阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月06日から12月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年12月08日(月)

1941年12月8日　ＮＨＫ臨時ニュースの音声

今日は対米英開戦記念日(太平洋戦争開戦記念日)

１９４１(昭和１６)年１２月８日午前３時１９分(現地時間７日午前７時４９分)、日本軍がハワイ・オアフ島・真珠湾のアメリカ軍基地を奇襲攻撃し、午前４時、米英に宣戦布告。

３年６ケ月に及ぶ太平洋戦争（日本側呼称は「大東亜戦争」）が勃発。日本帝国海軍は米・真珠湾軍港を、陸軍は英領マレー半島に上陸。

日本のラジオは午前６時、「帝国陸海軍は本８日未明、西太平洋において米英軍と戦闘状態に入れり」という大本営からの発表を伝え、終日軍歌を流した。

　「１２月８日午前零時を期して戦闘行動を開始せよ」という意味の暗号電報「ニイタカヤマノボレ1208」が船橋海軍無線電信所から送信され、戦艦アリゾナ等戦艦１１隻を撃沈、４００機近くの航空機を破壊して、「我、奇襲ニ成功セリ」との攻撃成功を告げる「トラトラトラ」という暗号文が打電された。

北の最果北方四島のエトロフ島（択捉島）のヒトカップ湾にひそかに結集した機動部隊は、１９４１年１１月２６日、運命のオアフ島（真珠湾）に向け出航。

当時、真珠湾には戦艦８隻・『レキシントン（米海軍が保有した初めての本格的空母）』『エンタープライズ（太平洋戦争においては米海軍の旗艦〈きかん＝艦隊の司令長官・司令官が乗って指揮をとる軍艦。マストにその司令官の階級に応じた旗を掲げる〉として重要な役割を果す）』の空母２隻が停泊していたが、奇襲攻撃２日前に空母は出航し、真珠湾にいなかった。

　元々は、ワシントンで交渉していた野村・来栖両大使がアメリカ側に最後通牒を手渡してから攻撃を開始することになっていたが、最後通牒の文書の作成に時間がかかったため、奇襲攻撃となってしまった。
　アメリカは「リメンバー・パールハーバー」を戦争遂行の合言葉に「挙国一致」反撃を開始する。

奇襲による数本の魚雷が左舷側に命中し、さらに８００ｋｇ徹甲爆弾５発を受け、そのうちの１発が２番砲塔火薬庫で爆発、瞬時に爆沈する米戦艦アリゾナ。

開戦劈頭（へきとう）覆滅（ふくめつ）の寸前にあるハワイのアメリカ太平洋艦隊＝１９４１年１２月８日。海軍省が発表した写真として、翌４２年元旦の新聞各紙に掲載された。海面の左から中央部に見える扇形の波は航空魚雷投下後の波紋、その右の白線は魚雷の雷跡。

☆現生人類の歴史からすれば、ほんの瞬きの時の流れである73年前のことだ。その現代史を戦後の日本は占領国の意向で義務教育で教えていない。

この開戦を当時の普通の日本人は歓呼の声を上げて喜んだ。

当時の新聞・ラジオを聞いて暮らしていた庶民は、まさか数年後にアメリカ空軍のＢ２９が、自分達の上に焼夷弾を雨あられのように落とす日が来ることを誰も知らなかった。

日本は戦争に必ず勝つという情報統制の中にいれば、それは当然のことだった。

写真の引用元。（ハワイ真珠湾攻撃の検証 ◇ Pearl Harbor Attacked 1941/12/07）

米ハワイ真珠湾で３千人黙とう　攻撃から７３年、共同通信

2014/12/08 09:02

　【ホノルル共同】１９４１年１２月に旧日本軍が米ハワイの真珠湾を攻撃してから７３年となった７日（現地時間）、犠牲者を追悼する式典が真珠湾に面した公園で開かれた。攻撃が始まった午前７時５５分に約３千人が黙とうをささげた。

　式典で日系米国人のハリス米太平洋艦隊司令官が「われわれは真珠湾（の教訓）を忘れず、常に非常事態への備えができている。非常事態が起きないよう、アジア太平洋地域の安定を保つために力を尽くしている」と述べた。

　式典にはハワイ州で２人目の日系人知事に就任したイゲ氏らのほか、攻撃を生き延びた退役軍人ら約１００人が出席した。

「戦争はゲームじゃない」　真珠湾攻撃に参加　元零戦搭乗員、東京新聞

2014年12月8日朝刊

零戦の模型を手に真珠湾攻撃について語る原田さん＝長野市で（宮畑譲撮影）

　日米開戦の口火を切った真珠湾攻撃から八日で七十三年を迎える。当時の奇襲作戦を回想できる体験者は日米を通じてほとんどいなくなった。

零式艦上戦闘機（零戦）の搭乗員として参加した元海軍中尉の原田要（かなめ）さん（９８）＝長野市＝は二度と戦争を繰り返してはならないと、二十数年前から戦争体験を語り続けている。

九死に一生を得た元戦闘機乗りは、集団的自衛権の行使容認に舵（かじ）を切った日本の安全保障政策に危機感を隠さない。　（宮畑譲）

　一九四一年十二月八日未明（現地時間七日朝）。ハワイ・オアフ島の真珠湾に停泊中の米太平洋艦隊に、三百機を超える日本海軍の航空機が襲いかかった。一時間余で戦艦四隻を撃沈、他の十数隻を損傷させ、航空機数百機を破壊した。

　「戦艦を沈めた」「格納庫を爆破した」－。原田さんが乗る空母「蒼龍」に帰艦した仲間は戦果を自慢し、艦内はお祭り騒ぎ。艦隊の上空で空母を護衛していた原田さんには、手柄を立てられなかった悔しさと同時に引っ掛かりもあった。

　蒼龍の零戦の未帰還は三機。一機は空母の場所を見失って帰艦できなかった。艦隊は位置を知られないよう無線を封止していた。「艦隊を守るため一人、二人の命は簡単に捨ててしまう。大きな虫を守るため小さな虫を犠牲にする。人間として扱わない、戦争ほど罪深いものはない」と思ったという。

　約半年後、旧日本軍はミッドウェー海戦で大敗。蒼龍は米軍機の爆撃で撃沈し、七百人以上が戦死した。着艦する空母を失った原田さんは燃料切れで海に不時着し、漂流中を味方の駆逐艦に救助された。

その四カ月後のガダルカナル島の戦いではジャングルに不時着。基地にたどり着いたが、マラリアなどを発症し生死の境をさまよった。回復後、内地で搭乗員の教官を務め、北海道の千歳海軍航空隊で終戦を迎えた。

　「話すと当時のことを思い出す」と、半世紀近く体験を積極的に語らなかった。心境が変わったのは九一年の湾岸戦争。「テレビゲームみたい」と若者が話したと知り危機感を覚え、講演などを引き受けるようになった。

　自衛隊は海外で活動し、米軍への支援活動にも踏み出した。安倍政権は今年、集団的自衛権を認める閣議決定をした。九十八歳の目には平和国家の歩みが逆行し始めたように映る。「戦前と同じ、割り切れない不安を感じて心配しています」

太平洋戦争での日本人戦死者の数は・・

日本軍・軍属の死者数は約230万人、その内60％を占める餓死・戦病死は約140万人であった。送還された遺骨は125万柱、海没した約30万柱を含めて約115万柱は未明・未帰還のままである。

防衛研究所図書館が厚生省援護局から引き継いだ資料、1945年4月14日調・軍令部付表第１内海洋離島状況調査表のたった1枚の調査表の南方諸島の内地ヨリノ（食糧）補給状況欄にはそのほとんどが【実施セズ】である。

保有食料が尽き、【餓死地獄を約140万人】が彷徨った。靖国で英霊となっておられる大本営参謀本部作戦課が紙の上で立案した人権無視の愛国戦略の結果である。

（藤原彰著『餓死した英霊たち』青木書店　2001年5月24日刊）図書管理センター　２０１４　１０　０４　ＦＢからの孫引き
※神戸空襲犠牲者の人数は未だに掴めていない。

☆メールマガジン「少数異見」
聞いても聞かない、見えても見ない
Ｎｏ．５４（2014.12.10）から引用。

アベノミクスの恩恵どこに？米価暴落・農家減収「担い手消える」

＜衆院選＞米価暴落　農家１０００万円減収

有名な北上川のヨシのたい肥で作ったコメを手にする大内さん。減収をどう補うか苦慮する＝石巻市北上町

◎アベノミクス恩恵どこに…「担い手消える」

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非が争点になった衆院選（１４日投開票）を、東日本大震災の被災地のコメ農家は、取り残されたような思いを抱きながら見詰めている。石巻市の生産者は、津波被災から復旧した水田を、営農を諦めた近隣の７０戸分も請け負っており、本年産米の価格暴落に苦しむ。減収が約１０００万円に上る打撃に「農業の担い手、復興の支え手が地域から消えてしまう」と訴える。

＜栽培面積は倍増＞
　同市北上町の農家大内弘さん（５２）は今年、計４５ヘクタールの水田でコメを作った。北上川河口に近い同町橋浦の一帯は３年８カ月前の津波にのまれ、国の復旧工事によって一昨年に作付けが復活した。
　震災前、受託による規模拡大でコメの栽培面積が２０ヘクタールだった大内さん。自宅と農機具は流失を免れたことから、復旧した被災水田での生産を進んで請け負った。結果、昨年の栽培面積は４０ヘクタール以上に倍増した。
　全農が９月、コメ農家に前払いする本年産米の概算金を発表。ひとめぼれが８４００円（６０キロ）で前年比２５％の大幅下落となり、ササニシキも同様だった。
　下落の背景には全国で２００万トン以上というコメ余りがある。「値下がりは予想以上で約１０００万円の減収。赤字だ」と大内さんは頭を痛める。

＜使命感で支える＞
　「小作料、手伝いの手当、燃料代などを除くと、純利益が１０アール当たり１万円残るかどうか」。もともと覚悟の受託だった。Ｕターンした長男竜太さん（２６）と、市の無償リースによる農機具の力を借りて２班を組み、地域の田を支える使命感で２年を乗り切った。
　町内では来春、さらに３０ヘクタールで稲作が可能になる。うち１０ヘクタールを大内さんが引き受け、受託先は８０戸以上に増える。残りを地元の二つの農業法人が受託する予定といい、担い手は既に一握りだ。
配慮や支援なし
　「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に向けて小さな農家を一掃するのが、政府の狙いではないかと勘ぐりたくなる」と大内さん。「復興への配慮も支援も消え、被災地が経済原理に投げ込まれれば、地域で踏ん張る担い手、支え手はいなくなる。アベノミクスの恩恵とはどこの世界の話か」。
　選挙戦で、被災地の農業復興を取り上げた訴えをまだ聞かないと言う。（編集委員・寺島英弥）

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老朽原発運転延長に地元は抵抗感　福井で世論調査、世代間でも違い、福井新聞

（2014年12月8日午前7時20分）

福井新聞社は衆院選の福井県内情勢を探る世論調査に合わせ、原発に関する電話世論調査を行った。

原則４０年の運転制限がある古い原発の運転延長の是非に関し、「安全が確認されれば運転するべき」とする回答は３６・０％にとどまった。

一方「４０年を超えた原発は動かすべきではない」は３１・６％。「年数にかかわらずすべての原発を動かすべきではない」も２２・６％あった。

　調査は公示後の２、３の両日に電話で行った。「分からない・無回答」は９・８％だった。

　男女別でみると、安全が確認されれば４０年超運転を容認する男性が４９・９％とほぼ半数だったのに対し、女性は２３・５％と４分の１以下にとどまった。逆に女性は４０年制限や、すべて動かすべきではないという全廃炉の割合が高く、それぞれ３７・２％、２５・４％。女性の方が原発に対し厳しい見方をしている。

　年齢別では、４０年超運転の容認が最も高かったのは２０代の５７・５％、次いで４０代の４０・５％。４０年制限は４０代が３７・４％と一番高く、７０歳以上の２４・３％を除き、どの年代も３割以上あった。全廃炉は７０歳以上で３０・２％を占め、年代が上がるにつれ、原発に不安を感じている傾向がある。

　選挙区別でみると、原発が立地する嶺南を抱える福井２区の方が、１区に比べて４０年制限と全廃炉の割合が高く、それぞれ３３・８％、２５・２％に上った。無回答の比率も１区に比べて少なく、立地市町のみならず原発から３０キロ圏の市町も多く含まれるだけに関心は高く、さまざまな意見が交錯しているとみられる。

　改正原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則４０年と定められたが、原子力規制委員会が認可すれば、１回に限り最長２０年延長できる。関西電力は運転４０年前後の高浜原発１、２号機の延長を視野に今月１日、延長申請に必要な「特別点検」に全国の原発で初めて着手。点検結果に問題がないと判断すれば、来春にも運転延長を申請するとみられている。

ＧＤＰ、１・９％減に下方修正　７～９月期の改定値、東京新聞

2014年12月8日 11時11分

　内閣府が８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値は、物価変動を除く実質で前期比０・５％減、年率換算で１・９％減となり、１１月１７日に発表された速報値の年率１・６％減から下方修正された。マイナス成長は２四半期連続。

　４月の消費税増税と円安進行による物価上昇により、個人消費の持ち直しは遅れている。改善が期待された企業の設備投資も振るわなかった。７～９月期は速報値から上方修正されるとの民間予測が多かったが結果はマイナス幅が拡大し、景気回復の遅れが鮮明になった。
　衆院選では安倍政権のアベノミクスの評価と、景気の下支え策が争点となっている。

辞め検弁護士落合洋司さんの映画評「フェーリー｝

映画「フューリー」

第二次大戦中のヨーロッパ戦線における、ナチスドイツ軍と戦うアメリカ陸軍戦車隊、その中の「フューリー」という愛称の戦車に乗ったチームを描いた映画で、上記のサイトの予告編でもわかるように、戦車による戦闘シーンが実にリアルで、

それを見るだけもこの映画を観る価値があると言えるかもしれません。「戦場のリアルさ」にかなりこだわっていて、過去の戦争映画にあるような、何だかきれいな、戦場らしくない道を妙にきれいな戦車が走る、

といった感じではなく、戦闘でぐちゃぐちゃになった、実に汚くて醜い戦場を、泥だらけの小汚い戦車隊が走りながら、不意の攻撃を受けて砲塔が吹っ飛んだり人が火だるまになってもだえ死んだりします。

観ているだけで、戦争は嫌だという反戦気分が出てくるような、そういう気持ちになりました。

ストーリーは、それほど起伏に富んだものではなく、淡々と進みますが、観終わって感じたのは、戦争はきれい事では済まず人が落ちるところまで落ちて相争い、互いに傷つき死んでいく地獄である、ということでしょうか。戦争というものをリアルに実感してみたい人にとっては、あくまで映像を通じてですが、参考になると思います。

興味深く、心に残る作品でしたが、気持ちのテンションはがくっと下がりました。戦争というものはそういうものでしょう。

☆どこの国にもいる武器生産大企業などの戦争屋は儲けるチャンスだが一般庶民で戦争で得をするものはいない。

2014年12月07日(日)

放射線への不安　依然根強く，ＮＨＫ福島放送局

福島市が住民の放射線への意識について尋ねたアンケート調査で、被ばくによる健康への不安を感じている人の割合は２年前の調査よりも低くなったものの、依然として多くの人が不安を抱え続けていることがわかりました。

福島市はことし５月、市の内外で暮らす住民３５００人を対象に放射線への意識を尋ねるアンケート調査を行い、４３．３％にあたる１５１５人から回答を得ました。

この中で、放射線による外部被ばくと内部被ばくに関して健康への影響に対する不安の度合いを尋ねたところ、「大いに不安」と「やや不安」をあわせた割合は

▼外部被ばくが７０．７％、

▼内部被ばくが７０．５％でした。

これは２年前に行った調査に比べていずれも１０ポイント以上低くなりましたが、原発事故から３年以上が経過したなかでも、依然として多くの人が放射線への不安を抱え続けている現状が浮き彫りになっています。

また、市の外に避難している人に将来、福島市に戻りたいと思うか尋ねたところ、

▼「ぜひ戻りたい」、
　「できれば戻りたい」と
　答えたのはあわせて４８％で、

▼「戻りたくない」、
　「できれば戻りたくない」は
　あわせて５２％でした。

「戻りたくない」と答えた人に理由を尋ねたところ、放射線への不安に加え、「避難先での生活基盤が確立されている」といった回答もあったということです。

福島市では、この結果を踏まえて健康管理や除染の進め方を検討することにしています。

12月07日　09時22分

＜福島第１原発＞３号機の除染難航　燃料取り出し見通せず、毎日新聞

12月7日(日)7時30分配信

　東京電力福島第１原発３号機で、使用済み核燃料プールのある原子炉建屋最上階の除染が難航している。

東電は来年度前半に燃料取り出しに着手する計画だが、除染開始から１年以上が経過しても大部分の場所で放射線量毎時１ミリシーベルトという目標値を達成できておらず、プールからの燃料取り出しの見通しが立たない状態だ。廃炉作業が一層遅れる懸念が高まっている。

【除染の長期目標に疑問】広がる見直し論　費用膨大で効果に限界

　福島第１原発事故では、１～３号機で炉心溶融が起きた。３号機では、遠隔操作の重機を使うことによって最上階のがれき撤去が始まり、１、２号機に比べて作業が進んでいる。今後予定されている燃料の取り出しでは、遠隔操作クレーンの設置や、トラブルが起こった場合の修理のため、作業員が建屋最上階に立ち入る必要がある。

　このため東電は、昨年１０月から最上階の除染作業を開始。当初の線量は高い所で毎時１００ミリシーベルトを超えていたため、除染後の線量の目標値を同１ミリシーベルトと決めた。しかし、遠隔操作ロボットを使って壁や床に高圧の水を吹きつけ、表面を削って吸引したものの、先月末に公表した線量は最大で毎時約６０ミリシーベルトもあり、ほとんどの場所で目標値を達成できていなかった。

　東電は、汚染が想定以上に床や壁に深く浸透していることが原因とみている。今後、鉄板を置いて放射線を遮り、それでも線量の高い場所は床面を削るなどの追加除染を実施する計画だが、東電は「作業員の安全のためには線量低減対策が不可欠。追加除染による工程への影響は分からない」と説明している。

　政府と東電は、３号機の廃炉工程を来年３月に見直す方針だが、除染の状況によっては、工程が遅れる可能性がある。

　３号機以外でも、１号機は放射性物質飛散防止対策のため、建屋最上階のがれき撤去を中断。燃料取り出し開始は当初の工程表から２年遅れて２０１９年度以降になることが既に決まった。また、２号機は放射線量が最も高く、建屋の除染作業の見通しが立たない。【斎藤有香】

＜衆院選＞原発論戦かみ合わず、河北新報

１４日投開票の衆院選で、原子力政策をめぐる論戦が低調だ。原発を抱える自治体を含む東北の選挙区でも、演説などで言及されないケースが出ている。

原発再稼働の判断や廃炉問題のかじ取りに政治の力は不可欠。識者からは「与野党とも争点を隠さず、真っ正面から議論すべきだ」との指摘が出ている。

　衆院選が公示された２日、安倍晋三首相が、東北電力女川原発の立地自治体の一つ、石巻市に入った。約１５分間演説したが、原子力施策には触れないまま。

対する野党・民主党の候補者も、市内での第一声で「原発」の２文字を発することはなかった。

　宮城県女川町と同市に立地する女川原発は、２号機が、再稼働の前提となる原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査を受けている。政党幹部や候補者が再稼働にどのような姿勢を示すのか注目されていた。

　首相の演説を聴いた女川町議は「責任を持って再稼働を進めるなら堂々と語ってほしかった。票につながらないと判断したのだろうか」といぶかる。

　衆院選では各党とも公約に原子力施策を盛り込んでいる。主な内容は表の通り。再稼働を明確にする自民に対し、民主、維新は条件付き容認の立場。共産、生活、社民が原発ゼロを明確に打ち出すなど、政党間の違いが際立っている。

　原子力問題が前面に出にくい背景には、東北の多様な市民感情も影響している。立地自治体に早期稼働の待望論がある一方、福島第１原発事故にあえぐ福島を中心に脱原発を望む声が根強い。

　事実、自民党福島県連は今回、２０１２年の前回衆院選に続いて県内全原発の廃炉を提唱。地域や立場で大きく異なる民意を象徴している。

　中野晃一上智大教授（政治学）は「選挙戦で十分な議論をしないままでは政党への白紙委任を有権者に求めるのに等しい。公約集に小さく書いてあればいいというものではない。民意を的確に反映しない政権運営は独裁と同じだ」と指摘する。

＜関西電力＞再値上げ申請へ　家庭向け１０％超、来春にも、毎日新聞

12月7日(日)7時0分配信

　関西電力は６日、電気料金の再値上げを政府に申請する方向で検討に入った。関電は今年３月期に３期連続の赤字となり、資本が大幅に目減りしていた。値上げは来年４月にも実施したい考え。実際に値上げすれば、家計や企業の負担が増し、関西経済に打撃となりそうだ。

　値上げは家庭向けが１０％超を検討している模様。値上げする場合は家庭向け、企業向けともに行う方向だ。審査の状況次第では来年４月からずれ込む可能性もある。

　原発の全停止が長引き、代替する火力発電の燃料費がかさんだのを受け、関電は２０１３年５月に３３年ぶりの抜本値上げに踏み切り、家庭用電気料金を平均９．７５％上げた。この値上げは高浜原発３、４号機（福井県）と大飯原発３、４号機（同）の計４基の再稼働を前提としていたが、実際は原子力規制委員会による安全審査が続き、関電の赤字は拡大。１５年３月期の連結最終（当期）損益は４期連続の赤字となる可能性が高まっている。

　ただ、高浜３、４号機は九州電力川内原発（鹿児島県）に続き、再稼働２番手の有力候補。大飯原発３、４号機を含め、関電の想定より早く再稼働した場合、その時点で料金を下げる方針だ。

　八木誠社長は今年４月に再値上げの検討を表明。１０月末の１４年９月中間決算発表の席上でも「黒字化するには、高浜、大飯の全４基の再稼働が必要」と強調していた。

　北海道電力は１１月に再値上げを実施。家庭向け電気料金を１５．３３％上げることで国の認可を受けたが、負担を和らげるため、来年３月まで引き上げ幅を１２．４３％に抑えている。【浜中慎哉】

反戦歌うと「監視」　対象のミュージシャンが警鐘、東京新聞

2014年12月6日朝刊

　♪泣きながらあなたの帰りを待っている日々は　今日で終わり　すてきなニュースがラジオで流れた（中略）信じられるかい　すべての戦場が　なくなった　今日なくなった

　宮城県亘理（わたり）町のスーパーマーケット前。自衛隊のイラク派遣が間近に迫っていた二〇〇三年十二月、地元に住むシンガー・ソングライターの男性（４９）の歌声とギターの音色が響いた。平和への思いを込めた自作の曲。ライブの傍らで知人女性が派遣反対の署名を集めていた。

　六日で成立から一年となる特定秘密保護法が十日施行される。男性は自分の経験から懸念を強める。

　ライブから四年後、報道機関から突然、電話がかかってきた。「あなたが自衛隊の内部資料に載ってます」。資料は共産党が自衛隊員の内部告発を基に公表したものだった。

男性の仕事は福祉系団体職員。所属政党もない。ライブ活動は芸名だ。それなのに勤務先や本名まで記されていた。

　「陰湿さ、恐ろしさを感じた」。知らぬ間に監視対象にされたことに震えた。

　「戦時中に憲兵隊や沖縄の日本軍がやったような国民監視はやめさせねば」。男性は〇九年二月、自衛隊の監視差し止めを求める裁判を仙台地裁に起こした。

　一方で「自衛隊に監視されていたら、子どもが安心して学校に行くこともできない。嫌がらせをする人が現れるかも」という不安もあった。

妻も心配したため裁判の記者会見などで名前を出さないと約束した。

　被告の国は一審で文書作成の有無の回答すら拒み続けたが、一昨年三月の仙台地裁判決は「個人情報をコントロールする権利、人格権を侵害した」として、自衛隊が男性の個人情報を収集した文書を作ったのは違法と認め、国に賠償を命じた。

国は控訴したが、控訴審で事実上、情報収集を認めざるを得なくなった。

　秘密保護法は、防衛や外交などの情報が幅広く「特定秘密」に指定される恐れがある。運用基準では、行政機関の違法な行為を秘密に指定することを禁じているが、行政担当者の判断次第で情報は秘密保護法の指定対象となる。

　裁判で男性を支える小野寺義象（よしかた）弁護士は「『それは特定秘密だから答えない』という対応ができるようになり、裁判所が秘密を明らかにするよう命じるハードルが上がる」と指摘する。

　男性は「今後は内部告発があり裁判になっても、勝てなくなるかも」と感じている。小野寺弁護士が危惧するのが内部告発の抑制だ。秘密指定情報を漏らした公務員は最長十年の懲役刑が科される。「そんなリスクを冒す役人はいるのか」

　男性の個人情報を記載した内部資料には、消費税増税に反対する団体の活動も盛り込まれていた。男性は仙台で脱原発デモに参加しながら、監視の網が広がる不安をぬぐえないでいる。「原発再稼働や集団的自衛権への抗議活動も監視され、参加者を調べているかもしれない」　（西田義洋）

福島第一原発事故で故郷を喪失の飯舘村民、身体に悪影響も、週刊金曜日

――裁判外紛争解決手続き申し立て

2014 年 12 月 4 日 8:20 PM

東京電力福島第一原発事故で被曝を強いられ、故郷を喪失した福島県飯舘村の村民７３７世帯からなる「原発被害糾弾　飯舘村民救済申立団」が11月14日、東電に対して完全賠償と原状回復を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。

この日は村民約50人がバスで上京。東京・新橋でバスを降り、「謝れ！償え！かえせふるさと飯舘村」と書かれた横断幕を先頭に、原子力損害賠償紛争解決センターの第一東京事務所（東京・西新橋）までデモ行進した。

飯舘村はその大半が福島第一原発の30㎞圏外にあるため、村民の避難が大幅に遅れた。事故直後は一時、避難したもののいったん帰村した村民も続出。そのため、子どもも含めた村民は多量の被曝に晒されていた。東電や国、県、村から放射能汚染の状況に関する正確な情報が与えられず、禁止されるまで事故発生後も簡易水道の水を家族皆で飲んでいたという家庭もある。

原発事故発生時、18歳以下だった福島県民約36万７７００人のうち、今年６月末時点で57人の子どもが甲状腺がんと確定し、疑いのある者まで含めると実に１０４人（良性結節１人も含む）に及んでいるが、弁護団によると、今回、ＡＤＲ申し立てをした子の中にも、甲状腺に腫瘍が見つかった子や、検査で「Ａ２」（甲状腺に小さな結節や嚢胞があるとされた）判定を受けている子が複数いるという。

飯舘村は「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３区域に分けられ、同村民は３年以上にもわたる避難生活を強いられている。早ければ２０１６年３月にも避難指示が解除されるとの話も浮上しているが、村のコミュニティは原発事故で完全に破壊され、「戻りたくても戻れない」のが現実だ。

【謝れ！償え！かえせふるさと】

同救済申立団の長谷川健一団長は、申し立て後に参院議員会館で開かれた報告集会で、「横断幕に書かれた『謝れ！償え！かえせふるさと』というスローガンに、私たちの思いがすべて込められている。被害者であるわれわれ自身が原発事故被害を糾弾し、『飯舘村民は怒っているのだ』という意思表示を行ない、立ち上がったのが、今回の申し立てだ」と、怒りをあらわにした。長谷川さんの一家も避難で家族が３カ所に離散し、家業の酪農も休止に追い込まれている。

報告集会では、申し立てに参加した村民たちからも怒りの発言が続いた。

「もう、あの飯舘村は戻ってこないんです」

「我慢に我慢を重ねてきて、ついに怒りを爆発させたんです」

「このままでは、応急仮設住宅が“永久仮設”になってしまう」

「自分たちは難民だと思っている。原発さえなければ、孫と一緒に暮らせたのに」

申し立てでは、東電の謝罪とあわせ、現在の「１人月10万円」の避難慰謝料を、11年３月に遡って35万円に増額するよう要求。他に、被曝による健康不安への慰謝料として１人３００万円。生活を破壊されたことへの慰謝料として１人２０００万円などを請求した。

今回、申し立てをしたのは、同村の人口（約６３００人）の半数近くに相当する２８３７人。飯舘村では、先行してＡＤＲ申し立てをしている地域もあり、今回の申し立てで村民のおよそ３分の２が東電にＡＤＲ申し立てをしたことになる。まだ賠償請求していない村民が３分の１おり、この中には同救済申立団への参加を希望している村民も多数いるため、今後、同救済申立団だけで村の人口の過半を占める可能性がある。

弁護団の保田行雄弁護士は、「同じ避難地域の半数の人たちが集団で申し立てるのは、おそらく初めて。これほどの規模になれば、同救済申立団は今後、政治的な力をも持ちうるだろう」と話している。

（明石昇二郎・ルポライター、11月21日号）

引用元。

大飯原発差し止め控訴審の状況

中嶌哲演・原告団長の意見陳述書（大飯原発差し止め控訴審）

2014 年 12 月 4 日
（１）立地住民である小浜市民らの不安の声

　私が住職をしております明通寺は大飯原発から16キロメートル、全市民が居住する小浜全市域は20キロメートル圏内にすっぽり入ります。私たち小浜市民は40余年にわたり、有権者過半数の署名運動などに上って小浜原発等を拒否し続けてきました。

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関西電力の姿勢一変に広がる波紋──「短期決戦」確実となった大飯原発差し止め控訴審（伊田浩之）

2014 年 12 月 4 日 4:17 PM
）
東京電力福島第一原発の過酷事故後に初めて出た原発本体にかんする司法判断は画期的だった。国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点から福井地裁（樋口英明裁判長）は今年５月21日、関西電力（関電）大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを命じたのだ。

この裁判の控訴審が11月５日、石川県の名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）で始まった。関電側が福井地裁判決の取り消しを求め、住民側は関電の控訴を退けるよう求めた。そして、関電側は次回の弁論期日である来年２月９日の１週間前までには主張をすべて提出し、証人を呼ぶ予定はないとした。これで「短期決戦」が確実となった。

司法の責任を問う声も

　この日の弁論で原告側は「進行に関する意見書」を提出。８月４日の進行協議で今後の立証計画を示さない関電側に裁判所が「全然納得できない」などと述べたことを明らかにした。さらに原告側は、この日までに関電側が出した準備書面について

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沖縄の米人と日本人の間に生まれた人たちの大変な日々

英語や質問攻め苦痛　アメリカ系うちなーんちゅシンポ
2014年12月7日琉球新報

「ハーフ」や「ダブル」と異なるアイデンティティーを訴えるアメリカ系ウチナーンチュのシンポジウム＝６日、西原町の琉球大学

　アメリカ人と沖縄県民の親を持つ人たちが集まる「アメリカ系うちなーんちゅの会」が６日、琉球大学でシンポジウム「言語～社会的イメージと私たち」を開いた。

メンバーが欧米人のような顔立ちから英語を話すことを強要された体験を語り「英語が話せなければ見ず知らずの人にも育った環境などを聞かれる苦痛がある」と訴えた。アメリカ系ウチナーンチュとして「沖縄でアイデンティティーを確立させたい」と語った。

　比嘉光龍さんは、沖縄では、米兵と沖縄の女性の間で生まれた子どもが多くいることを説明し、「私たちの中にはお父さんを知らない人も多い。英語を話す環境では育っていない」と述べた。

　琉球大学の石原昌英教授は「『日米ハーフ』だから英語が話せるという決めつけがある」と言語差別を指摘。「言語は個人に強制されるものではない」と述べた。

　メンバーからは、飛行機の機内や入国審査、県内のファストフード店で日本語を話し掛けても、外国人として英語で対応された体験が語られた。

　大城智代美さんは、会う人にすぐに家庭環境の質問攻めに合うとし「心のどこかに、相手が傷つかないか、という気持ちを持ってほしい。社会から偏見を消したい」と訴えた。

　会は毎月最終日曜日午前９時から宜野湾市勤労青少年ホームで座談会をしている。

2014年12月06日(土)

ＡＫＢは秋元廓のお女郎たち？

秋元康の五輪演出にあの小説家がNO！「AKBは児童ポルノ」

　2020年、東京で開催される予定のオリンピック・パラリンピック。しかし、誘致時に大きくぶち上げた会場の建設計画は見直しを迫られるなど、開催が決定したときの歓喜と狂騒もいまは昔といった状態だ。

　だが、げに恐ろしいのは、世界が注目する五輪の総合演出に、あの秋元康が選ばれるのでは？と見られていることだ。3月にはネット上で「秋元康氏の『五輪組織委員会理事』の起用を中止して下さい。」と訴える〈NO TO AKIMOTO YASUSHI〉キャンペーンが巻き起こったが、これに参戦したのが作家の中原昌也だ。

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☆確かに女性軍団にあの丈のスカートをはかせて嬉々としているのは、秋元のロリコン趣味かもしれない。また掟破りの団員を丸坊主の刑に処したのは廓の女郎に対するやり口だなぁ。

ホーキング博士「人工知能の進化は人類の終焉を意味する」、ハフポスト

The Huffington Post | 執筆者： Dominique Mosbergen
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2014年12月04日 17時07分 JST STEPHEN HAWKING

人類は、人工知能を大きく進歩させてきた。無人自動車はもはやSFの世界にとどまらないし、ロボットが膨大な労働力の代わりとなる日は近いかもしれない。コンピューターのワトソンはアメリカのクイズ番組ジェパディ！で優勝してしまった。

確かに、どれもすごいことだ。しかしスティーブン・ホーキング博士は、これを不吉な予兆とも捉えている。

BBCのインタビューに対して、ホーキング博士は次のように語った。「完全な人工知能を開発できたら、それは人類の終焉を意味するかもしれない」

ホーキング博士は「人工知能が自分の意志をもって自立し、そしてさらにこれまでにないような早さで能力を上げ自分自身を設計しなおすこともあり得る。ゆっくりとしか進化できない人間に勝ち目はない。いずれは人工知能に取って代わられるだろう」と語った。

人工知能の進化に人類が歩調を合わせることができる能力を、人工知能が上回ることになる、いわゆる「技術的特異点」についてホーキング博士は既に懸念を表明している。5月、イギリスの新聞「インディペンデント」に掲載された論説で博士は「人工知能の発明は人類史上最大の出来事だった。だが同時に、『最後』の出来事になってしまう可能性もある」と述べている。

こう懸念しているのはホーキング博士だけではない。スペースXおよびテスラモーターズのCEOであるイーロン・マスク氏は、先月「人工知能にはかなり慎重に取り組む必要がある。結果的に悪魔を呼び出していることになるからだ。ペンタグラムと聖水を手にした少年が悪魔に立ち向かう話を皆さんもご存知だろう。彼は必ず悪魔を支配できると思っているが、結局できはしないのだ」と言っている。

しかし、警鐘を鳴らす人ばかりではない。シアトルのアレン人工知能研究所のCEOであるオレン・エツィオーニ氏は、先日ウェブサイトRedditのAMA（何でも質問に答えるスレッドで「Ask Me Anything」の略）で、「私は人工知能を恐れていませんし、みなさんも恐れる必要はありません」と投稿した。

エツィオーニ氏は、次のようにも説明した。「たとえば100万年後、特異点を迎える可能性はあります。けれど賢いコンピューターが世界制覇するという終末論的構想は『馬鹿げている』としか言いようがありません。私は、この分野で25年以上研究を続けている立場から、人間が進歩し続けても、知能が暴走するようなことはないと申し上げたい。文字を読み、理解できるプログラムはどんどん進化しているが、そのプログラムがどこかに勝手に走り出してしまう危険は全くないだろう」

この記事は最初にハフポストUS版に掲載されたものです。

引用元。

「黒人の命は、そんなに軽いものなのか」、画像。ハフポスト

人種差別に揺れるアメリカ（画像）
The Huffington Post
2014年12月05日 09時09分 JST

７月にニューヨークのスタテン島で、黒人男性のエリック・ガーナーさんが白人警官に首を絞められて死亡した問題で、12月3日、ニューヨーク大陪審は、ダニエル・パンタレオ警察官を不起訴にすると決定した。

ガーナーさんは脱税タバコを販売している疑いで警官に聴取されている際、首を締められた。この時の模様を通行人が撮影。首を締められたガーナーさんは「I can't breathe」（息ができない！）と何度も叫んでいる。

不起訴に抗議するデモが、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントンD.Cなどで行われた。

抗議するアメリカ人たちの画像集はこちら。

その中から一枚

ケタ違い！これが米国CEO報酬トップ300だ首位は年間56億円も！、東洋経済

ケタ違い！これが米国CEO報酬トップ300だ
首位は年間56億円も！アップルはいくら?

一部引用・・

首位トランスダイム56億円、6位ディズニー約20億円

ランキング1位のニコラス・ハウリー氏が会長兼CEOを務めるトランスダイム・グループは、オハイオ州クリーブランドに本社を置く航空部品メーカーだ。民間・軍需向けの航空機部品を製造・販売する。

ハウリー氏は創業者の一人で、いわゆるオーナー企業。製品の約90％が自社のオリジナル商品だ。特にアフターサービスに力を入れており、現在では収入の半分以上を占める。このため、営業利益率が40％以上と、航空宇宙・防衛産業部門の何かでも突出して高い。無配企業だが、株価は堅実に上昇している。

画像を拡大
2位は、ウィリアム・フォリー氏が会長を務めるフィデリティ・ナショナル・ファイナンシャル。フロリダ州に本社を置くタイトル保険中心の大手損害保険会社だ。タイトル保険は日本ではなじみが薄いが、米国では非常にポピュラーな保険。不動産の所有権や抵当権などの存在を明記したもので、日本でいう不動産登記簿のようなものと言える。

不動産売買は、その資料を基に契約が行われる。リーマンショックが起こった2008年度には営業赤字に転落したが、翌年度には持ち直し、その後は増収を継続している。株価も同様に2008年末を底に回復基調を維持している。

3位のリチャード・アドカーソン氏がCEOを務めるフリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールド社。同社はルイジアナ州のニューオリンズに本社を置く、世界最大級の鉱山資源会社だ。銅とレアメタルのモリブデンの発掘・生産が主力で、モリブデンの生産は世界一。住友系企業と鉱山開発を多く合弁している関係で、日本への売上高は全体の10％強と、米国の次に多い。

ただ、株価の動向は前述の2社とは若干異なる。銅鉱山の枯渇懸念や、新たに進出した石油・ガス事業への設備投資の負担などから、2011年以降、株価は低迷を続けている。2012年に「世界最悪企業賞」といわれるパブリック・アイ賞の6位に入賞してしまったことも株価低迷の一因になっているのかもしれない。インドネシアのグラスベルグ鉱山を汚染して、反対勢力を弾圧したというのが受賞の理由。ちなみに、同年の2位は東京電力だった。

以上、3社のトップが受け取った報酬額は50億円前後と突出しているが、それ以下のランキング上位陣についても軒並み世界のトップアスリート並の報酬額が並ぶ。以下、6位にウォルト・ディズニー、8位タイム・ワーナー、9位ボーイングなど、日本でも名の知れたエクセレントカンパニーのトップが名を連ねる。

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円安、１月から食品値上げ千品目　即席麺や冷凍食品、アイスなど、東京新聞

2014年12月5日 21時52分
　スーパーの売り場に並ぶ輸入牛肉＝５日午後、東京都内

　食品メーカー各社は来年１月以降、即席麺や冷凍食品、アイスクリームなどの値上げに踏み切る。各社の５日までの発表では対象は計約千品目に上る。

１ドル＝１２０円台と約７年４カ月ぶりの円安水準となり、肉や魚介類、乳製品などの輸入食材や包装材の価格上昇を企業努力で吸収するのは難しいと判断した。

　年明けから幅広い品目の値上げが家計を直撃するのは避けられず、生活防衛の意識が一段と強まりそうだ。アベノミクスは輸出企業の業績改善を後押ししたが、円安を原因とする中小企業の倒産が増え始めており、負の側面が目立ってきた。このまま円安が進めば景気回復の遅れにつながる恐れがある。

円急落、冷凍食品、即席麺やまぬ値上げ　外食産業も秒読み
産経新聞 12月5日(金)21時34分配信

　急激な円安進行で、冷凍食品や即席麺など食品の値上げ表明が相次いでいる。５日にはコクヨが文具１１２２品目の平均９．５％引き上げを発表するなど、価格改定は生活関連商品全般に広がりつつある。輸入食材の多い外食産業も値上げ実施を余儀なくされつつあり、価格改定は“秒読み”とされる。円安による輸入品の値上がりは、消費者や輸入企業を直撃しそうだ。

　来年１月に即席麺を値上げするエースコックの村岡寛社長は、「この値上げを決めたときの円相場はまだ１ドル＝１００円台後半。１２０円までの円安は想定外。この水準ならさらに値上げも考えなくては」と語る。

　すでに冷凍食品、アイスクリーム、パスタ、食用油などは主要各社が値上げを表明。スーパーなどで扱う食品は「来年は値上げの春」（食品スーパーいなげやの成瀬直人社長）を迎えそうだ。１ドル＝１２０円台の円安水準が続くようだと、第２弾の値上げも現実味を帯びる。

　４月の消費税率引き上げ前後のメニュー改定で、高価格帯を拡充させるなどしてきた外食産業は現状では値上げに慎重だ。だが、円安による輸入食材の高騰は「一企業の努力ではもはや限界」（レストランチェーン首脳）という声も多い。

　輸入牛肉の上昇で牛丼チェーン幹部は「もはや牛丼を３００円台で提供することは無理かもしれない」とこぼす。中小企業も多い外食各社の値上げが、いつ起きてもおかしくない状況だ。

米兵酒気帯びで相次ぎ逮捕，ＮＨＫ沖縄放送局

12月06日　12時36分

アメリカ軍が、今月９日から基地の外での飲酒制限を緩和する方針を示す中、６日早く、宜野湾市でアメリカ海兵隊と空軍の兵士が酒気帯び運転の疑いで相次いで逮捕されました。

逮捕されたのは、自称・アメリカ海兵隊の伍長、ボーン・ジョンソン容疑者（２２）です。

警察によりますと、ジョンソン容疑者は６日午前４時半ごろ、酒を飲んだ状態で車を運転し、宜野湾市宇地泊の住宅のブロック塀に衝突したとして、酒気帯び運転の疑いが持たれています。

ジョンソン容疑者は、那覇市内で運転中に警察から停止を求められましたがこれに応じず、逃走し、事故を起こしました。

ジョンソン容疑者の息から、基準の３倍以上のアルコールが検出されたため、警察がその場で逮捕しましたが、ジョンソン容疑者は、事故直後に後部座席に移り、「私は運転していない」などと容疑を否認しているということです。

また、ほぼ同じ頃、宜野湾市の国道の飲酒検問で、アメリカ空軍嘉手納基地に所属する兵長、ハロルド・ヒューストン容疑者が（２６）、酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。

ヒューストン兵長の息からは、基準の２倍近いアルコールが検出されましたが、容疑を否認しているということです。

沖縄のアメリカ軍は、兵士の意識が改善されたなどとして今月９日から基地の外での飲酒制限を緩和する方針ですが、県内では、これを前に、兵士による事件が続いています。

原発が攻撃されないと考えていたら大間違い、北村淳

選挙の争点になるべき「原発と軍事攻撃」

一部引用・・

自然災害だけではなく軍事攻撃も大きな脅威

　ただし、各政党の選挙公約のみならず現在日本で盛んに交わされている原発の安全性に関する議論は、原発が地震や津波それに噴火といった“自然災害”に対していかに脆弱であり、それら自然災害から原発をどのように守るのか？　すなわち「原発と自然災害」に焦点が当てられている。もちろん、自然災害大国と言っても過言ではない日本において「原発と自然災害」が論じられ、対策が講じられるのは当然のことである。

　しかしながら、「原発は自然災害に対してだけではなく軍事的攻撃に対しても極めて脆弱である」という危機意識を全面に押し出した議論は日本では極めて低調である。

　日本は地震・津波・噴火といった恐ろしい自然災害の全てを想定しなくてはならない。しかしその必要がない国々にとっては、原発の安全性を議論する際には「原発と自然災害」よりも、むしろ「原発と軍事攻撃」のほうがまずは頭にひらめく脆弱性なのだと言ってもよい。

　もちろん、日本では東日本大震災に伴う福島第一原発事故という生々しい実体験があるため「原発と自然災害」が注目されるのは無理からぬところではある。だからといって、自然災害発生率が高いがゆえに自然災害による原発事故が生ずるおそれが高い日本では、他国に比べて軍事攻撃に対する脆弱性が低いわけではない。日本の原発が軍事攻撃に対して特殊な構造を有しているのならば話は別であるが、日本の原発も日本以外の諸国の原発も、原子炉そのものはともかく発電施設全体としては軍事攻撃に対して等しく脆弱である。

　「原発というシステムは軍事攻撃に対して極めて脆弱である」という事実を、原発専門家以外の幅広い人々に認識させたのが福島第一原発事故であった。

　すなわち、これまでは原発に対する軍事攻撃といえば原子炉の強靱性に注目されがちであったが、福島第一原発事故によって、原子炉の外部にある電源をはじめとするコントロールシステムの脆弱性が浮き彫りとなったのである。

　さらに深刻な恐怖として、幸い福島第一原発事故では大惨事を免れたものの、使用済み核燃料プールが破壊でもされた場合には、福島の比ではないより致死性の高い惨状が呈せられることになる。この危険性も、とりわけ軍事関係者の間では極めて重く受け止められている。

日本では等閑視されている「原発と軍事攻撃」

　残念ながら、多くの国民がいまだに放射能汚染の惨禍に苦しんでいる日本では、自然災害にばかり目が向けられていて、原発に対する軍事攻撃の脅威からは目を背けている状態が続いている。自然災害にせよ軍事攻撃にせよ、放射能汚染が引き起こされ多数の国民が悲惨な運命に直面するという“結果”は同一である。「平和憲法を持つ日本に対する軍事攻撃は起きてほしくない、ゆえに軍事攻撃など起き得ない」と考えるのは甘すぎるし、自分勝手過ぎる。

　自然災害よりも軍事攻撃のほうが始末が悪いことを再認識しておかねばなるまい。というのは、かつてマックス・ヴェーバーが述べたように「自然には意志がない」ため、地震のメカニズムが原発を狙って地震を起こすことはあり得ない。ところが、軍事攻撃は意志を持った人間あるいは人間集団が実施するため、「○○原発を攻撃しよう」との決定によって時と場所そして程度を選んで攻撃が実施される。

　さらに、放射能汚染の悲惨さを承知している人間集団は「○○原発を攻撃するぞ」と相手方を脅迫して政治的あるいは経済的利益を獲得することができる。しかしながら、自然にはこのような恐喝行為はできない。つまり、軍事攻撃は実施可能性による脅しだけでも、脅された側にとっては深刻な状況に陥らざるを得なくなる。

　このように、「原発と軍事攻撃」に関する議論は「原発と自然災害」同様に決して避けて通ることのできない問題なのである。

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最高裁「一票の格差」判決都道府県単位の選挙区割りは許さず、ビデオニュース

ニュース・コメンタリー（2014年11月29日）　一票の格差が最大で4.77倍だった2013年の参院選は法の前の平等を定めた憲法第14条に違反するとして、２つの弁護士グループが全国16カ所で争っていた裁判で、最高裁は11月26日、「違憲状態」との判断を下した。
　今回も、選挙を無効とするところまで踏み込めず、前回までの判決を踏襲したに過ぎない判決のように見えるが、この問題に対する最高裁の見解が日に日に厳しくなっていることは、今回の判決意見を見てもまちがいなさそうだ。もはや○増☓減のような弥縫策では、違憲状態から脱することはできないことを印象付ける判決だった。
　また、少数意見ながら裁判官の一人が明確に意見・無効を主張し、民主主義の基盤ともいうべき投票価値は、一時的であっても2割以上の格差は認められないとする数値基準を示したことの意味は大きい。
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原発事故のチョウへの影響、スイスでの講演発表が大反響、里信邦子

低線量被曝

2014-12-03 11:00

左は正常なヤマトシジミ、右は翅の矮小化を含む形態異常を起こしたヤマトシジミ (Keystone)

日本で最も繁栄しているチョウ、ヤマトシジミ。

福島第一原発事故のこのチョウへの影響を共同研究した琉球大学院生の野原千代さんが１１月２９日、ジュネーブで開催されたシンポジウム「放射線の遺伝子への影響」で講演し、大反響を呼んだ。

この研究は２０１２年の発表当時にスイスのメディアでも大きく取り上げられている。野原さんに研究との関わりや今後など、自分史的な視点も交えながら語ってもらった。　

　「原発事故が起こったとき、それまで縁もゆかりもない福島なのに気になって仕方がなかった。まるで自分の娘たちがそこに住んでいるように思われ、飛んでいって何が起きているのか自分の目で確かめたかった」と野原さんは振り返る。結局、この想いがヤマトシジミにのめり込んだ理由なのだという。

　事故後すぐに、ヤマトシジミで色模様の発生生理学的メカニズムなどを研究していた琉球大学の大瀧丈二准教授に「原発事故のチョウへの影響の研究」を提案し、他の院生とともに研究グループを結成して取り組んだ。

　野原さんは、もともと理学畑の人ではない。それどころか、官庁の監査を行う「公監査」を愛知大学准教授として教えていた。その後、環境問題に方向転換して沖縄に移住。その矢先に３・１１が起こった。

　最初の研究結果の概要は以下の点だ。まず原発事故後２カ月目の２０１１年５月、サンプリングで得た福島市と本宮市の被曝１世のオスの翅（はね）の大きさが、つくば市などのものより「矮小化」していると確認。

次に被曝したチョウを沖縄で育てその子世代で、原発からの距離が近くなるにつれ卵からの蛹化（ようか）と羽化において多くの日数がかかる「成長遅延」と「形態異常率の増加」を見ている。さらに子世代の異常個体を親として孫世代を作り、そこでは、類似の異常が次世代遺伝しただけでなく、これまでにない（触覚が二股に分かれるなど）「異常形態の出現」も観察している。

研究グループはまた、沖縄の個体に外部被曝と福島地方のカタバミ（食草）を与えて内部被曝を行い、この両方の被曝において「生存率の低下」、「矮小化」、「形態異常」を観察している。

swissinfo.ch :　最初にサンプリングのために福島県に行ったときは、事故後わずか２カ月目です。

野原 :　確かに余震などの危険性もありました。でもとにかく、幼虫で冬を越し被曝した１世をきちんと採集したかった。

チェルノブイリでは５年後にしか生物のそうした研究ができていない。そうはしたくなかった。特にヤマトシジミは世代交代が約１カ月と早いので迅速な観察が望まれたのです。

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共同通信のインタビュー、内田樹

014年12月05日 08:58

共同通信のインタビューがあり、配信が始まった。地方紙が主なので、お読みになれない方もいると思うので、こちらに再録。選挙を前にして政治状況を俯瞰する「いつもの話」であるが、今回は「脱市場」という点にすこし軸足を置いて話している。
どぞ。

―景気の足踏みを理由に消費税引き上げが先送りされた。

個人消費が冷え込んでいるが、その背後には「生活に必要なすべての財を、市場で商品として購入する」という私たちが知っている以外の経済活動、「非市場的交易」が広まりつつあるという事実がある。

メディアはほとんど報じないが、原発事故以降「帰農」が大きなムーブメントになっている。それと並行して生産者と消費者が市場を介さないで、「顔と顔」のネットワークの中で財やサービスを交易するという動きが広まっている。

貨幣を介さない経済活動が広まることを政府は嫌う。それは政府のコントロールを離れた経済活動であり、経済指標にも捕捉されないし、課税することもできないからだ。政府がここに来て慌てて「地方創生」を言い始めたのは、地方の経済的てこ入れという目的以外に、政府・自治体・企業主導で地方の経済活動を抑え、個人や中間共同体主導の「顔と顔の」交易活動の広がりを許さないという狙いもあると私は見ている。

けれども、生きるために必要なすべての財は賃労働で得た貨幣をもって市場で購入しなければならないという仕組みの不合理性に都市部の若い労働者は気づき始めた。都市部で労働力を売ることではもう食えない、家族も持てないというところまで雇用条件が劣化したのである。帰農する人たちは、より人間的な生活を求めて都市部から地方へ「押し出され」ているのである。

―アベノミクス効果は届かないか。

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月26日水曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月06日から12月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月06日から12月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月06日から12月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２