阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月01日から01月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2015年01月05日(月)

　2015/01/04 16:27

【ニューヨーク共同】米国が第２次世界大戦中に原爆開発を推進した「マンハッタン計画」に科学者として参加したイザベラ・カールさん（９３）は４日までに、「（原爆が）成功しないことを願っていた」と証言した。

今年８月で広島、長崎への原爆投下から７０年になるのを前に、米南部バージニア州フォールズチャーチの自宅で共同通信に語った。計画に関わった科学者が日本メディアの取材に応じるのは珍しい。

　甚大な被害をもたらした日本への原爆投下には「戦慄を覚えた。多くの人々を傷つけたことに胸が痛んだ」と述懐。一緒に研究していた人のほとんどは成功しないことを願っていたという。

１月５日付神戸新聞朝刊　画像ｸﾘｯｸで拡大。

【野生キノコ出荷制限】１年目検査クリア３町村　森林除染なく手続き厳格、福島民報

2014/12/30 11:46　

　東京電力福島第一原発事故に伴い、野生キノコは県内５５市町村で出荷制限が続いている。政府は３年続けて放射性物質検査で基準値以下だった品目に限り制限を解除する方針だが、今秋、１年目の検査をクリアしたのは会津地方の３町村にとどまる。

森林除染が実施されない中、関係者は「消費者に安心してもらうため厳格な検査は仕方がないが、何とか改善できないか」と頭を抱える。県は検査要件の見直しを林野庁などに求めている。

■高いハードル

　野生キノコの品目ごとの出荷制限解除に向けた検査手順は【図】の通り。山林に定点を５地点設け、採取した５検体全てで放射性セシウムが食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下だった場合、２年目の検査に進む。２年目は、基準値以下に加え、前年度より低下しなければ３年目に進めない。

　３年目にはこれまでの検査のほか、最終検査がある。林野庁方針では、６０地点から６０検体を採取し、セシウムが全て基準値以下でなければ出荷制限が解除されない。

　検査機器の精度によって違うが、１検体当たり約２００～７００グラムが必要。マツタケなどの希少種は６０検体の確保が困難とみられる。
　検体の必要量確保の見通しが立たず、今秋、１年目の検査に臨まなかったのは４９市町村に上る。

■検体確保できず

　１年目の検査をクリアしたのは西会津町の野生ナメコ、会津美里町の野生ナメコとムキタケ、北塩原村のマツタケだけだ。

　一方、喜多方市はマツタケ、只見町はウラベニホテイシメジとコウタケ、ナラタケの出荷制限解除を目指したが、５地点の採取場所を確保できなかったり、検査に必要な量を集め切れなかったりしたという。会津地方の１自治体はサクラシメジで基準値を超えたため、来秋再挑戦する。

　「マツタケを６０検体集めるのはかなり厳しい」。北塩原村で長年マツタケを採取してきた落合義美さん（８５）は言う。１検体約７００グラムとした場合、マツタケ１０本前後は必要だ。天候などに左右されるため、採取場所に何本自生するか分からない。村担当者も「マツタケは全く出ない年もある。６０検体を集めるのは非現実的」と指摘している。

■平行線

　県や林業関係団体は、品目によってはセシウムが安定的に基準値を下回っているにもかかわらず、全ての野生キノコの出荷が制限されているのはおかしいとして、政府に対し見直しを求めてきた。

要望を受け、政府は今春、安全性が確認された品目から出荷制限を解除する方針を決めた。

　さらに県は、制限解除に向けた検査期間の短縮や検体数の削減を林野庁や厚生労働省に要望している。県林業振興課の担当者は「実態に即した現実的な検査方法に改めるべきだ」としている。

　一方、林野庁の担当者は「（最終検査の）６０検体は厳しいと思うが統計的、確率的に信頼を得るために必要」と説明する。政府の方針と県側の要望は平行線をたどる。

■市町村検査に二の足

　野生キノコの出荷制限解除に向けた最短３年の検査に市町村や林業関係者は二の足を踏む。背景には森林除染を進めない限り、安全性を十分に担保できないとの考えがあるとみられる。

■下がらない数値

　棚倉町にある山本松茸組合は平成２３年秋から恒例の「きのこまつり」の中止を余儀なくされている。

　マツタケのモニタリング検査を続けているが、食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）超えが続き、横ばいのままだ。山の手入れは歩道の整備だけにとどまり、出荷制限解除に向けた見通しが立たない。東電からの賠償金などで組合の運営をつないでいるという。

　「森林の除染をしなければ（マツタケの）数値は下がらない」。陣野稔組合長（６３）は、早急な森林除染の必要性を訴える。ただ、「広大な山林全体は除染できない」とも話し、途方に暮れた。

■データ蓄積必要

　出荷制限の解除に厳格な手順を踏まざるを得ない背景には、野生キノコの特性にある。林野庁によると、キノコは地面や樹木表面から栄養分のカリウムを取り込むため、カリウムと性質の似た放射性セシウムも一緒に吸収する。キノコの採取場所によって、含まれるセシウム濃度が違うという難点もある。

　福島大の小山良太教授（農業経済学）は「最初から解除ありきでなく、定点の観測は評価できる。ただ、出荷制限を解除した後の基準値超過は許されない」と語る。雨の多い年に野生キノコのセシウム濃度はどうなるかなど、さまざまな条件のデータを蓄積した上で「水産物や農産物の出荷制限解除のように、慎重に進めてほしい」としている。

【背景】

　野生キノコから食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された場合、政府は原子力災害対策特別措置法に基づき、採取された市町村の野生キノコ全てを出荷制限している。
平成２３年９月から今年１０月までに県内５９市町村のうち南会津町、金山町、檜枝岐村、湯川村を除く５５市町村で出荷が制限されている。

少ない1945年生まれ　沖縄戦の過酷さ物語る乳児戦没

2015年1月4日 12:14 沖縄タイムス

沖縄戦があった１９４５年の前後に生まれた人々は他の世代に比べて少なく、乳飲み子が戦禍の中で生き延びる過酷さを物語っている。最大の激戦地となった糸満市は、沖縄戦当時に本籍があった市民を対象に戦災調査を実施している。

市史などによると、４５年１月１日から、沖縄の日本軍が降伏調印した９月７日までに県内外で生まれた赤ん坊は３１８人で、３６年からの１０年間の同期間では最少。最も多かった４３年の７５５人と比較すると、４割余にとどまった。

　このうち、県内で出産した母親は１９６人で、誕生したのは双子も含めて１９８人。戦没者は母親が２８人（戦没率１４・３％）に対し、赤ん坊が８１人（同４０・９％）で、赤ん坊の戦没率が母親の約３倍に上った。
また赤ん坊の戦没率は、母親生存の場合は３３・１％なのに母親戦没では８６・２％に跳ね上がり、赤ん坊の生死が母親に委ねられていた実態がうかがえる。

　同市史編集委員会は時代背景について、独身男性や夫たちが軍人軍属として召集され結婚・妊娠が少なかったことなどを指摘。「戦争被害としてどこにも表れないが、流産した子どもや母親とともにおなかの中で絶命した胎児の存在も、出生人数が少ない要因の一つであることは明らかだろう」と分析している。

■「奇跡的に生き延びた」

　さらに、戦時中に赤ん坊だった世代が働き盛りの４４～４６歳を迎えた１９９０年国勢調査を見ても、不自然に人口が少ない同様の傾向が読み取れる。例えばこの年の沖縄県内の４４歳は男女合わせて約８千人だが、４３歳は１万６千人余と、わずか１年の違いで人口が倍増している。

　県内各地の４５年生でつくる「一期一会の集い」で事務局を担う糸数義和さん（６８）＝那覇市＝は那覇中学校時代、「ぼくら４５年生は１学年９クラスだったが、第１次ベビーブーム世代の２学年下は、２倍以上の２１クラスもあった」と振り返る。

　４３～４５年生の誕生からの体験をまとめた「赤ん坊たちの〈記憶〉」（２０１２年６月２３日発行）で編集委員を務めた大城道子さん（７０）＝同市＝は「奇跡的に生を受け、生き延びたのが私たちの世代。

０歳当時の記憶はないが、親や周囲の話を基に物語を紡ぐことができる。それに語る値打ちがないかと言われると、そうではなく、聞いたり話したりすることの積み重ねが、風化を埋めていく」と語った。（戦後７０年取材班・新垣綾子、島袋晋作）

立地自治体に限定「妥当」２割　原発再稼働の地元手続き、東京新聞

2015年1月4日 19時18分

　原発再稼働の地元同意手続きについて、対象を九州電力川内原発の立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定した「川内方式」を「妥当」としたのは、全国の原発の半径３０キロ圏に入る１６０自治体のうち、約２割の３５自治体にとどまることが４日、共同通信のアンケートで分かった。

　政府は他の原発の手続きも「川内原発の対応が基本的」（菅義偉官房長官）としているが、３割強の５５自治体が「妥当でない」と回答。事故時に被害が及ぶ恐れがある立地以外の自治体に、同意手続きに加われないことへの不満が強いことが浮き彫りになった。

安倍首相は公安に洗脳されている!?　LITERA

“民主党＝革マル”の陰謀論を叫んで大恥！

2015.01.03

左／安倍首相　右／北村滋内閣情報官（内閣官房HPより）

　それは昨年のクリスマスイブ、12月24日のことだった。JR総連の支援を受けている民主党の田城郁参院議員がこの日、記者会見するということで、安倍晋三首相の手足になって日夜活動している内閣情報調査室と警視庁公安部が、早朝から情報収集に追われていた。
　
「田城氏が会見を開いたのは秘書の使い込みが発覚したため政治資金収支報告書を修正するというものだったんだが、その際、田城氏が会見の席で“公安が自分とJR総連の疑惑をでっちあげようとしている”と批判会見を開くのではないかと噂が立ち、一時騒然となったんだ」（全国紙政治部記者）

　JR総連といえば、組合員7万人を誇るJRの労働組合で、傘下のJR東労組はJR東日本の社員の80％以上が加盟している最大労組。

ところが、この労組を最近、安倍晋三首相がしきりに標的にしているのだ。たとえば、10月30日の衆院予算委員会では、相次ぐ閣僚の政治資金スキャンダルを質した民主党の枝野幸男幹事長に向かって、首相がいきなりこう切り返した。

「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を行使し得るJR総連から、枝野議員は約800万円、献金を受けていた。殺人を行っている団体でありますから、ゆゆしき問題ではないですか」

　安倍首相の思わぬ答弁に、委員会室内から「総理大臣の言う言葉か」「中傷はやめろ」と怒号が飛び交い、大島理森委員長が「御静粛に！」と繰り返しいさめる騒ぎとなった。

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新聞部数｢前年比減少幅､過去最大｣朝夕刊セット100万部減、GOHOO

日本報道検証機構, 2014年12月29日

日本新聞協会は今年10月現在の日刊紙の発行部数の調査結果を発表し、新聞協会報の2015年新年号に掲載した。

それによると、総発行部数は前年比3.5％減の4536万2672部で、「10年連続の減少で、過去最大の減少幅」（同協会）となった。

昨年の前年比減少幅は1.6％だった。ピークだった1997年（5376万5074部）と比べると約15％減。新聞協会は、若者の新聞離れを共通の課題と認識して、教育に新聞を活用する「NIE」活動などに力を入れているというが、部数減の歯止めはかかっていない。

調査は同協会の経営業務部が加盟117紙（スポーツ紙を含む）を対象にして毎年実施しているもので、内訳は朝夕刊セット紙37紙、朝刊単独紙67紙、夕刊単独紙13紙。

朝夕刊セット部数は1135万6360部となり、前年同期の1239万6510部から100万部以上（率にして8.4％）も減った。朝刊単独部数は3297万9682部で1.7％減。

1世帯あたりの部数は0.83部で、前年比0.03部減。ピークだった1997年は1世帯あたり1.18部だった。

なお、一般社団法人日本ABC協会が発表した５大紙の販売部数（今年10月、朝刊）は、以下のとおり。

読売新聞　937万1103部（前年同月比−50万3062部／−5.0％）
朝日新聞　702万1480部（同−51万5896部／−6.8％）
毎日新聞　332万8281部（同−5万1263部／−1.5％）
日本経済新聞　273万7373部（同-4742部／−0.2％）
産経新聞　167万1465部（同−1905部／−0.1％）
五大紙計　2412万9702部（同−107万6868部／−4.3％）

引用元。

西原理恵子の「毎日母さん」　毎日新聞の連載から。

画面をｸﾘｯｸし、拡大して読んでください。

西原理恵子は麻雀週刊誌の女王として最初にメディアに登場した。
その頃からのフアンだから３０年近い付き合いだ。

土佐の男はろくなもんではないと広言するこの土佐女の筆力は大したもので、漫画だけでなく著作も買い揃えている。何しろ人の肺腑を悲しくえぐって面白い。

西原理恵子：

高知県高知市出身。私立土佐女子高等学校中退、大学入学資格検定合格、武蔵野美術大学視覚伝達デザイン学科卒業。

入退院を繰り返す程のアルコール依存症の実父と姑問題などに悩まされた母は、西原を身籠っている最中に実家に戻り出産、実父は西原と会う事もなく西原の幼少期に死去。

7才の時に母が再婚する。無類のギャンブル好きでさまざまな商売に手をつけて成功と失敗を繰り返す義父との生活は、浮き沈みの激しくて奔放な日々だったが、義父は西原の事を実の子のようにかわいがってくれたという。

私立土佐女子高等学校在学中に飲酒によって退学処分を受けるが、納得のいかない一方的な言い分に不服を申し立て、学校側を訴える（本人曰く「義父からおこづかいを前借りして訴訟に踏み切った。

大人のケンカの仕方を教わった」）。その事件を取材に来たフリーライターの保坂展人（のち社民党衆院議員を経て2011年より世田谷区長）と知り合う。初期のカットの仕事などは保坂が紹介したものが多い。

中退後は美大受験を志すが、美大受験の前日に義父がギャンブルで莫大な借金を作った事で縊死を遂げる。その後、19歳で100万円を持って美大受験のため単身上京するも予備校のテストで最下位を取る。これでは美大合格は無理だろうと考え、この頃からカットを描いて売り込みを始める。

その後大検に合格し、美大受験のための予備校である立川美術学院に通い始め、ゲッツ板谷、後に26才の若さで夭折した野村昭嘉らと出会う。1年後、武蔵野美術大学視覚伝達デザイン学科に入学する（本人曰く「しょもない美大に無事受かってしまった」）。

在学中から、飲食店での皿洗いやミニスカパブでホステスのアルバイトをしながら描き続けていた成人雑誌のカットが小学館の編集者八巻和弘の目に留まり、1988年『ちくろ幼稚園』（『ヤングサンデー』）でデビューを果たす。1989年3月大学卒業。

その後、パチンコ雑誌、麻雀漫画誌、漫画週刊誌などに連載を持つ。「ギャンブルマンガを描くには実際に体験する必要がある。」という本人の言葉通り、数年間パチンコや高レートの麻雀に熱中する日々が続く。結果、損失金額は10年間で約5000万円となるが「私が負ければ負けるほど読者の受けがいい」とのことである。

1992年には『週刊朝日』誌上に神足裕司とタッグを組み連載したグルメレポ漫画『恨ミシュラン』で一躍人気を博す。

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月給安すぎる? ディズニーランドで働く人の悲惨な現実、ライヴドアニュース

2015年1月3日 7時50分

ざっくり言うと

ディズニーランドのキャストの労働環境はかなりシビアだという

マーメイドラグーンシアター出演のキャストは待機時間もメイクを落とせない

5時間半程度の給与しか支払われず、月給が数万円という人もいる

月給は数万円…ディズニーランドで働く人たちの悲惨な現実

2015年1月3日 7時50分 DMMニュース
夢の国らしからぬシビアな騒動が勃発

　シンデレラ城に映像が照射される「ワンスアポンナタイム」を見るために、毎週末通うカップル。「エレクトリカルパレード」を見るために３時間前からシートを敷いて、場所取りをする父親。

ミッキーやミニーを見つけて大はしゃぎする子供たち――。日本最高峰のエンターテインメントテーマパークであるディズニーリゾートには、夢の世界を楽しもうと全国から人が集まる。

　経営母体のオリエンタルランド社は、顧客を楽しませることに余念がない。2015年から10年の間に約5000億円を投入して、ディズニーランド、シー、リゾートのリニューアルをすると発表した。

「ランドのエリアは拡張され、新しいアトラクション施設が作られます。2015年の4月からスタートする『リトル・マーメイド』の新ミュージカルには40億をかけるなど、力を入れています」（オリエンタルランド関係者）

　入園料が徐々に値上げされ、9年前は大人1人5500円だったのが現在は6400円にまで上昇。2014年の3月期決算では入場者数3000万人を突破し、経営利益は過去最高の約1126億円に上った。

「シフトが定まらないまま働かされる」

　それにも関わらず、
「労働条件が酷過ぎる」

　と異議を唱えたのは、ランドやシーで7年以上働くキャストたち10名。「オリエンタルランドユニオン」という労働組合を結成し、労使交渉に乗り出したのだ。

　彼らが直面する労働環境はかなりシビアなようだ。人気のショーの1つである「マーメイドラグーンシアター」に出演するキャストは、待機時間もメイクは落とせない。そのため自由に動き回ることはできず、１日の拘束時間は約7時間。しかし、支払われる給与はショー中と前後15分の実質5時間半程度なので、月給が数万円という人もいるのだという。

「生活が成り立たないため、他のアルバイトと掛け持ちするのが当然のことになっています」（あるキャスト）

　そして、不安定だった雇用が破綻したのは、2014年の4月。ショーのリニューアルに合わせて、多くのキャストが首切りにあってしまったのだ。

　そのうちの1人で、ショーのパフォーマーとして9年働いてきたオリエンタルランドユニオン書記長の浜元盛博さんは言う。

「一番の問題は、多くのキャストは契約更新時に労働条件が明示されない事です。週に何日、何時から何時まで働くのかということが分からないまま働いています。

『明日は6時間』と言われていざ出勤してみたら、『今日はお客さんも少ないからやっぱり2時間で』と、会社側が勝手に決められる。シフトも分からないまま働いているということが、何よりの不安要素なんです」

　また、他のキャストはこう語った。

「ショー中でも震度3は安全圏内とされていますが、宙づりでは本当に怖い。もう少しキャストのことも考えて欲しい……」

　来場者に夢を与えてくれる、あの明るい笑顔のキャストたちがまさかそんな状態で働いていたとは。どうか、働く側にも夢を与える“ディズニー”であって欲しい。

（取材・文／松村優子）　　引用元。

集団訴訟、異例の規模に＝訴状ひな型で個人も提訴－ベネッセ情報流出事件、時事通信

（2015/01/04-14:41）

約３５０４万件の個人情報が名簿業者に売却された通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、同社に損害賠償を求めて提訴する動きが本格化している。

同社側は「おわびの品」として１件当たり５００円分の金券を提供中だが、「誠意が感じられない」「子どもの情報が漏れたのに金額が安すぎる」などと納得していない被害者が多く、同種訴訟としては異例の規模に拡大する勢いだ。

　これまで個人情報流出で訴訟に発展したケースでは、原告数は多くて十数人だった。

一方、東京弁護士会に所属する弁護士が中心となって先月３日から呼び掛けているベネッセへの集団訴訟には、約２週間で日本全国から５００件超の依頼が殺到。

「問い合わせの電話が連日鳴りやまなかった」という。弁護団は近く東京地裁に提訴した上で、追加提訴も視野に入れている。

　自分と長男の情報が流出した第二東京弁護士会の金田万作弁護士は、被害者が弁護士抜きで訴訟を起こせるよう、昨年１１月にインターネット上で訴状のひな型を公開した。

「ベネッセのやり方に不信感を覚える人は多いが、費用を考えると弁護士に頼んで訴訟を起こすのは難しい」と考え、穴埋め式の訴状を掲載。少なくとも数人が実際に提訴したという。

　一連の動きについて、親会社のベネッセホールディングスは「個別の案件については、コメントは差し控えさせていただく」（広報・ＩＲ部）と話している。

ニュースを受動的に読む人が多いのが日本？BLOGOS

小林恭子2014年06月25日 14:46
英ロイタージャーナリズム研究所のリポートから

　世界１０カ国・地域を対象とした、デジタルニュースの利用についての調査で、日本はニュースをソーシャルメディアで共有したり、ウェブサイトにコメントを書く比率が他国と比べてかなり低いことが判明した。

　英ロイタージャーナリズム研究所が毎年出している「デジタルニュースリポート」の最新版は、各国の市民がどのようにネット上でニュースを閲覧しているかをさまざまな角度から分析している。（その概要については読売オンラインにまとめている。）

　調査の対象となった国・地域は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、デンマーク、フィンランド、スペイン、イタリア、ブラジル都市部。対象者は全部で約１万９０００人。

　ニュースをどのように利用しているかについて調べたところ、「ニュースの参加度」という点では日本の数字が極端に低い。これは前年もそうだった。以下はリポートの中の「国別参加度」の表である（上記リポートの７３ページ目）。

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首相官邸と創価学会本部の「ホットライン」が自公与党体制を支配している、広原盛明

、大阪都構想の住民投票をめぐって公明党大阪本部の決定を覆したのはこの「ホットライン」だった、２０１４年総選挙をめぐる諸相（４）
～関西から（１５６）～

広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）

　昨年暮れの読売新聞スクープ記事（12月26日）以来、大阪では蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。

なにしろ「公明潰しをライフワークにする」、「公明にやられたまま、人生を終わらせるわけにはいかない」と口を極めて公明党を罵ってきた橋下市長に対して、あろうことか、公明党大阪府本部が大阪都構想の制度設計を行う法定協議会の再開を条件に、維新が提出した都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針を固めたというのである。

大阪府市両議会の公明党は、これまで自民、民主、共産とともに大阪維新の会が単独で作成した都構想の協定書（制度案、設計図）を性急だと断じ、協定書の問題点についても手酷く批判してきた。

そして、昨年１０月２７日の府市両議会においては、公明は「維新提出の協定書は修正で済むレベルのものではない」との理由で反対の態度を明確にし、自民、民主、共産とともに協定書を否決したばかりだった。

　都構想の実現のための住民投票は、府市両議会で都構想の協定書が可決された後に実施されることになっており、大阪市有権者の賛成多数を得てはじめて実現する仕組みになっている。

ところが、この住民投票の前提となる都構想の協定書が府市両議会で否決されたことによって都構想はもはや存在せず、住民投票の必要もなくなったのである。衆院選後、公明党大阪本部幹事長（大阪市議）は、「国民が求めているのは景気回復と福祉。都構想ではない」、「橋下氏の手口にまどわされないようにしたい」と話していた（読売新聞、2014年12月27日）。

ところがその直後、公明党大阪府本部は突如として「大阪府市ともに維新が第１党だという事実は重い」、「行政の停滞を解消しないと、有権者の背反を浴びかねない」といった訳のわからない理由を持ち出し、維新の住民投票に協力する態度に豹変したのである。

１２月３０日の各紙によると、公明党大阪市議団は（これまで反対してきた）大阪都構想の是非を問う住民投票を今年５月に実施するため、次の法定協議会で大阪維新の会が提案する協定書に修正を求めず、「丸のみ」で賛成に回ることを確認したのだという。

「ウソも方便」とは言え、これはあまりにも人（社会）を馬鹿にした話ではないか。考えてもみたい。この協定書はたった２ヶ月前に「修正で済むレベルのものではない」との理由で、公明、自民、民主、共産が挙って府市両議会で否決したばかりなのだ。

その協定書を今度は修正もせず公明が「丸のみ」するというのだから、これは中身が全く同じなのに前回は「黒」と言ったものを今回は「白」と言うに等しい。同じ内容の協定書に対する態度を「反対」から「賛成」に変えるのだから、これはどんな言い訳をしても理屈が通らない。

「正気の沙汰ではない」、「自己矛盾だ」、「公明党はウソつき集団」との非難の声が一斉に上がったのも無理はない。

公明党大阪本部が恥も外聞もなく方針転換した裏にはいったい何があるのだろうか。

府本部長自らが語った事実は、橋下氏らが公明党幹部と会談した前日の１２月２４日、大阪府本部の幹部が公明党の支持母体・創価学会の本部に呼び出され、維新との妥協を説得（強要）されたのだという。

府本部側は必死で抵抗したというが（当然だろう）、結局は「鶴の一声」で方針転換が決まったのだという（読売、同上）。

公明党の支持団体とはいえ１宗教法人にすぎない創価学会が公党を直々に指導して命令に従わせるーー、これは疑いもなく日本国憲法第２０条１項、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。

いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」という政教分離の原則に反する明確な憲法違反だ。

　加えて問題なのは、創価学会本部が公明党大阪府本部の指導に乗り出した政治的背景だ。

各紙の報道によれば、菅官房長官が創価学会幹部に維新との協調を働きかけ、それを受けた学会幹部が動いたとのことだ。つまり首相官邸（官房長官）→創価学会本部→公明党本部→大阪府本部という順序で指示命令が下され、首相官邸・創価学会・公明党が三位一体となって公明党府本部の決定を覆したことになる。

創価学会が独自の判断で公明党府本部に介入するのはもちろん憲法違反だが、この場合は創価学会という特定の宗教団体が「国からの特権＝首相官邸指示」を受け、「政治上の権力を行使」して大阪府本部の方針転換を強要したのだから、二重三重の意味で悪質極まる憲法違反だといわなければならない。
　
橋下氏ら大阪維新の会は絶体絶命の窮地に陥っていた。このまま事態が推移すれば、一丁目一番地の大阪都構想（協定書）が「白紙」になったことで維新の存在意義がなくなり、４月の統一地方選では惨敗して消滅の道をたどるしかなかった。

しかし、この事態は安倍政権にとっては決して好ましいものではない。

今年夏の通常国会から本格化する集団的自衛権関連の安保法制議案の審議においては、自公与党体制を維持する上でも維新の協力は不可欠であり（維新が自民の補完政党の位置を占めれば、公明は一層自民に擦り寄ることになる）、そのためにもどうしても公明党大阪府本部に方針転換をさせる必要性があったのである。

私が今回の一件を通して重視するのは、すでに首相官邸と創価学会との間に「ホットライン」が敷かれ、創価学会を含めた自公与党体制が表裏一体（三位一体）となって機能していることだ。

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☆この論評が読売新聞の記事をベースにしているところが面白い。

読売新聞のスクープって元ネタは何所の誰やろか？？

2015年01月04日(日)

福島第一原発汚染水対策が本格化へ，ＮＨＫNEWSweb

1月2日 15時03分

東京電力福島第一原子力発電所では、事故発生から４年になることし、「凍土壁」の完成が予定されるなど汚染水対策が本格的に進められる計画です。

一方、廃炉に向けた作業は高い放射線量に妨げられ、難しい状況が続いています。

福島第一原発では、現在もおよそ３００トンの地下水が毎日建屋に流れ込み、汚染水を増やし続けています。

このため東京電力と国は、１号機から４号機までの周囲の地盤を凍らせて地下水を遮断する「凍土壁」の建設を進めていて、ことし３月からはいよいよ地盤を凍らせる作業が始まる計画です。

しかし全長１．５キロにおよぶ巨大な氷の壁を作るのは前例がなく、行方が注目されます。

また東京電力は、原発の建屋の周囲に掘られた「サブドレン」と呼ばれる井戸からも地下水をくみ上げ、浄化したうえで海に放出する計画ですが、地元の反対から実現のめどは立っていません。

さらに、建屋からくみ上げられた３０万トンを超える汚染水が敷地内のタンクにたまり続けていて、東京電力は「ＡＬＰＳ」と呼ばれる設備などに加え、昨年末から新たな処理設備も追加しタンクにたまっている汚染水の処理を今年度中に終わらせるとしています。

東京電力で廃炉や汚染水対策の責任者を務める福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は、「汚染のレベルを下げるということ、そして増やさないということをしっかりやっていくことが、ことし最大の、喫緊の課題だ」と話しています。

一方、廃炉に向けた作業は、去年４号機ですべての核燃料の取り出しが完了しましたが、それ以外の号機では建屋内の極めて高い放射線量や散乱した大量のがれきが課題となっていて、今後、建屋内の除染やがれきの撤去を本格的に進めることが必要になります。

ことしの春には廃炉に向けた工程表の見直しも予定されていて、増田代表は「課題がないと言うほど自信を持ってできる作業はないと思う。思ったとおり進んでいるのか進んでいないのか、何かあったらすぐ立ち止まれる形で進めていくことがいちばん大事だ」と話しています。

クローズアップ２０１４:高浜新基準適合　「原発回帰」鮮明に、毎日新聞

2014年12月18日　東京朝刊

　原子力規制委員会が１７日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、新規制基準に適合していると結論付け、再稼働に向けたハードルを一つクリアした。一方、政府は老朽化した原発を建て替える検討を始める。

与党は先の衆院選で勝利したとはいえ、議論が未消化に終わった原子力政策でフリーハンドを得たとまでは言えない。「原発回帰」の姿勢を鮮明にする安倍政権だが、再稼働や建て替えによる原発継続は、国民の理解を得られるのか。

　◇政府、料金高を懸念

　「高浜が再稼働すれば、次は大飯３、４号機の再稼働対策に注力できる」。規制委の判断を受け、関電幹部は「次は大飯」と前のめりの姿勢を見せた。九州電力川内原発に続く動きで、他の電力大手にとっても、再稼働が軌道に乗り始めたように見えるのは好材料だ。

　関西では、原発停止を受けた電気料金値上げや、夏の電力需給の不安定化を嫌い、製造拠点を移す企業も出ていた。それだけに、経済界では「原発が動けば電力需給も安定するため、関西に工場を戻す企業も出てくる」との期待が高まる。

　全国の電力会社の火力燃料費は、東日本大震災前から約３兆６０００億円増えた。電気料金は、電力会社の財務悪化を背景にした本格値上げに加え、原油価格の上昇を機械的に反映する値上げが重なり、企業や家庭に負担を強いている。

　安倍政権が原発推進の旗印を鮮明にし始めた背景には、こうした事情がある。アベノミクスで成長戦略の目玉に法人減税を掲げているのに、電気料金が高止まりすれば、景気回復の足を引っ張るからだ。政府は、再稼働申請中の全国１４原発２１基の再稼働を加速させる構えだが、それにとどまらず、建て替えによる原発継続に軸足を移そうとしている。

　政府が４月に閣議決定したエネルギー基本計画は、再稼働を推進する方針を打ち出す一方、将来の原発依存度については「可能な限り低減する」と述べるにとどめ、原発や火力、再生可能エネルギーの電源構成をどうするかの判断を先送りしていた。

　既存の原発以外に新増設や建て替えを認めず、運転開始から４０年たった原発の延長を認めなければ、２０３０年に原発の発電能力は半減し、４９年にゼロになる。電源構成に関する政府の議論は、原発の「自然死」か、継続かが焦点だ。

　原発は温暖化対策に一定の役割を果たす。廃炉や放射性廃棄物の処理が長期に及ぶことを考えれば、技術者の育成も必要だ。廃炉になると国の交付金や固定資産税収などを失う立地自治体は、新たな財源を求めている−−。政府はこう考え、建て替えによる原発延命にカジを切った。

　しかし、原発のコストは、安全対策や事故対策の強化で膨らむ見通し。もともと建設費が数千億円に上る原発は、投資回収に時間がかかる。電力自由化が進む中、電力会社の一部には「原発を継続するなら、安定した電気料金を得られる保証が欲しい」との声もあるが、原発の特別扱いに理解を得るのは難しい。そもそも、衆院選では原発の建て替えを巡り踏み込んだ議論はなされなかった。なし崩し的な原発推進には、国民の強い反発も予想される。【中井正裕、浜中慎哉】

　◇周辺自治体、対応二分

高浜原発再稼働に向けた焦点は地元同意に移る。立地する高浜町の野瀬豊町長は「審査結果を尊重したい」と再稼働に前向きな姿勢を示した。しかし、事故時の防災対策が求められる３０キロ圏が鹿児島県内に収まる川内原発とは異なり、高浜原発では３府県にまたがる。

福井県内には稼働の判断に関与する自治体が増えると「物事が決まらなくなる」（野瀬町長）との懸念もあり、隣接する京都府や滋賀県の意向をどう反映させるかで曲折も予想される。

　毎日新聞は今月上旬、高浜原発の立地自治体である福井県と高浜町を除き、同原発の３０キロ圏内に入る全１３自治体に再稼働に関するアンケート調査をした。対象は、福井県内３市町▽京都府と７市町▽滋賀県と１市の計２府県１１市町。このうち８自治体が関電との間で立地自治体並みの安全協定締結を結ぶことに「賛成」と回答。いずれも京都、滋賀の自治体で、福井では「賛成」はゼロと、対照的な結果となった。

　安全協定に法的拘束力はない。一般に立地自治体との協定には、運転再開の事前協議などが規定されているのに対し、周辺自治体との協定には盛り込まれず、発言権に大きな差がある。

　滋賀県は「災害に県域はない」とした上で「現時点では再稼働を容認できる環境にはない」と明言。京都府も「全国で唯一、立地県以外で５キロ圏内に府域が含まれており、少なくとも安全確保について意見を述べることができるようになることが必要」と強調した。

　一部が５キロ圏内に入る京都府舞鶴市は賛否を明らかにしなかったが、「国は立地自治体並みと位置付けるべきだ」と主張した。一方、大飯原発の立地自治体でもある福井県おおい町は「立地自治体は半世紀にわたり国策に協力してきた歴史的経緯がある」として「反対」と回答した。

　立地自治体と周辺自治体との溝が埋まらない現状に対し、「再稼働は国が責任をもって判断し、決定すべきだ」（福井県若狭町）など、国の関与を求める声も相次いだ。滋賀県高島市は「地元の範囲やその同意、避難計画の策定を法律で規定すべきだ。立地自治体だけでなく、隣接自治体、３０キロ圏内の全ての自治体に対して説明責任を国と電力会社が果たすべきだと考える」と注文をつけた。

　住田健二・大阪大名誉教授（原子炉工学）は「広範囲にわたる放射線被害の可能性がある以上、周辺自治体が安全協定を求めるのは当然の権利だ。ただ、どれだけの権限を持たせた協定にするかは議論が必要だ」と指摘する。【根本毅、松野和生】

2015年1月4日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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反対行動排除を強化へ　辺野古ゲート前、資材搬入で政府、琉球新報

2015年1月3日

　政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画で、近く予定する海上作業の再開を前に、シュワブのゲート前で座り込みなどの反対運動をする市民の排除を徹底するよう警察当局に指示していたことが２日までに分かった。

　移設に向けた作業で沖縄防衛局は、埋め立て予定地の辺野古崎付近で仮設桟橋の設置工事を今月下旬にも始めたい考え。桟橋の整備や海底ボーリング調査の再開に必要な資材を大型トラックで搬入することを計画しており、これに向けた警備強化が検討されている。

　政府関係者によると、防衛省は作業が進展しない要因の一つに貨物車両の往来に抗議する市民らの行動を挙げ、首相官邸に報告していた。
　政府は移設に反対する市民らの「妨害行為」（関係者）の排除が不可欠だとして、警察庁に警備を強化するよう求めた。

　ゲート前では市民と機動隊とのもみ合いで１１月に高齢の女性が頭を打って負傷する事例もあったことから、県警がどこまで強制的に対応するかは不透明だ。ただ政府内では「通行車両の往来を妨害する違法行為は徹底して取り締まるべきだ」として往来妨害罪などの適用も検討されている。

　防衛局は海底ボーリング調査の再開に向け、調査海域を示すブイ投下のための浮桟橋の再設置作業などを５日以降に予定しているが、関係者によると、準備の遅れなどから１３日以降にずれ込む可能性も出ている。中断している海底調査は今月中旬に再開したい考えで、政府は海上保安庁に海上での抗議活動の取り締まりも指示している。

　海上作業は（１）浮桟橋やブイの設置（２）ボーリング調査（３）仮設桟橋設置工事―などを予定しており、防衛局は３月末までに終了させたい考え。

　その上で６月ごろをめどに、埋め立ての本体工事に着手したいとしているが、昨年１２月に就任した翁長雄志知事は「辺野古に新基地は造らせない」と強調しており、政府に作業の中止を求めるほか、前知事による埋め立て承認の検証作業に近く入る予定だ。

沖縄県民が購読する新聞2紙の新年の社説

＜社説＞新年を迎えて　未来への責任自覚を　「豊かな沖縄」起点の年に
2014年12月31日琉球新報

　戦後７０年となる新年を迎えた。平和の尊さをかみしめ、子や孫に誇れる沖縄づくりについてあらためて考え、その道筋を確立する起点の年にしたい。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を強行する政府の圧力はことし、一段と強まることが予想される。自己決定権を行使して昨年の各選挙で示した「移設ノー」の民意を背景に、政府を移設断念に追い込む態勢の構築が求められる。

　その先にある「豊かな沖縄」を実現することは、今を生きる私たちの未来に対する責任であることを自覚したい。

反省の継承必要

　「戦争の世紀」といわれた２０世紀が終わって１５年になるが、テロの応酬、軍事対立が続き、「世界平和」には程遠い。

　わが国はどうか。平和を維持するには、７０年前の国民の反省を継承する必要がある。だが、戦争体験者の減少とともに継承する意識が薄れてはいないか。そればかりか政治が戦争の反省を疑問視し、戦争ができる国へと突き進む動きが顕著になっている。

　昨年７月、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認を国会審議も経ずに閣議決定した。ことしは自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法が制定される可能性がある。

　今こそ、国民は平和憲法の精神に立ち返り、戦争の反省に立って異を唱える必要がある。

　軍事力に頼らない共存の時代に向けて、国内唯一の住民を巻き込んだ地上戦を経験した沖縄から日本、そして世界を変えていく気概も県民として持ちたい。

　県民は戦後この方、戦争の悲惨さ、命の大切さを心に刻み、「基地なき沖縄」を希求してきた。

　それを実現する上で、最大の障害は政府の硬直した姿勢と言っていい。国土の０・６％しかない沖縄に在日米軍専用施設の７４％を押し付ける状況はどう考えても理不尽である。

　だが、政府は県民の改善要求を一顧だにしない。米軍基地から派生する事件、事故に県民が苦しみ続ける現状をこれ以上、許してはならない。
　政府は昨年、普天間飛行場の辺野古移設工事に着手した。国内１９の学術団体が「著しく高い生物多様性が維持される世界的に大変貴重な場所」とする大浦湾海域を埋め立てさせては、将来に禍根を残す。政府を翻意させられるか。翁長県政には正念場の年となる。

　住民を危険と騒音にさらす東村高江の米軍ヘリ着陸帯建設計画も中止させ、完成施設は撤去させる全県的な取り組みが必要だ。

困難にも果敢に

　沖縄には世界に誇れる豊かな自然環境があり、それを活用した観光面での将来性は高い。台湾企業の沖縄に対する投資熱の高まりなどはその表れである。投資を持続させるためにも、自然を破壊する米軍基地の整理縮小が必要だ。

　米映画テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の新テーマパーク候補地に名護市が挙がっている。進出が実現すれば、沖縄観光にとって大きな起爆剤となる。

　官民挙げてＵＳＪ誘致に取り組み、進出の障害となる課題を一つ一つクリアし、沖縄観光の魅力増大の好機にしてほしい。

　琉球海運の台湾・高雄航路と商船三井の外航航路が接続され、那覇から世界各国への輸出が可能となる国際航路が新設された。全日本空輸（ＡＮＡ）の那覇空港を拠点とした国際航空貨物事業と合わせ、空と海の「アジアの玄関口」に近づいたといえよう。

　海の国際航路新設を契機に、アジア各国のニーズに合った商品開発に知恵を絞り、県産品輸出拡大につなげてほしい。

　沖縄はさまざまな発展の可能性を秘めている。それを生かすには県民の努力が鍵を握る。沖縄に誇りと自信を持ち、困難にも果敢に挑み、

「豊かな沖縄」へと着実に歩を進めたい。

[戦後70年の分水嶺]暮らしと平和守り抜く

2015年1月1日 05:30　沖縄タイムス

　この島々に鉄の暴風が吹き荒れたあの年から、今年で７０年になる。人が生まれ意気盛んな青年期を経て古希を迎えるまでの歳月に、沖縄はすっかり変わった。

　激しい変化の波が今も、政治、経済、市民生活のあらゆる分野に奔流のように押し寄せている。日本社会が分水嶺（れい）を迎えているだけでなく、沖縄にとっても今年は将来を決定づける重要な年である。

　日本は現在、三つの深刻な「社会的亀裂」を抱え分断化が進んでいる、と佐々木毅東大名誉教授は指摘する（『潮』１月号）。一つは経済的な格差という亀裂。二つ目は世代間の亀裂。三つ目は都市と地方の亀裂である。

　佐々木さんは触れていないが、もう一つ大きな亀裂が横たわっているのを見逃すわけにはいかない。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる沖縄とヤマト（政府）の深刻な亀裂だ。

　昨年１月の名護市長選、１１月の県知事選、１２月の衆院選沖縄選挙区。いずれの選挙でも移設反対派が完全な勝利を収めた。民意の巨大なうねりは、戦後体験に根ざした現場での非暴力抵抗運動と連動して生じたものだ。そこが新しい点である。

　辺野古での座り込み行動は昨年４月で１０年を迎えた。２００７年７月から始まった東村高江の米軍ヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）建設工事に対する座り込み行動は今も続いている。

　１３年９月にはオスプレイ配備に反対して市民が普天間飛行場の各ゲートを封鎖した。キャンプ・シュワブのゲート前での抗議行動は今や、国内外の注目を集める。

　米ウォール街でのオキュパイ運動、脱原発を求める国内デモ、香港の学生による民主化運動など、公共空間での抵抗運動が世界的な規模で広がっているが、沖縄の直接行動も世界的な同時代性を帯びた行動だというべきだろう。

　普天間のゲート封鎖で中心的な役割を果たしたのは退職後の高齢者だった。冷戦時代の組合主導の反戦運動とは異なる新たな質を備えた運動がつくり出され、そこから保革の枠を超えた県知事が生み出されたのである。

　「辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱にしたい」。翁長雄志新知事は初の県議会できっぱりと所信を明らかにした。

　翁長知事は県知事選で、他の３候補の得票合計を上回る大量得票で当選している。公約実現に向け、知事が議会で不退転の決意を表明したのは当然のことである。

　問題解決のボールは政府に投げ返された。選挙結果を受けて政府は、まず埋め立て工事を中止し、計画見直しを前提に県との話し合いを始めるべきである。「沖縄に寄り添う」（安倍晋三首相）という言葉は、そういう意味ではないのか。

　政府は昨年暮れ、翁長知事が申し入れた安倍首相や菅義偉官房長官、外務・防衛閣僚との面談に応じなかった。鉄軌道導入計画の見直しや沖縄振興予算の大幅削減をちらつかせ、年明けから埋め立て工事を再開する構えさえみせた。

選挙結果を無視した典型的な嫌がらせである。政府がこの方針を貫けば、沖縄との対立は抜き差しならない状態に陥る。端的に言って、新基地建設のために政府が牙をむいて県民に襲いかかってくる、という話だ。

　これは弁解の余地のない「沖縄差別」であり、代表制民主主義の否定である。　

　元琉大教授で保守県政の副知事も経験した比嘉幹郎氏は、沖縄の政治文化について「差別と犠牲の強要に対する反発」だと指摘する。

　戦後、沖縄は主権の空白状態に置かれた。復帰によって広大な米軍基地に日米地位協定が適用された結果、自分たちのことを自分たちで決めることさえできない「半主権状態」が今も続いている。

　国政にパイプを持たない翁長知事にとって、これからの県政運営は多事多難である。戦後７０年の劈頭（へきとう）に立って、「平和と暮らしを守り抜く」という強力なメッセージを内外に発信し、自立に向けた姿勢を示してもらいたい。

　ブレーン集団や県外の専門家でつくる応援団の形成、国内外でのネットワークづくりが急務だ。

誕生から８年目　ｉＰＳ細胞の今後は？、日本テレビ系（NNN）

1月3日(土)12時36分配信

　今年は京都大学・山中伸弥教授によってヒトｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）が生み出されてから８年目になる。パーキンソン病のｉＰＳ細胞を使った治療法の研究を進める京都大学は今年初め、臨床研究の申請を行う予定で、網膜の臨床研究に続く２例目になる。

　去年９月、ｉＰＳ細胞は医療への応用に向けて大きな一歩を踏み出した。世界初のｉＰＳ細胞を使った移植手術は「加齢黄斑変性」という目の難病を煩う患者に行われた。手術は患者の腕から皮膚の細胞を採取し、ｉＰＳ細胞を作製。このｉＰＳ細胞から網膜の細胞を作り、シート状に加工して患者の網膜に移植した。この世界初の手術について山中教授は「あくまでスタートライン」と話している。

　山中教授「スタートしたにすぎません。これから多くの克服すべき問題、山積みであります。できるだけ早く前に進みたいんですが、同時により慎重に事を進める必要がある。そういう非常に大切な時期でもあると思います」

続きと動画。

建設中の鉄道高架が崩落、中国企業担当の現場で事故連発―ベトナム、レコードチャイナ

Record China

1月2日(金)15時5分配信

2014年12月31日、中国日報によると、ベトナムで安全事故が頻発し、ベトナム当局は中国建設請負業者の管理強化を急いでいる。

ハノイの鉄道高架建設現場で相次ぎ大規模な崩落事故が発生したが、現場を担当していた中国の建築企業に多くの違反行為があったことが明らかとなった。ベトナム当局は中国大使館に協力を要請、中国の建築請負企業の経験と能力の調査に協力するよう求めている。

高架の崩落事故だが、セメントを流し込んでいる最中に重量に耐えきれなくなった土台が変形。傾いてセメントが一辺に集まりバランスが崩れたことが原因となった。まだ固まっていないセメントは道路にまで流れ出し、建設企業は道路の交通封鎖を行っていなかったために被害が拡大した。

ベトナム当局は鉄道建設計画とその安全対策の再確認を進めている。（翻訳・編集/KT）

中国の高速鉄道はなぜ外国に売れないのか？低価格だけでは評価されないことに気付くべき―中国メディア

広島、被爆直後の「救援命令書」がひっそりと保管されていた。

中国新聞。画面ｸﾘｯｸで拡大。

☆広島、長崎の原子爆弾の被害情報は米軍の厳しい情報管制にあって、報道を禁止された。

そのため多くの被害者情報関連の資料も日の目をみないままに歳月が流れた。

昭和26年の日米平和条約締結後も、被占領者意識の抜けない中央官庁の官僚たちは、占領時には米軍に、その後はアメリカ国の対日既得権所有者たちに遠慮して、アメリカ軍から日本人の一般市民がこうむった無差別大量虐殺（夜間焼夷絨緞弾爆撃、艦砲射撃、原爆）などの報道を押さえてきた。アメリカは日本の一般市民に、国際法を破った軍事攻撃をしたことを隠したかった。

大手新聞テレビも、記者クラブのしばりと統制の中で、その情報操作の流れにのってビジネスを続けてきた。

戦争に負けるとはこういうことなのだろう。

県内雇用ミスマッチ顕著　正社員希望７６％に求人２８％、琉球新報

2015年1月3日

　県内で仕事を探す人の約８割が正社員を希望する一方、企業側の求人に占める正社員の割合は約３割にとどまることが沖縄労働局の統計で分かった。求職と求人の条件が合わない「雇用のミスマッチ」に陥っている。
労働局は県と連携して１～３月に正社員雇用促進のキャンペーンを展開し、企業や経済団体へ正社員採用の増加を働き掛ける。正社員雇用の利点を強調し、非正規労働者の割合が全国で最も高い沖縄の雇用環境改善に取り組む方針だ。

　労働局のまとめによると、２０１３年度の県内求職者のうち正社員希望者は７６％に上った。職業別では専門・技術系が８０・０％と高く、事務系が７７・１％、販売職７４・７％、サービス職６９・５％などだった。
　一方、求人数に占める正社員は２８・３％にとどまった。職業別では宿泊・飲食１８・７％、情報通信２５・６％、製造業３０・４％、医療・福祉が３２・８％などとなり、非正規雇用の求人が７～８割を占めた。

　沖縄労働局は企業側に正社員雇用の利点を示して雇用形態の再考を促す方針。国代尚章職業安定部長は、正社員求人の現状について「非正規雇用で人件費節減を調整せざるを得ない状況もあろうが、それでも３割は少ない」と報告する。

　その上で正社員雇用に関し「社員のモチベーションが向上して計画的な人材育成やサービスの質の向上にもつながる。中長期的な企業経営を考えると利点になる」と指摘し、正社員雇用を促すための助成金活用も呼び掛けている。（古堅一樹）