阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月06日から08月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年08月08日(金)

2014/08/07 20:28

　広島市で６日に開かれた被爆から６９年の平和記念式典で、安倍晋三首相が行ったスピーチの冒頭部分が昨年とほぼ同じ内容だったことから、インターネット上で「使い回し」「コピペ（文章の切り貼り）だ」と批判を集めている。

　安倍首相は「人類史上唯一の被爆国として、わが国には『核兵器のない世界』を実現していく責務がある」などとあいさつ。

読み上げた文章を昨年と比較すると「６８年前の朝」が「６９年前の朝」となり、「せみ時雨が今もしじまを破る」という表現がなくなった以外は、冒頭３段落が一字一句同じだった。

今年は４３年ぶりに雨の中で式典が開かれていた。

☆この人は被爆者だけではなく日本の「民」を舐めきっている。

ドラフトは役人のスピーチライターがコピペで作ったにしろ、自分でおかしいと気づかないとしたら、この式典はどうでもいいんですというシグナルを出すために阿部首相が意図的にやったとしか思えない。

こんな人を国のカシラ（頭）に頂くわたしら民はアホとしかいいようがない。

原発作業員「甲状腺のしこり」に差，ＮＨＫNEWSweb

8月6日 0時09分

東京電力福島第一原子力発電所の事故に現場で対応した作業員のうち、甲状腺の被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えた人は、超えていない人に比べて１０ポイント以上高い割合で甲状腺に小さなしこりが見つかったことが厚生労働省の研究班の調査で分かりました。

研究班は「今回の調査だけで被ばくの影響かどうかは判断できない」としています。

厚生労働省は、福島第一原発の事故に現場で対応した作業員の被ばくの影響を調べるため放射性ヨウ素などによる甲状腺の被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えた人と超えなかった人を比較する調査を行いました。

調査は、昨年度大阪大学などの共同研究班が行い、合わせておよそ２０００人に甲状腺の超音波検査をしました。

その結果、１００ミリシーベルトを超えた人では３８．１％で、甲状腺に５ミリ以下の小さなしこりが見つかり、超えていない人の２７．３％に比べて１０．８ポイント高いことがわかりました。

一方、５ミリを超えるしこりや精密検査が必要な異常が見つかった人の割合にはほとんど差はありませんでした。

調査を行った大阪大学の祖父江友孝教授は、「今回の調査だけで被ばくの影響かどうかは判断できない」としています。

厚生労働省は、この調査を継続するとともにことし秋から原発事故の直後に作業に当たったおよそ２万人を対象にした健康調査も始めることにしています。

自公都議の「会費」大半は新年会　同じ日に６回出席も、共同通信

2014/08/06 18:09

　東京都議会が公開した２０１３年度の政務活動費のうち、自民、公明の議員が支出した「会費」の大半が、業界団体や地元商店会との飲食を伴う１～２月の「新年会」を対象としたものだったことが６日、分かった。

１日のうちに複数の会合への支出を計上した議員もおり、６枚の領収書が添付された事例もあった。

　これらの議員は「年初めに意見が聞ける機会は貴重」と説明するが、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「自身の票固めが目的の可能性もあり、政務活動費本来の趣旨から外れる」と指摘。

元兵庫県議の不自然な支出問題などが出る中、政務活動費の使途が議論を呼びそうだ。

原発導入のシナリオ～冷戦下の対日原子力戦略～、動画

アップロード　2011/04/19

日本のマスコミがどのくらい腐っているかが分かる　上杉隆ｘ久米宏

2010年7月31日　日本のマスコミがどのくらい腐っているかが分かる　

2014年08月07日(木)

広島への原爆投下を世界はどう報じたか、ハフポスト

The Huffington Post
投稿日: 2014年08月07日 07時31分 JST

1945年8月7日、広島に原爆が投下された翌日、世界では新しい爆弾（原爆）に関する報道がトップ面で伝えられた。しかし日本では、原爆が投下されたことが暫くの間伏せられていた。

トルーマン大統領
8th August 1945: American President Harry S Truman (1884 - 1972) announcing that the Soviet Union is joining the United States, Great Britain and other United Nations in the war against Japan. (Photo by Fox Photos/Getty Images)

1945年8月7日午前1時30分（現地時間6日午前11時30分）、当時のアメリカのトルーマン大統領は「広島に投下された新型爆弾は、原子爆弾である」との声明を、世界に向けて発表した。広島に原爆が落とされてから16時間経ってからの発表だった。

すぐにアメリカ、イギリスをはじめとする世界のメディアが、トルーマン氏の声明を大々的に報じた。しかし、そのほとんどは連合国の国々によるものであったため、アメリカによる原爆投下を批判するものではなかった。

ニューヨーク・タイムズは8月7日、1面から10ページにわたる特集を組んだ。トルーマン氏の声明全文のほか、イギリスのチャーチル前首相（当時）の声明、原爆の威力、アメリカの陸軍士官学校が原爆開発をリードしたことや、原子力兵器は戦争を早期に終結させるといった内容のオピニオンなどが、原爆を支持するような表現で、紙面に盛り込まれた。

続きと原爆投下後の広島の写真はこちら。

写真集の中から・・

核燃料ほぼ全量落下　福島３号機　廃炉一層困難、東京新聞

2014年8月7日朝刊

　東京電力は六日、福島第一原発事故で炉心溶融（メルトダウン）した３号機について、核燃料のほぼすべてが溶け落ちた可能性が高いとする解析結果を発表した。これまでは溶け落ちた量を六割程度とみていた。

１号機でもすべての核燃料が溶け落ちたとみられており、廃炉のための核燃料の取り出しは、さらに難しくなった。

　解析結果によると、３号機では従来の推定より約五時間早い、二〇一一年三月十三日午前五時半に核燃料が溶け始め、翌日の午前七時ごろには圧力容器の底を突き破り、格納容器に落ちた。

　格納容器床のコンクリートを最大六十八センチ溶かし、容器外殻の鋼板まで二十六センチに迫っていた。これまでは最大６３％の核燃料が溶け落ち、床面を二十センチ溶かしたとみられていた。

　３号機では一一年三月十三日未明、緊急用の冷却装置を運転員が手動で止めた後、ポンプ注水をしようとしたがうまくいかず、冷却の遅れにつながった。

　その後の調べで、前日の十二日午後八時ごろに冷却できなくなっていたと分かり、東電が解析し直していた。

　原子炉への注水で温度が下がったことから、東電の担当者は、圧力容器の中に核燃料の一部が残っているとみているが「核燃料の取り出し作業では、相当な量が落ちていることが前提となる」と説明した。

　一方、２号機では事故当時、炉内の圧力を下げられないまま消防車で注水したため、核燃料と水が反応して大量の水素と熱が発生。注水が中断し、核燃料の溶融を促したと分析した。

　解析結果と原発の新しい規制基準との関わりについて、原子力規制委員会事務局は「一般論だが、福島事故の教訓として得られる知見があれば、基準の見直しを図っていく」とした。

☆自社設備の事故の実態を今にいたるまで把握する能力がない東京電力の技術者たち。

　もし原子力発電所の運転中にことが起きたら、現在の電力会社には対応出来る能力がある人間がいないことを残念ながら証明した。

そんな連中に運転を再稼働させるのは私ら民がアホとしかいいようがない。

兵庫県議４人に不自然な支出　市民団体が調査申し入れ、神戸新聞

2014/8/5 20:15

　市民オンブズマン兵庫など３団体は５日、兵庫県議４人の政務活動費（政活費、２０１２年度以前は政務調査費）の収支報告書で不自然な支出があったとして、議会が調査するよう、梶谷忠修議長（７６）＝神戸市北区＝宛てに申し入れ書を提出した。

　同オンブズマンの森池豊武代表によると、４議員はいずれも自民党の岩谷英雄議員（６９）＝姫路市、梶谷議長、原吉三議員（７２）＝神戸市中央区、加茂忍議員（６２）＝川西市・川辺郡。

　森池代表らが報告書などを分析したところ、添付されている領収書や購入した品目、出張内容などに不自然な点がみられたという。３団体は２０日までに明確な回答を得られない場合、住民監査請求や刑事告発も検討するという。

　一方、４議員は５日、議会事務局を通じて３団体の指摘に対するコメントを発表した。

　また３団体は、収支報告書に添付された領収書もホームページで公開する▽出張報告書や年間活動報告書の提出を義務づける▽制度見直し時は県民の意見を聞く▽交付額は県民の理解が得られるよう大幅削減を早急に検討する‐などを提案した。議会は現在、「政務活動費のあり方検討会」を設置し、条例改正も含めた見直しを進めている。

　３団体は、政活費を使って不自然な支出を繰り返していた野々村竜太郎元県議に対し、詐欺容疑などで刑事告発している。（三木良太、岡西篤志）

東電への指導強化　ＪＡ要請，ＮＨＫ福島放送局

08月05日　20時19分

東京電力福島第一原子力発電所で、去年行われたがれきの撤去作業で放射性物質が飛散し、福島県南相馬市の一部の水田を汚染したおそれがあると指摘された問題で、福島県内のＪＡの代表らが、５日、林農林水産大臣に、再発防止策など、東京電力への指導を強化するよう要請しました。

去年、南相馬市の１４か所で収穫されたコメから、国の基準を超える放射性セシウムが検出されたことをめぐり、農林水産省は、去年８月に福島第一原発３号機で行われた、がれきの撤去作業で放射性物質が飛び、風で運ばれたおそれがあるとして、東京電力に対策を求めましたが、このことをすぐに南相馬市に伝えていませんでした。

５日は、福島県内のＪＡの代表など１４人が農林水産省を訪れ、ＪＡ福島中央会の大橋信夫会長が、林大臣に、▼県民に迅速に情報開示することや、▼放射性物質が飛んだり、汚染水が漏れたりしないよう、東京電力への再発防止の徹底について、指導を強化することなどを要請しました。

これに対し林大臣は、「引き続き、東京電力や原子力規制庁に、対策に万全を期すよう要請したい。今後は情報を共有し、安心していただけるよう対応していきたい」などと答えました。

要請のあと大橋会長は、「１号機でもがれきの撤去を行うということで、放射性物質が飛散しない方法で作業してもらいたい」と話していました。

ところで今回の問題で、農林水産省は、イネの写真と、検出された放射性物質のデータを合成させた画像を、報道各社に提供しました。

この合成画像では、放射性物質が多く付着した部分が黒く示されていますが、ＪＡでは、病害虫の影響で稲穂に現れた黒い斑点についても、放射性物質によるものだと消費者の誤解を招くおそれがあるとして、情報提供のしかたを改善するよう求めたということです。

これについて大橋会長は、要請のあと、「大臣から改善するという回答をもらった」と話していました。

ＪＡ福島の代表らは、５日、東京電力の本社も訪れ、東京電力の廣瀬直己社長に宛てた抗議文を、石崎芳行副社長に手渡しました。

抗議文では、東京電力が、飛散した放射性物質によってコメが汚染された可能性を把握しながら隠していたとして、「農家の努力を台無しにし、福島の復旧・復興を阻害している」としています。

これについて東京電力側は、がれきの撤去と、一部のコメから基準を超える放射性セシウムが検出されたことについて、因果関係はわからないとしながらも、原発事故による汚染であることに変わりはないとして、陳謝したということです。

また、ＪＡ福島中央会の大橋会長は、東京電力に、今月中にも着手を予定している、１号機の建屋を覆うカバーの解体作業について、延期を求めたということです。

これについて、東京電力の石崎副社長は「農家に大変な迷惑をかけ、心からお詫び申し上げる」と述べた上で、１号機の解体作業については「廃炉を進める上で必要な作業で、飛散防止の対策を徹底し、慎重に解体を進めたい」と理解を求めました。

小早川秋聲の戦争画「國之楯」

○AMAZON CO JPにある解説によると下記の通りです。

小早川秋聲の「国之楯」は、天覧を拒絶されたというエピソードをもつ作品でした。

出征兵士の寄せ書きの日の丸を顔にかけ、横たわる軍人の姿はそれだけで胸を打ちます。手伝いにきた女性が画を見てその場に泣き伏した、というのが大げさでなく感ぜられる作品です。

戦争画が全て戦意高揚というくくりでは評価できないものだということを知る作品でもあります。

この作品を描いた気持ちは小早川秋聲の父が東本願寺の住職で、母が武家の出であったことにつながるのでしょう。陸軍省が拒否の理由も分かる気がしました。戦死者を描くことは実に難しかったのです。

○解説の一つはこちら。

山口代表「終戦の日の参拝望ましくない」、ＮＨＫNEWSweb

8月6日 15時10分

公明党の山口代表は広島市で記者会見し、来週１５日の終戦の日に安倍総理大臣が靖国神社に参拝することは、外交上の新たな問題を引き起こす可能性があるとして、望ましくないという考えを示しました。

この中で、山口代表は総理大臣の靖国神社への参拝について、「靖国神社に参拝することが、外交的にさまざまな影響をもたらしてきたことは、安倍総理大臣自身も国民も認識していると思う」と述べました。

そのうえで、山口氏は「終戦の日という非常に意味のある日に、総理大臣が参拝することは、外交上また新たな問題を引き起こす可能性がある。そこをよく認識したうえで、国益を確保できる対応を考えるべきだ」と述べ、来週１５日の終戦の日に、安倍総理大臣が靖国神社に参拝することは望ましくないという考えを示しました。

医療技術・科学技術の恩恵に与れるのは、一部のお金持ちだけ？？

１４歳からわかる生命倫理

一部引用・・

　科学技術、医療技術の凄まじい発展によって、救われる命は飛躍的に増えた。

　一方で、テクノロジーの発達に、私たちの「心」はまだまだ追いついていない。

　哲学も、倫理学も、周回遅れのまま「SFのような近未来的現実」を前に手をこまねいているような状況だ。

　そうしている間にも猛スピードで発達した技術は、私たちに次々と「選択」を迫ってくる。

　気がつけば、私たちの保険証にはドナーカードがついていて、自分の遺伝子から病気のリスクがわかり、妊娠すればあらかじめ特定の障害が検査でわかるようになっている。

お金を払えば理想の子どもを手に入れることができるし、自分の子宮がなくても子どもを作ることができる。おばあさんが孫を産むことだってできる。それどころか、理論的にはiPS細胞で精子と卵子を作り、一人の人間からもうひとつの命を生み出すことさえ可能なのだ。

　ほとんどの人が、病気になりたくないと思っている。寝たきりだって嫌だろう。健康なまま、長生きしたい。生まれてくる赤ちゃんにも、健康でいてほしい。

ある意味、そんな「素朴」な願いが、テクノロジーの発達によって達成可能なものとなった。その技術を飼いならすことができるのか、それとも、技術の進歩だけが暴走して「モンスター化」し、私たちの手に追えなくなるのか。今、私たちはその瀬戸際にいるような気がしてならないのだ。

　そしてもうひとつ、気になるのは、「素晴らしい発展」を遂げた医療技術・科学技術の恩恵に与れるのは、一部のお金持ちだけではないかということだ。

全文はこちら。

「彼らはかつて英雄だった」ホームレスになった退役軍人たちの肖像、ハフポスト

2014年06月17日 16時48分 JST Print Article
Eleanor Goldberg
eleanor.goldberg@huffingtonpost.com

アメリカ退役軍人省 (VA)のスキャンダル（※1）によって、国は長い待ち時間に気付いた。その間退役軍人の患者は治療を我慢しなければならなかった。しかし、退役軍人の医療制度に欠陥が生じたのは今に始まったことではなく、彼らは今でもずっと苦しんでいる。

アメリカ退役軍人省によると、2013年1月のある1晩だけで、57,849人のホームレスの退役軍人が路上に寝ていた。それは不名誉なことで、ベトナム戦争の退役軍人で写真家のジェリー・トヴォ氏 (69)は、ホームレスの退役軍人のプライベートの写真を明らかにすることで、その不名誉を公表しようとしている。こうした写真は彼が国中で撮影してきたものだ。

トヴォ氏は、1966年に徴兵され、2年間務めた。ほとんどは訓練係の軍曹として過ごした。トヴォ氏は、ハフィントンポストUS版にメールでそう答えている。セントルイス生まれのトヴォ氏は、大学で写真撮影を覚えた。約3年前のことだ。彼が退役軍人のホームレスがニュースで取り上げられ始めたのに気付いた時は、その話題がそれほど価値のあるものだとはまったく思わなかったが、そのテーマに身を委ねることを決意した。

続きと写真はこちら。

その中の一枚。

安倍氏の目の上のたんこぶ古賀誠氏に対し自民党で不穏情報も、YAHOOニュース

NEWS ポストセブン 7月15日(火)7時6分配信

　集団的自衛権容認の閣議決定をゴリ押しして支持率が下がったものの、「そんなに落ち込んでいない。むしろやる気マンマン」（官邸幹部）という安倍晋三首相。そんな安倍氏にとって目の上のたんこぶなのが古賀誠・元自民党幹事長だ。
　
　日本遺族会会長や「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」会長などを歴任しながらも、集団的自衛権行使容認に「憲法を解釈で変えるのは姑息だ」と一貫して反対し、「わがままな坊ちゃん総理」「今の姿勢はきわめて危険。暴走と言わざるを得ない」と、批判を続けている。
　
　前回総選挙で引退したとはいえ、古賀氏は現在も宏池会（岸田派）名誉会長を務める。6月には同派1年生議員らを連れて派閥の中興の祖、大平正芳・元首相の墓参をするなど領袖として隠然たる力を持つ。
　
「古賀さんは枯れていない。来年の総裁選には反安倍勢力を結集して岸田文雄・外相や野田聖子・総務会長を首相の対抗馬に担ぎ出そうとしている」（自民党幹部）
　
　その古賀氏をめぐって、自民党内では不穏な情報が流れている。「官邸が“古賀潰し”の指令を出した」と語るのは情報通議員の1人だ。
　
「官邸は解釈改憲に批判的な議員を黙らせるために内調（内閣情報調査室）による“身体検査”の情報を洗い直している。議員バッジは外したが、辛辣な安倍批判を続ける古賀さんは重要なターゲットだ。元秘書など周辺の関係者まで徹底して洗っている」
　
　国策捜査で政敵を追い落とすのは時の権力者の常套手段。自民党が政敵の小沢一郎氏に陸山会事件という国策捜査を仕掛け、大騒ぎの挙げ句、無罪となったことは記憶に新しい。
　
　古賀氏の地元・福岡のメディア関係者には早くも、「特捜部が古賀先生の周辺を調べるらしい」という情報が駆け巡っている。
　
　道路族の実力者として鳴らした古賀氏は、地元にほとんど車が通らない通称“誠橋”（朧大橋）や“誠ロード”（有明海沿岸道路）などの公共事業をバラ撒いたとして利益誘導政治が批判された。が、これまで大きな政治事件で名前があがったことはない。
　
　この捜査情報には、肝心な事件についての具体的な情報が伴っていないことから見ても、“黙らなければ何でもいいから特捜部を仕掛けるぞ”という恫喝が本当の狙いともみられている。
　
　古賀氏は恫喝に屈して黙るのか、安倍批判を続けて意地を見せるのか。

※週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号

建設業で労災死亡増加背景に人手不足か、ＮＨＫNEWSweb

8月1日 16時16分

ことし６月までの半年間で労災で亡くなった人は、建設業で１５９人に上り、去年の同じ時期に比べて３割近く増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省は景気の回復などで建設需要が高まるなか、人手不足が深刻になっていることも背景にあるとみています。

厚生労働省によりますと、ことし６月までの半年間に建設業で起きた労災の死傷者は去年の同じ時期より４％多い６９２２人に上り、死亡した人は１５９人と去年の同じ時期に比べて３５人、率にして２８％増えました。

都道府県別では、東京が７人増えて１７人、次いで埼玉が８人増えて１１人、兵庫が５人増えて９人などと主に都市部での増加が目立っています。

建設業で働く人は平成９年の６８５万人をピークに去年は４９９万人にまで減っているということで、景気の回復や東日本大震災の復興工事などで建設需要が高まるなか、人手不足が深刻化しています。

厚生労働省は、建設業で労災が増えている背景にはこうした深刻な人手不足もあるとみて現場の監視を強めています。

建設業界に詳しい芝浦工業大学工学部の蟹澤宏剛教授は「人手不足のため長時間労働になっていることや作業員だけでなく監督者も減っていることが労災の増加につながっていると思われる。

どの業界も人手不足で人材の取り合いになっているので、働く人の環境をよくして教育や訓練を充実させるなどの対策が必要だ」と話しています。

五輪に向けて東京での労災増加懸念

６年後にオリンピック・パラリンピックの開催を控える東京では、都市再開発の工事が数多く予定され、今後、さらに労災が増えることが心配されています。

東京労働局は現場での警戒を強めていて、東京・港区の３４階建てのマンションの建設現場では、先月、担当者２人がパトロールに訪れました。

ここではおよそ３００人の作業員が働いていますが、建設会社によりますと人手不足の影響もあり経験が浅い作業員が増えているということです。

労働局の担当者は、鉄筋を運ぶ大型のクレーンが置かれた現場で、クレーンを操作するときは作業員どうしが声を掛けあって事故を防いでいるという説明を受けました。

また、建設中のマンションの１０階部分では、作業する人が転落することがないよう安全対策がきちんと取られているか一つ一つ確認していました。

東京労働局安全課の丸山太一課長は「これからオリンピックなどに向けていろいろな工事が増えるが労災を増やしてはいけない。特に新人の安全教育をしっかりやってもらえるよう現場を回って指導していきたい」と話していました。

八ッ場ダム:国道「路床」にも有害資材　帳簿から行方不明、毎日新聞

2014年08月06日　07時15分

　国が群馬県長野原町で建設を進める八ッ場（やんば）ダムの移転代替地に有害物質を含む建設資材が使われていた問題で、同県を走る国道の「路床」にも有害資材が許可なく使用されていたことが毎日新聞の調べで分かった。

有害資材は約３．５キロ離れた２カ所で検出され、関係者の証言によると大量使用されたとみられる。一方、ダムや国道の工事に関与した同県渋川市の建設会社では、帳簿上保管されているはずの同種の資材約９０００立方メートルの行方が分からなくなっていることも判明した。【杉本修作、沢田勇、角田直哉】

　有害資材の無許可使用が確認されたのは、前橋市などで建設中の国道１７号バイパスの路床部分。八ッ場ダムの代替地などと同様、資材は大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から渋川市の建設会社が引き取った「鉄鋼スラグ」とみられる。

　このスラグを巡っては同国道の「路盤」に使われていたことは判明しているが、路盤への使用は国土交通省に認められている。一方、路床については天然砕石の使用が義務づけられ、渋川市の建設会社は天然１００％の砕石を使うとする材料証明書を提出していた。

　関係者によると、同社がスラグを路床にも使用したのは、大同特殊鋼の工場から出るスラグの在庫を圧縮するのが目的。厚さが数十センチの路盤だけではスラグを使い切れないが、路床は盛り土部分を合わせると高さ数メートルにも達するため「天然砕石に混ぜて大量のスラグを使うことができた」（関係者）という。

　毎日新聞は建設中の国道２カ所からスラグとみられる砕石を採取し、環境省指定の第三者機関に鑑定を依頼。主成分などがスラグの特徴と一致し、環境基準を超える有害物質「フッ素」が検出された。国交省もスラグと特徴の似た砕石を確認し、調べを進めている。

　一方、大同特殊鋼から出たスラグと天然砕石を混ぜた資材約９０００立方メートルが渋川市の建設会社に出荷後、行方不明になっている。

　大同によると、渋川市の建設会社との「逆有償取引」などが問題になった今年１月に群馬県が廃棄物処理法違反の疑いで立ち入り検査したことに伴い、大同の出荷伝票と、建設会社から受け取った建設資材の管理報告書を調べたところ、約９０００立方メートルについて行方を確認することができなかったという。県はスラグが廃棄されたり無許可で工事に使われたりした可能性もあるとみて調べている。

2014年08月06日(水)

広島きょう原爆の日、　　　中国新聞

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決まらない最終処分場／（２）核のごみ／脱原発への道　ドイツ・スイスは今、河北新報

2014年08月06日水曜日

ゴアレーベン中間貯蔵施設の近くにある民家。黄色いバツ印で、核のごみの受け入れに反対する意思を表している＝７月１１日、独ニーダーザクセン州

＜黄色いバツ印＞

　ドイツ北西部、ニーダーザクセン州にあるゴアレーベン。こぢんまりとした田舎町の民家のところどころに、黄色いバツ印が掲げられていた。

　市内には、原発の使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）を保管する中間貯蔵施設がある。バツ印は、核のごみの受け入れに反対の意思表示だ。この地はかつて最終処分場の建設予定地だった。

　「歴史的な転換点になった記事がある」。中間貯蔵施設を運営する原子力サービス会社広報担当ユルゲン・アウワー氏は、福島県議団に古い新聞記事を見せた。発行は１９６３年。「ニーダーザクセン州の岩塩鉱に核廃棄物を貯蔵」と報じている。

　「当時はまだ放射性廃棄物の処分に対する意識が低かった。この記事で国中が目覚めた」とアウワー氏は言う。

　ドイツで初めて原発が稼働したのは６９年。発電開始を見込み、同州が核のごみの最終処分地に突如挙げられたのだ。受け入れの可否をめぐり激論が交わされ、候補地と目された複数の自治体は強く反発した。

　安全に長期間保管できる地質として、最終的にゴアレーベンの地下一帯に広がる岩塩鉱が選ばれた。地下深くに埋設する地層処分が提案された。

　行政側は「迷惑施設」の受け入れをすんなり承諾した。ゴアレーベン市と隣のガルトー市は過疎化が進み、財政が切迫していた。台所事情が判断を左右した。

　「この土地にインフラ整備を願ったことも、期待したのも本音だ」。ガルトー前市長のフリードリッヒ・ウィルヘルム・シュレーダー氏は振り返る。

　９５年、使用済み核燃料が初めて運び込まれた。国内の反原発派がデモを展開。放射性廃棄物を入れた容器（キャスク）の輸送に使用される線路に座り込み、機動隊と激しい衝突を繰り返した。輸送は強行され、１１年までに１１３個のキャスクが搬入された。

＜漏出の危険性＞

　中間貯蔵の実績から、ゴアレーベンは最終処分場の建設地となることが確実視された。ところが地下水を通じ放射性物質が漏れ出す危険性が専門家の指摘で浮上し、反対運動が激化。国は交渉を断念し、１１年１１月、計画を撤回した。

　４０年を費やした揚げ句、振り出しに戻った核のごみ置き場探し。政府は２０３１年までに候補地を決定したい意向だが、福島第１原発事故後、原発関連施設に対する国民の視線は一段と厳しい。アウワー氏は「この先５０年は決まらないのではないか」と見通す。

　日本で最終処分場の議論が本格化したのは９０年代に入ってからだが、受け入れ先は決まらない。使用済み核燃料の多くは各地の原発で保管され、総量は１万４０００トンに上る。原発が稼働すれば増え続ける。

　視察した福島県議の一人が苦々しく言い放った。「ごみ置き場が決まらないのに、原発の再稼働など愚かなことだ」

建屋カバー解体、延期拒否　東電、ＪＡ福島中央会の要請に、福島民報

　 2014/08/06

東京電力福島第一原発内のがれき撤去に伴う粉じんにより南相馬市で栽培されたコメが汚染された問題で、ＪＡ福島中央会は５日、「事実を隠蔽（いんぺい）した」として東電に抗議するとともに、１号機のがれき撤去に向け今月にも始まる建屋カバー解体作業を、収穫が終わるまで延期するよう要請した。

東電は「廃炉作業を進める必要がある」などとして拒否した。

　同日、大橋信夫会長らが東電本店を訪れ、石崎芳行副社長に情報開示と再発防止策の徹底などを求める抗議書を提出した。

非公開の会談後、大橋会長はカバー解体作業の延期を求めたが拒否されたことを明かし、「納得できない。どこに放射性物質が飛ぶかきっちりと把握し、対策を講じてほしい」と不満を示した。

　石崎副社長は謝罪の言葉を述べる一方、「全体の廃炉作業の中で、１号機もがれきを撤去して作業を進めるのはどうしても必要だ。工程ありきではなく、２度と飛散しないよう新たな対策を考える」と強調した。

川内で採取キノコ、９割基準値超　長崎大・放射性物質調査、福島民友ﾆｭｰｽ

２０１４年８月６日

　長崎大が昨年、川内村と共同で行った同村内で採取したキノコに含まれる放射性物質の調査で、調査した約９割のキノコが食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回ったことが５日、分かった。

キノコの種類によって放射性物質の量が大きく異なることも分かった。

　同日、村内で開いた住民向け説明会で同大の高村昇教授が示した。同大は村内で採取した約１５０点のキノコに含まれる放射線量を調査。

８８％のキノコで放射性セシウムが基準値を上回った。最大はムラサキアブラシメジモドキの１キロ当たり１２万４９００ベクレルだった。

　同キノコやコウタケ、クリタケといったキノコからは高いもので１キロ当たり１万ベクレルを超える放射性セシウムを検出。一方でシイタケやマイタケなどは放射性セシウムが比較的低かったという。
　

袴田事件、衣類５点写真ネガ存在　検察側、従来説明を謝罪、東京新聞

　2014年8月5日 21時44分

　東京高裁での三者協議後、記者会見する袴田巌さん弁護団の西嶋勝彦弁護団長＝５日午後、東京・霞が関の弁護士会館

　静岡地裁が再審開始を決定した袴田巌さん（７８）の即時抗告審で、弁護側が地裁段階から開示を求め、検察側が「存在しない」としてきた衣類５点の写真のネガが存在していたことが分かった。弁護団が５日、明らかにした。

５点の衣類は、袴田さんを有罪とした証拠の一部。弁護団によると、東京高裁と検察側、弁護側による初の三者協議が５日、東京高裁であり、検察側は従来の説明について「事実に反する回答をしたことを率直に謝罪する」と述べた。

　弁護団によると、検察側が７月１７日に提出した補充意見書に「地裁決定後にネガが警察で発見された」と記載されていた。

エボラ熱「制御不能」　首都にも感染拡大、東京新聞

2014年8月6日朝刊

　【パリ＝野村悦芳】西アフリカでのエボラ出血熱の感染拡大は、死者が九百人に近づき、過去最悪のレベルに陥っている。

専門家が「制御不能」と指摘する中で、農村部中心だった過去の大量感染と違って今回は各国の首都にまで広がり、混乱が増幅。病気に対する住民の知識不足や政府の対応の遅れが事態を深刻化させており、国際社会の支援も急務だ。

　現地に医師や衛生対策の専門家ら約八十人を派遣している国際ＮＧＯ「国境なき医師団」（本部・パリ）でアフリカのエボラ出血熱対策を統括するピエール・モンディアラ氏は、本紙の取材に「制御不能の状態が続いている。極めて深刻な状況だ」と述べ、今後も死者が増える恐れが高いと警告した。

特にリベリアとシエラレオネで患者を隠す行為が止まらず、治療施設の不足を指摘した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が四日発表した一日までの死者数は、感染の疑いを含め、リベリア、シエラレオネ、ギニアの三カ国を中心に計八百八十七人に上り、七月二十七日の前回発表時から約百六十人増えた。

　ＡＦＰ通信によると、各国政府が遺体に触れないよう呼び掛ける一方、感染拡大で人手が足りないために遺体の収容が遅れている。リベリアの首都モンロビアやシエラレオネの首都フリータウンなどでは、路上で倒れ死亡したまま放置されている遺体がある。四日にはモンロビアで、政府の対応の遅れに対する抗議デモが起きた。

　仏紙フィガロなどによると、過去の大量感染はコンゴ民主共和国やガボン、南スーダンなどアフリカ中部が中心。今回感染が拡大した三カ国の住民には、この病気の知識が十分に行き届いていない。

患者が防護服姿の医療関係者に連れて行かれ死亡する事例が相次いだため、隔離が死につながるという誤った恐怖感が膨らみ、家族らが患者を隠すケースが目立つという。

　また、農村部では、死者を弔う際に親族が遺体に抱きついたり遺体をふいたりして感染する例が多く、彼らが別の村へ戻ってさらに感染者を増やしている。

　三カ国では患者を隔離するための施設が足りず、防疫・施設管理の要員や衛生の専門家も不足している。二億ドル（約二百五億円）の緊急支援を四日明らかにした世界銀行のアフリカ担当幹部は「彼らはすべてを必要としている」と国際支援強化の必要性を訴えた。

[自然エネルギー推進会議]が発足した

原発ゼロへの挑戦はこれからだ

自然エネルギーこそ成長への力

　ご挨拶

政府は、先ごろ、エネルギー基本計画を閣議決定しましたが、事故に対する反省も教訓も全くなしに、原発を主要な電源のひとつとして、再稼働する方針を打ち出しました。

自民党は公約で「原子力に依存しない経済・社会構造をめざす」とうたっているし、安倍総理も国会で「原発への依存度は下げる」と言われたのだから、言っていることとやることと、大分話がちがうのではないでしょうか。

再生可能エネルギーをいつまでにどれだけという目標もはっきりしないし、一方で、事実上破たんしている核燃料サイクルは推進するといいます。

また、六ヶ所村再処理工場を10月に再稼働するということについては、核不拡散に逆行するということで、御承知のとおり米国から強い懸念が示されました。日本はすでにプルトニウム４４トン、数千発の核兵器に相当するプルトニウムを保有しているのに、さらにまた再処理で新たな在庫が増えることになります。

官房長官は、原子力規制委の審査をクリアした原発について、総理が再稼働の是非について、改めて政治判断をすることはないと、無条件で再稼働を認める方針を明らかにしましたが、国民の6割が再稼働に反対し、8割が将来の原発ゼロに賛成しているわけだから、それはやはり政治的な手続きとしていかがなものかと思います。

また、原発の輸出についても最近原子力協定が成立しましたが、福島の事故の究明もなされていない、汚染水の処理や核のゴミの問題もなに一つ解決していないに関わらず、なし崩し的にそのようなことを進めるというのはいかがなものでしょうか。

経済の成長のためには原発も武器輸出もどんどんやるんだというのは平和国家としての我が国のいき方として、とても容認できるものではありません。

この会議の役割

さて私は、選挙期間中に、「勝っても負けても原発ゼロの闘いはこれからだ」と申し上げてきましたが、この度原発ゼロへの取組みと自然エネルギーの普及活動を積極的に推進し、原発に頼らない社会への転換を目指すため、志を同じくする方々と「一般社団法人　自然エネルギー推進会議」を起ち上げることにしました。

この会のめざすところは、まず第一に、再稼働に反対し、原発から自然エネルギーに転換することによって今までとは質の違う豊かな国づくりをめざしていこうというものです。

特に地方が元気になるように、地方での自然エネ事業のエンカレッジ・地域需要のサポートや原発に依存しない立地地域の応援などやるべきことはいろいろあろうかと思います。

私たちの目指す社会

原発はリスクのあるコストの高いエネルギーだということで、ヨーロッパでは、自然エネルギーの割合が年とともに高まっていますが、かつて、排ガス規制が自動車産業の技術革新と雇用の創出をもたらしたように、原発ゼロになっているいまこそ、ピンチをチャンスに変えていく絶好の機会だと思いますし、そういう確信をもって、この自然エネルギー推進会議の活動を推し進めていきたいと思います。

今後原発立地県などでのさまざまな活動を通じて、原発ゼロ・自然エネルギー転換へのしっかりとした確かな広がりをつくっていきたいと思います。その夢ある目標に向かって、ご一緒に力を合わせていこうではありませんか。

ＨＰはこちら。

＜八ッ場ダム＞代替地整備に有害資材　環境基準の５～２３倍、毎日新聞

8月5日(火)7時30分配信

　国が群馬県長野原町で建設を進める八ッ場（やんば）ダムで、水没予定地からの立ち退きを求められた住民の移転代替地の整備に、有害物質を含む建設資材が使われていることが分かった。

国土交通省も同様の情報を得て調査を進めている。有害物質は環境基準の５～２３倍に達し、専門家は「撤去が望ましい」と指摘。今後のダム工事や住民の移転計画に影響を与える可能性が出てきた。

【運搬関係者が証言】有害資材「多い日２０台で６往復」

　ダム関連工事の関係者によると、有害物質を含む建設資材が許可なく使われたのは、代替住宅地の盛り土や周辺の生活道路など。毎日新聞は地権者の同意を得て代替地３カ所から建設資材の砕石を採取し、環境省指定の第三者機関に鑑定を依頼。

その結果、有害物質のフッ素が環境基準の５～２３倍検出された。環境基準の対象ではないが、植物に影響を及ぼすとされる強アルカリ性も示した。

　建設資材は、その主成分から鉄の精製時に出る副産物で石や砂の形をしている「鉄鋼スラグ」とみられ、製造過程で添加されたさまざまな化学物質が残存することがある。スラグは、環境基準を下回ることを前提に道路資材など一部での使用が認められている。

　スラグを巡っては大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から出た有害物質を含むスラグが渋川市の建設会社に販売された際、販売額より高額な「引き取り料」とみられる費用を支払う「逆有償取引」だったことが１月に発覚し問題化。

今回の代替地を巡る工事にも同じ建設会社が関与していた。同社はこれまで八ッ場ダム関連工事十数件に参加し、大同から引き取ったスラグを天然砕石に混ぜて使っていたという。

　国交省は八ッ場ダムの代替地の盛り土などの工事に天然砕石を使用するよう義務付け、渋川市の建設会社から提出された材料証明書にも天然砕石と記されていた。

だが、毎日新聞と同様の情報を得た同省は現場の砕石を採取し、スラグとみられる砕石を確認。施工業者から事情を聴いている。

　八ッ場ダムの代替地には２００７年時点で水没予定５地区の１３４世帯が移転を希望し、今年３月末時点で８４世帯が移転。１０月にはダムの本体工事に入る見通し。

　スラグは廃棄物処理法上は産業廃棄物とされ、最終処分には通常１トン当たり２万～３万円掛かるが、「逆有償取引」なら１トン当たり数百円程度で引き渡すことも可能とされ、費用が大幅に削減されるという。

　八ッ場ダムは１９５２年に旧建設省が調査に着手し８５年に住民が建設を容認、２００７年から水没予定地の代替地の分譲を始めた。０９年の民主党政権誕生時に一時工事が中断したが、１１年に建設再開を決定し、今年１０月からダムの本体工事に入る見通し。

代替地には０７年時点で水没予定５地区の１３４世帯が移転を希望し、今年３月末現在、８４世帯が既に移転している。

　渋川市の建設会社社長は毎日新聞の取材に「スラグが誤って混じったことはあるかもしれないが、故意に入れたことはない。仮に出てきたとしても混入がわずかであれば有害物質の影響は低いから障害はない」と説明。

大同特殊鋼は「盛り土にスラグが利用された事実は把握していない。指摘の事実関係を調査する」としている。【杉本修作、沢田勇、角田直哉】

◇言い逃れはできないフッ素値の高さ、すぐにも撤去を

　日本環境学会顧問の畑明郎・元大阪市立大大学院教授の話　通常の自然界では環境基準を超えるようなフッ素は検出されず、（偶発的との）言い逃れはできないフッ素値の高さだ。

少量でも周囲に悪影響を与えるので、本来、基準を超えれば建設資材に使ってはいけない。むき出しになっているような所はすぐにでも撤去した方がいい。既に建物を造ってしまったなら、側溝の水を調べるなどして監視を続けるべきだろう。

　◇環境基準とフッ素

　環境基準は人の健康や生活環境の保全のため環境基本法や土壌汚染対策法で定められ、有害物質ごとに上限値がある。

有害物質の一つであるフッ素は自然界に存在し、低濃度では虫歯予防効果が知られているが、高濃度では嘔吐（おうと）や腹痛などの中毒症状を起こす可能性がある。

行政の仕事の相手は書類であって市民ではない。

書類が揃っていることが命！　でござる

世の中には、行政（パブリックセクター）とほとんど関わりを持たずに生きてる（働いてる）人と、やたらと行政と関わりながら生きてる（働いてる）人がいます。

前者の人って、行政とのつきあい方はもちろん、パブリックセクターというのが、どういうふうに動いているのか全然知らない。

この日記は「 12歳の時のあたしに教えてあげたいことを書く」のがコンセプトでもあるので、（ 12歳にもなれば）そろそろこの辺のことも知っといたほうがいいだろうということで、書いておきます。

★★★

行政というのは法律に基づいて動く組織なわけですが、それはイコール、書類で動く組織ってことです。なので書類仕事が嫌いな人は公務員に向いてないし、書類が苦手な会社は、公共事業を受注するとか考えないほうがいいです。

長くパブリックセクターで働いている人は、めちゃくちゃ書類に詳しく、（継ぎ足し、付け足しして）一般人にはほぼ意味不明な状態になってしまった複雑な書類を、なんなく「これに申請するなら、これとこれとこれが必要ですね！」ってな感じで処理していきます。

あたしには全く向いてない仕事ですが、こういうのが「楽しくて楽しくて！！！」みたいな人も、世の中にはいるんです。

このため、行政から補助金をもらったり、官公庁の入札に応募して仕事を受注したり、

NPO法人やら復興事業団体やらに認定してもらって税金を優遇してもらったり、

もしくは、賠償金を貰ったりするために、何より大事なのは、「きちんと書類を揃えること」です。

入札の書類とか見ればわかると思うけど、技術力なんてあっても、書類をさばく能力（や、そういう部署）がないと、官公庁の仕事なんて受けられません。

原発の関係で東電や国から賠償金や支援金をもらう人だって、被害者でありながら「どんだけ？」っていうくらい大量の書類提出を求められてるはず。

たまに母子家庭とか貧困で餓死する人とかがいるけど、ああいう人たちも書類仕事が苦手だから、行政の支援を受けられないんだよね。

覚えておきたいのは、

・民に提出させる書類を作ること　と、

・民から提出された書類をチェックすること

これが公務員の二大仕事、ってか、仕事の真髄なのだってことです。

続きはこちら。

権限拡大した議会で許されぬ“第二の号泣県議”の登場、ダイヤモンドオンライン

来年の統一地方選で誰を選び、誰を選ぶべきでないか
相川俊英 [ジャーナリスト] 【第104回】 2014年8月5日

「号泣県議」の登場が号砲に？
負のスパイラルに落ち込む地方議会

国会議員が衆参合わせて722人なのに対し、地方議員は全国に3万5000人あまりいる。

総数がケタ違いに多いので、地方議会の中におかしな人物が紛れ込んでしまうことはあり得る。不祥事を起こす不心得議員が現れても、そう不思議な現象ではない。それはある程度の規模の組織・集団が抱える共通の課題とも言える。

しかし、最近はそんな寛容なことを言っていられるような状況ではなくなっている。それにしてもひど過ぎるからだ。

まるであの兵庫県の号泣県議の登場が号砲となったかのように、全国各地で地方議員の御乱行が表面化している。

不祥事の種類と量、度合いはこれまで以上のもので、地方議員の劣化の進行がうかがえる。地方議会全体がいまや負のスパイラルに陥っているように思えてならない。

地方議会は本来、住民にとって身近な存在だ。取り上げられる課題も、日常生活に密接に関連した具体的なものばかりである。

地元で暮らす議員とはお互い顔の見える関係をつくりやすく、遠い存在の国会議員とは明らかに異なる。住民にとって、日常的に会話を交わせる近しい存在のはずである。

そんな身近な議員を選ぶ地方選挙で、最近3つの特異な現象が顕著となっている。

1つは立候補者の激減である。議員定数を上回るだけの立候補者が現れず、無投票となる異例の事態が続出している。

つまり、議員が選挙なしで選ばれる特異な現象が広がっているのである。

たとえば、2011年4月に行われた統一地方選挙だ。41道府県議選挙が実施されたが、無投票当選者は全体で410人に達した。

そのときの総定数が2330人だったので、無投票当選率はなんと17.6％。県議のほぼ5人に1人が選挙なしで選ばれた計算になる。

逆に言えば、県会議員を選ぶ機会を持てずにいた住民がたくさん生まれたということである。なかでも無投票当選率が最も高かったのは島根県で、県議の総定数37のうち7割を上回る26議席が無投票だった。また、自治体の中には議員選挙が四回連続して無投票に終わったというところさえある。

2つ目の現象は、選挙が実施されても候補者が少なくて、落選者がごくごく一部に限られる事例が増えていることだ。定数を1人か2人上回る程度の候補者しか現れず、しかも、票を開ける前から選挙結果が読める「少数凡戦」の常態化である。

続きはこちら。

在外中国人　テロの危険　ウイグル族３０００人超　東南アジアへ、東京新聞

2014年8月5日朝刊

タイ南部ソンクラー県で３月、避難所で息子を抱く、中国新疆ウイグル自治区から来たウイグル族とみられる男性＝ロイター・共同

　【北京＝白石徹】漢族とウイグル族の紛争が激化する中国新疆ウイグル自治区から、東南アジアへ密出国するウイグル族が後を絶たず、この一年で少なくとも三千人に上ることが四日、中国人研究者の調査で明らかになった。

密出国者の中にはイスラム過激派の思想に影響された者もおり、研究者は「国外在住の中国人や中国企業に対するテロのリスクが高まっている」と警告している。

　今年三月にタイで拘束されたウイグル族二百十六人（男七十八人、女六十人、児童七十八人）は家族連れが中心。

　家財道具など所有物を全て売却し、国外の指定された銀行口座に送金した後、中国南部の雲南省から密出国していた。家族主体の密出国は犯罪組織が手助けし、イスラム教の信仰の自由がある国を目指すケースが多いという。

　一方、個別に密出国する者は、中国内での対立について、イスラム教への迫害から逃れるヒジュラ（聖遷）や信仰のための戦いであるジハード（聖戦）になぞらえる場合があり、国外テロ活動も懸念される。

　四月十八日、ベトナム国境警備隊員が、中国から不法入国を図ったウイグル族五人を国境で射殺した事件では、国外でのテロ行為に関与する可能性もあったとみられる。

　また雲南省の昆明駅で三月一日、ウイグル族のグループ十人ほどが刃物を使って無差別に二十九人を殺害した事件は密出国に失敗したウイグル族の犯行とされる。研究者は「密出国したウイグル族の一部は、いずれ中国に戻りテロの危険を増大させる」とも指摘した。

　中国政府は、ウイグル族の活動が周辺国と摩擦を起こして外交問題に発展することを警戒し、国際社会の世論が中国批判に向かう事態にも神経をとがらせる。

　トルコ系のウイグル族を支援するため、トルコのアンカラやイスタンブールの市民はトルコ政府に対し、「宗教弾圧」を見過ごさず中国政府に抗議するよう求める署名活動を実施。中国側は、自治区内での紛争は「ウイグル族によるテロ行為」として、国際的な批判をかわそうとしているようだ。

「突然"折れる"若者たち」,若年無業者220万人

工藤啓
特定非営利活動法人育て上げネット理事長、金沢工業大学客員教授、東洋大学非常勤講師

2014年08月05日 11時

「突然"折れる"若者たち」特集における若年無業者220万人は「求職型」を含む数字

先日、8月3日のNHKニュースおはよう日本の特集は「突然"折れる"若者たち」と題し、若年無業者について取り上げた。私たち、認定NPO法人育て上げネットの取り組みや支援プログラムを通じて出会った若者も取材に協力してくれた。

元々は、立命館大学の西田亮介氏との共著「無業社会-働くことができない若者たちの未来（朝日新書）」をディレクターが読んで、番組企画を立てたものだ。

ここで使用された「若年無業者」という言葉がネットでも広がっているが、220万人の若年無業者が誰を指しているのかが錯綜しているようだ。特に、「ニート」と同義であることが目立つが、若年無業者をニートと捉えた場合、220万人という数字はあてはまらない。

「無業社会-働くことができない若者たちの未来（朝日新書）」のなかで活用した200万人（若者の16人にひとり）は、平成17年7月に内閣府がまとめた「青少年の就労支援に関する研究調査」における若年無業者の3類型を活用して算出したものである。

若年無業者には「求職型」「非求職型」「非希望型」があり、求職型とは「就職希望を表明し、かつ求職行動を起こしている若者」であり、一般的には「（完全）失業者」と認識されているのではないだろうか。いわゆる、就職活動をしている若者だ。その求職活動は、毎日ハローワークに通っているのか、自宅でネット検索をしてるのか、そもそもどのような行動を指して求職中であるとするのか個別に把握するのが難しい。

また、実際には就職活動をしている若者と、していない（できない）若者の間を区切ることが簡単ではない。

本書および番組での220万人は、求職活動をしている（完全）失業者で15歳から39歳の若者、つまり、求職型を含む若年無業者の数を積算したものである。

混乱しやすいのは、平成22年に同じく内閣府から発表された「若年無業者（15歳～39歳）数及び割合～就業構造基本調査（平成19年）の再集計～」では、以下のように定義し、「非求職型」および「非希望型」のみで集計していることではないだろうか。

本集計結果において、若年無業者とは、15～39歳で家事も通学もしていない無業者のうち、以下の者を指しています。
１．就業を希望している者のうち、求職活動をしていない者（非求職者）

２．就業を希望していない者（非就業希望者）:平成22年9月　内閣府若年無業者（15～39歳）数及び割合～就業構造基本調査（平成19年）の再集計結果～|
厚生労働省のサイトでは、「ニート」を以下のように定義している。

ニートの数は、平成21年は約63万人で、総務省が行っている労働力調査における、15～34歳で、非労働力人口のうち家事も通学もしていない方を、いわゆるニートとして定義しています。:厚生労働省
こちらは年齢が34歳で区切られているため人数も異なっている。

ちなみに、共著者の西田氏は、以下の書籍から教育やトレーニングを受けていない未就業の15歳から34歳の潜在的な若年無業者483万人という数を紹介している。

「日本の若者と雇用　－OECD若年者雇用レビュー：日本（明石書店）」

どの統計調査を活用し、何を定義としておいているかにより、その印象や数値は大きく変わっていく。私のように統計調査を見ることが不得手だと、数値や定義を確認するだけでも苦労する。

これまでも「ニート」「ひきこもり」「触法青年」など、さまざまな言葉で若者が区切られ、語られ、支援の呼びかけが行われてきた。それはそれで時代の問題や一定の役割も担っていた。一方、個別呼称によるイメージが先行することで、定義とは無関係にその像が固められてきたことも事実だろう。

「ひきこもり状態の若者は自宅でずっとネットをしている」「ニートは働く気がない」など、定義には含まれておらず、まったくいないとは言えないが、当然全員（圧倒的多数）がそうであるとも言えないはずだ。

それは一定のバイアスがかかってはいるが、支援現場では共有されていることでもある。

若年無業者という言葉が今後どのようになるのかはわからないが、ひとつだけ期待するのは、どのような状況や状態であるのかがわからなくとも、200万人を越える若者が無業という状態で存在していることを、私たちがどう捉えていくのか広く議論がなされることである。

参考

僕のような若者支援のどまんなかにいる人にはその意味があまりわからないが、これだけ啓発本が出され続けるということは、問題としては重要なわりに、世間がまだそれを「問題」としては認めていないようにも思える。:BLOGOS:「若者が弱い」ことをなぜ我々は認められないのか

これらをどう捉えるかは、さまざまかもしれない。中には「もう一踏ん張りできないか」と感じるむきもあるかもしれない。世の多くの人々はみんな「頑張っている」。

自分は頑張っているという自負があると、「あなたももっと頑張りなさいよ」と言いたくなる。が、人間はいつもいつも機械のように同じペースで生きられるわけではない。体や心が弱くなるときもあれば、運や縁に恵まれないときもある。判断を誤るときもある。

そういう「人生のボタンの掛け違い」は誰の身にも起こりうることにもかかわらず、やり直すチャンスが極端に少ないことが問題なのだ

:|HONZ：『無業社会　働くことができない若者たちの未来』
(2014年8月4日「若者と社会をつなぐ支援NPO/ 育て上げネット理事長工藤啓のBlog」より転載)

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月2日日曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月06日から08月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月06日から08月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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