阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月16日から12月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年12月17日(水)

2014/12/17 06:05

　電源開発（Ｊパワー）は１６日、青森県大間町に建設中の大間原発（出力１３８万３０００キロワット）について、原発の新規制基準を満たすかどうかの適合性審査（安全審査）を原子力規制委員会に申請した。建設中の原発の審査申請は全国初。２０２１年度ごろの運転開始を目指す。

　Ｊパワーの永島順次取締役が規制委事務局の原子力規制庁を訪れ、山形浩史安全規制管理官に申請書を手渡した。永島取締役は取材に「安全対策はできるものは建設中にしっかり仕上げ、運転開始を目指したい」と話した。

　大間原発は、全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う世界初の「フルＭＯＸ」に取り組める設計。これまでの国内の商業炉と比べ、規制委による審査は時間がかかる可能性がある。

　同原発をめぐっては、北海道函館市が４月、国やＪパワーに原子炉設置許可の取り消しや建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

　Ｊパワーは申請書で、国が処理方法を検討中の使用済みＭＯＸ燃料の扱いに関し「再処理事業者において再処理する」と記載。同社によると、再処理する場所は国内外ともに想定しているという。

　耐震設計の前提となる基準地震動は従来の４５０ガルから６５０ガルに引き上げた。津波対策の目安となる基準津波の高さを海抜４．４メートルから６．３メートルに見直した。

　同社は審査期間を約１年と想定する。テロ対策などのための特定重大事故対処施設を２０１５年１１月に着工。２０年１２月に全工事を完了し、使用前検査を経て営業運転を始める計画だ。

被災地「置き去り心配」　衆院選・自公圧勝、県内一夜明け、福島民友ニュース

（２０１４年１２月１６日）
　全国的には自民、公明両党が圧勝した衆院選から一夜明けた１５日、今なお震災と原発事故の影響に苦しむ県内の有権者からは、震災からの復興や原発政策が置き去りにされた選挙戦を振り返り「候補者の訴えが頭に入り込まなかった」「何かが変わるという”未来”が見えなかった」と不満の声が漏れた。「理由が分からない選挙」とする有権者もおり、迅速な復興を願う県民の心配は尽きない。

　衆院選から一夜明けた１５日に中間貯蔵施設の受け入れを表明した大熊町。建設予定地の同町小入野地区から会津若松市の仮設住宅に避難する根本充春さん（７４）は５区で比例を含め２人の衆院議員が減ったことを不安視し「被災地が忘れられたようだ」とつぶやいた。

行政区長でもある根本さんは、同施設の建設をめぐり、国が提示した土地の補償額に地権者が反発していることを懸念する。「浜通りは課題が山積している」。根本さんの表情が曇った。

　「何かが変わる期待は持てない」。避難指示が続く南相馬市小高区で共同オフィスを運営するＩＴ関連企業社長の和田智行さん（３７）は「最後まで大義を見いだせなかった選挙」と切り捨てる。

平日は小高区で仕事をし、休日に避難先の会津若松市に戻る生活。今月上旬には同区で食堂を開店した。「忙しい時間を縫ってまで投票する気にはなれなかった」。和田さんは、原発事故後に投票権を持つ選挙では初めて棄権したという。

北星大、元朝日記者の契約継続へ　従軍慰安婦問題報道、北海道新聞

（12/17 06:30）

　札幌市厚別区の北星学園大に、朝日新聞記者時代に従軍慰安婦問題の報道に携わった非常勤講師の解雇を要求する脅迫状が届いている問題で、同大は１６日、来年度も講師の雇用を継続する方針を固めた。

　同大は当初、学生や受験生の安全を優先して、雇用を打ち切る方針で検討していた。しかし、大学を運営する学校法人の理事会などで、「雇用打ち切りはキリスト教を基礎とした建学精神に反する」と反対意見が多く出された。

　また市民グループ「負けるな北星！の会」が発足し、全国の弁護士３８０人が脅迫状事件で容疑者不詳のまま札幌地検に告発するなど、支援の動きが国内外に広がった。札幌弁護士会が「民主主義に関わる」として協力を申し出たこともあり、大学は講師の契約更新に必要な安全確保ができると判断したとみられる。

辺野古新基地:海上作業年内見送り新知事に配慮か、沖縄タイムス

2014年12月17日 05:10

　米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、政府が辺野古沿岸の埋め立てに向けた年内の海上作業を見送る方針を固めたことが、１６日分かった。年末年始で作業効率が悪くなることを避けるほか、１０日に就任した翁長雄志知事が新基地建設に反対していることに配慮する意味合いもあるとみられる。

　衆院選後の臨時国会の日程にもよるが、翁長氏は年内にも東京を訪れ、知事選や衆院選で示された「辺野古ノー」の民意を政府に伝える方向で調整している。

　政府内では「翁長氏の声を聞かずに海上作業を再開してもいいのか」という見方が出ていた。

　沖縄防衛局は深場９カ所での海底ボーリング調査を予定し、そのための長さ１００メートル以上の仮設桟橋（岸壁）を辺野古沿岸に建設する準備を進めてきた。来春以降には護岸の新設やケーソンの設置など本格的な埋め立て工事の着手を目指している。

　１１月１６日投開票の知事選前から中断していた海上作業は同１９日に海保のゴムボートが利用する浮桟橋を設置するなど一時再開された。しかし、今月１４日投開票の衆院選への影響を懸念し、３日後に浮桟橋やフロート（浮具）を引き揚げ、それ以降の海上作業を見合わせていた。

　政府関係者は「粛々と進める方針に変わりない。海上作業は波の影響を受けるので、可能な限り早く工事を進めたい。ただ、年末年始に作業することはないだろう」と見通しを語った。

沖縄で自民全敗　「県内」拒否の民意再び、東京新聞社説

2014年12月17日

衆院選で三百近い議席を維持した自民党は、沖縄県では四つの小選挙区すべてで敗北した。米軍普天間飛行場の「県内」移設を拒否する民意が再び示された。政府は移設を強行してはならない。

　四十七都道府県で、自民党公認候補が一人も当選しなかった県が二つある。一つは山梨県、もう一つが沖縄県だ。沖縄１区では共産党候補が激戦を制した。同党が小選挙区で議席を得たのは十八年ぶりである。

　自民党は衆院選公約に、普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への「県内」移設推進を明記した。自民党の全敗はこの公約が沖縄県では拒否されたことを意味する。

　二〇一二年の前回衆院選で、党本部は普天間問題を公約に明記せず、沖縄の同党公認候補はそれぞれ「県外」移設を訴え、四小選挙区のうち三小選挙区で当選した。

　しかし、党沖縄県連は昨年十一月、安倍晋三首相率いる首相官邸や党本部の圧力に屈して県内容認に転換。公約破りの議員たちは辞職せず、国会に居座り続けた。

　今回、沖縄の自民党候補は全員が比例代表九州ブロックで復活当選した。しかし、小選挙区での敗北は、公約破りに対する県民の厳しい審判にほかならない。重く受け止めるべきである。

　一月の名護市長選では辺野古移設に反対する現職が、賛成の自民党推薦候補を破った。十一月の県知事選では県内移設反対を掲げた翁長雄志前那覇市長が県内容認に転じた仲井真弘多知事に勝った。

　衆院選での県内拒否は、県民による今年三度目の意思表示だ。県内反対の揺るぎない民意と受け止めるべきだろう。

　しかし、安倍首相は衆院選開票翌日の記者会見で「辺野古移設は唯一の解決策であり、その考えに変化はない」と言い切った。

　政府がこのまま辺野古への県内移設を強行すれば、沖縄との溝は深まるばかりだ。「この道しかない」というかたくなな態度では、普天間飛行場の危険性は、いつになってもなくならない。

　沖縄県には在日米軍基地の約７４％が集中する。騒音や事故、米兵の犯罪など負担は過重だ。基地押し付けに「構造的差別」を感じ始めた県民は県知事選を機に、保守、革新の対立を超えた「オール沖縄」で結束し始めた。

　衆院選でもこの枠組みは続き、オール沖縄対自民党の対立構図が鮮明になった。沖縄での政治状況の抜本的な変化である。安倍政権は見誤ってはならない。

捜査員自殺の再発防止策示す、ＮＨＫ福島放送局

12月16日　21時18分

県警察本部の捜査員が自殺した問題で、１６日、名和振平本部長が県議会の福祉公安委員会で答弁し、適正な指導を学ぶセミナーを全ての管理職を対象に実施する、などとした、再発防止策を示しました。

県警察本部では、ことし４月、捜査２課の幹部２人が自殺したのに続いて、先月１２日、同じ捜査２課の４０代の警部補が自殺しました。
また、捜査２課では、捜査費が紛失する事件も起きています。

これらの問題を受け、県警察本部の名和本部長は、１６日開かれた県議会の福祉公安委員会で、「県民の信頼を損なうことになり、心からおわび申し上げる」と謝罪しました。

そのうえで、名和本部長や県警察本部の担当者は、適正な指導を学ぶセミナーを全ての管理職を対象に実施する、職員や家族を対象とした相談窓口を拡充する、そして、業務の合理化を図り職員の負担を軽減する、などとした、再発防止策を示しました。

また、１６日の委員会のなかで、名和本部長は、初めて、捜査員の自殺の原因について言及しましたが、「個人的な悩みであり、本人の名誉とプライバシーを守るため、明かせない」と、説明するに、とどまりました。

☆ＮＨＫとしては精一杯の「説明するに、とどまりました。」の表現だが・・。この先を追及する力はなさそうだ。

全国の普通の警察官が勤務している県警、つまり「警察と言う組織」は、民間のブラック企業の実態よりヒドイようだ。

こんな再発防止策より幹部がもっと現場に出て、ともに汗をかけばすぐ直ることだと思う。

衆院選１票の格差で一斉提訴、NHK沖縄放送局

１４日に投票が行われた衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大でおよそ２．１倍の格差があったことについて、弁護士のグループが「投票価値の平等を保障した憲法に違反する」と主張して、すべての小選挙区を対象に選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に起こしました。

今回の衆議院選挙の１票の格差は有権者の数が最も少なかった宮城５区と最も多かった東京１区の間でおよそ２．１倍となり、前回の選挙の２．４３倍よりも縮小しましたが依然として２倍を超えています。

これについて、全国の弁護士らでつくるグループは１５日、「投票価値の平等を保障した憲法に違反する状態と最高裁判所に判断された前回の選挙と変わらない」と主張して２９５のすべての小選挙区を対象に選挙の無効を求める訴えを全国１４の高等裁判所と高裁の支部に一斉に起こしました。

選挙無効を求める裁判は提訴から１００日以内に判決を出すよう努力することを求める法律の規定があります。

このため前回より小選挙区を５つ減らす「０増５減」を行ったものの最大格差が２倍を超えた今回の選挙について来年の３月末ごろには各地の高裁で判断が示されるとみられます。
12月15日　19時26分

１票の格差:全国で提訴　衆院選、無効求め　全２９５小選挙区で原告

毎日新聞　2014年12月16日　東京朝刊

　最高裁が１票の格差を「違憲状態」と判断したにもかかわらず、選挙区割りの抜本見直しがされないまま実施された今回の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に反するとして、「一人一票実現国民会議」を主宰する升永英俊弁護士のグループが１５日、全国８高裁・６高裁支部に選挙無効を求めて一斉提訴した。今回は初めて全２９５選挙区で原告を立てた。【川名壮志】

　今回衆院選の小選挙区では、当日有権者数が最多の東京１区と最少の宮城５区の間で２・１３倍の最大格差が生じており、別のグループも同日、広島高裁に同様の訴訟を起こした。今後、東京高裁でも提訴する方針。

　「一人一票」のグループは訴状で、２００９年の衆院選に対する１１年３月の最高裁判決が「違憲状態」と判断して以降、国会が抜本的な制度改革を怠ったまま１２年、１４年と２度の総選挙を実施したと強調。「１１年判決から約３年９カ月が経過し、違憲・無効と判断するのに十分な期間が過ぎている」と主張している。違憲状態の早期解消が必要だとして、公職選挙法の「１００日裁判」規定に基づく早期の判決も求めた。

　提訴後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した升永弁護士は「司法は今度こそ違憲・無効判決を出すべきだ」と訴えた。伊藤真弁護士は「１票の価値が同一にならないまま選挙が強行された。民意を問えたとは言えず、フェアな選挙ではなかった」と話した。

　公選法の規定により、選挙無効訴訟は高裁が１審となる。

　◇「０増５減」抜本策先送り

　衆院選の「１票の格差」について最高裁は、２００９年と１２年の選挙を２回連続で「違憲状態」と判断し、選挙制度の抜本見直しを国会に促し続けてきた。だが、前回選挙後も明確な抜本改革は進んでいない。是正を放置した国会の対応を司法がどう判断するか。まずは各高裁・支部の判断が注目される。

　０９年選挙に対する１１年３月の最高裁判決は、４７都道府県に最初に１議席ずつ割り振って残りを人口比例で配分する「１人別枠方式」の廃止を求めた。国会は１２年選挙の直前、同方式の規定を削除し、小選挙区を「０増５減」する関連法を成立させたが、区割り変更が間に合わないまま１２年１２月に衆院選が行われた。この１２年選挙も最高裁は「違憲状態」と判断している。

　今回は「０増５減」を受けて見直された区割りで選挙が実施されたが、格差は依然として２倍を超えており、１人別枠方式も実質的には維持されている。弁護士グループは「小手先の措置」と批判を強めている。

　１２年選挙を巡る訴訟では、提訴から１００日以内に高裁・高裁支部の判断が示された。今回も来春に判決が集中する可能性がある。

政府はまず｢原発は高コスト｣と認めよ、高橋　洋

富士通総研の高橋洋･主任研究員に聞く
中村稔：東洋経済編集局記者 2014年10月02日

たかはし・ひろし●1993年、東京大学法学部卒業、ソニー入社。99年、タフツ大学フレッチャー大学院修了。

2000年、内閣官房IT担当室主幹（ソニーより出向）。

07年、東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、東京大学先端科学技術研究センター特任助教。09年、東京大学先端科学技術研究センター客員研究員。

同6月より富士通総研経済研究所主任研究員、現在に至る。専門は電力・エネルギー政策、現代日本政治論。12年から経済産業省総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会委員も務める。

経済産業省が新たな原子力発電支援策として俎上に載せた差額決済契約（CfD）。”原発版FIT”ともいえる価格保証制度を日本に導入することは妥当なのか。国内外の電力・エネルギー政策に詳しい富士通総研経済研究所の高橋洋・主任研究員に聞いた。

英国がCfD導入を決めた原発新設計画

――英国の差額決済契約（CfD）について、現地で調査したそうですね。

2013年7月に英国へ出張し、英国エネルギー・気候変動省や電力会社などにヒアリングを行った。CfDはFIT（固定価格買取制度）とはメカニズムの面で若干違うとはいえ、「FIT-CfD」とも呼ばれるぐらいで、似たような仕組みと考えていい。発電しても儲かるかどうかわからないのが事業者にとっては悩みの種なので、一定期間、固定価格で保証するという意味では同じだ。

英国では当初、CfDを再生エネルギーで使うことが決まっていたが、CO2削減とエネルギー安全保障のための原子力推進の立場から原発にも使うことになった。

英国が現在保有する原子力発電所の約70％は運転開始から30年を超えており、あと10年ぐらい経てば、寿命が来てどんどん減り始めることになる。1995年から原発の新増設はないが、原発の発電量を維持していくためには、今のうちに新しい原発を建て始めないと間に合わない。

そこで計画がされたのが、ヒンクリー・ポイントC原発の新設（160万キロワット×2基、2023年竣工予定、建設費160億ポンド＝約2.7兆円）で、これにCfDが導入されることになった。

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刑事司法体系：裁かれる米国警察、The Economist

2014.12.15（月）

（英エコノミスト誌　2014年12月13日号）

米国は法執行制度を全面的に見直す必要がある。

白人警官による黒人窒息死事件、全米各地で抗議デモ続く
米国の警察のあり方そのものが問われている〔AFPBB News〕

店内の防犯カメラが、痛ましい経緯を明らかにしている。場所はオハイオ州にあるウォルマートの店舗。ジョン・クローフォードさんは、店の棚から手に取ったオモチャのエアライフルを持って立っていた。恐らく、買うつもりだったのだろう。

　彼はそのオモチャの銃を床に向け、携帯電話で話しながら、ほかの商品を見て回っていた。近くで遊んでいる子供たちは、彼を危険な存在だと思っていない。近くに立つ母親も同じだ。

　だが、「黒人男性が銃を持って人々を脅している」という通報を受けて出動した警官が店内に突入し、クローフォードさんを射殺した。近くにいた子供たちの母親は、その後のパニックで心臓発作を起こし、死亡した。今年9月、大陪審はクローフォードさんを撃った警官の不起訴を決定した。

相次ぐ黒人射殺事件で抗議行動に火

　ほとんどの人は、この話を聞いたことがないだろう。というのも、こうした悲劇は、恐ろしいほどありふれているからだ。米国の警察に射殺される人の数は、1日平均1人を超える（すべての死亡事件が報告されているわけではないため、正確な数は誰にも分からない）。

　だが、最近起きた2つの事例が、全米規模の抗議行動に火をつけた。1つ目は、ミズーリ州ファーガソンで、黒人のティーンエイジャー、マイケル・ブラウンさんが、コンビニで強盗を働いた直後に射殺された事件だ。射殺時の状況は曖昧で、よく分かっていない。

　2件目は、無害な中年黒人男性、エリック・ガーナーさんが、ニューヨークの路上でタバコを販売していただけの咎で警官に窒息死させられた事件だ。この事件は、5人の警官が見ている中で起きた――そしてこの時は、近くにいた人が一部始終を撮影していた。

　これまでのところ、米国内の議論の大半は、人種問題に焦点が当てられている。それについては、筋違いとは言えない。犠牲者はすべて黒人で、関わっていた警官のほとんどは白人だったからだ。

　米国の黒人は、刑事司法体系が自分たちを守るのではなく、自分たちにとって不利に働いていると感じている。米国の白人のおよそ59％は警察を信頼している。だが黒人では、その割合は37％にとどまる。この事態は深刻だ。法の執行に不信を抱く人種グループが存在すれば、社会契約が損なわれる。

　次のページ⇒また、世界における米国の道徳的な評判にも傷をつけて…

実家の片づけ最終章！｢墓じまい｣の実態、東洋経済

人間関係やおカネの悩みもつきまとう

並木厚憲：週刊東洋経済副編集長 2014年12月17日

「都心の樹木葬」ができる東京都港区の高輪庭苑（撮影：今井康一）

「墓じまい」をご存じだろうか。維持管理が難しくなったお墓を撤去・処分し、新しい場所に移転すること。「改葬」ともいう。いま、実家近くのお墓の「墓じまい」を行う人が増えている。

大阪府池田市、霊園・墓石のヤシロ。墓の処分や移転、事務手続きをセットにした「墓じまいパックプラン」の引き合いが強まっている。今年（2014年）は80件を受注。八城勝彦社長は「田舎の墓を整理したいというニーズは予想以上に大きい」と語る。

利用者の一人で大阪府吹田市に住む石亀昌子さん（82）は、父の出身地である鳥取県から大阪へ墓を移した。「長年、お墓のそばに住んでいる親戚にお寺とのやりとりやお墓の管理をお願いしてきましたが、親戚も年を取り、これ以上お世話を任せるのが忍びなくなっていました。墓じまいをしたことで、親戚や息子に墓守りの重荷を背負わせることがなくなり、本当に良かった」（石亀さん）。

2013年度、お墓を移し替える改葬の件数は全国で約8.8万と、前年度より約1割増えた（厚生労働省「衛生行政報告例」）。こうした墓じまいの考え方が広がり、お墓を移すことに抵抗感がなくなっていることなどが背景にあるようだ。

読者の5％がすでに墓じまいを経験

田舎にある実家を片づけ、売却し、最後に残るのが「お墓」だ。その墓じまいは、実家の片づけのクライマックスといえる。

週刊東洋経済は12月15日発売号で「実家の片づけ2」特集を組むのに併せて、お墓に関するアンケートを実施した。墓じまいに関する質問に回答のあった846人のうち、実際に墓じまいを経験した人が43人、今後墓じまいを検討している人が90人に上った。ちょうど5％の人が、すでに墓じまいを行った計算になる。

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2014年12月16日(火)

汚染ごみ、増加の一途　処分できず今後も構内保管、共同通信

【福島第１原発の現状】（２０１４年１２月１５日）　

　東京電力福島第１原発の廃炉作業に伴い、建屋のがれきや地上タンク建設のために伐採した樹木などさまざまな種類のごみが構内で増え続けている。いずれも放射性物質で汚染されており、最終処分の方法も決まっていない。高線量のものは今後、構内で保管し続けるしかない。

　東電は２０２７年度までに約５６万トンのごみが発生すると試算。このうち水素爆発した原子炉建屋上部から撤去されたがれきなど毎時３０ミリシーベルトを超える高線量のごみは専用の容器に入れ、構内に点在する貯蔵庫に保管する。

　使用済み核燃料プールから取り出したがれきや、構内の工事で出た廃材のうち線量が比較的低いものは汚染のレベルごとに土で覆って保管したり、屋外に集積したりする。

　既に発生したごみの量は約２０万トンで、保管施設の総容量の６割強を占める。東電はドラム缶約１１万本分が入る大規模な貯蔵庫を増設するなど、２７年度までに約１６万トン分の保管施設を新たに建設する計画だ。

　また一部のコンクリート片などは破砕して鉄筋を取り除き、構内の道路工事に再利用して減容化を図るほか、伐採木や可燃物は焼却処分した上で埋める。

　東電は今後の汚染ごみの扱いについて「いつまで保管するかは未定だが、中長期的には耐久性のある保管施設へ移す予定だ」としている。

＜中間貯蔵＞大熊町が受け入れ表明、河北新報

2014年12月16日火曜日

　福島県大熊町の渡辺利綱町長は１５日、東京電力福島第１原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、町として建設を受け入れることを正式に表明した。

　渡辺町長は、会津若松市の仮役場で開いた行政区長会議で「国、県との協議で話は煮詰まった。これ以上先送りできない。町の復興と住民の生活再建のため、受け入れを認めざるを得ない」と述べた。区長からおおむね理解を得たという。町は今後、全世帯に文書で判断の経緯を説明する。

　廃棄物の搬入に関しては、輸送の安全確保に向けた安全協定の合意などの条件が整い次第、あらためて判断する考えだ。

　渡辺町長によると、区長会議では、建設予定地の補償価格引き上げを求める意見などが出された。区長会の井戸川洋一会長は「今後は地権者任せではなく、町が国との間の窓口になってほしい」と語った。

　中間貯蔵施設の建設をめぐっては、県が８月末に受け入れ方針を表明。建設予定地の大熊、双葉両町は県の方針を容認し、地権者向け説明会の開催を認めたが、受け入れの判断は明言していなかった。双葉町はまだ態度を正式に表明していない。

「オール沖縄」全勝　犠牲強要を拒む意思表示、琉球新報社説

＜社説＞「見ぬふり」の壁に穴を
2014年12月16日

　これ以上ない明確な審判が下った。民意は誰の目にも明らかだ。

　米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、翁長雄志知事を誕生させた「オール沖縄」勢力が衆院選で県内４選挙区全てを制した。

これに対し、県外移設の公約を破り、辺野古移設を認めた自民党議員は全員、選挙区で落選した。全国では自民が圧勝する中でのことだ。

　歴史的局面と言っていい。名護市長選、知事選と考え合わせると、保革の隔たりを超え、沖縄は一体で犠牲の強要をはねのけると意思表示したのだ。もう本土の犠牲になるだけの存在ではないと初めて宣言したのである。

早速の言明

　それなのに、この政権の傲岸（ごうがん）な姿勢はどう評すべきだろう。

　安倍晋三首相は開票当日、「説明をしっかりしながら進めていきたい」と、なお新基地建設を強行する考えを示した。

翌日には菅義偉官房長官も、沖縄の自民党候補全敗について「真摯（しんし）に受け止めるが、法令に基づき（移設を）淡々と進めていきたい」と述べた。

　まるで沖縄には彼らが相手にする民意など存在しないかのようだ。米軍基地を置く領土だけがあればいい、住民の意思など邪魔だとでも言うのだろうか。中国政府がウイグル自治区やチベットでしてきたこと、最近の香港で行ったことと何が変わるのか。

　問題は、この沖縄への犠牲の強要が、安倍政権の体質に由来するだけではないという点だ。

　世論調査をすると、沖縄では辺野古移設への反対が常に７～８割を占めるのに対し、全国では賛成が反対を上回ることもある。

　海兵隊の適地は沖縄のみ、という考えが背景にあるが、思い込みにすぎない。移動手段を考えれば北部九州に置く方が合理的だ。

事実、沖縄の基地問題が浮上した１９９６年にも、２００５年の米軍再編協議でも、当の米国が海兵隊の本土移転を打診している。だが日本側が拒んだというのが実態だ。

　尖閣問題を抱え、海兵隊が必要というのも誤りだ。日米の外務・防衛閣僚が交わした正式文書は島嶼（とうしょ）防衛を米軍でなく日本のみで対処する分野と定める。米軍が対処するなどあり得ないのだ。

　こうした事実は全国ではほとんど報じられない。報道機関の責任もあるが、結局のところ、国民は「見たくない真実」から目をそらしている。日本全体が、米軍が身近にあるのは困る、置くなら沖縄で、と無意識に考えていることの反映と言えば言い過ぎだろうか。

　だから政府の辺野古移設強行に国民の反発は少ない。沖縄への犠牲の強要は、安倍政権だけでなく日本全体の「見て見ぬふり」に由来すると考えられるのである。

分断統治

　「オール沖縄」で勝利した翁長新知事も、今回の４選挙区で当選した議員たちも今後、この強固な「見て見ぬふり」の壁に立ち向かわなければならない。壁の厚さを考えれば並大抵のことではない。

　懸念されるのは沖縄側の亀裂だ。政府が沖縄の民意を顧みない現状はまるで植民地のようである。古今、植民地側の民意が割れていることほど宗主国を喜ばせることはない。だから宗主国は常に分断を狙い、植民地側の傀儡（かいらい）を優遇して「分断統治」を図るのだ。

　今回の選挙で奇異なのは小選挙区で落選した議員が全員、比例で救済され、復活当選したことだ。有権者の審判と逆の結果が生じたという意味で、現行選挙制度の問題が極端な形で表れたといえる。

　復活当選した自民党議員たちは今後選択を迫られる。比例区当選者として政府の代弁者となるか、沖縄の民意を体現するかだ。言い換えれば、日本への過剰同化を進めて「植民地エリート」となるか、誇りある立場で沖縄の自己決定権獲得に貢献するか、である。

　採るべき道は自明だろう。新知事も議員たちももう一度結集し、手を携えて、沖縄に犠牲を強要する「見て見ぬふり」の壁に穴をうがってほしい。

自民、沖縄の全4選挙区で敗北　辺野古移設反対派が当選【衆院選】
The Huffington Post

2014年12月15日 00時59分 JST JAPAN ELECTION

今回の衆院選では、沖縄県の全4選挙区で自民前職の候補が敗れた。

政府が進めるアメリカ軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画に反対する4人がそろって当選を決めたことになり、県民は11月の県知事選に続いて移設「ノー」の審判を下した。47NEWSなどが報じた。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画が大きな影響を及ぼし、1区で当選を確実にした共産前職の赤嶺政賢氏（66）は「（移設計画の）白紙撤回を首相に突きつける」と意気込んだ。

那覇市の事務所で開票結果を見守った赤嶺氏。当選確実をテレビが報じると、笑顔を見せて手をたたいた。共産党の小選挙区勝利は18年ぶり。「感動でいっぱいだ」と喜んだ。

（沖縄、全選挙区で自民敗北が確実　「県民は怒っている」 47NEWS 2014/12/14 00:06）

普天間飛行場のある沖縄2区では社民前職の照屋寛徳氏（69）が、移設予定地を抱える沖縄3区では生活前職の玉城デニー氏（55）が当選を決めた。

沖縄４区では、無所属新顔の仲里利信氏（77）が自民前職の西銘恒三郎氏（60）を破り、初当選した。

自民党は、2012年に行われた前回の衆院選では、沖縄県の４つの小選挙区のうち3つで議席を獲得していた。

11月の県知事選では、野党の支援を受けて、普天間飛行場の移設計画の反対を掲げた翁長雄志氏が自民党などが推薦する仲井真前知事らを破っている。

首相は「公約支持」というが　議席数　「改憲」減　「脱原発」増、東京新聞

2014年12月16日 07時08分

　政権の継続が決まった衆院選を受け、安倍晋三首相は十五日に記者会見し、自ら争点に設定した経済政策「アベノミクス」だけでなく、政権公約に盛り込んだ改憲や原発再稼働の推進も支持を得たとの考えを示した。

だが、今回は九条改憲や原発再稼働に前向きな勢力は数を減らしている。

改憲や再稼働を進める首相の路線に有権者が全面的に賛同したとは言い難い。　（上野実輝彦）

　首相は会見で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に関し「（今回選挙で）支持を頂いた」と明言した。改憲も「国民的理解と支持を深め広げていく」と強調。原発についても「安定した低廉なエネルギーを供給していく責任がある」と述べた。こうした政策を公約に盛り込んだことに触れ「約束を進めていく義務がある」との姿勢を示した。

　だが、九条改憲に積極的な自民党と次世代の党を合わせた議席は、公示前は衆院での改憲発議に必要な定数の三分の二に迫る三百十四あったが、二百九十二に減った。

　九条改憲を公約には入れなかったが道州制導入など統治機構改革の改憲を位置づけた維新の党も含め、改憲に前向きな勢力は総じて後退した。

　原発再稼働をめぐっても、前回衆院選では超党派議員でつくる「原発ゼロの会」などに属した脱原発派の約百二十人の七割が落選・引退したが、今回は民主党などから九人が返り咲いて議席を得た。脱原発を明確にする共産党も議席を八から二十一まで伸ばし、社民党も公示前を維持した。

　再稼働で与党と歩調を合わせる次世代を除き、慎重・反対を唱える野党の勢力は公示前の百十九議席から百三十九議席に増えた。
　いずれも多数を形成するには至っていないが、改憲や再稼働論議に与える影響が注目される。

　安倍首相が公約全体に理解を得られたとの認識を示したことについて、早稲田大の田中愛治教授（投票行動論）は「自民党の獲得議席は多かったものの、投票率が５２・６６％で（自民の）得票率が五割に満たなかったことを考えると、すべての政策に信任を受けたとおごれば落とし穴があり得る。多様な民意に耳を傾けることが大事だ」と話した。

東南海地震、“隠された地震”を解明する。ＮＨＫweb特集

12月9日 18時45分
頼富重人記者

今から７０年前の１２月、南海トラフを震源とするマグニチュード８クラスの昭和の東南海地震が起きました。

激しい揺れと津波によって、１２００人以上が亡くなったと言われていますが、戦時中だったため、当時、詳しい被害の実態は公表されず、“隠された地震”とも言われています。

地震を体験した人が年々少なくなるなか、最近になって地震直後に被害を記録した資料が見つかり、詳しい被害を調べることで、将来、想定される巨大地震や津波への備えにつなげていこうという研究が始まっています。

社会部災害担当の頼富記者が解説します。

隠された戦時中の大地震

昭和の東南海地震は、太平洋戦争中の昭和１９年１２月７日に起きました。

南海トラフを震源とするマグニチュード８クラスの大地震で、内閣府などによりますと、残された被害の記録や写真などから、揺れの大きさは静岡県や愛知県の一部で震度７程度だったと見られ、近畿や関東甲信の一部でも震度５程度だったと考えられています。

発生時間は午後１時すぎで、地震の揺れによって愛知県や三重県を中心に学校や軍需工場が倒壊し、小学生や学徒動員された中学生が下敷きになるなど、各地で被害が相次ぎました。

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原発ウォッチャー月例報告書2014年11月分を掲載、福島原発行動隊

こちら。

美濃加茂市長贈賄事件の最新状況　　郷原信郎

弁護士、関西大学客員教授

5700万円融資詐欺不起訴の陰に「贈賄供述者の企み」

藤井浩人美濃加茂市長の事件、今月24日の最終公判期日での弁論の準備に忙殺されているところに、名古屋地方検察庁から、処分通知書が届いた。藤井弁護団が同地検に10月24日に提出していた贈賄供述者の詐欺事件の告発について「不起訴」の処分を通知してきたものだった。

【美濃加茂市長事件、「検察の迷走」を象徴する実質審理の幕切れ】でも書いたように、我々藤井弁護団が告発していた4000万円の融資詐欺の事実で、10月20日、名古屋地検は、贈賄供述者中林を、有印公文書偽造・同行使、詐欺の罪名で追起訴した。

中林が自白していた融資詐欺の大部分について、立件すらしていなかった検察は、藤井弁護団の告発によって、有印公文書偽造・同行使、詐欺という悪質な犯罪についての起訴不起訴の判断を覆したが、弁護人は、10月24日に、同種の5700万円の融資詐欺の事実について追加告発し、11月7日に開かれた中林の公判では、4000万円の融資詐欺の追起訴分の検察官立証が行われた上、さらに、追加告発分の捜査・処理のために１ヶ月先の12月10日に次回公判が指定されとのことで、追加告発についても起訴は必至だろうと思われた。

ところが、12月10日の公判期日までに追起訴は行われず、その日で中林の公判は、検察官が、懲役４年６月の求刑を行って結審、判決は来年1月16日と指定された。

そのような公判の進行からは、藤井弁護団の5700万円の追加告発に対する不起訴の処分通知は予想されたものだった。

この不起訴処分のことは、12日付けの中日新聞朝刊でも小さな記事で報じられており、同記事には、不起訴の理由に関して「中林被告の弁護人によると、被告の知人が金融機関に全額を弁済したという」と書かれている。

それにしても、この5700万円の融資詐欺の不起訴は不可解である。

当初は2100万円の起訴に止めていたのに、藤井弁護団の告発によって4000万円分を追起訴せざるを得なかった検察が、5700万円の追加告発の融資詐欺を不起訴にすることの理由が説明できるのか。

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是枝裕和、自民党が選挙前に大手新聞テレビに出した要望書について

2014年12月13日 19:36

『選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い』についての私見

　選挙時期だろうがなかろうが、報道に関わっていようがいまいが、局員であろうが、制作会社のスタッフであろうが、放送を業（なりわい）にするものは、そして真摯に自らの職業と向き合ったことが一度でもあるならば、公平中立公正であるとはどういうことか？その難解な問いを前にして悩み、立ちすくみ、怖れた経験が一度はあるに違いない。

そして、真摯に考えれば考えるほど、それが、今回自民党筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に宛てて出された『お願い』にあるような、出演者の発言回数や時間を機械的に同じにしたり街角インタビューの賛成反対を同数にしたりといった小手先の姑息な技術によっては決して獲得できないものであることに気付くはずである。

にもかかわらずそのような態度を放送人に求め、または、そのような態度を甘んじて受け入れようとするのは、真の公平さとは何かを考え続けることを放棄し、訴えられた時に裁判で負けないための言い訳を考える姑息な弁護士か、放送の自主自律を軽んじて恥じない人間の仕業である。もちろん、街角インタビューで取材した、賛成と反対の声をどのように編集し構成するかは、制作者が何を意図するかによって必ずしも同数になるとは限らない。スタジオに呼んだゲストに充分反論の機会を与える形で反対意見をぶつけるのは、むしろ制作者の誠実で公平な態度の表れであろう。

ゲストは、ましてやそれが政治家であるならば尚更、このような機会を与えられたことに感謝し、自らの正当性を主張するチャンスだと考えるのが普通だ。そのチャンスを活かすことが出来ない原因は、当人のコミュニケーション能力の、つまりは反射神経や動体視力が鈍いからであって、それを放送の公平性の欠如のせいにされてはたまったものではない。

そもそも両論併記するのは、本来それに触れた者にさらなる思考の深まりを促す為の一つの手段に過ぎない。にもかかわらずそれを、番組の公平性を保つ充分条件だと考え、そこで思考停止していては、視聴者の、ひいては社会の成熟を促すことなどどうしてできようか。今回の『お願い』は、その意図が露骨で稚拙で不遜であるが故に、逆に、放送は誰のものなのか？を考える良い機会になり得るのではないか？いや、そう考えることでしか、権力から放送へのこの異常な介入をポジティブに捉える術が、ない。

果たして放送は、スポンサーのものなのか？権力の広報なのか？どちらでもないとするならば、放送人は何に依って自らを律するべきなのか？考え続ける必要がある。

この恫喝としか読めない『お願い』に対して何らリアクションを起こさない放送局の沈黙が意するものが怯えた黙認ではなく余裕の黙殺であるならば、私の抱いた不安や危惧は杞憂に過ぎないのだが、果たしてどちらであるのだろう？

放送が公共であって、国営ではないということ、その複雑な立ち位置とどう向き合い、何と対峙していくのか？放送局のその覚悟と矜恃を期待しつつ、注視し続ける必要が私たちにはある。それはもちろん、選挙時期に限ったことでは、ない。

是枝裕和

引用元。

池上彰氏のテレ東「選挙特番」が今回も好視聴率,YAHOOニュース

オリコン 12月15日(月)10時33分配信

『TXN衆院選SP池上彰の総選挙ライブ』が高視聴率（C）ORICON NewS inc.

　『第47回衆議院選挙』の投開票が行われた14日、テレビ各局では開票速報番組を編成したが、ジャーナリスト・池上彰氏擁するテレビ東京『池上彰の総選挙ライブ』（※BSジャパンでも放送）が【後7：50～10：00】で11・6％、【後10：00～11：54】で8.5％、番組平均視聴10.1％を獲得したことが15日、わかった。視聴率はビデオリサーチ調べ、関東地区。

　今回も池上氏の無双ぶりは健在だった。番組開始と同時に自民党圧勝が報じられる中、池上氏が始めたのは「どこよりも早く占うポスト安倍」。池上氏発案の特製模型が登場し、総理大臣の椅子を頂上にした山を作り、今回の選挙結果を踏まえながら政治を解説。他とは一線を画した選挙特番を放送した。

　各党の幹部と生中継では鋭い質問を次々と浴びせた。安倍首相との直接対決では、投票率が過去最低（14日午後8時現在52.32％）だったことを挙げて「低い投票率の中での勝利、自慢できないのでは？」とグサリ。集団的自衛権をめぐる憲法解釈について、「（街頭演説などで）あまりおっしゃっていなかったのでは？」とツッコむと、安倍首相は「そんなことありませんよ！」と声色が変わり、「街頭演説時間限られていますし、テレビ討論では何回も申し上げている」と早口で反論。

　今回の選挙で自民・公明両党を合わせた獲得議席は追加公認を含めると326議席となり、法案の再可決や、憲法改正の発議に必要な3分の2（317議席）を上回った。池上氏は「悲願である憲法改正を成し遂げたいということですね？」「憲法改正に向けて一歩一歩進めていくということですね」と切り込み、安倍首相が「そういうことです」と認めると、「野望を全く隠そうとしなかった」と話を括った。

　また、同局の前田海嘉、須黒清華、相内優香の3人の女性アナウンサーを引き連れ、政治の裏側、選挙の秘密を紹介する「池上彰と行く総選挙バスツアー」を今回も敢行。コンビニエンスストアで買い物中の自民党・小泉進次郎氏をアポなしで直撃したり、公明党本部を訪問したり、自民党・平沢勝栄氏の事務所を訪問した際は、平沢氏の政治資金収支報告書を本人の目の前でチェックし、秘書が慌てて登場し、オタオタする場面も遠慮なく放送した。

　菅原一秀氏（52／自民・東京9区）は「踊る元商社マン　SAMとディスコダンス」、前の法務大臣・松島みどり氏（58／自民・東京14区）は「“うちわ”はもう作りません　東大“初”のチアリーダー」など、番組恒例の当確議員の細かすぎるプロフィールも見応えがあった。

　同局では、2012年12月『第46回衆議院選挙』の選挙特番で池上氏をメインキャスターに抜てき。この時、各党の幹部に容赦ない質問を浴びせた中継のやり取りがツイッターなどで“池上無双”と話題を呼び、選挙特番としては異例の「第50回ギャラクシー賞」優秀賞まで受賞した。昨年7月『第23回参議院選挙』の選挙特番でも在京民放各局の選挙特番で唯一10％を超える高視聴率を獲得していた。

中国、家族海外移住の官僚３千人　資産隠しが問題化、【共同通信】

2014/12/15 21:42

　【北京共同】中国共産党がこのほど行った調査によると、配偶者や子どもなど主要な家族が全て海外に移住している「裸官」と呼ばれる官僚は全国で３２００人余りに上った。１５日付の新華社電が伝えた。

　中国では家族を出国させ不正に蓄財した資産を海外に隠す裸官が問題化しており、習近平指導部が汚職撲滅の一環として厳しく取り締まっている。今回判明した約３２００人の裸官のうち、家族が外国籍や永住権を放棄することを拒否した約千人について、人事異動を行った。

　共産党は今年２月、裸官は党機関や国有企業の幹部、軍事や国家の安全などに関わる職務には就くことはできないと定めた。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月28日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月16日から12月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月16日から12月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月16日から12月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２