阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月06日から10月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年10月10日(金)

2014/10/10 10:34

　霧島連山の一つでえびの高原にある硫黄山（１３１０メートル）の火山活動が活発化している。ことし８月には、火山性微動を初めて観測。

気象庁はこれまでの火山活動などを踏まえ、霧島連山の火山情報について硫黄山周辺の情報を個別に出すことを決めた。同庁は「噴気や火山ガスなどが噴出する可能性がある」として、注意を呼び掛けている。

蔵王山、やや活発に＝注意呼び掛け―仙台管区気象台、時事通信

10月9日(木)18時58分配信

　宮城、山形両県にまたがる蔵王山（1841メートル）で、火山活動がやや活発な状況が続いているとして、仙台管区気象台は9日、観光などで近づく場合は十分注意するよう呼び掛けた。

　気象台によると9月30日以降、火山性地震や火山性微動が続いている。山形大の8日の現地調査で、火口湖の水面に白く濁った部分が2カ所ほど確認されたが、いずれも15分程度で消えた。

原因は調査中だが、9日時点で水温に変化はない。気象台は地震計や観測カメラによる監視体制を強化する。
　蔵王山は活火山で、1940年を最後に噴火は確認されていない。

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芸術は・・・、茂木健一郎

芸術は、この宇宙に欠けているものを、人間が生み出すのであろう。

だからこそ、魂が深いところで慰撫される。

　引用元。

企業内発明の所有者を社員から「企業のものに」？？

社員発明「企業のもの」＝報酬規定義務付け―政府
時事通信 10月9日(木)15時35分配信

　政府は9日、社員が職務上の研究で発明した特許を「社員のもの」とする現行の職務発明制度について、企業が発明に貢献した社員に報酬を支払う社内ルールを定めることを条件に、「企業のもの」に変更する方針を固めた。

　研究開発に取り組む社員の意欲を維持しつつ、「発明の対価」をめぐる企業の訴訟リスクを減らすのが狙い。

特許庁が来週開く有識者委員会に改定骨子案を示し、了承を得た上で特許法改正作業に入る。早ければ開催中の臨時国会への法案提出を目指す。

　現行法では、社員の発明について、企業が将来の商品化などを視野に特許を申請する場合、「相当の対価」を社員に支払って、特許を取得する権利を譲り受ける必要がある。

ノーベル物理学賞受賞　会社員の研究成果は誰のもの…問題提起した中村氏

産経新聞 10月8日(水)7時55分配信

　■訴訟「開発者見直された」

　ノーベル物理学賞を受賞した米カリフォルニア大の中村修二教授は企業内研究者の成果は社員、企業のどちらに属するのかという問題をクローズアップしたことでも知られる。

中村氏に対する評価の低さから、海外では「スレーブ（奴隷）ナカムラ」とさえいわれたという。

現在も日本では職務上の発明は開発者に属するが、中村氏が企業側に対価を求めて提訴したことが特許法改正に向けた議論の原点となった。（板東和正）

　中村氏は平成２年に青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の製造装置に関する技術を開発し、日亜化学工業が特許出願。

５年に世界初の製品化に成功して日亜も業績を伸ばしたが、中村氏が手にした会社からの報奨金はわずか２万円だった。

　中村氏は退社後の１３年に東京地裁に提訴。１６年の判決は対価を約６０４億円と算定し、日亜に請求全額の２００億円の支払いを命じた。

その後、日亜が控訴し高裁が和解勧告した結果、対価は約６億円に大幅減額され、１７年、日亜が遅延損害金を含めて約８億４千万円を支払うことで和解が成立した。

　現行の特許法では特許権は開発した社員のものになるのが原則で、企業側に権利を譲渡した場合に対価を受け取ることができる。

だが当時、会社から正当な報酬を得られない開発者も少なくなかった。

　中村氏の裁判をきっかけに開発者が企業を訴えるケースが増加。日立製作所は１８年、光ディスクの技術をめぐる訴訟で開発者に１億６千万円を支払ったほか、味の素も人工甘味料をめぐる訴訟の和解で１億５千万円を支払うなど「開発者の権利が見直された」（知財専門家）という。

　政府は昨年６月、知的財産戦略の方向性を示す知的財産政策に関する基本方針を閣議決定し、企業の社員が発明した「職務発明」について特許権の帰属を社員側から企業に移すことを検討する方針を盛り込んだ。

　知財問題に詳しい専門家は「社員は開発が成功しなくても企業から給料を得ている以上、過度な権利主張には違和感があるが、当時は開発者の境遇が悪い中小企業も多く、問題提起にはつながった」と評価する。

　日亜化学は「日本人がノーベル賞を受賞し、受賞理由が中村氏を含む多くの日亜化学社員と企業努力によって実現した青色ＬＥＤであることは誇らしい」とコメントした。

僕が会社をやめたわけ--青色LEDの発明者中村修二氏に聞く
聞き手＝仲森智博
2000/01/31 19:01

GaN 系青色LED，青紫色半導体レーザの発明者，中村修二氏が決断した。20年間務めた日亜化学工業を去り，この2月から新天地の米国に渡る。カリフォルニア州にあるU.C. Santa Barbara校で教授に就任する予定。

「日本の企業にこれ以上しがみついていても，何もいいことはない。プロ野球選手に習ってFA(フリー・エージェント)宣言した」と，転職を決意した胸の内を明かす。

--転職を会社に報告したのはいつのことですか。

中村氏　　12月27日に辞表を出して「今日で辞めます。明日からは来ません」。それだけですわ。会社の上の方は，誰も知らなかったんじゃないかな。

もっとも，いっしょに仕事をしていた現場の何人かは，薄々感じていたようですが。やめる間際になって，普段は散らかし放題の私が机のまわりを整理していましたから。

最初は「あんまりきたないから掃除するんだ」とか言ってごまかしてたけど，次の日もまた次の日も整理ていて，ついに何もなくなっちゃてね。「ひょっとして中村さん，やめちゃうんじゃない」なんて噂がたっていたようです。

--会社の外では。

中村氏　　1999年10月ころ，米国の研究者間でパーっと噂が広がったんです。大学の教授になるためには合計20人近くの研究者の推薦状が必要だとかで，いろいろ動き回っているうちにバレちゃったみたい。

噂がどんどん広まったみたいです。それを聞きつけた企業や大学から，いろいろな誘いがありました。

--日本企業からも，かなり誘いがあったでしょう？

中村氏　　１社もなかった。無理でしょ，日本企業の体質では。…（中略）…。

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川内原発、再稼働反対多く　地元で初の住民説明会、東京新聞

2014年10月9日 22時58分

　川内原発の再稼働に関する住民説明会で質問する女性＝９日夜、鹿児島県薩摩川内市

　九州電力川内原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市は９日、原子力規制委員会が新規制基準に適合するとした川内原発の審査結果に関し、初の住民説明会を薩摩川内市で開いた。

再稼働に向けた手続きの一環。参加した住民からは「地震の揺れを過小評価している」など新規制基準の適合決定に批判が相次ぎ、再稼働に反対する声が多く、賛成は少なかった。

　政府は、川内原発が新基準に適合したことで再稼働を進める方針。全国で最も早く再稼働するとみられるが、重大事故時の避難計画の実効性を疑う声も根強く、説明会でも厳しい意見が多く出たことで今後、再稼働への反発が一段と強まる可能性もある。

日本成長率のＩＭＦ予想、先進国で最大の下方修正、ロイター

2014年 10月 7日 22:30 JST

　１０月７日、ＩＭＦは世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％として引き下げた。

［東京　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。

２０１５年の成長率予想についても０．２ポイント引き下げ、０．８％とした。

ＩＭＦはまた、日銀の政策に関し、物価上昇ペースが鈍る、あるいは経済成長率が予想を下振れた場合は一段の緩和が必要との見解を示した。ただ、構造改革や長期的な潜在成長力押し上げに向けた取り組みを同時に実施する必要があるとした。

一方、２０１５年１０月に予定される１０％への消費税率引き上げについては、予定通り実施するべきとの見解を示した。

ＩＭＦは「非常に高水準な公的債務を踏まえると、財政規律を確保するために消費再増税の実施は極めて重要だ。ただ、消費再増税は内需に打撃を与える可能性が高く、景気への信頼感と投資の回復が必要となる」と指摘した。

ＩＭＦはまた、今年４月の消費増税を背景とする第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の大幅減について、短期的となる見込みで、その後は緩やかに回復するとした。

アベノミクスの「３本の矢」に関しＩＭＦは、潜在成長力押し上げとデフレからの完全な脱却には、第３の矢である成長戦略として「より強力な構造改革」が必要とされていると強調。労働力の供給を増やすための措置や農業およびサービス部門の規制緩和を求めた。

そのうえで、経済成長率押し上げへの取り組みは、高水準な公的債務がもたらす問題や大胆な財政再建の必要性という観点からも極めて重要だとした。同時に、２０１５年以降の中期的な財政再建の具体策が至急必要だと指摘した。

ＩＭＦはまた、日銀について、２％の物価安定目標が達成可能かどうか判断する際に利用する指標を明確にするなど、コミュニケーションの改善に一段と取り組むよう求めた。「こういった取り組みは、資産買い入れプログラムの調整や将来的な出口戦略の準備が必要となった場合に市場の期待を適切に導くのに役立つことになる」とした。

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御嶽山への自衛隊派遣､口を挟むとサヨク？、東洋経済

必要なのは事実に基づく冷静な議論
清谷信一：軍事ジャーナリスト 2014年10月05日

噴火が続く危険地域での行方不明者の捜索において、自衛隊は大きな役割を果たした。

9月27日の御嶽山噴火。多くの登山客の命を奪った惨事での捜索にあたり、陸上自衛隊が派遣された。

これをみたジャーナリストの江川紹子氏がツイッター上で「むしろ警視庁や富山県警の機動隊や山岳警備隊の応援派遣をした方がよさそう」と疑問をツイートしたことに対して、一部の軍事オタクらが反駁、その中には江川氏を左翼と決めつけ、「左翼に軍事の常識を教えてやる」といったような言説も多かった。結果として、江川氏が引き下がるような形で幕を下ろした。

だがそれで良かったのだろうか。自衛隊に対する批判を許さない多くの論者は防衛省や自衛隊を疑うことを知らず、自衛隊を偏愛する傾向がある。今回のような「袋叩き」が増えれば、自衛隊のあり方に疑問を発すること自体がタブー化する恐れもある。それが健全な社会だろうか。

得てしてネット論者の主張は客観性を欠くものが多く、事実と願望を混同することも少なくない。とくに、今回の一部論者の主張には極めて珍妙なものも多かった。その典型例は自衛隊の装甲車投入の必要性を強調するあまり、「装甲車は火砕流に耐えられる」というものだ。

装甲車は火砕流に耐えられない

だが摂氏数百度にもなる火砕流に通常の装甲車は耐えられるはずもない。通常の装甲車が運用可能な温度はおおむね摂氏マイナス30度～プラス60度ほどに過ぎない。装甲に耐熱機能があるわけでも、冷却システムがあるわけでもない。そもそも「そのような検証や実験は防衛省でもメーカーでもやっていない」（元装甲車メーカー設計者）。

特に陸自の装甲車のほとんどはクーラーがついていないので、高温になれば車内はサウナ状態になる。

また海自の幹部である文谷数重氏がブログで述べているように、極度の高温では内燃機関である装甲車のディーゼルエンジンは動かなくなる。またタイヤ式の装輪装甲車ではエンジンが動いても、タイヤが溶けてしまう。火砕流にまきこまれれば、装甲車の中の乗員は蒸し焼きになる。

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取り調べ映像の提供　可視化で問題再燃か,毎日新聞

2014年10月06日　東京朝刊

　法務省は９月１８日の法制審議会（法相の諮問機関）答申を受け、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件の取り調べ全過程の録音録画（可視化）を義務付ける法改正を目指す方針だ。

　取り調べの録画を巡っては、法廷に証拠として提出された映像をＮＨＫの番組に提供した大阪の弁護士が、刑事訴訟法の禁じる「証拠の目的外使用」に当たるとして昨年、大阪地検に懲戒請求された。

　「裁判の公開とは何か」「証拠は誰のものか」−−という根本的な問いを投げかけたこの問題は、録音録画の義務付けによって、今後も再燃する可能性がある。

　◇目的外使用の判断

　ＮＨＫへの提供問題では、大阪地検から懲戒請求を受けた大阪弁護士会が懲戒しないと決める一方で、目的外使用に当たると判断した。

懲戒請求された佐田元真己弁護士は「憲法に由来する国民の『知る権利』に奉仕しようとする弁護士を萎縮させる」と懸念する。

　判断を下したのは、大阪弁護士会の綱紀委員会。弁護士、裁判官、検察官、学識経験者らで構成されるが、メンバーや人数は公表されていない。綱紀委の議決書によると、地検側の主張は主に次のようなものだった。

　▽証拠開示は事件の真相解明と「刑事罰の適正迅速な実現」のための制度で、知る権利や表現の自由を目的としていない▽容疑者が「テレビで放送される」と言って取り調べに応じなくなる恐れがある▽弁護士を信頼して開示しており、ルールを守るべきだ−−。

　◇「知る権利」に影響

　佐田元弁護士側は主に次のように主張した。

　▽目的外使用禁止規定は、プライバシー侵害などを防ぐ趣旨であり、知る権利や表現の自由を制限するものではない▽今回の行為は誰の権利も侵害していない▽取り調べの実態を国民に知らせる公益性の高い行為だった▽権威を傷つけられた検察の「意趣返し」で、懲戒請求権の乱用だ−−。

　綱紀委は今年１月、「刑事訴訟法を文字通り解釈すれば、証拠を裁判手続き以外に使うことは目的外使用と言わざるを得ない」と議決。一方で「純粋に社会性のある目的だった」などとして、懲戒の必要はないと結論づけた。憲法に照らしての判断はなかった。

　地検は「目的外使用が明確に認定された」（北川健太郎次席検事）として異議は申し立てず、弁護士会の議決は確定した。

　「検察に有利な前例を作ってしまった。今後全国の検察が、捜査の問題点を社会に知らせようとする弁護士を、『大阪の例がある』とけん制する恐れがある」と佐田元弁護士は話す。

　弁護士会内にも異論はある。大阪弁護士会は今年３月、目的外使用禁止規定を考えるシンポジウムを開催した。元最高裁判事の滝井繁男弁護士は「証拠は検察の私物ではなく、公共的な役割を持っている」と指摘。コーディネーターを務めた森直也弁護士は「自分が弁護する被告にすら、証拠を見せることをためらう若手弁護士もいると聞く。

規定の問題性を放置してきた責任は、我々弁護士や弁護士会にもある。今後も問題提起を続けたい」と話す。【日下部聡】

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　■ことば

　◇取り調べ映像提供問題

　２０１１年、傷害致死罪で大阪地裁に起訴された男性の無罪が確定。検察側が証拠提出した取り調べ映像で、男性の発言が調書と食い違っていたことが決め手だった。この映像のＤＶＤを、弁護人だった佐田元真己弁護士がＮＨＫに提供。男性と家族も同意し、ＮＨＫは人物にぼかしを入れて昨年４月と９月、取り調べの可視化をテーマにした「クローズアップ現代」などで放送。大阪地検は昨年５月、佐田元弁護士の懲戒を請求した。目的外使用禁止規定は０４年の刑事訴訟法改正で導入。国会審議でも報道の自由や裁判公開の原則との関係が議論となり、「裁判公開の原則に配慮する」との付帯決議が行われている。

衝撃！女性の出世には「長時間労働が必須」だった、東洋経済

日本の女性活用の「不都合すぎる真実」

治部れんげ：ジャーナリスト、編集者 2014年10月09日

本連載では夫婦関係について「家庭内」の出来事を中心に考えてきました。今回は識者のインタビューを基に「家庭外」、つまり「勤務先との関係」についてみていきます。

登場するのはシカゴ大学社会科学部の山口一男教授。山口先生は社会統計学の専門家で、近年は働く女性を取り巻く課題や、仕事と家庭生活の調和といったテーマの研究も行い、日本社会へ向けた提言も行っています。経済合理性を重視しながら、社会的不平等に鋭く切り込む分析が特徴です。

日本の女性活用、いったいどうしたらいいのか？シカゴ大学社会科学部の山口一男教授に聞きます
たまの「ノー残業デー」には意味がない！

――当連載では「夫婦関係」に着目していろいろな事例を紹介してきました。根底にあるのは、仕事と家庭生活の調和を取るためには、どうしたらいいか、という問題意識です。夫婦のコミュニケーションを積み重ねることで改善する例もありました。ただ、職場環境によっては「夫婦の話し合い」だけでは問題は解決しません。

残念ながら今のところ、「イクメン」は限られた範囲にとどまっているように思います。やはり、雇い主の理解がないとイクメンを実践するのは難しい。そして、夫婦のありようは、夫の働き方によって左右されます。夫婦関係を改善するためには、日本の働き方を変える必要がありますね……。

サラリーマンの働き方改善というと、よく出る議論に「ノー残業デー」があります。これに関する研究成果をご紹介しましょう。慶応大学商学部教授の樋口美雄先生たちが「残業あり」と「残業なし」の日で夫の家事時間を比べたら、変わらないことがわかったのです〈戸田淳仁・樋口美雄「労働時間や家事時間の長い夫婦ほど出生率は低いか」（出典：樋口美雄・府川哲夫編『ワーク・ライフ・バランスと家族形成』東京大学出版会2011年、11章）〉。

たまに残業なしの日があって夫が家に帰っても、自分のくつろぎ時間とかに使ってしまうのです。たまたま時間ができても夫の家事時間は増えないし、夫婦のコミュニケーションも増えない。残念ですが、実証研究の結果は、そういうことになっています。

――確かに「早く帰っても家に居場所がないから、飲んでから帰る」という男性管理職の声を聞きます。

そうですよね。だから、残業は「たまに」なしにするのではなく、その時間を計画的に用いられるよう「恒常的に」なくさないと意味がないのです。

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刑事事件]＜イスラム国＞警視庁、北大生ら事情聴取　私戦予備の疑い、落合洋司

014-10-06

元記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141006-00000092-mai-soci

公安部によると、学生はイラクやシリアで勢力を拡大するイスラム国に戦闘員として加わるため、７日に日本を出国し、シリアに渡航する計画を立てていた。関係者から情報提供があり、公安部が内偵捜査を進めていた。

私戦予備および陰謀容疑は刑法９３条で規定。外国に対し私的に戦闘行為をする目的で準備や計画をした場合、３カ月以上５年以下の禁錮刑にすると定めている。

私戦予備・陰謀罪は、私も、司法試験の択一試験前に勉強したことがある程度で、司法修習生から実務家になり現在に至る過程で、これが問題になる場面を見聞きしたことはありません。それくらい、適用が稀（皆無、と言っても過言ではないでしょう）な犯罪構成要件です。

手元にある注釈刑法（有斐閣）の、私戦予備・陰謀罪についての解説を読んでみると、「私的に」行う戦闘行為は、私的な組織により国家意思と無関係に行われることをいう、国家意思に基づく公的な武力行使は除外される、とされています。

イスラム国を国家と見て、国家意思に基づく戦闘行為に加わる目的であった、ということになれば、この犯罪には該当しない（目的が欠ける）ということになりますが、国かどうかは、おそらく、国際法上の国家に関する定義に依る、というのが立法者の考え方でしょう。

イスラム国について、国家かどうかという議論が日本の刑事法廷で展開されるのを見てみたいという気がしますが、警視庁としては、これで逮捕、立件まで狙っているのではなく、

関係箇所に対する捜索、押収を行い必要な取調べを行って、情報を収集するとともにマスコミを通じて大きめに報道させて、日本にもこういうことを実際にやろうとしている人々がいる、ということを広く社会に知らしめ抑制を図りたいという意図なのだろうと私は推測しています。

昔から、カルト宗教にはまる若者、というのは跡を絶たないものですが、そういう流れの中で本件を位置づけるのがわかりやすい気がします。

引用元。

2014年10月09日(木)

1945年（昭和20年）の今日、連合軍国の検閲が始まった

ＧＨＱ、東京５大新聞の検閲開始(1945)

敗戦後、連合国軍による占領下でGHQによる検閲が開始された。1945年（昭和20年）に、「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」（SCAPIN-16、9月10日）や「日本ノ新聞準則ニ関スル覚書」（SCAPIN-33、9月21日）（いわゆるプレスコード）等を発出し、民間検閲支隊により日本のマスコミなどへの事前検閲や事後検閲を行い、反占領軍的と判断した記事（占領軍兵士による犯罪なども含まれた）などを弾圧して全面的に書き換えさせた。

国立国会図書館の記録によると、1945年10月9日、朝日、毎日、読売、東京、日本産業[6]新聞への事前検閲が開始された[7]。

これらのGHQによる行為は個人の手紙や電信電話にまで及び、検閲は隠匿され日本国憲法施行下にあっても強力に実行された。山本武利は手紙に進駐軍に残虐行為を受けたと嘘を書いた人物が密かに逮捕され、軍事裁判にかけられたという事実を明らかにしている[8][9]（ただし、検閲に協力した人々の証言がほとんどないためその実態には未解明な部分も多い[9]）。

郵政歴史年表の昭和27年（サンフランシスコ条約の発効に伴い日本が主権を回復した年）に「連合軍による郵便物等の検閲廃止」という記載が残されている事から郵便物も検閲を受けていた事が判る。

また、江藤淳は『閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本』においてGHQの政策として検閲とプロパガンダが並立されており、プロパガンダの役割を民間情報教育局が担ったと主張した。

引用元。

香港デモ、報道統制の通達　「不良情報」と中国共産党、【共同通信】

2014/10/09 02:00

　【北京共同】中国共産党中央宣伝部が中国国内の報道機関に対し、香港で続く次期行政長官選への民主派参加を求める大規模デモの経緯や写真などを「不良情報」とし、伝えないように通達していたことが８日、分かった。宣伝部に近い関係者が明らかにした。

　通達は、２０日開幕の党の重要会議、第１８期中央委員会第４回総会（４中総会）を前に「国内世論の雰囲気が香港の影響を受けないよう」に情報統制の徹底を指示。

習近平指導部が、民主的選挙の実現を求める香港大規模デモの国内への飛び火に極めて強い警戒感を抱いている実態が鮮明になった。

☆日本でも記者クラブを通じてお上が反原発デモを出来るだけ報道しないようにずっと統制しているが、日本国民にとって幸いなことに、全国の地方紙も株主になっている共同通信は事実をニュースとして配信せざるを得ず、その配信記事が神戸新聞や河北新報、福島民報、琉球新報、東京新聞などローカル紙に掲載される。

　一人のくにたみにとって中国と日本の報道の自由度のこの差は馬鹿にならない。

しかし本社東京の大手新聞しか読んでいない人は、日本のお上から中国人と同じような情報操作をあびていると思っても間違いはなかろう。

オスプレイ飛来　常態化へ　米軍側　神奈川知事に見解、東京新聞

2014年10月9日朝刊

日米の防衛協力強化に反対する参加者ら＝８日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で

日米両政府が防衛協力指針（ガイドライン）の再改定の中間報告を発表した八日、在日米海軍トップが垂直離着陸輸送機オスプレイの首都圏への飛来の常態化を明言するなど、基地機能強化の動きが進む。東京で開かれた平和集会では、識者らから米国の戦争に巻き込まれる恐れを指摘する声が相次いだ。
　
　在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）トップのテリー・クラフト司令官は八日、オスプレイの首都圏への飛来が「ルーティン（常態）化する」との見解を同県の黒岩祐治知事へ示した。クラフト司令官と横須賀基地内で会談した黒岩知事が明らかにした。

　黒岩知事は会談で、「いつどこへ飛来するのか、できる限り明らかにしてほしい」と要請。知事によると、クラフト司令官は「（米軍に加え）自衛隊も配備すれば、オスプレイは普通の飛行機として運用されることになる。一つ一つの（飛来）情報をオープンにすることは難しい」と述べ、知事は「できる限りの情報は提供してほしい」と応じた。

　さらに、クラフト司令官は「オスプレイは最も安全な飛行機だ。地元の皆さんにご理解いただき、うまくやっていきたい」と繰り返し理解を求めたという。

米海兵隊のＭＶ２２Ｂオスプレイが一日、ペルシャ湾上で一時動力を失った事故が発生したが、司令官から説明はなく、黒岩知事も質問しなかった。会談は意見交換の目的で二〇一二年から定例的に実施され、三回目。

　在日米軍基地の監視団体リムピース共同代表の金子豊貴男・相模原市議は「首都圏への飛来は、二〇一二年の日米（合同委員会の）合意には存在せず、約束違反。許せる話ではなく、ペルシャ湾での事故も出力停止という構造上の欠陥が原因で、『安全な飛行機』ではない」と指摘した。

◆防衛協力指針見直し警戒　日比谷で集会　３０００人

　「民衆の力で食い止めよう」。集団的自衛権の行使容認を法律家の立場から反対しようと、日本弁護士連合会が八日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で集会を開き、市民ら約三千人（主催者発表）が集まった。

　第一次安倍政権で内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹（れいいち）法政大教授が壇上に立ち、ガイドラインの見直しが、集団的自衛権を認める閣議決定に基づいて進むことを懸念。

「集団的自衛権を行使することが事実上、対米約束になっている。反対していかなければ」と指摘した。上野千鶴子立命館大教授は「憲法を　解釈だけで変えられる　七月一日は『壊憲』記念日」と詠み、「日本が米国の戦争の共犯者になる」と批判した。

　日弁連の村越進会長が「人権を守るため、平和を危うくする集団的自衛権は許さない」と決意。野音を埋めた参加者から拍手が上がった。

　集会後は「法律改正を許すな」と銀座方面へパレードを実施。母と弟二人を東京大空襲で亡くした千葉市の河合節子さん（７５）は「私の家族を含め、国民の命を犠牲にしてできた平和憲法を守りたい」と話した。

福島第一、汚染水漏えい　ストロンチウムなど１３０倍に、河北新報

2014年10月09日木曜日

東京電力は８日、福島第１原発で高濃度汚染水がタンクから漏えいした問題で、地下水観測用井戸のストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質（全ベータ）の濃度が約１３０倍に急上昇したと発表した。

東電は６日に福島県沿岸を通過した台風１８号による降雨の影響とみている。

　井戸はＨ４エリアのタンクの北約２５メートルの位置にあり、７日採取の地下水から全ベータで１リットル当たり９万５０００ベクレルが観測された。５日採取の全ベータは同７２０ベクレルだった。

　この井戸の地下水は８月にも降雨後、全ベータが急上昇した。東電は「井戸は汚染水が漏えいしたタンクから最も近く、雨が降ると上昇する傾向にある」と説明し、原因を調べる方針だ。

いわき市が除染期間「１年延長」　仮置き場の確保進まず、福島民友ニュース

２０１４年１０月８日　

　いわき市は７日、除染で出た汚染土壌など廃棄物の仮置き場確保が進まず全体の工程に遅れが出ているため、来年度までとしていた除染実施期間を１年延長し１６年度までとすると発表した。

先行して除染を進めている市北部４地区の進捗（しんちょく）率は事業発注ベースで約６０％だが、市全域で見ると約６％にとどまる。市は北部に続き、除染対象世帯が多い平地区でも着手する方針で、仮置き場の確保が急務となっている。

　市は１２年度に住宅除染に着手したが、仮置き場の確保は地権者の同意を得るのが難しく、先行的に実施している市北部４地区でも、必要面積約１９万１０００平方メートルに対して確保できたのは１６万８０００平方メートルと不足している。

仮置きした土壌は中間貯蔵施設に運ばれるが、中間貯蔵施設への搬出時期が明確になっていないため、地権者が仮置き場設置に難色を示すことが多いという。

ふなずし、２年ぶり本漬け　諏訪湖漁協、１８日には祭りも開催、信濃毎日新聞

10月08日（水）

フナとご飯を漬け込む漁協組合員

　諏訪湖漁協（長野県諏訪市）は７日、諏訪湖で取れたフナを乳酸発酵させる「ふなずし」の本漬け作業を諏訪市内で行った。昨年は不漁でできなかったため、２年ぶり。組合員１０人余が一日がかりで、フナと炊いた米をたるに漬け込んだ。

　ふなずしは江戸時代に地元の高島藩が幕府に献上した記録が残る伝統的な保存食。たるに、発酵を促すわら縄や雑菌の繁殖を防ぐ塩水を入れ、２～３年熟成させる。

　この日は、あらかじめ塩漬けしておいた体長２５～３５センチのフナ６００匹と、ご飯２４０キロを用意。塩抜きしたフナの体内にご飯を詰め込み、たるの中に重ねた。作業場には以前漬けたふなずしがあり、独特の酸味ある香りがただよっていた。

　組合長の藤森貫治さん（７０）は「今年は豊漁で形もいい。（発酵が終わる）３年後が楽しみ」と話していた。

　漁協は１８日午前１０時から、ふなずしの予約購入や試食ができる「鮨鮒（すしぶな）祭り」を諏訪市渋崎の諏訪湖漁協で開く。３年前に漬けたふなずしやワカサギの甘露煮などを振る舞うといい、来場を呼び掛けている。

最終処分場候補地調査に「不意打ち」と猛反発、河北新報

2014年10月09日木曜日

　指定廃棄物の最終処分場をめぐり、環境省が候補地での現地調査に入った８日、栗原市、加美町、大和町の住民から怒りの声が挙がった。現地調査を拒否する構えを示してきた加美町はと猛反発した。

　猪股洋文加美町長は町役場で記者会見し「調査開始の事前連絡がなかった。強引で姑息（こそく）なやり方に憤りを感じる。まさに暴挙」と批判した。「強引に調査を行うなら法廷闘争に持ち込まざるを得ない。ずさんな候補地選定過程と国の不正を明らかにする」と、法的手段を検討する考えをあらためて示した。

　加美よつば農協など地元４２団体による反対グループの高橋福継会長（７２）は８日朝に調査開始を知り候補地に駆け付けた。「加美町に事前連絡せずに調査に入るのはまさに不意打ち。汚いやり方だ」と怒りをぶつけた。

　栗原市と大和町には７日に事前連絡があったが、反対運動を避けるため加美町にはなかったとみられる。「ルールを守って運動してきた。住民の切なる訴えを正面から受け止めないのは許し難い」と批判した。

　栗原市でも反発の声が挙がる。栗駒文字地区住民グループの菅原敏允会長（８１）は「不愉快な話だ。どう進展していくか気がかり。対応を早急に話し合う」と不安げ。市民グループ「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」の鈴木健三代表（７１）は「市民に公開し、堂々と調査入りすべきだった」と語った。

　佐藤勇栗原市長は「３市町同時に調査が実施されたことは、前進するために意義のあること。深山嶽がいかに自然災害の恐れがあり不適地であるか、候補地内外をしっかりと踏査してほしい」とのコメントを発表した。

　浅野元・大和町長は「いよいよかという感じ。調査実施はやむを得ないが、下原が建設地に適さないことを続けて訴えたい。今後の調査でも事前連絡があってしかるべきだ」と環境省に注文した。

　浅野町長は８日、町役場で町議会と行政区長に現地調査開始を報告。区長からは「通告翌日の調査入りは急すぎる」と苦言が挙がった。

福島知事選:原発、議論深まらず　かすむ復興　９日告示、毎日新聞

2014年10月09日　07時45分

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、初となる福島県知事選は９日に告示、２６日に投開票される。現職が引退表明し、新人６人が出馬の意向を示している。事故収束が見通せない中、県内外の約１２万７０００人が避難生活を続け、産業再生も進まない。震災復興と原発問題が問われる選挙のはずだが、敗戦を避けたい各党の思惑で与野党相乗りとなり、論戦は低調だ。

＜福島知事選＞被災者、乏しい選択肢に嘆き

　「福島県知事が直接的に言及する立場ではない」。現職の佐藤雄平知事の事実上の後継である前副知事の内堀雅雄氏（５０）は９月３０日の政策発表の記者会見で、県外の原発再稼働の賛否を問われると、こうかわした。

自民、民主、公明、社民各党の相乗りが、政党間で主張の異なる再稼働問題には踏み込まない前提で成り立っているからだ。

　前日、共産党を除く全県議が参加する相乗り支援の母体「県議団有志の会」が発足。内堀氏から公約の事前説明を受けたが、「きょうは難しい話はやめよう」と具体的な協議は見送った。「原発再稼働に関しては政権与党の自民が反対と言いにくい。詰めて協議していくと相乗りの構図が崩れかねない」。説明の場にいた県議は明かす。

　内堀氏は復興政策を前面に掲げ、原発事故の早期収束や、避難区域内の復興拠点整備を強調する。原発の廃炉作業などを担うロボットを核に据えた産業政策を独自色として打ち出す。

　しかし、仮設住宅では今年６月現在で約１万３０００世帯が暮らす。

災害公営住宅（復興住宅）は、９月末現在で計画数の約１割の約９５０戸しか完成していない。住宅除染も進捗（しんちょく）率は４４％（６月末現在）。被災した後に営農を再開できた農家は約６割だ。漁業はまだ試験操業の段階で９５％が再開できていない。

　進まぬ復興に住民の不満は根強い。内堀氏も副知事として復興政策を指揮する立場にあっただけに、有権者からは「これまでと何が変わるのか」と冷ややかな声が出る。

　一方、原発即ゼロを求める福島県内の市民グループや共産党は、前岩手県宮古市長の熊坂義裕氏（６２）の支援に回った。

　県内の原発を巡っては、内堀氏も含め各立候補予定者が全基廃炉で一致している。このため、熊坂氏は全国の原発再稼働にも反対すると表明し、争点化を狙う。だが、前福島県双葉町長の井戸川克隆氏（６８）も再稼働に反対姿勢で、脱原発票は割れる可能性がある。

小林よしのりと春香クリスティーンが「民主党の存在意義」を議論,BLOGOS

BLOGOS編集部2014年10月06日 07:54「自民党の一強で国民はニヒリズムに陥っている」小林よしのりと春香クリスティーンが「民主党の存在意義」を議論

一部引用・・

パネルディスカッションではまず、「若者の政治意識」について議論が展開された。「国会議員の追っかけ」としても知られるクリスティーンさんは、16歳までスイスで過ごした経歴を持つ。高校2年生のときに日本の高校に編入したが、政治に対する意識が日本とスイスで大きく違っていることに驚いたという。

「スイスでは、学校の授業の休み時間にも、無意識のうちに徴兵制はどうなんだとか、EUに加盟すべきかというテーマについて、クラスメートと話していた。一方、日本では、政治とか社会についての話が休み時間の中でまったくない。どちらかというと、ファッションとか髪型の話ばかりで、どうして政治の話をしないのだろうというのが、一番驚いたところでした」

これに対して、小林さんは「イデオロギー化しやすい世論」の問題を指摘した。

「若い人たちが、ふだん大学内で政治の話をしないというのは、日本人の性質として、欧米の人たちと感覚が違うから。うかつに、原発についてどう思うかとか、集団的自衛権についてどう思うかとかを話すと、すぐにあの人は右寄りだとか、クソ左翼だとか、いろんなレッテルを張られてしまう。

イデオロギーのカテゴリーができあがってしまっていて、集団的自衛権とか靖国参拝とか、すべてOKと言わなければいけない状態になっている。わしみたいに、『靖国参拝も基本はやらなければいけないんだけど、今みたいに中国とチキンレースしているうちは、参拝すると危ないよ』と、ちょっと複雑な話をすると、もうついていけない。いまで言うと、安倍首相に賛成しないと保守じゃない、とかね。

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浦安液状化判決:「すべてが不満」　敗訴の住民ら会見、毎日新聞

10月09日　00時53分

　東日本大震災で液状化被害が起きた千葉県浦安市の住民３６人が、分譲住宅地を開発・販売した三井不動産（東京都中央区）とグループ会社に計約８億４０００万円の賠償を求めた訴訟で、原告と弁護団が８日、東京地裁の敗訴判決を受けて東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。液状化は予見できなかったと判断した判決を「すべてが不満」などと批判した。

　原告の上野智（さとる）さん（７４）は「道路一本隔てた団地は地盤を強化したので、ほぼ無傷だった。（今回の判決は）甚だ残念で納得できない」と、ぶぜんとした表情で話した。

　最大の争点は、三井側が液状化被害を予見し、地盤改良工事を施す義務があったかどうかだった。松本利幸裁判長は、三井側が専門家の助言で採用した工法で基礎工事を施し、１９８７年の千葉県東方沖地震では液状化が起きなかったと指摘。

「長い揺れで液状化被害が悪化することは、東日本大震災後に研究が進んだ」などとして、三井側の対策が不十分だったとはいえないと結論づけた。

　原告側代理人の小杉公一弁護士は「住民は地面の中のことまで分かり得ない。判断に誤りがあると感じている」などと述べ、一部住民は控訴する意向を示していることを明らかにした。【山本将克、荻野公一】

2014年10月08日(水)

こんな嬉しいことはない！日本人３人にノーベル物理学賞

日本人３人にノーベル物理学賞　赤崎、天野、中村氏

赤崎氏ら３人にノーベル物理学賞

　【ストックホルム共同】スウェーデンの王立科学アカデミーは７日、２０１４年のノーベル物理学賞を、省エネで長寿命の照明に使われる青色の発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発した赤崎勇・名城大終身教授（８５）、天野浩・名古屋大教授（５４）、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６０）の３人に授与すると発表した。

　日本人のノーベル賞受賞は、１２年の医学生理学賞の山中伸弥京都大教授（５２）から２年ぶりの快挙で計２２人、物理学賞は計１０人となる。物理学賞の３人を日本人が独占したのは０８年以来２回目。

　授賞式は１２月１０日にストックホルムで開かれる。

受賞の理由「３人の発明は革命的」
10月7日 19時13分　ＮＨＫNEWSweb

ノーベル賞の選考委員会は３人の受賞理由について、「３人の発明は革命的で、２０世紀は白熱電球の時代だったが、２１世紀はＬＥＤによって照らされる時代になった。誰もが失敗してきたなか、３人は成功した。

世界の消費電力のおよそ４分の１が照明に使われるなか、ＬＥＤは地球環境の保護にも貢献している。ＬＥＤは電力の供給を受けにくい環境にある世界の１５億人の生活の質を高める大きな可能性を秘めている」とコメントしています。

受賞の天野氏「本当かと驚いている」
10月8日 5時13分　ＮＨＫNEWSweb

ことしのノーベル物理学賞の受賞が決まった名古屋大学大学院教授の天野浩さんが、出張先のフランスの空港で初めて記者団の取材に応じ、「私のような人間が受賞したということで本当かなと驚いている」と話しました。

天野さんは、研究の打ち合わせのため日本を離れていて、日本時間の８日未明、フランス・リヨンの空港で記者団の取材に初めて応じました。

この中で天野さんは、受賞が決まったことについて経由地のドイツの空港でメールで初めて知ったことを明らかにし、「何気なくパソコンを開いたら、ずらっとお祝いのメールが並んでいてびっくりした。私のような人間が受賞したということで本当かなと驚いている」と話しました。

そのうえで、赤崎さんや中村さんと受賞したことについて「非常にうれしいのですが、２人はすぐれた先駆者であって、その２人と比べると私はまだまだ発展途上の人間です」と恐縮していました。

また、記者団からなぜノーベル物理学賞に選ばれる研究ができたのかを尋ねられると、「研究テーマとしては青色ＬＥＤに出会えて、それに全力で頑張れたことがある」と明かしました。

最後に、天野さんは「受賞が決まったことを家族に連絡したい。休日もずっと仕事をして妻にはだいぶ苦労をかけたので連絡したい」と笑顔で語っていました

＜ノーベル賞＞中村氏「日本に自由ない」、研究環境の改善を、毎日新聞

10月8日(水)4時48分配信

　【サンタバーバラ（米カリフォルニア州）堀山明子】青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発で、２０１４年のノーベル物理学賞に決まった米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授の中村修二教授（６０）は７日、大学構内で記者会見し「ＬＥＤ技術を使えば（電力の乏しい）発展途上国でも光源ができ、役立つ」などと意義を語った。

　会見には２００人以上が詰めかけ、日米の研究文化の違いなどに話題が集中。中村教授は「日本の研究者はサラリーマンで、良い研究をしてもボーナスが増えるだけ」とジョークを交えて語った。

　また、研究が持続した動機を問われた中村教授は「怒り以外に何もない」と述べ、徳島県阿南市の蛍光材料メーカー「日亜化学工業」の技術者だったころ、青色ＬＥＤ製法特許を巡り同社との訴訟に至った経緯を説明。「日本には自由がない」と研究環境を改善する必要を訴えた。

山谷えり子国家公安委員長と在特会の関係　、参院予算委員会

「山谷えり子国家公安委員長と在特会の関係に関する軽い突っ込み」小川敏夫（民主）参院予算
「山谷えり子国家公安委員長と在特会の関係に関する軽い突っ込み」小川敏夫（民主... 投稿者 suisinjya

犯罪加害者の親族を自殺するまで許さない日本のマスコミ

マスメディアが絶対取り上げないメディアスクラムが犯罪加害者の親族を追い詰めている実態
一部引用・・

　当事件の未成年女子の猟奇的殺人という極めて特異な殺人事件であることの性質上、加害女子生徒の家庭環境は事件当初から注目を集めました、父親周辺にマスメディアの取材が殺到したのはご承知の通りです。

　この父親に関しては、事件直前に再婚をしていたことや娘を独り住まいさせていたことなど、メディアにおいてもかなり批判的な報道が繰り返しされました。

　しかし犯罪者でもないこの父親に対して、マスメディアの加熱取材・メディアスクラムは、はたして「報道倫理」は守られ父親の人権は守られていたのか、はなはだ疑問です。

　姉歯事件で妻が自殺した時も、宮崎事件で父親が自殺した時も、秋葉原事件で弟が自殺した時も、マスメディアはベタ記事扱いでした。

　新聞・テレビのマスメディアにおいて、加害者家族の自殺の理由を検証するような報道は全く見られません。

　マスメディアの過熱報道すなわちメディア・リンチが、犯罪者でもない一般人を自殺まで追い詰めた要因のひとつである可能性を検証することは、この国のチキンなマスメディアにはできないのです。

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月14日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月06日から10月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月06日から10月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月06日から10月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１