阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月01日から11月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年11月05日(水)

2014/11/05 08:16

　東日本大震災による県内の地震・津波被災者向け災害公営住宅の完成戸数は９月末現在、９２６戸で、整備予定戸数２７１４戸の３割強だった。原発被災者向けの災害公営住宅は計画している４８９０戸に対し、２３戸にとどまっている。４日、復興庁が発表した。

　地震・津波被災者向け災害公営住宅の完成戸数は３月末現在の３５７戸から５６９戸増えた。平成２６年度末までに１６３９戸の完成を予定している。

　一方、原発被災者向けの災害公営住宅で完成したのは、飯舘村が福島市飯野町に整備し、９月から入居を始めた２３戸のみ。事業主体の県などが建設を進め、２６年度末までに郡山市やいわき市など７００戸の完成を予定している。

　また、地震・津波被災者を中心とした民間住宅向け宅地は９月末現在、４１５戸分が整備済みで、整備予定２１８６戸分の約２割となっている。２６年度末までに６３７戸分を整備する予定。

中間貯蔵15年１月搬入「難しい」　政府、目標断念の見方、福島民友ニュース

２０１４年１１月４日

県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、政府内で、来年１月とした施設への搬入開始を断念せざるを得ないという見方が強まっている。

建設候補地の大熊、双葉両町の地権者との交渉が前進するめどが立たず、あと２カ月に迫っても建設用地を全く取得できていないためだ。

　環境省は「最大限努力する」と繰り返すが、もはや目標達成は“風前のともしび”の状態。政府が現実路線にかじを切り、搬入開始の時期をいつまで先延ばしするのかが焦点となる。

　「来年１月（の搬入開始）というのはなかなか難しいだろうが、来年度からはどんどん運び込む」。

川内村で２日開かれた公明党幹部の住民懇談会で、政府の原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は搬入が遅れる可能性に言及した。

「３年」と約束した仮置き場の設置期限を守るよう住民が求めたのに対して答えた。さらに高木氏は環境省の所管としながらも「遅れたのは国の責任だ」と明言した。
　

人にレッテルを張るほど後が楽になる。思考停止が増える日本。

「転落者」「軍国主義復活」「ブラック企業」・・・、
思考停止がもたらすレッテル貼り

2014.11.04（火）筆坂秀世

広辞苑によれば「レッテルを貼る」というのは、「一方的に或る評価・判断を下す」とあり、用途例として「反逆者のレッテを貼る」と紹介している。

　人は誰でも他者に対してレッテルを貼りがちである。私なども知らず知らずのうちに、他者に対してあるレッテルを貼ってしまっていることもあると思う。何と言っても「一方的に或る評価・判断を下す」という作業は、分かりやすいし、簡単だからだ。
　ただ当然のことだが、これは危うさを免れない。多くの場合、レッテル貼りは、よく吟味もせずに独断と偏見に満ちたものになりがちだからである。いわば思考停止なのである。

　これが個人の場合には、特定の個人を著しく傷つけることになる。あるいは企業や団体に対してであれば、企業活動や団体活動を妨害することにもなりかねない。実際、村社会では現代でも、「厄介者」というレッテルを貼られたため、事実上「村八分」状態にされたという事例もある。

一方的に「転落者」呼ばわりされた

　私自身も日本共産党を離党し、新潮社から『日本共産党』（新潮新書、2006年4月発売）を出版した際、筆坂は「落ちるところまで落ちた」「転落者」というレッテルを共産党によって貼られた。

この結果、共産党内では、私の本を読まなくても「筆坂は転落者だ」という評価が行きわたることになる。「筆坂の本など読まなくても、転落者だということは分かる」という趣旨の記事が「しんぶん赤旗」に掲載されたことさえある。

「私のことを何と思おうと勝手だが、せめて人を批判するときには、その著書ぐらい読んでからにしなさいよ。そうでないとあなたの知性が疑われるよ」と言いたかったが、貼られたレッテルをなんの吟味もなく信じきっている党員には、無駄なだけであった。

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北朝鮮拉致被害者家族の横田夫妻について、有田芳生のfacebookから

北朝鮮と日本の交渉が平壌で行われました。「同床異夢」の距離が少しだけ狭まったようです。ストックホルム合意（５月２９日）を読めば明確なように、特別調査委員会には、拉致問題をはじめとする４つの分科会が設置されました。

合意文書によれば、北朝鮮側は「調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について同時並行的に行う」ことで、明らかになったことから「随時通報」することになっています。

ところが日本側は拉致問題を最優先としていますから、安否情報のない報告は認めないという立場を取るようになりました。

ここですれ違いがはじまったのです。北朝鮮は９月から１０月にかけて第１回の報告をするつもりでした。しかしそこに安否情報を出す予定はなかったようです。

日本側はそんな報告を受ければ、「救う会」や「家族会」の強硬な反発を呼ぶことは眼にみえています。しかし交渉を拒否すればせっかく切り開いたルートが途絶える恐れがありました。

日朝交渉が切断されれば拉致問題の解決は、おそらく永遠にありえないでしょう。これまでの日朝交渉史を振り返っても、少なくとも１０年は動きません。高齢化した被害者家族にとっては「最後のチャンス」が閉ざされることになります。

そこで平壌会談へとつながったのです。北朝鮮側の説明は第1回目の報告として準備していた内容だったと思われます。

日本では外務省への批判を声高に主張する政治家や関係者がいます。

正確な情報がないのでしょう。大きな間違いです。外務省の現場が懸命な交渉をすることで北朝鮮側の対応にも変化が見られます。

１１月１５日は、１９７７年にめぐみさんが拉致された日です。もう３７年にもなります。ここにきて横田滋さん、早紀江さんの行動にも変化が出てきています。

新潟で行われる集会に横田夫妻は参加しない方向で調整中です。日朝協議について政府が主催した説明会にも参加しませんでした。

メディアは「出席できなかった」と報じましたが正確ではありません。

「出席しなかった」のです。これまでにない決断で、各地で行われる集会にもこれからしばらくはビデオメッセージで対応していきます。テレビも生番組にはでません。すべては健康維持が最優先だからです。

日朝交渉は来年に大きな山場を向えることでしょう。横田夫妻は、その後の展開に備えるため、「あさがおの会」（夫妻が住んでいるマンションで結成された支援団体）などの協力をえて、体力の温存を図ることにしたのです。

滋さんは１１月１４日で８２歳になります。早紀江さんは来年２月４日で７９歳です。孫のウンギョンさんと出会ったときの笑顔を取り戻さなければなりません。（２０１４／１１／４）

30年以内に・・、無責任もんが運営する日本と言う国家の象徴

県外最終処分法案が衆議院可決
ＮＨＫ福島放送局

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、政府が保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了することを定めた法案が、４日の衆議院本会議で、賛成多数で可決されて、参議院に送られました。

政府が福島県の双葉町と大熊町で建設を計画している中間貯蔵施設について、地元の要望を受けて、県外での最終処分を定めた今回の法案は、有害物質のＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルの処理を行う国の特殊会社について定めた法律を改正するもので、この会社が、事業を行うとしています。

そして国の責務として中間貯蔵施設を整備し、安全を確保するとともに、保管を始めてから３０年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置をとるとしています。

また、土などに含まれる放射性物質の濃度を低くしたり、再生利用したりする技術開発などの状況をふまえ、最終処分の方法を検討するとしています。

法案は、４日の衆議院本会議で、自民党や民主党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。

☆30年先には決めた議員は誰も議員職にはいない。こんな無責任な法案が堂々とまかり通るのは隣の非民主主義の「人治国家中国」と変わらない。このような法律の成立が可能なら、どんな法律でも出来る。

そんな事態を大手新聞テレビは全くキバを抜かれて批判することはない。

自分が生きてきた一般の国民が頑張ってきた日本と言う国はいま、猛烈な勢いで劣化していきつつある。

批判する者を無くすという占領国と官僚の戦略の成果かなぁ。

過酷シベリア出兵　合祀者、半数は病死、東京新聞

2014年11月4日夕刊

第一次世界大戦末期に始まったシベリア出兵に動員され、靖国神社に合祀（ごうし）された日本の陸海軍軍人らのうち、半数近くの約千六百五十人は病死者だったことが本紙の調べで分かった。出兵と同時期にスペイン・インフルエンザ（流行性感冒）が国内外で大流行し、前線で感染した死亡者は二年後に三百三十人との調査結果もあり、病死者拡大の一因とみられる。　（吉原康和）

　戦没者の所属部隊や戦域別の死因などが記された「靖国神社忠魂史」（同神社発行）から、シベリア出兵で病死した陸海軍の将兵を抜粋。靖国神社への合祀者名が掲載された当時の官報と照らし合わせて裏付けた。

　「忠魂史」によると、シベリア出兵で戦没した陸海軍の合祀者は約三千五百人。病死者は千六百五十人を数え、シベリア出兵の合祀者の４７％に相当した。

　「忠魂史」はシベリア出兵で病死した将兵について「療養の効果なく死没」と記しているが、詳しい病名の記述はない。

また、シベリア出兵の前線と国内はほぼ同時にスペイン・インフルエンザ流行に見舞われているが、シベリアでの感染経路や死亡者の総数は明確となっていない。

　一九一八年十月二十四日付の福岡日日新聞では「悪疫流行し現にハバロフスク第二野戦病院に入院治療中のもののみでも三百余名に上り、その他の野戦病院入院者を合算する時は一千余名に上るであろう」と現地状況を伝え、「悪疫」を「流行性感冒」とする軍医の所見を載せている。

　「西伯利（シベリア）出兵衛生史」によると、出兵から二〇年ごろまでの陸軍派遣部隊のスペイン・インフルエンザ患者数は約一万二千人で、死亡者数は２・７％に当たる三百三十人。日本軍は二五年まで駐留を続けており、病死者も増加したとみられる。

　２・７％は他の伝染病と比べて高率とは言えないが、致死率の高い赤痢や結核を含む、その時点の病死者九百五十六人に占めるインフルエンザによる死者は約３５％で、山口県立大学の井竿（いざお）富雄教授（日本政治外交史）は「一つの伝染病での死者数としては際立って高い」と分析。

　「西伯利亜（シベリア）出兵物語」（潮書房光人社）の著書でジャーナリストの土井全二郎氏は「季候激変や医療設備の不備など、将兵の置かれた状況は平時に比べて過酷で、その実数は患者数、死亡率とも陸軍全体の平均数字を上回ったであろう」と指摘している。

　＜スペイン・インフルエンザ＞　１９１８～１９年に大流行した新型インフルエンザ。世界の人口の約３割が感染し、約５０００万人が死亡、日本でも２５００万人が感染し、４０万人前後の死者を出したとされる。原因ウイルスはインフルエンザウイルスＡ型（Ｈ１Ｎ１型）。

第１次世界大戦の中立国であるスペインが疾病発生を最初に公表したことから、「スペイン風邪」と呼ばれたが、肺炎などの激烈な症状を伴い、発病後４８時間内の死亡者を多数出した。

小笠原の中国サンゴ密漁漁船

父島沖、サンゴ密漁船に記者が接近　笑顔で手を振る船員
YAHOOニュース

小笠原諸島での取材動画

中国“サンゴ密漁船”が６倍に増加
11月5日 6時01分ＮＨＫNEWSweb

小笠原諸島の周辺で中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題で、島に近い領海内を航行する船がこの数日で６倍に増加していることが、海上保安庁の調査で分かりました。

この海域では６日にかけ台風の接近が予想されており、海上保安庁は漁船に対し、速やかに島から離れるよう呼びかけを強めています。

中国のサンゴ漁船とみられる船の活動海域は、小笠原諸島の沖合だけでなく、その北の伊豆諸島に近い海域にも広がり、海上保安庁によりますと、先月３０日に２１２隻、３日も２０５隻が確認されています。

こうしたなか、小笠原諸島や伊豆諸島南部には、６日にかけ台風２０号が近づくと予想され、漁船は台風を避け南下する傾向にあるということです。

これに伴って、島に近い小笠原諸島沖の領海内を航行する船は、先月３０日の９隻から、３日は５９隻へと、この数日で６倍に増加しているということです。

このため島の住民から、漁船が台風を避けて港に入り、船員が上陸しないか不安だという声が出ていて、海上保安庁は漁船に対し、速やかに島から離れるよう呼びかけを強めています。

さらに万が一、漁船が島に近づいた場合は理由なく上陸させないよう、沖合で立ち入り検査を行うなど警戒を強めることにしています。

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』日本国憲法より上位にある条約

「戦後再発見双書」プロデューサーが語る、日米関係に隠された「闇の奥」～岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー

一部引用・・

「ノーガードで、全部書いた」～「戦後再発見双書」のエッセンスを注入

岩上安身（以下、岩上）「本日は、沖縄を原点に日米関係を考えるシリーズ『戦後再発見双書』（※）をプロデュースされてきた矢部宏治氏にお話をうかがいます。矢部さんはこのたび、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』をお書きになられました」

矢部宏治氏（以下、敬称略）「私はIWJのヘビーユーザーでして、会員にも登録しています。会員番号は135番です。バッジも持っていますし、『岩上君Tシャツ』も持っていますよ」

岩上「こちらの本は、すごい内容の本です。編集者というのは、筆者の横について、毎日のように特別講義を受けているようなものですね。この本は、掟破りの連続ですよ！」。

矢部「孫崎享さんをみならって、ノーガードです。全部書きました」

岩上「『戦後再発見双書』をスタートさせたきっかけは何だったのでしょうか」

矢部「スタート地点はやはり、私の最初の本、『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること』です。写真家の須田慎太郎さんと沖縄をまわりました。

　須田さんはプロのカメラマンですから、ベストポジションから写真を撮ろうとします。現地の人に聞くと、まさにベストポジションに連れて行ってくれます。沖縄の人はみんな、基地を監視するポイントを知っているんですね。

　この本を孫崎さんにお送りしたら、6連続ツイートをしてくれ、書評を書いてくれました。他にも、何人かの先生から、大変丁寧な手紙をいただきました。その先生方を集めてシリーズ化したものが、この『戦後再発見双書』なんですよね」

（※）戦後再発見双書：矢部氏が編集を手がけ、創元社から刊行されているシリーズ。これまで、孫崎享『戦後史の正体』、前泊博盛著『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』、吉田敏浩・新原昭治・末浪靖司著『検証・法治国家崩壊』の3冊が刊行されている。

「3.11以降、日本人は大きな謎を解くための旅をしている」

矢部「読者の方から、『3.11以降、日本人は大きな謎を解くための旅をしている』というメッセージをいただきました。原発事故がありながら、政府は再稼働を推進。放射能汚染に関しても、ただちに健康被害はない、と言いながら、政治家が視察に行くときは重装備で行くんですよね」

岩上「事故直後、大手メディアは東北の津波についてはレポートするけれど、福島には行きませんでした。『行けない』というのです。そのうえで、『行けない』ということをメディアは報じませんでした」

矢部「沖縄の米軍基地の問題は研究が蓄積されています。これをきっかけに、原発の問題にアプローチすると、謎が解けるのではないか。そう思ったのです。

　新原昭治さんという研究者の方が明らかにされていますが、日米行政協定の文書に『所在地のいかんを問わず』とあります。米軍によって、空だけでなく、地上も100％が支配されているということです。

　厚木、横須賀、横田と、巨大な米軍基地があり、上空に空域があります。これのポイントは、『国境がない』ということです。上空から直接横田空域に入ってきて、六本木にあるヘリポートに着陸したりするのです」

日本の「ハート・オブ・ダークネス」、日米合同委員会

矢部「空域を飛んできて六本木に着陸してすぐ、ニュー山王ホテル（米軍センター）に向うことができます。ここで行われているのが、日米合同委員会です。ここが日本の、ハート・オブ・ダークネスですね。

　ここで決められたことが、日本国憲法を超えてしまうんです。在日米軍との委員会なので、外務省や防衛省の官僚が入っているのは分かるのですが、法務省、財務省、農林水産省などの官僚も入っています。米側の代表は、基本的に軍人です。

　公文書で明らかになっていることですが、日米合同委員会で決められたことは、日本の法体系の上位に来ています。ジラード事件（※）というのがあるのですが、不自然なほど軽い刑で、検察も控訴しません。そういうことが、日米合同委員会で決められているのです。

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ツリーより低く都心直上飛ぶ？羽田着陸ルート案

2014年11月03日 22時19分

高度２２００フィート（約６７０メートル）からは、六本木ヒルズ（手前）や東京タワーなどがみえる（いずれも読売ヘリから、菊政哲也撮影）

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催までに首都の玄関口、東京・羽田空港の離着陸機の飛行ルートを大幅に変更して発着を増やす計画が進んでいる。

　新ルートで注目されるのが、着陸時に渋谷、品川など都心の真上を通過するコース。夏場を中心とする南風時の午後だけの限定運用となりそうだが、都心上空で大型機は飛ばさないという国土交通省のこれまでの「不文律」を破ることになるだけに、同省は慎重に準備を進めている。

　滑走路が２本ずつ「井げた状」に並ぶ羽田空港では現在、発着機は都心を避けて東京湾上空を飛行するルートがほとんどだ。

　しかし、離着陸の回数は最大で毎時８０回にとどまる。政府は五輪開催までに外国人観光客数を現在の２倍の２０００万人に増やしたい考えで、そのためにはさらに離着陸の回数を増やす必要がある。

　課題となっているのが、春先から夏にかけて多い南風時の運用だ。航空機は離着陸時は向かい風で飛行する必要があり、現在の東京湾上空のルートの場合、千葉方面から進入して着陸直前に大きく左旋回している。これを都心を直線的に降下するルートにすれば滑走路もより効率的に活用できるようになり、国交省の試算では毎時９０回も可能だ。

　国交省がまとめた都心の新ルートは、さいたま市付近の上空から羽田まではほぼ一直線。段階的に降下し、新宿の都庁付近では高度１０００メートルを下回り、渋谷駅周辺を経て、品川駅付近では高度５００メートル以下だ。大型の旅客機が高さ６３４メートルの東京スカイツリーより低い高度を飛ぶことになり、心配されるのが騒音問題だ。

☆何故こんなことになるのかについては記事にはないが、米軍が首都圏の空の管理を日本が認めていることによる。
　日本国が手を出せない空域。

「原発の必要性」研修計画　環境省、批判受け変更へ、東京新聞

2014年11月5日朝刊

　環境省が認定する「環境カウンセラー」が受講を義務付けられている研修をめぐり、九州地方環境事務所（熊本市）が「原発の必要性」と題して九州電力広報担当者の講演を計画し、原発推進の立場との誤解を招くなどと批判を受けて変更することが分かった。環境省の環境教育推進室は「慎重さが足りなかった。講師や演題の変更を検討したい」と説明している。

　環境カウンセラーは専門知識や経験のある人が対象で、市民団体や事業者などの環境保全活動に助言を行う人材として登録。国家資格ではないが、定期的に環境省の地方事務所が実施する研修を受ける必要がある。

　九州地方環境事務所によると、研修は今月十七日の予定で、「放射能と放射線の基礎知識」の講演後、「地球温暖化」「最近の大気汚染」などの分科会に分かれ、それぞれ講師を囲んで議論する。受講者は約五十人の予定で、半分以上は「原発の必要性」を選んでいる。

　九電の講演は原発推進による電気エネルギーの確保が温室効果ガスの削減など、環境問題の解決につながるという内容の予定だった。九電は川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働を目指しており、立地自治体の薩摩川内市は先月二十八日、再稼働に同意したばかり。

　同事務所は「原発の必要性を事業者から聞き、原発について賛否の立場から議論してもらうつもりだった。慎重派の講師も招くなどしてバランスに配慮すべきだった」と釈明している。
　　◇　
　九州地方環境事務所の研修をめぐる問題は、本紙が四日付朝刊で指摘した。

2014年11月04日(火)

燃料取り出しさらに遅れも　福島第１原発１号機、共同通信

2014/11/03 15:08

【福島第１原発の現状】（２０１４年１１月３日）

　東京電力福島第１原発の廃炉に向け、国と東電は廃炉作業工程を見直す方向で検討に入った。最大の課題となる溶融燃料の取り出しは、１号機で早ければ２０２０年度前半とみられていた作業開始が５年遅れ、２５年度前半となるが、具体的な道筋がついているわけではなく、さらに遅れる可能性もある。

　東電が１０月３０日に示した１号機の工程見直し案では、まず使用済み核燃料プールから燃料を取り出すためのクレーンやカバーを設置し、取り出しが完了次第、解体する。その後、溶融燃料取り出し用のクレーンなどを新たに設置する。

　設備を造り直すため工期が長くなるが、溶融燃料の取り出し計画が途中で変更されても比較的、対応しやすいメリットがある。

　溶融燃料取り出しでは、格納容器を水で満たし上部からクレーンのような機械で取り出す「冠水工法」が有力だ。溶融した燃料は冷却が必要な上、極めて高い放射線を出しているため、水により冷却と放射線の遮蔽を両立させることができる。

　しかし、１号機では格納容器が損傷して水が漏れており、漏水箇所の特定と補修が必要となる。高い放射線量で人は近づけず、遠隔操作のロボットによる調査でもどこから水が漏れているか特定できていない。できるだけ早く漏水箇所を見つけ、人が近づかずに補修する方法を開発しなければならない。

　廃炉に関する研究を担う国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は冠水以外の方法も検討しているが、そもそも溶融燃料がどのような形で、どこにあるのかが分からず、燃料の状態次第では計画が大きな変更を余儀なくされる恐れもある。

　東電は廃炉工程を順次見直す方針で、「福島第１廃炉推進カンパニー」の増田尚宏（ますだ・なおひろ）最高責任者は「われわれがやるべきことは一日も早くリスクを下げること。期間よりも、これからやろうとしている流れを見ていただきたい」としている。

国認定　環境カウンセラー　「原発の必要性」研修計画　講師は九電広報担当、東京新聞

2014年11月4日 07時13分

　環境問題への意識を高めてもらおうと、環境省が認定する「環境カウンセラー」に受講が義務付けられる研修で、九州地方環境事務所（熊本市）が、原発の必要性を説明する講習を計画していることが分かった。講師は川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働を目指す九州電力の広報担当で、違う立場の講師は招かれない。一方的とも取れるやり方に、現役カウンセラーから疑念の声が上がる。（荒井六貴、山川剛史）

　研修は、環境省の出先機関である地方環境事務所計八カ所で十一～十二月に開かれるが、十一月十七日開催の九州での内容は異質さが際だっている。

　九州地方環境事務所によると、午前中は、受講者全員が九州大教授による「放射能と放射線の基礎知識」と題する講演を聴く。午後は四分科会に分かれ、それぞれ講師を囲み議論する。

　参加申し込みのある四十人のうち、約三十人が出席する第一分科会のテーマは「原発の必要性」。九電の広報担当者が、原発は電力の安定供給や二酸化炭素削減に役立ち、環境問題の「回答」になると強調するという。残る三分科会のテーマは地球温暖化や生物多様性、大気汚染。

グループ討論の中で、九電の言い分とは違う結論に流れる可能性もあるが、第一分科会を選んだ人は、原発関連の内容しか学ばないことになる。

　九州以外の環境事務所での研修内容は、バイオマス熱利用や環境教育など。福島会場は現地の最大の環境問題である放射能汚染がテーマで「完了が見えない現場」として除染問題を議論する。

　本紙の取材に、九州地方環境事務所の担当者は「誘導する意図はない。川内原発の再稼働にからめて時事的な問題を扱った。九電の話を聞いて『考え方は違う』という議論が起きるかもしれない」と話した。

　環境省環境教育推進室は「内容を承知していないので答えられない。今回の研修は『持続可能な開発』のための視点を入れてもらいたいという依頼はしたが、原発の必要性をテーマにするようには言っていない」とコメントした。

　一方、森林保全などの活動に取り組んできた環境カウンセラーの女性（６７）は「とてつもない環境破壊をしたのは原発。世界が再生可能エネルギー導入に注力する中で、こんな講習をやっていては世界から冷笑される。真っ先に再生エネの買い取りを中断した九電を講師とする感覚も信じがたい」と怒った。

　＜環境カウンセラー＞　学校や地域の環境学習で講師を務めたり、企業の環境保全活動のアドバイス役を担う。

　国家資格ではないが、環境分野での活動実績が４年以上ある人を対象に、環境省が論文と面接で審査し、合格すると登録される。昨年度の合格率は約３５％。登録期間は３年で更新手続きが必要。

最初の更新には、今回のような研修の受講を義務付けられる。生態系や公害、資源・エネルギーなど１２分野で約３８００人が登録されている。

講演医師へ謝礼、昨年度１１０億円…製薬１０社、読売新聞

11月3日(月)17時29分配信

　製薬企業の売り上げ上位１０社が昨年度、医師らを対象に開いた薬などに関する講演会は計約７万回で、講師の医師らに支払った謝金の総額は約１１０億円になることが、読売新聞の集計でわかった。

　年５０回以上講演を行い、１０００万円を超える謝金を受け取った医師も１０人以上いた。

　国内の主要な製薬企業は昨年から、日本製薬工業協会の指針に基づき、医師・医療機関に提供した資金の情報を公開している。個人に支払った講師謝金などは今年初めて対象となった。

　各社が謝金を年２００万円以上支払った医師はのべ２２６人。糖尿病や高血圧など生活習慣病分野が約４割と目立った。１０社の医薬品売り上げは全体の約半分を占める。１０月末までに公開した６５社では講演会は１６万回超、講師謝金は約２３６億円。

枝野幹事長派遣法改正案の成立阻止に全力，ＮＨＫNEWSweb

11月3日 19時11分

民主党の枝野幹事長は北海道旭川市で記者団に対し、労働者派遣法の改正案について、衆議院での委員会審議の前に与党の理事が修正の考え方を示すなど、内容に欠陥があるのは明らかだとして、今の国会での成立を阻むため全力を挙げる考えを示しました。

派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、先月３１日の衆議院厚生労働委員会で実質的な審議に入る予定でしたが、直前の理事会で公明党の理事が改正案の一部を修正したいという考えを示したことに野党側が反発して、見送られました。

これについて、民主党の枝野幹事長は「議論の前に修正を持ち出さなければならないような、欠陥商品ではないものを国会に出していただきたい」と述べ、改正案の内容に欠陥があるのは明らかだという認識を示しました。

そのうえで、枝野氏は「この国会の最大の争点は労働者派遣法の改悪をどのように阻止するのかなので、残りの会期の中で廃案に追い込むために全力を挙げたい。最大限、あらゆる手段をとっていきたい」と述べ、改正案の今の国会での成立を阻むため全力を挙げる考えを示しました。

原発の巨大噴火対応見直しを提言，ＮＨＫNEWSweb

11月3日 18時20分

日本火山学会の原子力問題対応委員会は、福岡市で開かれている大会で、原子力規制委員会の現在の原子力発電所の巨大噴火への対応について、「巨大噴火については噴火予測の限界やあいまいさを十分考慮すべきだ」として見直しを求める内容の提言をまとめました。

原子力規制委員会は、原発の火山対策で、原発に影響を及ぼすような巨大噴火については、前兆現象があることを前提に、監視をして対策を取るよう電力会社に求めています。

これについて、原発の火山対策などを議論している日本火山学会の原子力問題対応委員会は、巨大噴火について、「噴火予測の限界やあいまいさの理解が不可欠で、その特性が十分に考慮されるべきだ」として、審査基準の見直しを求める内容の提言をまとめ、３日、福岡市で開かれた日本火山学会の臨時総会に報告しました。

委員会の委員長を務める京都大学の石原和弘名誉教授は「学会として、噴火の予測に限界があることを国民に明らかにするとともに、研究者だけでなく、関係省庁を含めた多くの人が参加する場で火山対策を議論していくことが必要だ」と話しています。

原発の巨大噴火の安全対策を巡っては、原子力規制委員会がことし９月、鹿児島県にある川内原子力発電所について、九州電力が示した、監視態勢の強化などによって巨大噴火の前兆を捉え事前に核燃料を運び出すなどとした対策を了承し、前兆の監視方法などを火山の専門家による会議で検討しています。

日本人はもっとも市場メカニズムを信用していないが、富の再配分にも否定的,BLOG

ニュースの教科書編集部
2014年10月26日 00:18

日本人は先進国の中でもっとも市場メカニズムを信頼していないことが、米調査機関による国際比較調査で明らかになった。一方、日本は先進国の中で突出して貧困率が高く、富の再分配が機能していない国でもある。市場メカニズムを否定していながら、一方では、国家による富の強制配分が行われないという矛盾を抱えている。

　米国のピューリサーチセンターによると、主要先進国のうち、市場メカニズムを支持している人の割合がもっとも高かったのはドイツで73％の人が支持していた。2位は米国で70％、3位は英国で65％だった。ここでいう市場メカニズムとは、「一部に富の集中や貧困が発生したとしても、おおむね全員の生活水準を向上させる」という意味である。

　米、英、独は、やり方に違いはあるにせよ、基本的に徹底した競争主義の国であり、これらの国々が上位に入るのはごく自然な結果といえるだろう。

　一方、日本人で市場メカニズムを支持する人は47％となっており、否定する人の方が上回っている。これは主要先進国の中では突出して低い結果であり、しかも支持が50％を下回ったのは日本だけである。主要国以外の先進国を入れたランキングでは、日本と近い水準に位置しているのは経済的に破たんしているギリシャとスペインしかない。

　この結果を見ると、日本人は基本的に市場メカニズムを信用していないようである。では、日本が市場メカニズムによらない国家による富の再分配を積極的に行っているのかというそうではない。日本は世界でもっとも成功した社会主義などといわれた時代もあったが、それはまったくの幻想である。

　OECDがまとめた相対的貧困率に関する比較調査によれば、日本の相対的貧困率は15％と、OECD加盟国では最低水準となっている。市場メカニズムに肯定的な英国の貧困率は8.3％、ドイツは11％である。日本は弱肉強食の象徴といわれる米国とほぼ同水準の貧困率なのだ。

　社会主義的な政策で知られ、国家による富の強制分配が激しいフランスにおける貧困率はわずか7％である。この結果を見る限り、日本は完全に米国型の弱肉強食社会である。

　ピューリサーチセンターの調査では、日本が経済的に繁栄していた時代との比較ができないので、時系列的な変化を追うことができない。

　ただ、日本と同レベルで市場メカニズムを信じない国の多くが、ギリシャ、スペイン、アルゼンチンといった経済的に破たんした国であるという現実を考えると、現在の経済的苦境が、市場メカニズムの否定につながっていると考えた方が自然であろう。

　ただ、社会主義的な富の再分配は、完全な近代国家でなければ実現できないという現実もある。日本が、穏健な社会主義的政策を掲げる欧州の国々ような近代国家なのかと問われれば、それを疑問視する声が出てくるかもしれない。

　いずれにせよ、国民が希望することと、現実との間に乖離があることは望ましくない。市場メカニズムを重視することで問題解決を図るのか、共同体社会を脱して近代国家型の再配分を実施すべきなのか、幅広い議論が必要だろう。

引用元。

週刊誌のネタに乗ることしか出来ない大手新聞テレビは恥を知らない

木走正水（きばしりまさみず）
2014年10月30日 11:08

権力チェッカーとしては無能であるのに政権批判を展開するマスメディアの厚顔無恥

　結語部分引用・・

ちょっと待っていただきたい。

　普段「社会の木鐸」として、国民の立場で政治権力のチェックすることを使命としているマスメディアが、一週刊誌がすっぱ抜いた「国会で説明ができぬほど悪質だった」この国会議員事務所の長年の単純な「疑惑」を、そろいも揃って見過ごしてきた自分たちの無能ぶりは、なぜ恥じないのか。

　今回の小渕事務所の疑惑は、少し調べればバンキシャならばすぐに押さえることができる、その程度の金額は派手ですが単純な「疑惑」でしょう。

　週刊誌よりもはるかに大人数の政治記者を抱えている大新聞が、そろいもそろって権力チェッカーとしては無能であることをまたしても世間にさらしていることに、なぜ気づかないのでしょうか。

　過去、この国の政治スキャンダルのほとんどは文春や新潮などの出版系週刊誌もしくは月刊誌がスクープしてきました。

　彼らは日本記者クラブには加盟していませんから、ときに裁判覚悟で政治スキャンダルをスクープします。

　一方朝日をはじめとする仲良しクラブ・日本記者クラブに属する大新聞の記者たちは、権力者の資金をチェックするよりもその御機嫌取りに追われています、事務所に出入り禁止にでもなったら、情報収集にも差し障りますし、第一上司に怒られるわけです。

　今回政治評論家よろしく、他人事のように小渕批判、安倍政権批判を展開しているマスメディアよ。

　その厚顔無恥ぶりに辟易します。

　マスメディアよ、自分たちの無能ぶりを恥じなさい。

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動き出した日中関係、それぞれの裏事情、田原総一郎

外務省の伊原純一アジア大洋州局長が、１０月１１日に非公式に中国を訪れていたことがわかった。さらに、さかのぼること約３カ月前、６月下旬には、福田康夫元首相が訪中している。習金平国家主席と会談したのだ。

この会談は、中国側からの依頼があり、福田元首相が安倍首相に相談したところ、安倍首相から「ぜひ行ってください」といわれて実現したものだ。実は、福田元首相と安倍首相はあまり仲がよくない。だが、いまはそんなことをいっている場合ではないのだろう。日中首脳会談の実現は、中国にとっても日本にとっても、いまや最重要課題なのだ。

・・・・・・・・・・・・
中国が日本に求めるものはいくつかある。そのなかで、とくに大きいものが２つある。ひとつは、日本企業の中国への進出減少を食い止めること。そして、もうひとつは汚染問題への協力だ。

ＰＭ２.５をはじめとする中国の汚染問題は深刻だ。過去にさまざまな公害を克服してきた日本の技術は、喉から手が出るほど欲しいはずだ。一方、日本にとっても中国は一大マーケットである。日中ともに友好的関係を取戻したいのはやまやまである。

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ビル・ゲイツが人々のデスクワークの職を無くした元凶だが・・

ビル・ゲイツが毎日1億円支出した場合、何年で使い切れる？

How Many Years Would It Take If Bill Gates Spent $ 1 Million Per Day?
フォーブス誌が世界の富豪ランキングを紹介する度に、ふと考えてしまいませんか？億万長者が財産を使い切るのに、どれだけ時間が掛かるのか——。

貧困と不正撲滅を目指す国際団体オックスファムが29日に発表したレポートが、疑問に答えてくれていました。以下、年数は1日に100万ドル（1億900万円）を支出した場合、資産を使い切るまでを表しています。金利収入は1.95％の金利で受け取る1日当たりの収入、平均金利収入は億万長者が受け取る平均金利5.3％を当てはめた場合の1日当たり収入となります。なお富豪トップ10の資産額は、フォーブス誌が毎年公表する世界長者番付の数字ではありません。フォーブス誌サイトで更新中の数字かと拝察します。

1位　カルロス・スリム（メキシコ、テレフォノス・デ・メヒコ）
資産：800億ドル　年数：220年　金利収入：430万ドル　平均金利収入：1160万ドル

2位　ビル・ゲイツ（米国、マイクロソフト）
資産：790億ドル　年数：218年　金利収入：420万ドル　平均金利収入：1150万ドル

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成熟社会の宿命、『空き家問題』

空き家だらけの日本成熟社会の宿命とどう向き合うか『空き家問題』
- 中村宏之

一部引用・・

　次の東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年には全国の空き家は1000万戸に達し、空き家率は15％になるという。毎年20万戸数ずつ増加しているというから、驚くべき数字である。

　著者は問題の本質について、「増え続ける空き家をどう扱うか、始末するかという対策論ではない。日本の構造的な問題に深く関連している」と指摘する。つまり高齢化、人口の減少、住宅の需要と供給というあらゆる課題を巻き込んだ経済の構造問題として対応してゆく必要があるという主張だ。

　人口が減り、働き手が減少してゆく時代。人が減れば住む家も多くはいらない。その中で社会インフラとしての住宅は国内では満たされている。いずれ世帯数が減る時代がくることを考えれば、活用されない住宅は増え、その結果、空き家も増えてくる。こうした状況で空き家問題に対応するには、発想の転換や価値観の見直しが不可欠だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

現在の多くの対策が「対症療法」にすぎず、もはやどうにもならないという著者の指摘は大きな警告である。つまり、いまある法律の枠組みでは解決できないのだ。自治体の空き家条例のように撤去のための助成金を出すだけでは解決は進まないし、代執行も難しい。

空き家に固定資産税を大きく賦課しようというハードルも高い。「売れない」から流動化できない、「貸せない」から活用できない、「解体」したら税金負担に耐えられない、だから放置される悪循環に陥っているという著者の説明は明快だ。

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2014年11月03日(月)

またまた再延期されるプルサーマル計画　Yahoo ニュース

プルサーマル計画、再延期へ　原発再稼働の見通し立たず
11月3日(月)8時5分配信

　大手電力会社でつくる電気事業連合会は、２０１５年度までに全国の原発１６～１８基で実施する予定だったプルサーマル計画を先送りする方向だ。使用済み核燃料の再処理工場の完成が遅れているのに加え、停止している原発の再稼働の見通しが立たないためだ。

　核燃料サイクル事業の柱の一つであるプルサーマル計画が延期されれば、核燃サイクル事業の必要性そのものを疑問視する声が強まる可能性もある。

　プルサーマルは国が方針を示し、電事連が実施計画を策定している。１９９７年に「２０１０年度まで」に実施する予定だった計画は、０９年に「１５年度まで」に延期された。原発を持つ大手９電力と日本原子力発電など１１社で計１６～１８基の実施を見込んでいる。

　１１年の東京電力福島第一原発の事故前は、プルサーマルは同原発３号機、関西電力高浜３号機など計４基で実施された。だが、福島第一原発の事故の影響で国内全ての原発が停止。新規制基準への対応も課題となり、ＭＯＸ燃料加工工場の完成は１７年１０月まで、再処理工場の完成は１６年３月まで、それぞれ延期された。

小泉元首相原発のない社会を、ＮＨＫNEWSweb

11月1日 22時14分

小泉元総理大臣は、東京・国立市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業計画が遅れる形で見直されることに関連して、「ひとたび事故が起きれば取り返しがつかない」と述べ、再生可能エネルギーの普及を進め、原発のない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。

この中で、小泉元総理大臣は、福島第一原発１号機の廃炉に向けた作業計画が遅れる形で見直されることに関連して、「除染も進まず、廃炉の工程も見直しとなった。原発を巡る人為的なミスや、技術的な故障はきりがなく、ひとたび事故が起きれば取り返しがつかない」と述べました。

そのうえで、小泉氏は、「原発推進論者は、『再生可能エネルギーは、すぐに原発の代替エネルギーにはならない』と言うが、政府が普及に向けた支援を行えば、再生可能エネルギーの分野は広がる。

実際、国内のすべての原発が停止されて以降、寒い冬や暑い夏も停電は起きておらず、『原発ゼロ』で平気だ」と述べ、再生可能エネルギーの普及を進め、原発のない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。

「朝日」攻撃の先にあるもの、阿部治平

結語部分引用・・

しかし、「朝日たたき」に賛成はしないが、私は現在の「朝日」に対して数々の批判をもっている。

今回、「朝日」の社長は記者会見で30年ぶりに慰安婦の吉田証言を虚偽だったとし、東電吉田調書報道は誤報だとし、池上彰の記事不掲載は間違ったとした。これがなぜ生じたか。「朝日」は自らの手でそれを明らかにできるか。できないだろう。そして、これからも同じ間違いを繰返す恐れがあると思う。慰安婦問題に限らないいくつかの誤り、不適切を過去の報道に見るからだ。

たとえば1966年にはじまる中国の文化大革命だ。毛沢東は自らのカリスマ性を用いて革命功労者から一般農牧民に至るまで千万の国民を、人権無視のはちゃめちゃな論理で、暴行・拷問・殺害・長期投獄の憂き目にあわせた。日本でこれを批判をしたのは産経新聞と日本共産党だけだった。1966年9月から日本のジャーナリストは「赤旗」も含めて軒並み北京から追放されたが、「朝日」だけは残り、秋岡記者らの文革追随のちょうちん持ち記事を載せつづけた。

朝日新聞社にはかつて「朝日ジャーナル」という週刊誌があった。大学紛争のときは、この雑誌によってひとつの宗派ができた。同誌には大学教師をやめようともしないで大学解体を叫ぶノーテンキな主張が掲載された。

「荒れる中学」問題では、メディア総体の傾向は中学高校の教師をバカ扱いしながら責任を問い続けるものだった。なかでも徹底していたのは「朝日ジャーナル」だった。

我々バカ教師は「明日ドーナル」と思いながら、中学で校舎一階のガラス窓をことごとく壊して入学してきた生徒たちと対峙していた。学校問題が教師を叩くだけでは何のくすりにもならないのに、それがわからないジャーナリストに歯ぎしりした。大きなメディアは権力である。権力の前に我々は無力だった。

とはいえ、私は「朝日つぶし」に加担する気持ちは全くない。「朝日」が安倍首相の「戦後レジームからの脱却」だの、A級戦犯合祀後の閣僚の靖国参拝だの、河野談話の見直しだのを批判してきたことは、それなりの見識だと思うからだ。

だが、いまの「朝日」はあまりにも心もとない。だいたい社長以下責任者は即座に辞任を表明すべきなのに、「立てなおし」をやってから進退を判断するとか言っている。その腰抜けぶりからすれば、国会に呼び出されたら弁明に窮して右往左往するだろう。たたかれたあげく「朝日」は思想転向するかもしれない。そうなると「護憲・軍縮・共生の社会」を目指すあれこれの勢力に与える打撃は大きい。

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企業の妊娠イジメ（マタハラ）はまさに日本社会の象徴

マタハラ被害者を叩く､日本の｢現状｣を考える
最高裁判決で“空気”は変わるか？

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「妊娠も仕事も取るのは欲張り」と人事部長に言われた――マタハラ被害者が語る実態

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「納得できなかったマタハラ」たかの友梨を訴えた女性従業員の「陳述書」（全文）

当事者陳述書私は髪を触ったり、マッサージしたりするのが好きで美容に興味を持ち、美容専門学校に入学しました。大手企業に入りたいと思ってましたし、有名なところだったのと、他の企業に比べて施術のコースの数が多いため、自分の経験も積めると思って、たかの友梨を選びました。

入社してみて驚いたことは、先輩たちがほとんど休憩を取らずに忙しそうだったことと、研修費と化粧代を最初に給与天引きで引かれていたことでした。入社前と入社後では大きなギャップがありました。働き方が相当な体力仕事で、アスリートのような感じだなと思いました。入社直後から座ることがほとんどなかったので、足がとにかくきつかったのを覚えています。

20歳で入社し、新人の頃から朝8時に朝練習がスタートして夜22時頃まで夜練習という長時間労働のうえ、休憩はほとんどありませんでした。母親が作ってくれたお弁当の蓋を開けて食べる時間もないため、しかたなくオニギリ1つにしてもらいましたが、それも結局は食べれずに家に持って帰って、母から心配されたりを繰り返していました。

片道1時間半かかる配属先まで、定期代4万円にも関わらず、交通費2万円を自己負担しながら通いました（※1）。新人で給与が少ない時はとても経済的に厳しいものでした。接客にもコースにも慣れていない中、朝早くて夜遅かったので、それについても母親は心配していました。

入社後3ヵ月でストレスと不規則な生活から胃腸炎になり1週間入院をしました。医者は、昼休みを取れないため朝と夜にたくさん食べて働くサイクルが、胃酸の分泌に影響を与えていると言っていました。

その後、小さいお店に配属されました。小さいお店だと従業員3人という店もあります。そこでは売上への負担が大きく、私もMAX50万もするローンを何回も組み、最高で同時期に3重のローンを組みました。外へのチラシまきから帰ってきたら店長がローンの用紙を持って待っていました。売上を達成させる為に購入せざるをえない状況でした。自分自身が使わないものも沢山買いました。自分が使わないコースや美顔器を沢山買いました。実質的には手取り月10万程度で、給与の約半分は会社のために使っていました。

働く中での異動も10回ほどと頻繁にあり、とても辛いことでした。新人の時はその店の先輩の名前、施術のやり方、お客様について覚えたところ、またすぐ異動ということの連続で常に緊張が絶えませんでした。

その中でも長期間働いた店舗では業務はもちろん、お客様についても特徴など全部把握して仕事ができました。2年ぶりに来られたお客様にも、会ったことがあるよねと声をかけてもらえました。時には洋服をいただいたり、昼食を作ってきてくれるお客様もいました。その店を異動する際にお客様もショックを受けていましたし、私自身も慣れているお客様と離れるのは辛い想いでした。いつも、会社からの異動命令は前日に言われました。

トレーナーになってからは大きいお店を転々と異動をし、2日前に関西への異動を伝えられた際に断っても、「もう決まっていることだから」と強制でした。その時かかった引っ越し費用や交通費も自己負担しました。

お店の技術目標の達成のために、やればやるだけ達成に近づくので長時間労働をし、遅番や早上がり、休みの日でも関係なく、サービス労動でタイムカードを押さずに働くことも多くありました。安いチケットをたくさん売っていたので、目標達成をするまですごく大変でした。

お客様に合っていないコースへ誘導したりもしました。ペースがゆっくりのコースを受けたい方に、痩身を勧めたりしました（※2）。その方には必要ないパックを勧めたりしました。それは効果も半減するものでした。それでもそうしないと忙しすぎて仕事が回りませんでした（※3）。すごい嫌でやりたくない気持ちになりましたし、お客様にも申し訳なかったです。60分のコースで担当が3人変わったこともありました。お客様も落ち着かない状態でした。

最後に、私がこれまで働いていて最も納得がいかなかったのは、マタニティハラスメントの問題です。これまで私は8年間働いていましたが、産休をとった人は3、4人しか見たことはありませんでした。基本的には妊娠をしたら皆退職をしていきました。会社がちゃんとした情報もくれないので、産休を選びようがない中、退職を選ばされた人が多いと思います。

今回私も産休にいたるまでフロント業務や時短勤務などの軽易業務への転換をもとめましたが拒否されたり、「妊娠5ヶ月で産休に入らないといけない。復職後はフルタイムの正社員で必ず戻ってこないといけない」などと正しい産前産後休暇を教えて頂けませんでした。また、医院長先生への「お伺い書」や産休を取得するにあたっての「誓約書」ではそれに加えて、保育園の確保などの条件を約束させられました。最終的には切迫早産で絶対安静を余儀なくされました。

妊娠してから働いている時は、お腹の張りと腰痛がひどかったです。できれば休みたい、休憩も座ってゆっくり取りたいと思いながら、通常の9時から22時までの仕事を出産3か月前くらいまで続けていました。時短勤務やフロント業務が出来ていたら、切迫早産になることもなかったですし、お腹の命が失われるのではと、自宅安静後も心配が頭を離れませんでした。

8年間伝えられないほどの精神的苦痛がありました。でもそれに耐えていたのは、お客様の信頼をいただいていたり、後輩スタッフからも離れられないと感じていたから続けていました。

今までこの会社を信じて身を削り頑張ってきましたが、色々と矛盾があったことに気付いてからは、ブラック企業ではないかと思いはじめました。これから働く人や、今働いている人、産休をとる人のため、会社が変わってほしいです。若い女性が中心の会社で、従業員みんなが過重労働がなく、産休育休を取って安心して働き続けられる会社になってほしいです。「100年企業」を目指す会社のためにも現状を理解し改善していただきたく、今回の裁判を起こすに至りました。

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「書類送検」とはどういうことか？、（弁護士ドットコムニュース

ニュースでよく見る「書類送検」って何？元検察官の弁護士がわかりやすく解説

「容疑者が書類送検されました」。ニュースを見ていると、よく目にする「書類送検」という言葉。しかし、きちんと意味を説明できるかと聞かれると、困ってしまう人も多いのではないだろうか。

ネットのQ&Aサイトには「書類送検されると前科がつくの？」「書類送検と逮捕はどう違うの？」といった質問が数多く寄せられている。

書類送検というのは、いったいどういう手続なのだろうか。書類送検されると､何かのペナルティが待っているのだろうか。元検察官の矢田倫子弁護士に聞いた。

●検察に送るから「送検」と呼ぶ

「『送検』という手続は、刑事事件を警察から『検察』に『送る』ことです。

日本のシステムでは、刑事裁判を始めるかどうか、すなわち『起訴するか・しないか』を、原則として検察官だけが決めることができます（刑事訴訟法247、248条）」

このように、矢田弁護士は切り出した。

裏返すと、警察には「起訴」するかどうかを決める権限がないわけだ。

「そのため、警察は原則として捜査した事件を全て『検察庁に送致』し、検察官が起訴・不起訴の判断をすることとなります（刑事訴訟法第246条本文）。

この『検察庁に送致すること』を略して『送検』と呼ぶのです」

●「書類送検」とは捜査書類を検察に送ること
それでは、「書類送検」というのは、どういうことだろうか？

「警察が行う犯罪捜査は、大きく分けて、捜査対象の人を『逮捕して行う場合』と『逮捕せずに在宅のまま行う場合』があります」

逮捕して捜査するケースもあれば、逮捕しないで捜査するケースもあるわけだ。何が違うのだろうか？

「『逮捕』の場合には、警察は逮捕後48時間以内に、被疑者の身柄を捜査書類とともに検察庁に送致しなければならないというルールになっています。

これに対して、『逮捕しないで捜査』する場合、被疑者は拘束されていませんから、身柄が検察に送られるわけではなく、捜査書類だけが検察庁に送られることになります。

このように被疑者の身柄が拘束されていない事件について、捜査書類だけが検察庁に送致されることを、『書類送検』と呼びます。

なお、逮捕しないで捜査をする場合には、48時間以内のような時間的制約がありません」

書類送検をされると、捜査は終わりということだろうか？

「そういうわけではありません。書類送検後にも、必要に応じて検察官が被疑者や、関係者を呼び出して取調べをしたりすることはあります。

書類送検された結果、起訴されることもありますし、起訴されないこともあります。

起訴されなかった場合には、いわゆる『前科』にはなりません。しかし、捜査対象とされた記録そのものは『前歴』として残ります」

矢田弁護士はこのように述べていた。

引用元。

世界地図で見る死刑制度【画像】

2013年、死刑がもっとも多く執行された国は？地図で見る死刑制度

引用元。

重要閣僚の資質を疑う宮沢経産大臣の問題発覚後の発言、郷原信郎

投稿日: 2014年10月25日投稿者:

小渕経済産業大臣の政治資金問題での辞任を受けて急きょ後任となった宮沢経済産業大臣が、政治資金を「ＳＭバーでの交際費」に支出した問題と、東京電力株を保有している問題の二つで厳しい批判を浴びている。

前者は論外であり、その様な不適切極まりない政治資金の支出すらチェックできない政治家に経産大臣という重要閣僚が務まるとは到底思えないが、さらに唖然とするのは、この問題に関する宮沢氏の釈明だ。

「地元の秘書がこの店に行ったということ。しっかりとカウンターで会話ができる店でございまして。たまたまそういう店が割合安くて、話もできるので使ったと言っております。」と説明したとのことだが、この「しっかりとカウンターで会話ができる店」というのはどういう意味なのだろう。

テレビニュースで「ＳＭバー」の店内の模様が映されていたが、カウンターの中には、何本もの色付きのロープがぶら下がっていた。そのような場所が、政治家の秘書が政治資金で行う交際で「しっかり話ができる場」なのだろうか。

「自分は行っていない」ということの証しとして、敢えてこのような的外れの説明をしたのかもしれないが、このような説明を行う神経の持ち主に、どうして、原発再稼働の是非という国民にとっての最大の関心事について適切な判断ができると言えるのだろうか。

この無神経さは、東電株保有に関して、「東電の応援といった意味があるので、売らずに持ち続ける。」などという説明を平然と行えることにも共通している。

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日本人は本当にシャイなのか？BLOGOS

海外において外国人にモノを言えない日本人は外国に住んでいる私が一番感じる日本人の「シャイ」な一面です。

しかし、国内に目を向ければ日本人同士でも意見ができない、目上の人に何か言われたり高圧的な人に「はい」とイエスマンになってしまったり、上下関係で下の者は上の者に意見しないなどは日本の典型であります。

ではこの「シャイ」でありますが、本当の意味は内気なのですが、日本人が内気であるとは必ずしも思えません。ではなぜ、自分を表に出さないか、ここに日本人の本質がある気がします。

集落で皆で協力する姿勢は１０人いれば１０人が個性を出さず、部落の長のいう事を黙って聞き、それに従うことを日本の習わしとしてきました。仮にそこに背けばいわゆる村八分が待っているわけです。

同調することは今の日本の社会でも完全に生きており、中高生の仲間意識やLINEの返事をすぐにしないことは最大級の仲間外れを呼び込むことになります。

会社でも部内で飲み会があれば皆が参加するのが前提であり、○○君や△△さんが自己都合で参加しないとなると陰で何を言われるかわからない上に仕事の支障すら生じることもあり得るのです。

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藤井美濃加茂市長事、検察「空振り」被告人質問

郷原信郎
弁護士、関西大学特任教授

「空振り」被告人質問に象徴される検察官立証の惨状
2014年10月27日 18時21分

１０月２４日、藤井美濃加茂市長事件の第６回公判で被告人質問が行われ、藤井市長は、現金授受は全くないこと、市議時代の浄水プラントの導入に向けての活動も、中林の依頼によるものではなく、美濃加茂市民のための防災対策として積極的に取組んでいたことを明確に述べた。

一般的に市議会議員としてどのように活動していたのか、問題とされた浄水プラントの件に、どのように考えて対応していたのかという点も含め、藤井市長が証言台で述べた内容は納得し共感できるものであった。

賄賂の受け渡しが行われたとされるガスト美濃加茂店や名古屋市内の居酒屋での会食の場面についても、記憶していること、記憶にないことを明確に区別して述べた。

この点に関する検察官の質問に対して、「具体的に覚えていない」「記憶がない」と答えることもあったが、一年以上前の、本人にとっては、特別に意識することのない会食なのであるから、その場での発言の内容や資料を受け取ったか否かなどについて具体的な記憶がないのは当然である。

一方の贈賄供述者の中林は、膨大な時間を費やして作成された検察官調書の内容を、「連日朝から晩まで」検察官との打合せを行って証人尋問に臨んだことは本人も認めたうえ、調書の内容を丸暗記したかのような証言を行ったのである。だからこそ、その話の内容が具体的かつ詳細だったといえる。

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政府の増税にも決して怒らず…1日にバラエティ番組3時間と少しのCMをみて。

とみ ‏@meow164 2月9日

デモにも行かず選挙にも行かず、残業にも不眠にも負けぬ丈夫な体を持ち... 政府の増税にも決して怒らず…1日にバラエティ番組3時間と少しのCMをみて。

政治運動する人あれば右翼だと罵り、反原発の声を上げる人あれば左翼だとレッテルを貼る。そういう無関心な、経済奴隷に、私はなりたくない。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月19日水曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月01日から11月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年10月19日水曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月01日から11月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月01日から11月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１