2016年7月31日日曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年09月21日から09月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年09月25日(水)
ロボットコンテストとつるつるピカピカの床  by 糸井重里
 
・「ロボットコンテスト」というのは、おもしろい。
 なにより、確実に答えを出さないといけないのがいい。
 実際に競技に勝つために何をするのか、
 いくら理屈に合っていても現実にならないといけない。
 規定の条件のなかでなら、どういう方法で戦ってもいい。
 得意不得意によって、仕事を分担して戦う。
 おそらく、予算も時間も、おおいに限られている。
 そんな同じ条件のもとに、学生たちが競い合う。
 
 ぼくは、たまに気がつくと、この競技の番組を見る。
 いつのまにか、海外での国際大会にまで成長していた。
 日本のチームが優勝したという結果だけは知っていたが、
 そこにいたるまでは、たいへんな道のりだったようだ。
 
 特におもしろかったのは、大会開催地の設営が、
 日本のように整ってなかったということだった。
 ロボットが動くフィールドの床面が、
 きれいに掃除されていないために、
 ロボットの足にあたる車輪に、ごみがついてしまい、
 回転のときにスリップしてしまうのである。
 その床がきれいに掃除してあることを前提に、
 日本チームのロボットは、計算通りに動くはずなのに。
 床が掃除されていることは、「日本の常識」だった。
 
 しかし、ロボットよ。
 世界中のあらゆる床は、つるんつるんじゃないんだよ。
 ‥‥他の国の学生たちも、その掃除されてない床で、
 ロボットを走らせているのだし。
 国際社会って、想像以上にワイルドなんだよな。
 
 結論的には、問題を克服して日本チームは勝った。
 「床がきれいに掃除されていない」というようなことに、
 日本の人たちは、この先、
 ものすごくたくさん出合うだろうと思うのだ。
 外国の人たちから見たら、逆に日本の常識のなかに、
 「考えられない」と思うことがあるかもしれないのだが。
 
 つるつるのピカピカの環境を前提にしてはいけない。
 世界は、泥沼であり、砂漠であり、コンクリートである。
 どこにいても、なんとか走れることが大事だ。

今日も、「ほぼ日」に来てくれてありがとうございます。

引用サイト
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毎年の赤字が300億円のJR北海道  つぶれない訳は?
ニュースの教科書編集部2013年09月25日 08:10

事故多発のJR北海道は事実上の国鉄。毎年大赤字でも経営が維持できているワケ

 JR北海道で列車事故が相次いでいる件で、菅官房長官は9月24日の記者会見において「極めて悪質である」と強く批判した。国土交通省は同社に対し、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施しているが、監査の範囲を大幅に拡大することを決定した。

 JR北海道ではこのところ列車事故が相次いでいる。4月から特急電車の火災・発煙事故が4回連続で発生したほか、潤滑油漏れ事故も起こしている(本誌記事「火災事故対応から、速度低下と本数減少に踏み切ったJR北海道の決断は妥当か?」参照)。

 8月に入ると今度は貨物列車の脱線事故が相次いだ。車両に問題がある事故と線路の保線に問題がある事故の両者が同時に発生しており、部分的な原因ではないことをうかがわせる。

補修が必要な線路について同社は97カ所も放置していたことがすでに明らかになっており、全社的な安全軽視の体質が問題となりつつある。

 安全軽視は民営化による利益追求が原因との声も聞かれるが、現実問題としてJR北海道が置かれている状況はもっと深刻であり、民営化の是非を議論する以前の状況といってよい。

 JR北海道は基本的に自力経営とはほど遠い状況にある。

同社の2013年3月期の鉄道事業の売上げは約780億円だが、経費はなんと1100億円である。

赤字額は300億円を超えており、毎期大量の赤字を垂れ流している状況である。

これで同社が倒産しないワケは、国鉄民営化の際に提供された「経営安定化基金」と呼ばれる資金を保有しているからである。

現在、同社はこの基金の運用益である300億円を赤字補填に回すことで、何とか経営を維持している。つまりJR北海道の収益の半分近くはファンドの運用益なのだ。

 だがこの運用益にも問題がある。2013年3月期の基金の総額は約7300億円。だがこの基金からの運用益は300億円あり、4.1%もの高利回りで運用されている。この超低金利時代に4%の運用などどう逆立ちしても無理である。

 このカラクリは、実質的な国庫補填にある。安定化基金の多くは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に貸し付けられており、この貸し付けについては4%近い特別な高金利となっている(他の民間からの借り入れは1%以下)。

つまり、この独法に対する貸し付けは事実上のJR北海道救済資金であり、当該独法の性質上、最終的には国の特別会計が負担していることと同じになる。

 つまりJR北海道は民間企業などではなく、形を変えた国鉄であり、しかも鉄道事業としてまともに継続できる状況にはないのだ。

この状況を考慮せずに「民営化の弊害」と捉えると本質を見誤る可能性がある。

 最近は車両の軽量化が進み、保線頻度を下げることが可能となっているが、これが行き過ぎれば当然事故につながる。

JR北海道のトラブルは、こうした技術的側面と、経営体質や企業体力という全体的な問題が相互に絡み合っている。

単純な問題解決策が出てくるような話ではない。

今後の公共交通機関のあり方をどうするのかといった大局的な議論の中で解決策を考えていく必要があるだろう。

引用元
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130キロ区間もレール異常放置 JR北海道、本線で5カ月放置も  東京新聞
2013年9月24日 19時51分

 JR北海道でレールの異常が放置されていた問題で、北海道全域で異常が確認された計97カ所の中に、特急列車が最高時速130キロで走る本線の区間が3路線4区間あったことが24日、同社への取材で分かった。

 列車の待機などに使用される副本線では少なくとも1年近く放置されたものが4カ所、本線では少なくとも約5カ月放置が16カ所あったことも判明。国土交通省は、同日から強化した特別保安監査で、異常区間をどの程度高速で走っていたかや、放置の経緯についても詳しく調べる。
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ヤツコ氏「汚染水は制御不能」 米規制委の前委員長 東京新聞
2013年9月24日 19時08分
 記者会見する米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ前委員長(右)=24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会

 米原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤツコ前委員長は24日、日本外国特派員協会で記者会見し、東京電力福島第1原発の汚染水問題について「東京に影響はないが、汚染水は制御不能だ」と述べた。
 ヤツコ氏は、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会総会で「状況はコントロールされている」などと発言したことに「現場では努力しているが、事態は制御不能なところまで来ている。

地下水はコントロールできない。できることは影響を和らげることだけだ」と指摘、監視強化の必要性を訴えた。

さらに、汚染水が海に流出し続けている現状を踏まえ、政府と東電の対応を批判した。
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英紙の情報収集暴露に圧力  by 小林恭子
2013年09月24日 23:03

 -権力と報道機関との関係はどうなる?


 米英の諜報機関による大規模な個人情報の収集実態を次々と報道してきた英ガーディアン紙に対し、英政府が報道の元となる資料の破棄を命じたり、記事の執筆者のパートナーを拘束して所持品を没収する事態が発生した。

報道の自由が定着した英国で、政府がここまで直接的に報道機関の手足を縛る動きに出るのは異例中の異例だ。

 国家権力とメディア報道について、「新聞協会報」(9月17日号)に寄稿した。以下はそれに若干付け足したものである。事件の流れについて以前にほかの媒体でも書いたが、今回は英国のほかの新聞の反応や、国家権力とメディアとの関係について書いてみた。

ー資料破棄や拘束

 6月上旬から、ガーディアン紙は、元中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン氏が提供した内部資料を元に、米国家安全保障局(NSA)や英国の通信傍受機関、政府通信本部(GCHQ)が大規模な個人情報の収集活動を行っていることを報道してきた。執筆陣の中心は米国人コラムニスト、グレン・グリーンワルド氏であった。

 8月18日、同氏のパートナーでブラジル人のデービッド・ミランダ氏がロンドン・ヒースロー空港で拘束された。ミランダ氏はグリーンワルド氏とともに今回の報道に携わってきた米国人のドキュメンタリー作家ローラ・ポイトラス氏にドイツで会い、自宅があるリオデジャネイロに戻る途中だった。

 英テロリズム対策法の下で9時間近く拘束されたミランダ氏は、携帯電話、ラップトップパソコン、予備のハードディスク、メモリースティックなどを没収された。電子メールやソーシャルメディアの利用パスワードなどを聞かれた。「教えないと刑務所に入れると言われた」という(BBCニュース、8月21日)。

 テロリズム対策法を使うと、捜査当局は捜査令状を取らずに人を最長9時間拘束できる。協力を拒否すると、刑法違反で罰金か禁錮刑(3ヶ月)を科される。

 ロンドン警視庁はテロ対策法の適用を「合法」、メイ内相も「慎重に扱うべき、盗まれた情報をある人物が所持している場合、警察が動くのは当然だ」として、拘束を支持する声明を出した。

 英コラムニスト、ニック・コーエン氏は「米政府の意向を汲んだ動きだ。グリーンワルド氏を威嚇し、ラップトップに何が入っているかを探し出すのが目的だった」(米ニューヨーク・タイムズ、20日付)と書いた。

続きはこちら
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【右翼と言えない弱者いじめ】 by 民族派団体「一水会」代表・木村三浩
<ヘイトスピーチ> 



 インタビューに答える民族派団体「一水会」の木村三浩代表

 ―東京・新大久保などでの排外主義デモは「ネット右翼」が行っていると理解されているが。

 「領土問題を持ち出して韓国を批判するという点では『右翼的』と言えるが、その行動原理は右翼とは全く言えない。

例えば、右翼は日教組という組織を『偏向教育をやめろ』と具体的に批判して抗議活動をする。しかし、『在日特権を許さない市民の会』(在特会)などがやっているのは、無差別に韓国人が多い地域の街頭で『死ね』『出て行け』といった言葉を放つことだけ。世の不条理や既成権力と正面から向き合うという覚悟もなく、弱い者いじめの言動に終始している」

 ―デモでは日の丸も掲げられる。

 「日本には『和をもって貴しとなす』との精神があり、日の丸はその象徴。そうした日の丸の前でヘイトスピーチ(憎悪発言)を行うのは、品位を著しく欠いた不届き者の行為だ。そこには大義もなく、右翼思想としての鍛錬もない。他人から認められたいという矮小(わいしょう)化された身勝手な承認願望だけが浮かび上がる。本当に日の丸を掲げ、背負っていくだけの資格があるのか」
 

―日本と韓国、北朝鮮との現在の緊張関係を反映しているのか。

 「口汚くののしり、騒ぎ立てればいいという軽い発想しか感じ取れない。韓国や北朝鮮との政治的対立について、それを批判すること自体は何の問題もない。しかし『良い朝鮮人も悪い朝鮮人も皆殺し』などといった発言に対し、いったいどれだけの共感が得られるというのか。

大部分の人は不快感しか抱かない。ネットの普及により、第三者の評価を受けずに自己の感情をそのまま表現できる場が生まれ、言論の質や内容が著しく低下した。それを、そのまま路上で行っているのがヘイトスピーチだ」

 ―ネット右翼と呼ぶより単にレイシスト(人種差別主義者)と呼ぶべきか。

 「右翼の名に値しないおぞましい集団だが、本物のレイシストは、もっと理論武装して冷徹な行動をとる。表面的に人種差別的な行動はとっていても、本質的にはレイシストではなく、いわば疑似レイシストだと考えている」

 ―ヘイトスピーチに法規制は必要か。

 「そうした意見が出てくるのは理解できるが、反対だ。法律を掲げて国家権力が出張ってくれば、むしろ言論を萎縮させることにもつながる。拡大解釈によって、政治家への抗議活動も規制されるようなことにもなりかねない。また、法律をあえて破り、規制をかいくぐった陰湿な攻撃を仕掛けてくる集団が出てくるかもしれない。結局はマイナス効果の方が大きいのではないか」

 ―欧米などでは法規制がある。ドイツなどでは憎悪犯罪としてただちに処罰される。

 「法規制のある国は、そもそも日本とは比べものにならないほど根深い人種間の対立がある。社会の出発点と現在の状況が大きく異なるので、単純な比較はできない」

 ―では、どう対処すべきか。

 「在特会などの主張がいかに荒唐無稽で恥ずべきものかを、社会全体で知らしめることが重要だ。『こんな行動をとっても無意味で無駄だ』という自覚を促す。徹底的に無視するのも一つの手段だろう。そうなれば、自然と消滅していくのではないか」
   ×   ×
 きむら・みつひろ 56年東京都生まれ。慶応大卒。反米愛国などを掲げた新右翼「統一戦線義勇軍」初代議長などを経て2000年から現職。著書に「右翼はおわってねぇぞ!」など

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「東京大行進」デモ報道で露見するメディアの偏向報道の二重性  by 木走正水
 一部引用・・

ここで重要なのは「報道する価値を有している」かどうかをメディア自身が判断するときに、単に公共性とか重要性だけでなくメディア自身の主義やイデオロギーや利益による私益的判断がおうおうにして反映してしまうことです。

 重要な事柄をメディアの都合で報道しない、これも国民の知る権利を侵害する点で、重大な偏向性です。

 そして報道されたとして、実際のその報道内容の偏向性が問われます。

 このように、何を報じるのか、そしてどう報じるか、偏向報道は二重性を有しています。

 上記の記事リストから分析できることは2点あります。

 現時点での「東京大行進」報道のメディアの有様は、かなりの偏向性を見て取れます、ある種イデオロギッシュであります。

 まず「東京大行進」を取り上げている左派系メディアの各記事は、一読すれば明らかですが、どれもお世辞にも客観報道とは申せません。

 極めて「東京大行進」に好意的です、その内容は偏向していると申せましょう。

 一方の保守系メディアも明らかに偏向性を見て取れます。

 たとえ批判的取り上げ方であってでも十分に報道する価値があると思われますこのデモに対して、全く報じないという偏向性を示しているわけです。

 「東京大行進」デモ報道で、メディアの偏向報道の二重性が見事に露見したと言えるでしょう。

 実に興味深いです。

全文はこちら
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成人した個人と親の責任。 「みのもんた」へのメディアバッシング
みのさん「テレビ出演自粛」 親はいつまで「子どもの責任」を負うべきなのか?

一部引用・・

今回の事件をめぐる報道には疑問がある

こう述べつつ、秋山弁護士は、みのさんの次男の逮捕をめぐる報道について、問題点を指摘する。

「被疑者本人は否認しているようであり、犯人と決め付ける報道には問題があります。

また、黙秘していることや調書への署名を拒否していることが批判的に報じられているようですが、黙秘も調書への署名拒否も被疑者の権利であり、それをもって『反省していない』といった報道には疑問があります。

まして、そうした被疑者の行動をもって、親であるみのもんたさんをバッシングするのは、筋が違うように思います」

「無罪推定の原則」からすれば、逮捕されたからといって、有罪が決まったわけではない。ましてや、今回は被疑者が否認をしている事件だ。有名人の家族ということでマスコミが加熱しているが、本来であれば、もっと慎重に報道すべきなのだろう。

全文はこちら
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2013年09月24日(火)
「 税金」「民主主義」     今日の一言
民主主義の<民>は 庶民の民だ/ぼくらの暮しを なによりも第一にする ということだ。


なんだい/取り上げたゼニの この使いぶり/いったい ぼくらのゼニを/なんとおもっているのだ。


                   花森安治 
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核のごみ満杯へ 打つ手なし 再処理技術や処分場も未定 東京新聞
2013年9月24日 朝刊


 原発再稼働をめぐる論議が高まる中、原発から出る放射線量の高い使用済み核燃料を貯蔵するスペースは既に満杯に近づきつつある。「核のごみ」が解決しないまま、原発を動かしてもいずれ行き詰まるのは明らかだ。 (梅田歳晴)

 電気事業連合会などによると、国内にある使用済み燃料は二〇一二年九月末時点で、少なくとも一万七千トン以上。電力会社は各原発の原子炉建屋内にある燃料プールでほとんどを貯蔵しているが、東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽、九州電力玄海、日本原子力発電東海第二でいずれも占有率が80%以上を占め、限界に近づいている。

 青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(再処理工場)にも容量三千トンの一時保管スペースがあるが、再処理事業の遅れで各原発から持ち込まれる使用済み燃料がたまる一方。今年九月の時点で貯蔵量は二千九百四十五トンに達し、占有率は98%に達した。

 原発の燃料プールと六ケ所村の保管スペースを合計した貯蔵容量の73%が埋まり、原発が順次再稼働した場合、数年後には満杯になる計算だ。

 日本は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを高速増殖炉で燃やす核燃料サイクルを原子力政策の要としているが、再処理は技術的なトラブルが相次ぎ、いまだに事業を開始していない。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)も一九九五年のナトリウム漏れ事故後ほとんど動いていない。

 高レベル放射性廃棄物の最終処分では場所すら決まっておらず、使用済み核燃料が国内の貯蔵能力を上回れば、事実上、原発の運転が不可能になる。

 京都大原子炉実験所の今中哲二助教(原子力工学)は「再稼働すれば行き先のない核のごみは増え続けるばかりだ。全体のグランドデザインをしっかり考える人がいなかったのではないか。

これ以上、原発を再稼働させるべきではない」と、核のごみを放置し、原発を増やし続けた国や電力会社の姿勢を批判している。
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聴く力    茨木 のり子
    
    ひとのこころの湖水
    その深浅に
    立ちどまり耳澄ます
    ということがない
    
    風の音に驚いたり
    鳥の声に惚けたり
    ひとり耳そばだてる
    そんなしぐさからも遠ざかるばかり

    小鳥の声がわかったせいで
    古い樹木の難儀を救い
    きれいな娘の病気まで直した民話
    「聴耳頭巾」を持っていた うからやから

    その末裔は我がことのみに無我夢中
    舌ばかりほの赤くくるくると空転し
    どう言いくるめようか
    どう圧倒してやろうか
    
    だが
    どうして言葉たり得よう
    他のものを じっと
    受けとめる力がなければ  
 
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原発、世界新基準が必要 ヤツコ元米原子力規制委員長  福島民友ニュース
2013年9月24日

 東京電力福島第1原発事故が起きた当時の米原子力規制委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏は23日、都内で講演し、原子力規制の基準について、福島第1原発事故の教訓を踏まえて、新たな基準を策定する必要があるとの考えを示した。

講演で「(事故が起きても)一人も避難することに陥らせず、敷地外や海を汚染してはいけない基準が世界中の原発に求められる」と述べた。将来的な話として「過酷事故が起きる仕組みがない発電方法が望ましい」との見解を明らかにした。

 原子力規制の前提については「原発は事故が起きるものだという基本的な事実を認めなければいけない」と指摘し、事故原因究明と同時に「これまで一般に安全と考えていることの見直しが重要」と述べた。

福島第1原発事故については、燃料溶融や水素爆発に備えるべき機器が作動しなかったことが問題とした。
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安倍首相「0・3平方キロはどこ?」/現地視察の際、東電幹部に  共同通信
/範囲知らず発言か
2013/09/21 12:14
 福島第1原発汚染水問題の現状


 東京電力福島第1原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が19日に現地を視察した際、放射性物質による海洋への影響が抑えられていると説明する東電幹部に、「0・3(平方キロ)は(どこか)」と尋ねていたことが20日、分かった。

 首相は東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会(IOC)総会で「汚染水の影響は港湾内0・3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していたが、実際の範囲がどの程度か理解しないまま発言していた可能性がある。

 安倍首相は第1原発1、2号機東側の護岸を視察し、東電の小野明所長から放射性物質の海への流出や海中での拡散を防ぐ対策の説明を受けた。首相はこの際に「0・3は?」と質問。小野所長は港湾出口に灯台があることを示しながら広さを説明した。

 1~4号機東側の護岸では、地下を通じて海に流れ込む放射性物質が拡散しないように「シルトフェンス」という水中カーテンを設置している。水の流れを完全に遮断できるわけではなく、政府、東電とも放射性物質が港湾外に出ている可能性を否定していない。

 東電はこれまで、首相が「ブロックの範囲」をシルトフェンス内と誤解している可能性もあるとみて、首相発言への言及を極力避けてきた。今回の現地視察でようやく理解を得られた格好だ。

 ただ5、6号機では、港湾から放射性物質を含んだ海水をくみ上げて原子炉冷却に使った後、放水口から外洋(港湾外)に直接放出している。

 放出量は1日16万8千トンで、気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官は1日600億ベクレルのセシウム137などが含まれていると分析しているが、東電は濃度が法定基準以下であることを根拠に「問題はない」としている。
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JR北海道の前社長が社員に残した遺書 2011年9月
JR北海道 中島社長が社員に残した遺書全文
2011年9月19日(月) 08時45分  引用元


 行方不明だったJR北海道の中島尚俊社長(64)が遺体で発見されたことを受けて、同社は18日19時過ぎから会見を開いた。小池明夫会長、柿沼博彦副社長、島田修常務の3人の役員が出席した。小池会長は「そこまでとは気付かなかった」と、無念の表情を浮かべた。

中島社長が残した書き置きは10通ほどある。同社はそのうち役員に宛てたものが4通、社員全体に宛てたものが1通あり、社員宛ての遺書について公表した。

ワープロ打ちで「社員の皆さんへ」と題された文書は、5つの箇条書きになっていた。「真っ先に戦線を離脱することをお詫びいたします」と綴られた後に、意識改革を促す内容が残されているのが印象的だ。最後は「長い間のご支援、ご協力ありがとうございました」と、締め括られていた。

全文は以下の通り。

社員のみなさんへ

○毎日、それぞれの持ち場で、安全輸送、接客、収入確保、経費節減に取り組んでいただき有難うございます。

○この度の36協定違反では、長期間にわたって協定に違反する事態が発生しており、社員の皆さんに多大なご迷惑をおかけしたことを、お詫びいたします。

○現在、5月27日の脱線火災事故を反省し、全社をあげて企業風土の改善などに取り組んでいる時に、真っ先に戦線を離脱することをお詫びいたします。

○当社は、年間に日本の人口とほぼ等しい、1億3000万人の方にご利用いただいています。これだけ多くのお客様の尊い命をお預かりしているという事実を認識し、「お客様の安全を最優先にする」ということを常に考える社員になっていただきたいと思います。

○長い間のご支援、ご協力ありがとうございました。
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JRレール異常放置 国交省、徹底監査へ 増員し27日まで 北海道新聞
09/24 09:22

 JR北海道がレールの異常を約100カ所で補修せず放置していた問題で、同社への特別保安監査を行っている国土交通省は23日、同日で終了するとしていた監査を27日まで延長することを決めた。

これまで監査を行ってきたレールの保線部門だけでなく、車両や電気設備、乗務員など運行にかかわる全部門に対象を広げ、監査員も増員して法令違反がなかったかなどを調べる。

国交省は同社の処分内容の検討にも着手し、安全対策の改善措置が義務付けられる「事業改善命令」を軸に、来月中にも判断する方針だ。

 23日の監査終了後、楠元哲彦・鉄道局企画調整官は報道陣に「国交省の指示があって新たにレールの異常が発覚するなど、次から次へ不備が見つかっている」と述べ、保線部門以外でも掘り下げた調査を行う必要性を強調した。24日以降は北海道運輸局の職員を含めて4人だった監査員を、本省から2人派遣するなどして計9人に増やす。

 JR函館線大沼駅構内の貨物列車脱線事故に伴ってレール異常の放置が判明したことを受け、国交省は21日から特別保安監査を開始。

23日は札幌市中央区の同社本社と同市西区の札幌保線所に立ち入った。同社の笠島雅之取締役工務部長らから聞き取りしたほか、レールの点検や補修の手順、同社が異常放置の原因としている保線社員間の連携ミスがなぜ起きたかなどを調べたとみられる。

 同社は23日夜、異常が見つかった箇所の点検記録などを国交省鉄道局に提出した。

 同社に対する特別保安監査は今回を含め3回目で、死傷者が出ていない事故で実施されるのは異例。

国交省によると、同社は2011年5月の石勝線脱線炎上事故でも事業改善命令を受けており、今回も命令が出れば同一の鉄道会社に計2度、命令が出される初のケースとなる。<北海道新聞9月24日朝刊掲載>

JR北海道 異常放置15部署に集中
2013年9月24日 東京新聞朝刊

 JR北海道が多数のレール異常を放置していた問題で、国土交通省は二十三日、同社への特別保安監査を二十七日まで延長し、監査員も四人から九人に増強すると発表した。

 また、保線に当たる四十四部署のうち十五部署に異常放置が集中していたことも判明。十九日に函館線大沼駅構内で起きた貨物列車脱線事故の現場を担当する部署は、公表された九十七カ所の異常放置のうち二十三カ所を占め、最多だった。

 JR北海道によると、四十四部署には各地の「保線管理室」のほか、駅に置かれた工務部門がある。

軌道検測車と呼ばれる特殊車両を走らせたり、保線員が計測機器を使ったりしてレールに異常がないかを調べ、異常が見つかれば補修も行っている。

 異常を最も多く放置していたのは大沼保線管理室(北海道七飯町)。次いで苫小牧保線管理室(苫小牧市)が十六カ所に上った。当別町の石狩当別駅(十四カ所)、遠軽町の遠軽管理室(十二カ所)などが続いた。

 その一方、運行本数が多い札幌保線管理室(札幌市)など二十九部署では九十七カ所に含まれる異常放置はなかったとしている。

 野島誠社長は二十二日の記者会見で、多数の異常放置について「ヒューマンエラーでなく、組織としての観点で見るべき重大な事象だと考えている」と述べたが、具体的な対応策は明言していない。

 国交省による特別保安監査は二十三日までの予定だったが、多数の異常放置が発覚したことから期間を延長し、監査対象も車両や運転などの部門にも大幅に拡大。安全を軽視したJR北海道の実態解明を進める。
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「自虐史観」とは何か    by月刊日本編集部
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宮台真司が憲法についてのアンケートに答えた
憲法についてのアンケートに答えました。800字制限でしたのでタイヘンでした。
投稿者:miyadai
投稿日時:2013-09-22 - 09:42:44

憲法についてのアンケートに答えました。800字制限でしたのでタイヘンでした。でも30分で書きました。そのグルーヴ感が出ているでしょう。

設問

(1)現行憲法で好きな条文、嫌いな(あるいは、おかしいと感じる)条文についてお聞かせください。

(2)憲法改正の議論が浮上しています。この議論は、いままさにされるべきであるとお考えですか。

(3)自主憲法に改めるべきだと思いますか。

(4)自由民主党が掲げる改憲草案が話題となっています。どのような評価をなさいますか。

(5)9条は改正されるべきだとお考えですか。

(6)現行憲法に関する率直な感想をお寄せください。


回答

 憲法と名のつくものは独裁国にもある。近代憲法としての適切性に話を絞り、全項目に答える。

 (1)法は立法意思より文面が重要。憲法は文面より立憲意思が重要。

理由は双方同一で統治権力の恣意を排し主権者の意思に服さしめるため。この本質に条文好悪は関係なく、客観評価だけが重要。

 (2)沖縄問題・原発問題等、対米依存ゆえフリーハンドのない政策領域がある。かかる領域で主権回復を遂げるには重武装(対米)中立化しかない。

ゆえに宮台は長く9条改憲派。但し重武装中立は改憲を前提とし、改憲はアジア信頼醸成を前提する。

前提を欠けば国益を失う。逆に極東緊張化は対米依存を亢進。現に日本は交渉力ゼロ(TPP!)。この構造を弁えぬ総理や副総理を国民が戴き、米国が馬鹿にする現状、改憲は◯◯に刃物でしかない。

 ⑶自主憲法を唱う是非は憲法を書く能力に依存する。憲法を書くのは国民。国民に能力はあるか。オバマ政権や米議会議員でさえ吹き出した総理と副総理の憲法認識を見れば思い半ばに過ぎる。

(4)統治権力への命令と市民への命令が混在する点、主体と名宛人が不明で、憲法に値しない。これを憲法草案と呼ぶ時点で国辱。統治を縛る憲法は王権時代のものと語る総理が国辱の極み。

マグナカルタは等族内の約束であり、立憲君主制は王権ではない。この程度の認識で憲法を語る資格はない。

 (5)いずれは9条改憲が不可欠だが、今は◯◯に刃物に過ぎない(前述した)。

 (6)形式面。押付憲法論は誤り。敗戦後の松本草案騒動に見る通り当時の日本人に憲法は書けず、押付けられる能力さえ欠いた。内容面。部分講和にも拘わらず9条の謝罪機能がアジアでの国益を担保してきた(9条の謝罪機能)。

対米追従下、9条の集団的自衛権否定機能のみが野方図な追従を妨げてきた(9条の対米追従制約機能)。この2機能を何に置き換えるのかを欠いた現行憲法批判は平和ボケか頓馬さの表れで、何の意味もない。

 結論。

[主権回復←重武装中立化←改憲←アジア信頼醸成]のバッケージを書いた議論は無意味である。従って自民党憲法草案はナンセンスの極北であり、長らく改憲派である宮台でさえ吹き出す。

引用元
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沖縄差別、全国へ訴え」 全国県人会がアピール採択  琉球新報
縄差別、全国へ訴え」 全国県人会がアピール採択
2013年9月24日

14団体約220人の県人会会員が交流した第12回全国沖縄県人会交流会の参加者ら=23日、兵庫県尼崎市内のホテル

 【兵庫】2年に1度、全国の沖縄県人会が集う第12回全国沖縄県人会交流会(沖縄県人会兵庫県本部主催)が23日、全国14団体、約220人が参加して兵庫県尼崎市で開かれた。

交流会では、オスプレイの沖縄配備や、沖縄が日本の施政権から切り離された4月28日を政府が「主権回復の日」として祝ったことを取り上げ「沖縄への基地の押し付け、本土の無関心が(沖縄への)『構造的差別』を生み出している」とし「本土の沖縄県人会は各都道府県で沖縄の現状を訴え、米軍基地撤去を願う沖縄県・県民と行動を共にしていく」とのアピール文を全会一致で採択した。

 交流会のアピールで「構造的差別」に言及し、基地撤去を求めたのは初めて。交流会で主催者の大城健裕兵庫県本部会長は「戦前戦後の厳しい状況の中から、ウチナーンチュはみな助け合うという心で県人会ができた。今、沖縄は基地を押し付けられ、構造的差別を受けている。われわれは沖縄の痛みを共有すべきだ」とあいさつした。

 西日本代表の嘉手川重義大阪沖縄県人会連合会長は「沖縄の問題を共有し闘っていきたい」と強調。東日本代表の渡久山長輝東京沖縄県人会長は「県人会は親睦だけでなく沖縄の政治経済の課題解決にも活動してきた。沖縄人の誇りとアイデンティティーを持ちつつ沖縄の発展を期待する」と述べた。

 翁長雄志那覇市長が「沖縄の現状と未来について」と題して講演し「沖縄は自分で持ってきたわけでもない基地を挟んで長年保守と革新がいがみ合ってきたが、敵は別にいる」と述べ、うちなーぐちなど文化の面で沖縄が一つになることが基地問題の解決のばねになると訴えた。
(島洋子)
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2013年09月23日(月)
社員と経営者の離反が公共交通機関で起こっている。JR北海道の企業内サボタージュ.
JR北海道のレール幅異常放置 責任者「理由全く分からぬ」 合理化で疲弊の声も(09/22 10:57、09/22 11:01 更新)
北海道新聞

 渡島管内七飯町のJR函館線大沼駅構内で起きた貨物列車脱線事故をめぐり、JR北海道は現場付近のレール幅が許容値を超えていたのに約1年間放置していたことが21日明らかになった。

安全運行が使命の鉄道事業者にとって、その資格を問われる深刻な事態だが、なぜ放置されたのかなど基本的な事実の把握はできていない。

2011年の石勝線特急脱線炎上事故から続くトラブルや不祥事が、組織の屋台骨を揺るがしている。


 「なぜ放置されていたのか全く分からない」「まだ現場の聴取ができていない」

 21日夕、JR北海道本社で行われた記者会見。レールを管理する保線部門の責任者、笠島雅之工務部長は繰り返した。補修が必要な状態だったレールは昨年10月から手付かずのままだったが、その理由の明確な説明はなかった。

 レール幅の許容値超過が分かったのは、当初「今年6月」としていた。ところが、約2時間の会見の終了間際、実は昨年10月だったと明かした。信頼回復に向けて情報開示しようという姿勢は見えなかった。

 長年続く合理化で現場の疲弊を指摘する声も。30年以上勤務するベテラン社員は「人員の削減が進み、必要な保線作業が行き届いていない。寝ている乗客が起きるほど揺れる箇所もある」と明かす。
 石勝線事故を教訓に、JRが昨年11月にまとめた安全基本計画。その冒頭には、安全風土のための七つの文化の一番目として「規律を守ること」が掲げられている。乗客の命を預かる鉄道会社として、組織再生を図るため7千人の全社員が胸に刻んだはずだった。

だが、今回の事故は、その精神が共有されていないことを浮き彫りにした。<北海道新聞9月22日朝刊掲載>

JR北海道の経営者は労政畑か経理畑出身が多いのでは?

自社の現場がどう運営されているかよりも、組合対策とコスト削減しか頭にない。

自社が何を持って世間様から報酬を頂いているかを考えたこともない
連中がトップになっているとしか思えない。

意図的かどうかは別に、この会社は社員のサボタージュに遭っている。死人多数の大列車事故が今日起こっても不思議ではない。


「修理後回し失念」 JRレール異常放置 現場「人とモノ足りぬ」(09/23 06:30)
<北海道新聞9月23日朝刊掲載>

 函館線大沼駅で19日に起きた貨物列車脱線事故をめぐり明るみになったレール幅などの異常は、22日、本線を含め全道97カ所で放置されていたことが新たに判明。同日の会見では、報道陣から異常放置の原因を問う声が相次いだ。

 「現場に何が不足しているか、よく検討しなければならないが、人員削減の分、グループ会社の態勢を強化してきた」。野島社長は現場作業を外注化しても人員は確保されていることを強調した。

 しかし、複数のベテラン保線社員は「現場は圧倒的に人とモノが足りていない。レールの補修が、内規で定められた15日以内の期限を過ぎることを承知の上で、先送りするケースは日常的にある」と明かす。
 ある保線社員が勤務する保線所では、この15年ほどで社員の数が3分の2ほどに減った。レールの小さな異常は原則、外注せずに社員が補修しているが、定期的な線路の巡回などと重なる場合は、一時的に補修に手が回らなくなるという。

 会見で国鉄分割・民営化後の相次ぐ経費削減で線路整備が追いついていない可能性について問われた野島社長は、「高速化した列車の乗り心地に影響しないよう、きちっと整備している」と強調したが、別のある保線社員は「予算の制限から、朽ちた枕木を満足に交換できないことも多々ある」と打ち明ける。

 ベテラン保線社員は、大沼駅の脱線現場でレールが本来の1067ミリより6月時点で許容値より6ミリも多い25ミリ広がっていた実態には驚きを隠さない。「許容値より1、2ミリの多さは理解できるが、そこまで放置されたとなると別次元。

重い貨物列車なら、十分、脱線が起きうる極めて危険なレベルだと保線社員なら誰でも知っている」。ヒトとカネの不足による現場のほころびの拡大を深刻に受け止めていた。
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福島原発行動隊が 安倍首相等に「国家プロジェクトで」との提言をした。
HPから引用。
⇒福島原発行動隊は放射能汚染水漏出問題を「第二のメルトダウン」と捉え、安倍晋三首相らに「福島原発の放射能汚染水漏出対策を〈国家プロジェクト〉で」との提言を行いました。

5人の方々にお送りした提言文は以下の通りです。

安倍晋三首相宛  こちら

塩崎恭久衆議院議員(国会事故調の提言を実現・法制化する超党派議員連盟共同会長)宛 こちら

田中俊一原子力規制委員会委員長宛 こちら

吉野正芳衆議院議員(衆議院環境委員会委員長)宛 こちら

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在日コリアン差別、やめよう 新宿、2千人デモ行進  【共同通信】
2013/09/22 16:59
在日コリアンを差別し、排斥するヘイトスピーチが繰り返されていることに抗議しようと、市民グループが主催した「差別撤廃 東京大行進」が22日、東京都新宿区であった。参加呼び掛けに応じた約2千人が「差別はやめよう。一緒に生きよう」と声を上げながら、JR新宿駅周辺をデモ行進した。

 参加者は「ヘイトスピーチに反対する」「仲良くしようぜ」などと書いたプラカードを掲げながら歩いた。ブラスバンドの演奏やダンスのパフォーマンスもあり、通行人の目を引いた。

 東京都の男性会社員(28)は「グローバル化が進む中で、日本人が他の民族を受け入れないというのは恥ずかしい」と話した。

日本も韓国も相手を見下したり、侮蔑したりするのは、それぞれの社会での自分の生活の場が脆弱な人が多いのは共通している。

また、一度でも相手の国に一週間ほど滞在すれば、どちらの庶民も同じように日々苦労して暮らしていて、マスコミのプロパガンダはほんの一部しかあてはまらないこともわが身が体験する。

 HATE SPEECHをやっていれば、自分を高めることを放棄しても、
相手を下に観て高揚感が沸き起こるから、こんな楽なことはない。

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情報公開 鈍い政権 公文書公開30年など 関連法案を放置 東京新聞
2013年9月21日
2013年9月21日

 機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の扱いを通じ、情報公開に後ろ向きな安倍政権の姿勢が鮮明になりつつある。

10月召集予定の臨時国会で秘密保護法案を提出する方針なのに対し、公文書公開のルールをつくる公文書管理法改正や、情報公開法改正は手つかずのままなのだ。 (大杉はるか)

 公文書管理法を担当する稲田朋美行革担当相は二十日の記者会見で、法改正に関し「検討している」と述べるにとどめた。

政権で秘密保護法案の立案を担当する礒崎陽輔首相補佐官は十八日のテレビ番組で、情報公開法改正について「議論は十分にしていかなければいけない」と強調したが、政権内に具体化の動きはない。

 安倍政権が情報公開に消極的なのは、民主党政権と比べると明白だ。
 民主党政権も秘密保護法の制定を視野に、有識者による検討会を設置して二〇一一年八月に報告書をまとめた。

しかし、これに先立って同年四月に情報公開法改正案を国会に提出した。

 成立はしなかったが法の目的に「国民の知る権利の保障」を明記し、政府内の協議内容や、企業・団体から政府に提供された情報の開示の必要性を明確にした。

 一二年十月には、公文書管理法改正案もまとめた。閣議や閣僚懇談会の議事録を作成し、原則三十年後に公開する内容。当時の野田佳彦首相が衆院を解散して国会提出できなかったが、秘密保護法案が報告書段階にとどまっていたことを考えれば、情報公開を優先していたといえる。

 これに対し、安倍政権は民主党政権がつくった秘密保護法の報告書を基に法案の概要を策定した。情報公開関連の法改正を置き去りにして、保護法案を先行させて国会提出する方針だ。

 情報公開に後ろ向きな政権の姿勢に、保護法案成立への慎重論が強い公明党には危機感が漂う。

 二十日の保護法案に関する党検討部会で、大口善徳座長は、内閣が外交・安全保障の重要政策を決定する非公開の安全保障会議を例示し「三十年後の国民の議論に資するためにも、議事録をつくることが大事だ。公開までの期間も検討すべきだ」と公文書管理法改正の必要性を訴えた。
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スタジオジブリの鈴木プロデューサーを脅迫する勢力
宮崎駿監督の「憲法9条」「従軍慰安婦」発言 鈴木プロデューサーへの脅迫がきっかけ
2013/9/ 6 18:18

スタジオジブリの宮崎駿監督(72)の引退記者会見で、「慰安婦問題で日本は謝罪して賠償すべきだ」などとインタビュー記事で発言したことに関する「真相」を語った。

ジブリの鈴木敏夫プロデューサー(65)が新聞のインタビューで「憲法九条」改正問題について発言したところ、ネットで脅迫が届くようになったため、自分も同様のことを発言して脅迫者の注意をそらし鈴木プロデューサーを守ろうと考えたのだというのだ。

続きはこちら
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放射能はジワジワやってくる  by essa
2013年09月02日 09:00

一部引用・・

原子爆弾は爆薬ではない

原発の放射能は「ドカーン」と来ることはなくて「ジワジワ」来ます。安全厨にも危険厨にもここを勘違いしている人が非常に多い。

放射能を爆薬の超強力なやつと思ってるんですね。それが一番の間違い。これをなるべく簡単な言葉で説明してみます。

爆薬っていうのは、反応を止めることも加速することもできる。放射能はそれができない、超マイペースなんです。

たとえば地雷なら、分解するか爆破してしまえばいい。分解が反応を止めることで、爆破が反応を加速することです。放射能は(正確には放射性物質は)、そういう意味で、止めることも加速して無効化することもできません。常にマイペースでジワジワ熱を出し続ける。

この熱を止めることができるという話はドラエモンレベルのSFになります。本当に止められたらアインシュタイン10人分くらいの天才。放射能はそれくらい定評のあるマイペース。

「外で何が起きても一定の熱を出し続けるもの」って、地球上にはほとんどありません。だから、本当は、勉強しないと放射能のことはわからない。こんなブログを見ている場合ではないんです。勉強してないとニュースを見て、いろいろな方向に勘違いしてしまいます。

たとえば、「石棺にしてしまえ(コンクリートで封じ込めろ)」なんて言います。これは、封じ込めることによって熱の発生が止まることを期待しているからだと思うのですが、放射性崩壊の熱の発生は、たとえコンクリートで密閉しても止まりません。熱の対策がないまま封じ込めると、中の燃料の温度が(少しづつですが)どんどん高くなって、最後には、コンクリートを溶かしてしまいます。そして、高い温度の燃料が外に出て来ると水蒸気爆発によって破壊的な結果になる可能性があります。

そして、石棺がダメと聞くと、だいたい次は「それなら原爆でふっとばしてしまえ!」と言います。これは反応が加速して無効化されることをどこかで期待しているのだと思いますが、残念ながら、原爆や水爆程度の熱や衝撃波を外側から与えただけでは、燃料の原子核の反応には影響はありません。結果として「ジワジワ来る」毒物がそのまま広範囲にバラまかれることになります。

このへんの勘違いが、どうも「原子爆弾は超強力な爆薬だ」と考える所から出てくるんじゃないかと思います。

化学反応と核分裂と放射性崩壊

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2013年09月22日(日)
福島原発行動隊通信第42号が発行されました。
こちら。

一部引用・・

原発ウォッチャー月例報告

以下は、原発ウォッチャーが東電発表情報に基づいて作
成した月例報告(2013年8月分)の抜粋です。

1.原子炉の冷却:原子炉の冷温停止状態維持と判断


2.滞留水の処理:8月27日時点での設置済みタンク容量 41.2万m3

(空き容量5.6万m3)で、このうち濃縮塩水タンク31.4万m3(空き容量0.2万m3)で、前月に比べ塩水タンク容量が急速に逼迫している。建屋内滞留水量は1~4号機合計7.6万m3で、タービン建屋内水位はOP+2,7~3.3m。

3.H4エリア汚染水漏洩問題

A. 汚染水タンク(H4エリアNo.5)の水位が340cm下がり
300m3程度の漏洩を確認(8月20日)。堰内からの汚染水
回収は4m3。

B. タンクは「フランジ構造」で、当初H1エリアに設置され
たが地盤沈下により移されたもの。水位計設置なし。

C.タンクパトロールは2名が毎日交代で日に2回実施、漏洩
を外観目視。今回の事態を受け、パトロール要員を60名体
制とし、頻度を日に4回に。線量計測を日に2回、水位計測
を日に1回に増強(パトロール時の被ばくについて記述な
し)。

D.タンク群外周堰の排水弁が常時開状態にあったことが漏
洩水の大半を流出した原因。今後は常時閉として、雨水排
出基準を設定する。

E.「フランジ構造」タンクの他の2基からも漏洩が確認さ
れ、同型タンク300基の緊急点検を実施するとともに「溶
接構造」タンクへの変更を検討。

4.沿岸部汚染水漏れ処理状況


A.護岸エリア地盤改良は1~2号機間が228本完了、2~3号
機間、3~4号機間は計画完了し施工段階(~2014年11月
末)。

B.1~2号機間ウェルポイント(28基)は8月15日稼動開
始、平均70m3
/Dを汲上げ。

C.タービン建屋東側地下水濃度は、1~2号機間観測井(No.1
-2)が最も高い(全ベータ:76万、トリチウム:40万、セ
シウム134:110、セシウム137:270 単位はBq/L)。

D.分岐トレンチ(2号機電源ケーブルトレンチ)を9月上旬
までに閉鎖予定。

E.主トレンチ(海水配管トレンチ)の水抜きは、2号機は2014
年4月上旬開始予定、3号機は2014年3月中旬開始予定。

5.滞留水対策

A.地下水バイパスは、A系統が試運転と水質確認の全てを終
了、代表核種セシウム137で周辺河川と比較し十分低い濃
度を確認。現在、地元関係者に説明を実施中。B, C系統は
試運転完了後、水質確認を実施中。

B.サブドレンピット(復旧または新設:計約40本)の設備
稼働開始予定は2014年年9月末。

C.多核種除去装置(ALPS)は漏洩再発防止策実施後、C系
統9月中旬、A系統10月中旬、B系統11月以降を目途にホッ
ト試験を再開する予定。

D.遮水壁:陸側遮水壁(凍土遮水壁)について、東電資料
では特段の記述はない。

6.海洋汚染拡大防止

A. 海岸遮水壁:2012年4月より本格施工中。計画通り作業が
進捗(~2014年9月完成予定)。鋼管矢板打設部の岩盤
の先行削孔実施中(8月22日時点進捗率:98%)(~
2013年12月予定)、鋼管矢板打設(8月22日時点進捗
率:42% 完成は2014年3月予定)。

B. 海水浄化:3号機シルトフェンス内側繊維状吸着材浄化装置
稼働中。第5回検討会実施。港湾内海水濃度の評価、浄化方
法の検討を継続実施。

7.使用済み燃料プールの冷却:1~4号及び共用プールは安定循環浄化冷却中。

8.作業者の被ばく線量:特定高線量作業者の被ばく者数がこの数か月増加している。
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安倍首相の福島原発視察随行記者団は内閣記者クラブの太鼓持ちだけ
地元の新聞社の随行を認めなかった安倍首相と「内閣記者クラブ」の面々。東京の記者クラブは誰のためにある??

 福島民友新聞から引用。

海外メディアも同行すると事前に新聞は書いていたが、その海外メディアはどこの誰かの固有名詞は出ない。

そしてその海外メディアがどんな報道をしたのか全国紙はどこも書かない。政府のお気に召さない内容だったのだろうか。

 それにしても東電が準備した安倍首相用の防護服のネームが【安部】となっていたのは可笑しい。

 「東電と安倍首相は見えないところでは対立しているから、東電がしらっとわざとやったにちげぇねえ」、と知り合いの落語家、立川損志が言っているが まさかね?
 
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可視化はどうあるべきか ~取り調べ改革の課題~  NHK「クローズアップ現代」
2013年9月24日(火)放送

 虚偽の自白を生み、えん罪の原因と批判されてきた警察・検察による密室での取り調べ。

その反省から導入の検討が始まった取り調べの録音録画、いわゆる「可視化」の法制化を目指す国の審議会の議論がこう着状態に陥っている。

取り調べの全過程を可視化すべきとする弁護士側と、録画範囲は取調官の裁量で決めたいとする捜査当局側が激しく対立しているのだ。

一方、試験的に可視化を始めた取り調べの現場では、当初は想定されていなかった新たな事態が起きている。検察が逆手にとるかたちで、取り調べ映像を裁判で有罪立証するための証拠として使い始め、弁護士側は対処を迫られている。

取り調べを適正化し、えん罪を防ぐための可視化とはどうあるべきか、当事者の証言を交えて検証する。
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同僚のPCからも遠隔操作プログラムを発見 片山被告弁護団が会見
ビデオニュース・ドットコム2013年09月11日 07:34
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慰安婦問題の理解を進めるための資料
2013年09月16日 09:00慰安婦問題で、日本が国際的な理解を得るためには、何が必要なのか?――TBSラジオ「荻上チキ・session-22」 - 和田春樹×木村幹 1/4

電子マガジン「α-synodos」では、TBSラジオとコラボレーションし、「荻上チキ・Session-22」の文字起こし適宜掲載することになりました。

今回は第一弾として歴史学者の和田春樹氏、政治学者の木村幹氏がゲストとして参加された、2013年8月1日放送分「慰安婦問題で、日本が国際的な理解を得るためには、何が必要なのか?」より一部を抄録いたします。(メインパーソナリティ・荻上チキ/アシスタント・南部広美)

慰安婦問題に向き合う

荻上 橋下市長の発言や、アメリカ・カリフォリニア市で在米韓国人が慰安婦像を設置するなど、慰安婦に関する話題が相次いでいます。今日は、これから慰安婦問題についてどう向き合えばいいのかについて議論していきたいと思います。

まず、アメリカ国内で慰安婦像を設置されたことについて、和田さんはどうお考えですか。

和田 私は、慰安婦の像をつくるのであれば、日本としては賛成するのがいいと思います。90年に韓国側から6項目の要求が出た時に慰安婦像の設置は入っていましたし、アジア女性基金の中でも検討をしたことがあります。

政府が責任を感じて、国民としても償いをすることをしてきたわけですから、苦しんだ方たちに対してお詫びの気持ちを込めた慰霊碑を建てるということはよろしいと思います。

続きはこちら
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樫野 孝人さんが歩いてきた道  神戸っ子6月号から
画像クリックで読める大きさに拡大。


前回の神戸市長選で惜敗した樫野さんがまた立候補した。

◎前回の神戸市長選挙  2009年10月11日告示  2009年10月25日投票

有権者数 : 1231630人 
投票者数 : 388119人 
投票率  : 31.51% 

矢田候補得票数 :164030票
矢田候補得票率 :164030÷388119=42.3%

樫野候補得票数  :156178票
     票差  :7852票

有権者数を分母として矢田市長に投票した投票数を分子とすると

164030÷1231630=13.3%

現在の神戸市長は神戸市有権者のうち13.3%の人の信任を受けているに過ぎない。

それもあってか今秋の市長選には矢田さんは立候補しません。代わりに神戸市の職員組合や神戸の旦那衆は総務省から天下りの官僚「久元喜造」さんを呼んできました。久元さんは神戸市長田区出身東大法学部卒業の元官僚です。「担ぐ神輿は軽い方が扱いやすい」と言いますが、さて・・。  久元さんのあれこれはこちら
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阪神淡路大震災の避難者と違い過ぎる福島原発避難者。
原発事故から2年半。「避難」に奪われた命
東京オリンピックと終わらぬ悲劇

相川 祐里奈 :フリージャーナリスト 2013年09月11日

2020年東京オリンピックが決定した。オリンピック憲章は「オリンピズムの目的は、人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励することにある」とし、オリンピック精神は「いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあう」としている。

私たちは、このオリンピックの理念を胸に心からの笑顔で世界の人たちを迎えなければならない。

オリンピックまであと7年――。

汚染水問題、除染、中間貯蔵施設、避難、廃炉政策など、福島を取り巻く問題は山積されている。長引く避難生活にストレスを感じ、仮設住宅で暮らす人たちはまだまだ多い。

避難した福島原発周辺の介護施設の高齢者たちの問題も例外ではない。

福島原発付近の介護施設の避難状況をルポし、現場から導きだされた避難の教訓を伝える書籍『避難弱者』(相川祐里奈著・東洋経済新報社)の筆者が、介護施設の避難の現実と課題をレポートする。

サンライトおおくまは、巨大地震発生により屋外へ退避。 雪が降るなど気温が低かった(サンライトおおくま敷地内にて。2011年3月11日午後3時20分撮影)

地震・津波よりも多い「震災関連死」

復興庁は今年3月末、避難や長引く避難生活などで命を落とした「震災関連死」の認定者数が1383人だと公表した。

その後も増え続けており、8月末現在までの福島県内の震災関連死者数は1539人で、地震や津波による直接死者数の1599人に迫っているという事実も、東京オリンピック開催のニュースの影で報道された。

申請中が109人。確実に直接死者数を上回る見込みだという。震災関連死の大半は60歳以上の高齢者だ。


特別養護老人ホームや養護老人ホームへの取材によると、2回以上もしくは県外への避難を経験した11の高齢者福祉施設では、平均して例年の2.4倍の利用者が1年以内に亡くなっている。

原発事故をはじめとした巨大災害が起こった際に、自力では避難できない高齢者たちをどう安全に避難させるのか。3.11の教訓は2年半後の今に生かされているのだろうか?

続きはこちら
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ブラック企業で働くという事
弁護士ドットコム2013年09月14日 13:51「人は宝」と社長は言ったが、そう感じたことはない~元ブラック企業社員の告白

ブラック企業で働く若者の権利を守っていこうと、若手弁護士たちが発足させた「ブラック企業被害対策弁護団」(代表・佐々木亮弁護士)。9月5日に開かれた設立記念のシンポジウムには、実際にブラック企業で働いていた若者も参加し、その実体験を告白した。

なかでも印象的だったのは、東北の被災県から来たという20代前半の女性の話だ。女性は従業員数百人のマッサージ事業を行う会社で約3年間、働いていたという。仕事の内容は、リゾートホテル内に設置されたマッサージコーナーで、宿泊客を相手にエステやマッサージを施すというものだった。

●求人募集で見た条件とまったく違う「長時間労働」

「求人には『正社員』と記載されていましたが、実際は『外交員』と言われました。勤務時間も、午後4時から11時か12時までとなっていましたが、実際の出勤時間は午後1時からで、不満に思っていました」

また、入社時にはないと聞かされていた「ノルマ(月ごとの売り上げ目標)」も課せられ、未達成を理由に給料が引き下げられた。女性は「とても達成できるような金額ではなかった」と振り返るが、中には自腹を切ってノルマを達成する同僚もいたという。

「月末になると定時を伸ばされ、売上が悪いと、『公休日を一日減らして出勤してほしい』と会社から言われました。休日出勤しても給料は増えず、逆に翌月、一日多く休むと給料を減らされました」

このような長時間労働や非現実的なノルマ要求のために、社員はどんどんやめていく。だが、会社は特に対策を打つわけではない。改善を要望しても、「会社の決まりなので」の一点張りだったという。

「社長は『人は宝』とよくおっしゃっていましたが、宝のように大切にされているなと感じたことは、一度もありませんでした。『こんないい環境で働ける会社はない』『会社に感謝して働きましょう』とも言われていましたが、感謝するところがまったくないと感じました」

●「親に相談しないように」と朝礼で釘をさされた

「新卒で入った、初めての会社」だったこともあり、この女性は労働相談に行くまで、会社のおかしさに気づかなかったという。「会社が言うからこれで正しいと思っていたんです」。

彼女に続いて、同じ会社で働いていたという別の20代前半の女性がマイクをにぎった。こちらの女性が指摘したのは、本来ならば会社が一部を負担しなければいけない社会保険に関する問題だ。

「会社は『社会保険のほうが多くとられるから、国民保険のほうがいい』と勧めてきました。どうしてもおかしいと思い、自分の親に相談したうえで、会社にそう伝えると、翌日みんながいる朝礼で『親に絶対に相談しないように』と言われました」

この女性もホテルでのマッサージ業務に従事していたが、仕事のストレスで円形脱毛症になってしまった。妊娠した同僚女性が、「おめでたいことだけど、やめてもらうことになるから」と、会社から退職勧告を受けたのも耳にした。

このほかにも、残業手当や深夜手当がきちんと支払われていないなどの問題があり、二人は会社をやめることを決意。弁護士にあいだに入ってもらって、未払賃金の請求を行いながら、それぞれ6月と7月に退社したという。

引用元
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2013年09月21日(土)
今日は宮沢賢治が80年前に亡くなった日
80年前の今日、1933年9月21日に宮沢賢治が38歳で亡くなった。

 彼は死んだときは殆ど世に知られていなかった。

弟の清六が兄を世に出すために献身的な努力をした。
ゴッホと弟のテオドルス(通称テオ)との関係とよく似ている。

「宮沢清六 (Wikipediaから部分引用)

1933年9月21日、賢治を亡くす。その前夜、賢治から「俺が死んだら原稿はみんなおまえにやるから、本にして出したいといってくるところがあれば出してくれてもいい」と後事を託された。

その遺言に従い、草野心平や高村光太郎らの助力を得て翌年には最初の宮澤賢治全集(文圃堂)の刊行にこぎ着ける。

以後、永年にわたって賢治の遺稿の保存整理に尽力し、あらゆる版の全集の編纂校訂に携わった。賢治の生前より清六は賢治の文学活動のよき理解者であり、賢治の遺稿を所蔵していた当時も隠匿せずに希望する研究者には開示したことが天沢退二郎らによって記されている。」

  清六のお蔭で私は「風の又三郎」を知ることができた。

どっどど どどうど どどうど どどう
青いくるみも吹きとばせ
すっぱいかりんも吹きとばせ
どっどど どどうど どどうど どどう

 いまでも無意識にこの歌をくちずさんでいることがある。

風の又三郎全文
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シャラップと国際会議で言うレベルのおっさんが日本のプロの外交官か。
暴言の上田人権大使が退任 国連で「シャラップ」
2013年9月20日 18時28分  東京新聞

 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会で「シャラップ(黙れ)」と発言し、外務省幹部から注意を受けた上田秀明・人権人道担当大使(68)が20日付で退任し、外務省参与も辞職した。人権人道担当大使の後任は佐藤地外務報道官が兼務する。外務省が20日、発表した。

 関係者によると、上田氏は今年5月、拷問禁止委員会の対日審査が行われた際に、場内から笑いが起きたのに対し「何がおかしい。黙れ」と大声を張り上げた。平松賢司総合外交政策局長が「公式の場にふさわしくない表現だ」として、上田氏を口頭で注意していた。

☆略歴(Wikipediaから部分引用)

1944年(昭和19年) - 出生
1967年(昭和42年) - 東京大学教養学部教養学科卒業、外務省入省
1969年(昭和44年) - ハーバード大学大学院卒業
1970年(昭和45年) - モスクワ大学歴史学部研究生課程修了
1978年(昭和53年) - 在オーストラリア大使館一等書記官
1980年(昭和55年) - 在ソビエト連邦大使館一等書記官
1983年(昭和58年) - 防衛庁防衛局運用第二課長
1984年(昭和59年) - 防衛庁教育訓練局訓練課長
1985年(昭和60年) - 欧亜局東欧課長
1986年(昭和61年) - 大臣官房報道課長
1988年(昭和63年) - 在ソビエト連邦大使館参事官
1989年(平成元年) - 在アメリカ合衆国大使館参事官
1991年(平成3年) - 在アメリカ合衆国大使館公使
1992年(平成4年) - 経済協力局参事官
1994年(平成6年) - 経済協力局審議官
1995年(平成7年) - APEC大阪会議準備事務局長、大使、在香港総領事
1998年(平成10年) - 国際社会協力部長
2000年(平成12年) - 在ポーランド特命全権大使
2003年(平成15年) - 外務省研修所長
2004年(平成16年) - 在オーストラリア特命全権大使
2008年(平成20年) - 外務省参与、人権人道担当大使

この経歴を見るとまさにプロの外交官ではないか。

結局は大学を出て、入庁時の学歴だけで中身は無関係に栄進していくエスカレータ制度の日本のトップ官僚人事制度。

戦前の帝国陸軍も陸軍大学の卒業成績で元帥までの道筋が決まっていた。

 実戦の経験のない無能力な人たちが上に行って戦争に勝てるわけはない。

プロ野球のコミッショナーを途中で投げ出した加藤元駐米大使も、おそらく同じだろうなぁ・・。

外務省ムラだけしか世間を知らない人生と言うか生活を続けていれば、こういう輩(やから)がこれからも日本の外交を担っていく。

 中国や韓国のプロ外交官とおたくら交渉する力はあるのか?

これまで68年間、外務官僚がアメリカさんを怒らせないようにだけ
気を使ってきて、上田英明さんや加藤元アメリカ大使のような
例に見事に結実し、われわれくにたみにそのツケが回ってきている。

 
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読売新聞の偽装商品制作販売 森口iPS細胞のケース ②
森口氏、論文14本に不正 東大調査発表
2013年9月20日 共同通信

 人工多能性幹細胞(iPS細胞)を臨床応用したと虚偽発表した森口尚史氏を雇用していた東京大は20日、森口氏が関わった論文や投稿など68本のうち、14本で不正があったとの調査結果をまとめ発表した。

 東大によると、2012年に発表された論文に掲載された図が、米研究機関のホームページからの盗用だったことが確認された。他の13本の調査では森口氏がデータや実験ノートなどの証拠を提出せず、証拠隠滅と立証妨害の不正に当たると判断した。

 14本のうち5本の論文は既に撤回された。東大は全て撤回するよう森口氏らに勧告する。
(共同)
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読売新聞の偽装商品制作販売 森口iPS細胞のケース ①
読売新聞、編集局長ら処分 森口氏記事「6本誤報」
2012/10/26 11:22

 元東京大病院特任研究員の森口尚史氏(48)がiPS細胞の臨床研究をしたと虚偽の発表をした問題で、読売新聞東京本社は26日、大橋善光専務取締役編集局長ら計7人を11月1日付で処分すると明らかにした。

 10月26日付朝刊に検証記事を掲載。森口氏の研究を報じた記事7本のうち6本について「森口氏の虚偽説明による誤報と判断した」と説明、謝罪した。

 同社によると、大橋編集局長と溝口烈執行役員編集局総務が役員報酬・給与をそれぞれ2カ月30%返上。柴田文隆編集局次長兼科学部長は給与を減額する罰俸とし、更迭。当日の編集責任者だった編集局デスクをけん責、科学部のデスク2人を罰俸、担当記者をけん責の処分とする。

 検証記事によると、10月11日付の「iPS心筋を移植」の記事について、森口氏は当初説明したマサチューセッツ総合病院とは別のハーバード大近くの病院で手術を行ったと答えたが、病院に確認したところ手術記録はなかった。森口氏が挙げた執刀医「ジョン」らも存在しなかった。手術の動画は、他大学の心臓幹細胞移植を民放が2010年7月に放映したものと一致した。

 09年9月から12年7月に掲載した5本の記事も専門家への取材などから「虚偽と判断した」という。06年2月の「抗がん剤イレッサ 延命効果 遺伝子が決定」は「研究の実態はあり、誤報ではないと判断した」と説明している。

 大橋編集局長は「一連の誤報について深くおわびする。iPS細胞移植の臨床応用への期待を裏切ったことに責任を痛感している。裏付け取材の甘さに弁明の余地はない。全力で再発防止に取り組んでいく」とコメントした。

普段それなりに、その分野の勉強しているのが一般読者のためのプロの記者だと思う。

常に学習していれば検証できる能力は身に付く。

読売新聞は現場の記者が騙され、編集デスクも見抜けず、社内をフリーパスで輪転機にかけられ、結局不良商品を全国に販売した。

メーカーなら不良商品や偽装商品は回収しなければ全国紙は黙っていない。中小の食品メーカの中には偽装商品だと新聞に書きたてられ、倒産した会社も多々ある。

しかし新聞が誤報と言う不良商品や、お上の意向を受けた情報操作のための偽装商品を出しても、新聞と言う商品を回収することはない。

はい、全国紙とはそういう限りのものなんでしょう。

日本の新聞は「社会の公器」のはずだが、大新聞はただのサラリーマンが勤めて「社会性の放棄」をしている。
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猪瀬さんは常識に従ったまでのこと。水漏れはコントロールされていない。
コントロールされてないと都知事 福島原発汚染水問題で
2013年9月20日 共同通信

 東京都の猪瀬知事は20日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の汚染水漏れは必ずしもコントロールされていないとの認識を示した。

 知事は20年五輪招致プレゼンテーションで安倍首相が「状況はコントロールされている」と発言したことをめぐり「今、必ずしもアンダーコントロールではない。だから(首相が)アンダーコントロールになると表明した」と語った。

 さらに「あの時点では風評もたくさん混ざっていた。政府が実際にお金を出してきちんとやるという意思を示し、いったん解決した」と振り返り「国内問題としてこれからやっていただく。本当の解決に向かわないといけない」と強調した。

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東海村の村上達也村長(70)の退任式が
「被災地つぶさに見て歩く」 脱原発 首長会議から発信

2013年9月20日 東京新聞夕刊

日本原子力発電(原電)東海第二原発を抱え、立地自治体の現職首長として全国で唯一、脱原発を訴えてきた茨城県東海村の村上達也村長(70)の退任式が二十日、村役場であった。退任の記者会見では東京電力福島第一原発事故を振り返り、「事故は世界を変えた。首長こそ住民の命を守る最前線にいる」と強調した。

 今後について「脱原発をめざす首長会議には世話人として残る。原発事故の被災地をつぶさに見て歩き、避難している人たちの話を聞いて、これからも発言していく」と、原発問題にかかわっていく意欲を示した。

 後継指名した新村長で元副村長の山田修氏(52)の原発への対応について「新村長は人の話をよく聞く。東海第二原発は動かさないという結論になると思う」と信頼を寄せた。

 村上氏は一橋大社会学部卒。常陽銀行(水戸市)を経て一九九七年の村長選で初当選し、四期務めた。東海村は日本の原発発祥の地だが、九九年には村内の核燃料加工会社ジェー・シー・オーで、作業員が被ばくして死亡する国内初の臨界事故が発生。村上氏は国や県の対応の遅れに怒り、周辺住民の避難を断行、国の原子力政策に反発を強めていった。

 福島第一原発の事故では、国と東電の対応を「情報の隠蔽(いんぺい)だ」と批判、「原発の再稼働などあり得ない」と脱原発を明確に主張。昨年四月には世話人として「脱原発をめざす首長会議」の設立に参加した。東海第二原発は三十キロ圏内に九十四万人という人口の多さや、老朽化から「異常な原発」と国に廃炉を求めた。昨年末、原発に頼らない村づくりの構想を発表した。

 山田氏は八日投開票の村長選で、原発容認派と反対派双方の支持を受けて初当選。原発は中立の立場を掲げる。任期は二十一日から。
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1170年代に書かれた文書が残る日本。俊寛僧都自筆の書がある。
和紙と墨とは何と凄いものだろう。900百年の経過を化学変化を起こさず、朽ちずに今に残る。

数え切れない戦乱の中をかたちを変えて生き延びた俊寛僧都の自筆の字。

 日本と言う国は凄いなぁとつくづく思う。

神戸新聞9月12日付から引用
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2016年7月30日土曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年09月16日から09月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年09月20日(金)
【福島第1原発の現状(9月17日)】 制御できないトラブル続出 共同通信
首相発言と程遠い第1原発
2013/09/17 10:08
福島第1原発の汚染水問題をめぐる安倍晋三首相の「状況はコントロールされている」発言から1週間。

汚染水が今も海に流出し続け、地上タンクから漏れた高濃度汚染水は地下水に拡散している。

13日には東京電力幹部が首相発言を否定して波紋を呼んだ。実際の現場はトラブル続きで、とても制御下にあるとは言えない状況だ。

 政府の試算では、第1原発1~4号機海側の敷地からは、放射性物質を含む地下水が1日約300トン海に流出している。安倍首相は国際オリンピック委員会総会で「影響は港湾内0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と言い切った。

 護岸には流出防止のための地中を薬液で固める「土の壁」が設けられ、港湾内には「シルトフェンス」と呼ばれる水中カーテンが設置されている。ただ港湾内の放射性物質濃度は高止まりしたままで、シルトフェンスも放射性物質を完全に遮断できるわけではない。東電は潮の干満で1日に港湾内の水の半分が外洋と入れ替わるとみている。

 一方、地上タンクから300トンの高濃度汚染水が漏れ、一部が直接外洋(港湾外)に流出した問題も影響が広がっている。首相発言後の12日には、汚染水が流れ込んだ排水溝の除染作業で、洗浄後の放射性物質を含んだ水が排水溝内に漏れたことが判明。

一部は排水溝からそのまま外洋に出たとみられる。

 漏えいがあったタンクから北に約20メートルの観測用井戸では、トリチウム濃度(法定基準は1リットル当たり6万ベクレル)が上昇。

8日に採取した水では4200ベクレルだったが、日を追って数値が上がり13日採取分では15万ベクレルになった。東電は汚染水の地下への拡散を認めている。

 東電幹部が「今の状態はコントロールできていない」と発言した13日、政府は外洋で放射性物質濃度が基準を下回っていることを根拠に、首相発言を「影響が港湾内にとどまっていることを指したもの」と反論。東電もこれに追随する見解を表明し、火消しに躍起となっている。
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【神戸はいま】トップの系譜 新たな都市像求めて 神戸新聞
2013/9/18 10:45

神戸‐。その響きで浮かぶイメージを一言で表すのは難しい。

 例えば、夜空に浮かぶ神戸ポートタワーに象徴される港町の情景、多様な観光施設…。その礎を築いたのは、旧内務省出身で市の戦災復興の本部長や助役、参院議員を経て市長となった原口忠次郎だ。

 港湾整備に情熱を注いだ技術屋市長は、山を削った土砂をベルトコンベヤーで海に運び、埋め立てるポートアイランドを構想し、開発行政の父と呼ばれた。

 その手法を引き継いだのが、原口の側近だった宮崎辰雄。マッチ会社勤務を経て20代半ばで神戸市に採用された。「カミソリ」と呼ばれた宮崎はスピード出世で助役に駆け上がり、1969年、市長の座に就いた。

生え抜きトップによる市政の始まりだ。「山、海へ行く」と呼ばれた開発事業を推し進め、土砂採取跡に次々とニュータウンを造成。地方自治に都市経営の新風を吹き込み「株式会社神戸市」の名を全国にとどろかせた。

 宮崎の後継は都市計画畑を歩み、市役所を二分する「助役対決」の市長選を制した笹山幸俊(かずとし)。バブル崩壊で神戸の都市経営も転換を迫られる中、阪神・淡路大震災の復旧、復興に追われた。

 その重責は、現職矢田立郎にも重くのしかかった。やはり助役を経験した矢田は、破綻寸前に陥った財政を10年に及ぶ行革で救ったが、宮崎、笹山から受け継いだ神戸空港、医療産業都市は道半ばで、神戸の新しい都市像はまだ見えない。 

 現在まで64年も助役出身者が市長を務め、うち44年は生え抜き。全国に20の政令市があるが、このような例はほかにない。

 次のかじ取り役を選ぶ神戸市長選(10月13日告示、27日投開票)の主な顔触れに市役所生え抜きの人材はおらず、独自のスタイルを積み上げた神戸市政は今、一つの時代を終えようとしている。

神戸市職員組合が毎回先頭を切って、助役上りの市長候補を推薦する。職員から市長をずっと選んできた神戸市役所勤務の職員の方々。

市民より市役所職員を大切にする市長がまた選ばれそうだ。

 そう言えば、そんなに裏山椎楢、お宅も市役所入ったらよろしかったんやと言う人もいるが、なんせ試験が難しいのでそうはいきませんわ。そして職員一人一人の方は優秀でよく仕事をされているのは間違いない。

なればこそ、神戸市の職員組合が身内を神戸市長に推薦するのは恥ずかしいという意識を持って欲しいなぁ。
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2013年09月19日(木)
いいかおなごちゅうもんは・・  今日の一言
映画「幸福の黄色いハンカチ」から

島勇作(高倉健):おまえそれでも九州の人間か

花田欽也(武田鉄也):いや、九州とか、九州でないとか・・・・

島勇作(高倉健):だまって聞け ちゃんと座れ

    朱美ちゃんはおなごじゃろうが

    いいか、おなごちゅうもんは、弱いもんなんじゃ

    咲いた花のごと、もろいこわれやすいもんなんじゃ

    男が守ってやらんにゃいけん 大事にしてやらんにゃいけん

    きいとるんか こりゃ! 


花田欽也(武田鉄也):はい 

島勇作(高倉健):今日のおまえはなんじゃ ブーブー文句ゆうたり 大きな声をだして喧嘩したり さかりのついた犬のごと抱きついたり あれが九州 男児のすることか おまえような男 おれの所では 草野球のキャッチヤーとゆうんじゃ わかるか

花田欽也(武田鉄也):いえ

島勇作(高倉健):みっともない ちゅうこったい。
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| 今日の一言 |
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追悼   五十棲好宏さん

五十棲好宏さんが9月13日に亡くなった。まっすぐに生きた人だった。あなたに出会えて良かった。東京で一緒に歩いたときのことを再録します。北朝鮮の工作船     2006年6月27日掲載
[平成13年12月22日22時9分、工作船からの攻撃により巡視船「あまみ」、「きりしま」、「いなさ」が被弾した。巡視船「あまみ」、「いなさ」は正当防衛として工作船に対して射撃(20mm機関砲)を実施した。その後22時13分、同船は自爆用爆発物によると思われる爆発を起こして水深90mの海底に沈没した。その後、平成14年6月21日、工作船引き揚げに関する政府方針の決定を受けて引き揚げ作業に着手。その後台風などで困難な状況になりながらも平成14年9月11日、工作船は263日目に水面にその姿を現した。・・この記事と画像はこちらから」

阿智胡地亭便り#35  「北朝鮮の工作船」  
2003.9.04発信。
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7月はじめのある日お台場の「船の科学館」へ行った。

そして海中から引き上げられ、調査が完了した後はここで展示されている北朝鮮の工作船の残骸を見てきた。
この日は新橋のユリカモメの駅で学生時代、弓道部で一年先輩だったY.Iさんと待ち合わせた。彼とは少し前から交信が復活し、この日卒業以来38年ぶりにお会いすることになった。ボクにとって「朋あり、遠方より便りあり」は生きている哀歓苦楽の中の楽の大きな一つだ。

この日の小旅行は、彼が事前に男二人のデートコースを練りに練っておられ、外からは何度も見ているが、内部は初めてのフジテレビ見学は、これも面白かった。

1)工作船は、添付の写真にあるように錆びた鉄のドンガラだった。上陸用の小型高速艇をも積み込んだスペースから見ると、生活区域はどこなんだというくらい小さな船だが、スクリューだけは4本も並列に並んでおり、船体の大きさに不釣り合いな推進力があったことがわかる。

巡視船からの銃弾で何ヶ所も沢山の貫通孔も見えた。また最後は自爆したらしいが、自爆用の装置も積んでいた訳で、真っ黒に焼けた広い個所があった。本体と合わせて引き上げられた銃火器や生活品、衣服などは第2会場に陳列されていた。

ハングルも当然あったが日本のメーカーの製品も多かった。中国政府の横やり(北朝鮮からの依頼もあってのことかもしれない)で、引揚までに時間が長くかかり、海中に長期間漬っていたとは思えない保存状態だった。

保安庁の船が追跡を始めた時から工作船が自爆して沈没するまで、記録班?がビデオ撮影しており、それを公開用に編集したビデオも連続放映されている。

これを見ると、砲撃開始までには停戦命令を日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語と4つの言語でくり返し繰り返し行い、砲撃開始も「停戦命令に従わなければ国際法に則り砲撃する」と大音声のスピーカーで何度も警告している。

先方からの反撃の砲撃は当然ながら突然であり、ビデオの担当官も驚いている様子がカメラの揺れでわかる。船の実物とビデオを見ると、これに乗っていた連中は明らかに戦闘を常に予測している兵士だ。本国からの自爆指示か責任者が叩き込まれているマニュアルによる自爆かはわからないが(また、自爆かどうかも本当のところはわからないが)、少なくとも十数名の20代、30代の人間が死ぬ時に将軍様マンセーと言ったか、オモニー(お母さん)と言ったかは知らないが、停船せず、また逮捕されることなく死んだ。

2)これらを見ていると、かの国は昭和20年から58年間、今も戦時体制にある国なんだと実感する。見た船体も装備品もよくここまで使っているなあという古い品物が多かった。

この間、戦費や宮廷費用を調達するために、これらの船で大麻から麻薬からなんでも金になるものを日本に持ち込んだり、潜入者の教育係のため、色々な階層の日本人を拉致してきた。

ある一族とその取り巻きの安寧と永遠の持続のためにだけ、その国の大多数の人間は存在するというのは歴史上どこにもあることだ。

(つい140年ほど前まで日本も、徳川さまご一家ご一統の安泰のため情報封鎖の鎖国をした。そして厳しい禁令を沢山つくり、他国世間様とのお付き合いをさせないように取り締まった。この間、向こうの島国人のイギリスがアメリカ、カナダ、豪州など好き放題に切り取り強盗をやる間、本来彼ら以上にパワー溢れるこちらの島国人は300年間、大きな外航船は作れないし、お家取り潰しにあわぬようなどお上の顔色を見てビクビク過すしかなかった。なんともったいない300年。あのころお上が手をださない読み書きソロバンなど普通日本人が寺小屋などで受けた教育は、当時の世界レベルで質量共に他国を圧していたことを思うと、お上が手を出したら碌な事にはならない例の一つだ)

にしても、北朝鮮にとって気の毒なのは、地球上の時代がこの50年で、もう偉大なる将軍様でも統領様でもないように、不十分ながらも封建主義から民主主義にシステムが変わってしまったことだ。中国も、ロシア(ソ連)も北朝鮮を緩衝材に使うだけ使って、今や使い捨てというのも気の毒だ。

3)かの国に自分が今生まれていたらと想像すると、気の毒に思うことは多々あるが、「暴力とカネ」だけがルールで、ある一族だけのために50数年運営されてきた国の人とはもはや同じ常識は通用しない。かの国が国として、金一族と共に自滅するしかないとすると、人間とはつらいもんだと思いながら会場を後にした。

(とは言え、昭和20年、アメリカが準備していた原爆をあと5発ほど落していたら、こちらも歴史家におんなじ事を書かれていた可能性もあるが)

Y.Iさん、自分では行こうと思い付かないところへ連れて行って頂きありがとうございました。
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一面は旦那衆のご意向に合わせるが二面でジャーナリズム精神を 地方紙の良さ。

少年Hの問いに父親が答える、「あんなあ、新聞はお国の都合の悪いことは書かへんのや。お国に睨まれたら新聞出されへんようになるさかいになあ。

神戸新聞は兵庫県では読売、朝日を押さえて宅配契約数が第一位の新聞だ。

神戸新聞は一面を見ている限り、お国の都合に合わせている。
やはり旦那衆の意向に反するようなことは書けないらしい。

しかし2面では必ず、一面と異なる神戸新聞の意見を書いている。

ちょうどいいサンプルをご覧あれ。
知らずに読めば、一面と二面はまるで別の新聞だ。

一面(政府与党の意向が確定したごとくの洗脳記事の典型)

二面(大局的には決まった話ではないと解説している)

戦前も戦後も新聞社の経営は楽ではないが、全国紙のように一面も二面も御用新聞として存在するしかないとのと違って、地方紙はまだ時の政権の批判、批評という報道の精神を持ち続けている。
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検察の隠ぺい捜査の実態   by 前田恒彦 |元特捜部主任検事
マスコミが報じない陸山会・虚偽報告書事件に対する隠ぺい捜査の実態とは(2)

前田恒彦 | 元特捜部主任検事
2013年9月14日 6時59分

私は、昨年(2012年)5月8日、田代政弘元検事やその元上司が刑事告発されていた陸山会・虚偽報告書事件に関し、中村孝検事の取調べを受けた。

中村検事は、この事件の捜査を取りまとめ、田代元検事らに対する刑事処分を決する主任検事だった。

不起訴処分後に告発人が検察審査会に対して審査申立てをし、審査会から出席を求められた場合には、審査会の会議に出席し、意見を述べる立場にもあった。 

陸山会・虚偽報告書事件の関係者一覧

田代元検事について

【虚偽報告書の件】

私は、中村検事に対し、石川知裕氏らの逮捕状取得に際して田代元検事が作成したという1通目の虚偽報告書のことや、田代元検事の告白を他の関係者にも伝えたことなどを一通り説明した。

また、この1通目の虚偽報告書の件と告発されている2通目の虚偽報告書の件とは事件の構図が全く同じであることや、田代元検事に「記憶の混同」などあり得ないことなど、事件の背景事情についても包み隠さずに供述した。

具体的には拙稿「マスコミが報じない陸山会・虚偽報告書事件の背景とは」に記載しているとおりであるが、中村検事に対しては、この記事で触れていない細部や関係者の実名などについても言及した。

その上で、私は、中村検事に対し、田代元検事は「黒」であり、検察が不起訴で落とすのは困難ではないかと率直に述べた。

また、「記憶の混同」といった子供じみた弁解に終始せざるを得ない田代元検事が誰よりも一番苦しいのではないかとも述べた。

中村検事の話では、田代元検事は検察庁の公用パソコンを使い、ワープロソフト「一太郎」で虚偽報告書を作成していたが、既に文書データは消去されており、データ復旧もできなかったとのことだった。

最高検の捜査開始が遅すぎたため、証拠の隠滅や散逸を招いたことは明らかだった。

他方、パソコンのログ記録から「一太郎」のアクセス日時が特定できており、田代元検事は石川氏の取り調べを行った2010年5月17日に報告書の作成を始め、陸山会事件の捜査主任だった木村匡良検事らから指示を受けつつ、3日後くらいまで改訂を続け、最終完成に至っているとのことだった。

ここから分かることは、この報告書が二重の意味で虚偽のものだったということだ。

報告書に記載されている石川氏の供述内容は隠し録音という客観証拠と食い違っていた上、文書の作成日かつ完成日が5月17日とされている点も、同じく客観証拠から特定される実際の完成日と食い違っていたからだ。

5月17日に作成を始めたとしても、作成者が署名押印して公文書として完成させたのが20日であれば、報告書の作成日かつ完成日も20日としなければならない。

例え形式的なことであっても、一つ一つ正確を期して作成するからこそ、公文書に対する社会の信用性が保たれる。

取調べ日と同じ日を報告書の作成日かつ完成日としたのは、取調べの直後から作成を始め、かつ、その日のうちに完成に至ったという方が、記載内容の信用性を高めるからにほかならなかった。

「別の報告書のねつ造を伝えられ…黒であって不起訴で落とすのは困難」(5/8の獄中ノートより)⇒

【偽証の件】
田代元検事は、小沢一郎代議士の公判に証人出廷した際、偽証したという疑いでも告発されていた。

偽証の主眼は虚偽報告書の作成状況に関するものだったが、むしろ私が気になったのは、田代元検事が拘置所で他の検事と情報交換をしていないという趣旨の証言をしていたことだった。

しかし、実際には私と田代元検事は情報交換を密にしていたし、お互いの立会(たちあい)事務官を介し、担当被疑者の供述調書のコピーを交付し合っていた。

続きはこちら
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原子力ムラの陰謀PR動画
公開日: 2013/08/088月20日発売の書籍『原子力ムラの陰謀 機密ファイルが暴く闇』(今西憲之+週刊朝日取材班)のPR動画です。「原子力ムラ」が行なってきた「裏工作」の実態を、謎の死を遂げた幹部が残した内部資­料から解き明かしたスクープノンフィクション。
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2013年09月18日(水)
川柳で無告の民がうさばらし
安全になったが歓声なき公園        堺 せっつん

一生をスマホ眺めて終えるのか       東近江 佐太坊

大臣もしたから後は寝る議席         久喜 高橋春雄

坊ちゃまの政治は庶民を苦しませ      君津 春の小川

相撲アナ「肌を合わせた感想は?」     熊本 坂の上の風

はしばしに英語使うが話せない       平塚 櫻井誠子

ズルそうに法には触れてないと言い     東京 新橋裏通り

外国語話せないけど困らない         都城 西博隆

こんなにも「何ちゅうやっちゃ」を生む社会  西宮 軒の小雀

  いずれも毎日新聞「万能川柳」より適宜抜粋。

(「無告の民(むこくのたみ)」の語源

 自分の苦しみをどこにも訴えるところがない、貧しく苦しい民衆という意味である。)
 
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福島放射能汚染水やはり外洋へ   東電が発表
汚染水、1年8か月間流出の可能性…東電発表
読売新聞 9月18日(水)7時57分配信

 福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから漏れた汚染水中の放射性物質が、雨水とともに約1年8か月間にわたって、周辺の地中や港湾外の海に流出し続けていた可能性があると、東京電力が明らかにした。

 東電の説明では、2012年1月と2月に、2区画のタンクからの汚染水漏れを見つけ、漏水部分をふさぐ補修工事を行ったが、タンクを囲む汚染水の外部流出を防ぐせきの排水弁は当時から開きっぱなしにしていた。先月に300トンの汚染水漏れなどが見つかったタンクがある2区画とは別だった。

 東電は15日、台風18号の接近に備えてせき内にたまった雨水を採取し、検査を実施。その結果、この計4区画のせき内の雨水には、ストロンチウムなどの放射性物質が1リットル当たり17万~2400ベクレル含まれ、国の放出基準値(同30ベクレル)を大幅に上回っていた。

東電は17日、「せき内に残っていた放射性物質が雨水と混ざり、排水弁を通じてせきの外に流出した可能性がある。外洋への流出も否定できない」と話した。

東電の中にも事実を発表しないと、日本が世界から見放されると言う現実を知る者達が出てきたのかも。

 いずれまた変わる宰相の虚言を守るよりも、国家への長期の信頼を守ることを優先するのは当たり前だ。


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遮水壁の建設、2年前に見送る 東電、経営破綻を懸念  朝日新聞デジタル
9月18日(水)5時50分配信

 東京電力福島第一原発事故後の2011年6月、東電が汚染水の流出を防ぐ遮水壁の設置を検討しながら、経営破綻(はたん)のおそれがあるとして着工を先送りしていたことが、当時の民主党政権幹部の話でわかった。

東電側が当時試算した約1千億円の設置費用の負担に難色を示したためで、その後の汚染水対策の遅れにつながった可能性もある。

 事故当時、経済産業相だった海江田万里・民主党代表と菅内閣で原発事故担当の首相補佐官を務めた馬淵澄夫・民主党衆院議員が朝日新聞の取材に証言した。

 馬淵氏は早くから汚染水対策の必要性に着目。事故から約2カ月後の11年5月、地下水が原子炉建屋に入って汚染され、外部に漏れることを防ぐため、建屋の地下を囲う鋼鉄製の遮水壁の設置を盛り込んだ「地下水汚染防止対策報告書」をまとめた。
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福島第1原発の汚染水処理問題、放出準備に着手すべき=米専門家   ロイター
2013年 09月 14日

9月13日、米国人専門家のレイク・バレット氏(写真左)は、福島第1原発の汚染水について、汚染レベルが十分に低下し国民の信頼が回復したら、海に放出する準備に着手すべきとの考えを示した。都内で同日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)
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[東京 13日 ロイター] - 福島第1原発の汚染水問題への対応で助言を求めるために東京電力が招へいした米国人専門家のレイク・バレット氏は13日、汚染レベルが十分に低下し国民の信頼が回復したら、海に放出する準備に着手すべきとの考えを示した。ロイターのインタビューで述べた。

バレット氏は米原子力規制委員会の元幹部で、1979年に起こったスリーマイル島原発事故の処理を担当した経験を持つ。

同氏は、原子炉に届く前に地下水をくみ上げる作業を始めるべきだとし、地下水とともに、放射性物質を取り除いた汚染水は海に放出する必要があるとの考えを示した。

「来年初めには水は除染され、放出の準備が整う」としている。

同氏は、汚染水の除染が計画通りに進めば、福島第1原発近海で取れた魚を孫にも安心して食べさせると述べ、安全性に自信を示した。だが東電は信頼性を失っているため国民の懸念を払しょくできないとし、東電が安全性を強調するだけでは不十分との考えを示した。

また合意形成を重視する日本の意思決定スタイルは、現実的な措置を先送りするリスクをはらむと指摘。「東電は国民や地元の漁業関係者などへの負担を懸念して貯蔵タンクを増やし続けているが、これは問題を先送りしているにすぎない」とし、「今が問題に取り組むべき時」と主張した。

東電の広瀬直己社長に対しては「海外専門家の技能を日本のシステムに融合させることを提言した」とし、問題解決にあたり海外専門家により協力を求めるべきとの考えを示した。
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日本人としての教養  by 山折 哲雄
日本人の教養と、根深い西洋コンプレックス
山折哲雄×鷲田清一(その1)

こちら

教養をめぐる、経済界トップの勘違い
山折哲雄×鷲田清一(その2)

こちら
 
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銃社会アメリカ、常にビクビク怯えて生きている一般人
交通事故で助け求めた男性、警官が射殺か アメリカ

警察によると、同市内の民家から14日午前、「ドアをしつこくノックする男がいる」との通報があり、警官3人が現場へ向かった。

そこへ通報通りの容姿の人物が走って近づいたため、警官の1人がスタンガンで制止しようとしたが失敗。続いて別の1人の警官が発砲した。

男性は複数の銃弾を受けて即死した。本人は武器を持っていなかったという。

交通事故で大破した車から脱出し、近くの民家に助けを求めようとしたとみられる。この家に住む女性が見知らぬ男性の来訪におびえ、電話で緊急通報した。

ヤメ検弁護士、落合洋司さんのコメント。⇒

最初に通報した女性がドアを開け話を聞ければ、少なくともドア越しに話を聞いていれば、悪意、害意がないことはすぐにわかったと推測されますが、不審者との通報(おそらく)で、状況を把握しないままの警察官が対応したことが、こうした不幸な出来事につながってしまったと感じます。

我々の生活上の様々な場面でも、コミュニケーション不足により誤解、溝が生じ、思わぬ悪い方向へと物事が進んでしまうことがありますが、きちんとコミュニケーションを取ること、意思疎通を円滑にすることの重要性を、改めて強く感じます。

また、こういった事故の背景には、多くの人が銃を持ち、やらなければやられてしまいかねないと、警察官などが常に神経をとがらせ職務に従事していることがあるとも思われ、そこまでの状況に至っていない日本にいる我々にはわかりにくい、社会内の緊張感、といったことも感じます。

こういうことが日常的に起きないような社会を維持したいものです。
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憲法番外地 「国家戦略特区」働く者は次々取り換えればいい。安倍首相は明快だ。
神戸新聞から。画面クリックで拡大。

小学校、中学校、高等学校、大学、安倍さんは全て成蹊学園で学んだ。成蹊学園は三菱系企業がパトロンの学校だ。

 安倍さんのような現代の日本の旦那衆は明治、大正、戦前の昭和の丁稚奉公制度の復活を目指しているように思える。
{関西では丁稚、関東では小僧}

丁稚・女中は住み込みで朝から晩まで働く。働く時間にリミットはない。休暇は正月とお盆の年2回。寝るところと喰いもんと衣服は保障されるが給料はなし。

丁稚や小僧や女中に比べれば、国家戦略特区で働く社員は、まだましだろうという安倍さんの暖かい笑顔が目に浮かぶ。
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2013年09月17日(火)
イタリア人は教会、日本人は学校  【今日の一言】

イタリア人は教会を作り

日本人は学校を作る。


 ブラジルで言い継がれてきた言葉。
 
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英国の伝統ある科学雑誌「Nature」が福島原発事故に厳しい見方
Nature9月3日号 Editorialからの抄訳。

破壊された福島の原子力発電所から漏洩している放射性物質を含んだ流出水は、1986年ウクライナでのチェルノブイリ・メルトダウン以後世界最大の原子力事故の終わりがまだ見通せないことをはっきりと思い出させた。

2011年3月に福島原発に被害を与えた地震と津波の後、この地域を除染するための努力は今後長期にわたるものとなり、技術的にも困難であり、かつとほうもない費用を要するものであることが明らかとなった。

そして今またこの仕事が原発のオーナー、東京電力にはもう担いきれないものであることがあらわになったのである。

日本政府は9月3日、東電から除染作業を引き継ぐ意向を示したが、介入は遅きに失した。

事故から2年半、東電は福島の三基の破壊された原子炉内の核燃料の保護措置についての問題の本質と深刻さを認識していないことを繰り返し露呈してきた。

毎日およそ40万リットルの水がロッドの過熱を防ぐために原子炉心に注水されている。汚染された水が原子炉基礎部に漏水し、コンクリートの裂け目を通じて地下水と近隣の海水に拡がっていることを東電が認めたのはごく最近になってからである。

東電以外の機関による放射能被曝の測定は難しく、私たちが懸念するのは、この放射能洩れが人間の健康、環境および食物の安全性にどのような影響をもたらすことになるのかが不明だということである。

問題はそれにとどまらない。使用済みの冷却水を保存している1000の貯蔵庫があり、これらは浄化システムによる処理を経ているにもかかわらずトリチウムやその他の有害な放射性核種を含んでいる。漏洩はこのシステムがいつ爆発するかわからない時限爆弾(laxly guarded time bomb)だということを明らかにした。

ゴムで封印されたパイプや貯蔵タンクが漏水を引き起こすことは誰でも知っていることである。東電が漏水を検知する定期点検を信頼していたというのは無責任とは言わぬまでも不注意のそしりは免れ得ない。(careless, if not irresponsible)

(・・・)

政府の過去の対応と情報政策から判断する限り、日本政府も、東電と同じく、この状況を制御し、パブリックに対して情報を開示する能力がもうないのではないかという疑念を抱かせる。(Given the government's past actions and information policies, one might doubt whether it would be any more competent than TEPCO at managing the situation and communicating it to the public)

週明けに、漏水しているタンク付近の放射線量は最初に報告された数値の18倍であることがわかった。漏水は当初ただの「異常」とされたが、のちに真性の危機(a genuine crisis)であることがわかったのである。

日本は国際的な専門家に支援のための助言を求めるべきときを迎えている。米国、ロシア、フランス、英国などは核エンジニアリング、除染および放射線の健康被害についてのノウハウを持っており、日本の役に立つはずである。

国際的な研究と除染のための連携はモニタリングと危機管理の有用性と有効性についての粉々に打ち砕かれた信頼(shattered public trust)を回復するための一助となるであろう。

漏水が最も大きな影響を及ぼすのは福島沖とそこから拡がる太平洋への影響である。この影響については精密なモニターがなされなければならない。

日米の科学者によって2011年と2012年に行われたアセスメントでは二つの重大な問題が答えられぬまま残った。どれだけの放射能が海洋に浸入しているのか?原発事故以後長い時間が経ったにも拘わらずいくつかの種において高いレベルの放射能が検知されているわけだが、問題の地域の魚介類の消費がいつ可能になるのか?漏水によって、これらの問いへの答えることが喫緊の課題となっている。

(・・・)

安倍晋三首相と彼の政府は科学研究支援を約束した。彼らには情報を集め、それを共有することを通じて世界中の研究者を激励し、支援する義務がある。チェルノブイリでは科学者たちは原発事故後に何が起きるかについて研究する機会を逸した。福島ではせめてそれだけでも成し遂げたい。

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タンク周辺の雨水、海に 福島第一 台風で堰の弁開放   東京新聞
2013年9月17日 朝刊

 東京電力は十六日、福島第一原発の地上タンク群に設けた漏水防止用の堰(せき)が、台風18号による大雨の影響であふれる恐れが高まったため、七カ所の堰の弁を開けるなどして、たまった水を排出した。

いずれも、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質濃度は法定基準以下で、最大で一リットル当たり二四ベクレルという。

 高濃度汚染水がタンクから漏えいしたエリアなどでは排水していない。

 ストロンチウム90の法定基準は三〇ベクレル。濃度の確認をしているとはいえ、東電が堰の水を故意に排出するのは初めて。水は排水溝などから直接、外洋(原発港湾外)に出る。排出総量は不明。

 排出したのは、敷地西側にある「H9」や「E」、南側の「G4」などのタンク群の堰にたまった水。ほかのタンク群の堰では、三百トンの高濃度汚染水が漏えいしたタンクのあるH4エリアで一七万ベクレルを計測するなど法定基準を大きく上回る場所もあり、仮設ポンプで水を移送している。

 一方、Bエリアと呼ばれるタンク群の堰から十五日午後に水があふれ、東電は十六日、この水にベータ線を出す放射性物質が一リットル当たり三七ベクレルの濃度で含まれていたと発表した。
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海外専門家、汚染水対策を批判 日本政府説明会で 東京新聞
2013年9月17日 10時17分

 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)の年次総会に合わせ、日本政府は16日、東京電力福島第1原発の汚染水対策などの説明会を開催、他国の専門家から「事故から2年半以上たつ。もっと早く対策が取れなかったのか」などと対応を批判する声が上がった。

 同原発では原子炉建屋に1日約400トンの地下水が流れ込み、新たな汚染水が発生している。スロベニアの専門家は「長期間、汚染水をタンクに貯蔵しているだけだ。なぜ、いまだに最終的な解決策が見つかっていないのか」と問いただした。

 また、フランスの専門家は、日本政府が汚染水漏れをすぐに公表しなかったこともあると指摘した。
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原発ゼロ、京に広がる歓迎と懸念 京都新聞
【 2013年09月16日 08時58分 】

 関西電力の大飯原発4号機が停止し、国内の稼働原発がゼロになったことに対し、京都の経済団体や企業からは安定的なエネルギー供給を求める意見が相次ぎ、さらなる電気料金の値上げを懸念する声も上がった。脱原発を訴える市民団体は「この流れを廃炉につなげよう」とデモを繰り広げた。

 京都商工会議所の立石義雄会頭(73)は「燃料費の増大で貿易赤字の拡大につながり、安倍内閣の成長戦略の足かせになる」と懸念する。「中長期的には低エネルギー社会を目指すべき」としながらも、当面は電力の安定確保のため、「安全性が確保された原発から再稼働すべきだ」と強調した。

 電気料金のさらなる値上げを懸念する企業も多い。

 宇治市の研磨工具メーカー「三和研磨工業」は昨年8月、450万円をかけて電力消費量を抑えられる空調設備を導入した。それでも今年は値上げの影響で年間約400万円の負担増となるため、全社員で節電に取り組んでいる。梅原義英製造部長(53)は「電気料金が上がっても製品に転嫁はしにくい。これ以上の値上げはやめてほしい」と関電に要望する。

 京都中小企業家同友会の北村卓也代表理事(56)は「中小企業は電気料金の値上げで利益が圧迫されているが、会員企業は原発稼働の賛否にかかわらず『安全性が第一』との考えで共通している」と強調。火力、水力発電の活用による電力の安定供給に加え、太陽光発電の拡大などによる中小企業の仕事づくりを求めた。

 京都市内の繁華街では15日、原発の廃炉を求める市民ら約500人が「電気は足りてる」「再稼働反対」と叫び、デモ行進した。呼びかけ人のNPO法人「使い捨て時代を考える会」理事の吉永剛志さん(44)=左京区=は「沿道の人が手を振ってくれ、反応は良かった。この機運を廃炉につなげたい。経済優先を前提にした原発はやめるべきだ」と話した。

 福島第1原発事故の影響で福島県いわき市から避難した農業鈴木裕一さん(63)=亀岡市=は「私の地元では放射能の不安から今も避難すべきか葛藤し、苦しんでいる人がいる。

原発を動かすことで得られる景気や経済の利益と、動かさないことで守られる命や食べ物の価値を比べたとき、どちらが大切か」と原発の稼働停止を歓迎する。「国全体で無駄な電力消費を減らし、原発にかかる費用は自然エネルギーの開発に注いでほしい」と望む。
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学徒出陣 神戸の壮行会から70年
2013-09-14神戸新聞。画面クリックで拡大。

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新聞が報じない「悪質新聞勧誘」の実態  Jcastニュース
 高齢者に契約迫り「解約なら10万円だ!」

新聞の勧誘・契約をめぐるトラブルがあまりにも多いとして、日本新聞協会など関係団体が2013年8月22日までに、国民生活センターから改善要望を突きつけられた。

全国での相談件数は年間約1万件、訪問販売関連では最多に上る大きな問題だが、あいにく当の新聞側でこれを報道したのは全国紙では日経、産経の2紙のみ、その両紙にしても扱いはごく小さい。

豪華な景品をエサに「12年契約」を結ばせて…


新聞契約をめぐるトラブルに警鐘を鳴らす国民生活センターのチラシ

新聞の強引な勧誘・契約はこれまでにもたびたび問題化しており、新聞各社もそのたび常に「改善」「正常化」を唱えてきた。

「契約してくれるなら○○○を上げますから……」といった景品をエサにする勧誘についても、法律などで上限額がおよそ2000円弱と定められ、違反した場合には、罰金や謝罪、また違反事実の広告を行うこととなっている。

しかし国民生活センターによれば、現在も新聞の半分をめぐるトラブル相談は多数寄せられているという。その件数は2012年度で9886件に上り、業界の「努力」にも関わらず横ばいが続く。一概には比べられないが、12年の「振り込め詐欺」の認知件数は6000件余りだ。

では、実際にはどのようなトラブルが起きているのか。

たとえば近畿地方に住む60歳代女性の場合だ。女性は現在A新聞を購読しており、間もなく契約期間が終了する。その契約終了後には、別のB新聞を4年間講読する約束をしている。さらに女性はB新聞のあとにはC新聞を1年間、そしてC新聞の後には再びA新聞を7年間取るという契約まで結んでしまった。

「今契約すれば液晶テレビがもらえる。もらえるものはもらっとき」
という販売員の言葉に乗せられた形だ。

これはいわゆる「起こし」「先付け」と呼ばれる契約だが、それにしても合計すれば12年とはさすがに長い。その後、女性は年齢のため目が悪くなったことなどからこの契約を取り消そうとしたが、販売店は、

「解約するなら(テレビ代の)5万円を現金で払うか、同じ機種のテレビを買って返してほしい」

と迫ってきた。「どうしたらよいか」――と女性はセンターに駆け込んだ。

「いつでも解約できる」と言われたのに…

こうした場合、景品の返還を完全に拒むことは簡単ではない。国民生活センターは、高齢者の場合、病気など止むを得ない理由で新聞の購読が続けられなくなる可能性があることから、長期の契約や「先付け」契約は避けるよう求める一方、新聞側にはこうした止むを得ないケースでの解約について整理・周知を徹底するよう求めている。

契約に当たり、勧誘側が不正確な説明を行う場合もある。中国地方の高齢男性は、「いつでも解約できる」と言われD新聞を契約したが、転居に伴い解約しようとすると、

「あと2年の契約が残っている。2年分の新聞購読料約10万円を支払わなければ、解約できない」
と凄まれたという。

また九州北部の80歳代女性は、「1か月」との約束で契約期間が白紙のままの購読契約書にサインしたところ、勝手に「3年間」と書き込まれてしまった。さらには、「アンケート用紙だ」といわれて署名したところ、実は契約書だったという事例も報告されている。

これらの実例を見ても、目立つのは契約者が高齢の場合だ。国民生活センターの調べでも、相談を持ち込む契約者の平均年齢は61.7歳と、2003年の41.7歳から20歳も上昇した。

日本新聞協会も2012年のレポートの中で「70歳以上の読者の動向」に一節を割くなど、「若者の新聞離れ」と読者の「高齢化」は着実に進行する。今回の国民生活センターのデータからは、新聞業会が高齢者への売り込みを強化し、その一部がトラブルに発展している実態がうかがえる。

なお新聞協会では今回の要望に対し、「19日に会合を開き、要望書を元に検討を行う」としている。

引用元
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検察・警察に協力する大手全国紙の司法記者クラブって一体!
ニュース・コメンタリー (2013年09月14日)
遠隔操作ウィルス事件続報

問われるべきリーク報道の責任

 遠隔操作ウィルス事件で逮捕起訴され勾留中の片山祐輔氏の弁護団が9月9日記者会見し、検察が開示した証拠から、片山氏の派遣先の同僚のPCからも「iesys.exe(遠隔操作ウィルス)」が見つかっていたことなどを明らかにした。

しかし、この日、佐藤博史弁護士が最も声を荒げて訴えたのは、マスコミのリークに対する責任のあり方だった。

 これまで複数の報道機関が、片山氏が使用していた携帯電話から、真犯人が送ってきた猫の写真と同じ写真が復元されたと報道していた。それが片山氏が犯人であるとの強い印象を与えていた。

しかし、佐藤氏は検察から開示された証拠の中に、そのような写真がまったく含まれていないことを指摘した上で、「ペンを持ってる皆さんが、検察の暴走を止めるためにいるのか、それとも大本営発表みたいなことをずっと続けるのか。」と、一連の報道を厳しく批判した。

 これまで多くの報道機関が、検察や警察しか知り得ない捜査情報をあたかも事実であるかのように報じ、それがその後の取り調べや捜査のみならず、その後の裁判にも大きな影響を与えてきた。

しかし、報道された事実が、後の裁判で証拠として検察側から提出されないことも多い。

 郵便不正事件で無罪となった村木厚子さんは、国に対し損害賠償請求を行ったが、裁判所はマスコミにリークをしたことの責任は認めなかった。

その後、村木さんは国に対し、「検察が報道機関に捜査情報をリーク(情報漏えい)したために社会的評価が低下した」として、330万円の損害賠償を求める裁判を新たに起こしたが、一審、二審では「大阪地検の職員以外が情報提供した可能性を否定できない」として請求は退けられ、最高裁に上告している。

 数々の事件で捜査情報がリークされていることは明らかだ。

そもそも公務員である捜査官が捜査情報を外部に漏らすことは違法行為のはずだ。また、リークがその後の捜査において、明らかに被疑者や被告に不利に作用することも多い。にもかかわらず、なぜリークした側も、それを報じる側も責任を問われないのか。

 ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元
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冤罪が密室の取調室で好きなように作られる。どうしたら止めさせることが出来るか

「誰も監視していない取調室で冤罪は作られる」 布川事件・桜井昌司さんが「取調べ全面可視化」にこだわる理由

一部引用・・

警察官というのは、目の前にいる人を犯人と確信して、思い込む

「日本の警察の取調べでは、議事録というものは取りません。レコーディングもしないし、議事録というものも存在しません。

議事録の代わりになるのが、捜査報告書というものです。二人の取調官が『こういうふうに自白しました』と報告する書類です。布川事件では、その捜査報告書実が偽造されていました。一部が差し替えられていたのです。

日本の捜査というのは、レコーディングもしないで、平然とこういうものをあとで作るんです。こういう不正な方法が、いまでもずっと続けられている。刑事捜査のシステムとして、議事録があるかどうかというのは、外国とまったく違っていると感じます。

警察官というのは、目の前にいる人を犯人と確信して、思い込みます。思い込んだら、目の前にいる人を犯人にするのが正義となります。その人を逃がしたら正義に反するから、『この人を犯人にするのが正しい』と思い込んで、証拠の捏造も平然とおこなってしまう。そういうシステムになってしまっています」

公正・公平な立場で報道してもらうことが、冤罪をなくすうえで非常に重要

「マスコミの報道については、私の場合、逮捕された時点で『桜井が犯人』という報道が出ました。一方的な情報しか流されませんでした。日本には『記者クラブ制度』というのがありますが、残念ながら、司法記者クラブは警察署のいいなりという気がしました。

私は、公正・公平な立場でマスコミの方たちに報道してもらうことが、冤罪をなくすうえで非常に重要だと思っています。検察と警察と同じく、記者の人たちにもがんばってもらいたいという願いが強いです。

2001年に2回目の再審請求をしたあと、いろんな新聞記者と会って事件の話をしましたが、その方たちは非常に正確に私たちの主張を聞いてくれました。『最初は信用していなかった』と言っていましたが、最終的にはちゃんと聞いてくれて、正しい報道をしてくれました」

このように桜井さんは自らの体験をもとに、冤罪を生んでしまう刑事捜査や事件報道の問題点を指摘した。

今回の記者会見は、署名サイト「change.org」で、桜井さんが「取調べの全面可視化と証拠の全面開示」を求める署名運動を始めたのに合わせて開かれたものだ。

ここで集まった署名は、法務大臣と衆参の法務委員会に提出することを予定している。

全文はこちら
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「ブラック企業大賞」が決定――大賞はワタミに 週刊金曜日

働く者に劣悪な労働を強い、その人権と生存権を脅かす「ブラック企業」。この年間ワーストを選出し、“表彰”する「ブラック企業大賞2013」の授賞式が八月一一日に東京都内で開催され、大賞以下各賞が発表された。

「ブラック企業大賞」は、労働問題の専門家らで組織した「ブラック企業大賞実行委員会」(筆者も参加)が昨年より企画・実施。第二回となる今年は、ワタミフードサービス、クロスカンパニー、ベネッセコーポレーション、サン・チャレンジ、王将フードサービス、西濃運輸、東急ハンズ、東北大学の七社一法人をノミネートしていた。

 実行委員会が合議のうえ選出する「大賞」は、二〇〇八年六月に入社二カ月の社員が過労自殺したワタミフードサービスが受賞

同社は昨年も一般投票で選ばれる「市民賞」を受賞しているが、その後も自らの安全配慮義務違反を否定し、遺族への謝罪も拒否しているほか、当時の責任者である渡邉美樹前会長が七月の参院選に立候補するなど真摯な反省が見られない点が受賞理由となった。

ワタミは昨年に続き一般投票でも全体の七割を超す圧倒的な票を集め、「一般投票賞」(「市民賞」を改称)とのダブル受賞となった。

 ノミネート企業のうちワタミを含む五社一法人は過労死・過労自殺者を出した企業。このうち東北大学は、〇七年一二月と一二年一月に教職員二人を過労自殺させていることから、「特別賞」が授与された。

 そのほか、メディア戦略により「女性が働きやすい企業」とのイメージを作りつつ、〇九年一〇月に女性店長を過労死させていたクロスカンパニーにはアパレル業界を代表して「業界賞」が、「人財部付」なる部署を違法な退職勧奨の場(追い出し部屋)にしていたベネッセコーポレーションには「教育的指導賞」が与えられた。

引用元
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税金を払わなくてもいい宗教法人にいよいよメスが入る?
冬の時代は近い。いずれは宗教法人課税問題が浮上する
早川忠孝

どうやら日本のタブーが除去される日が近付いたようだ。

いいことである。
ある宗教法人の執拗な勧誘行為に対して警察当局が被疑者を逮捕して強制捜査を始めた、というのだから、いよいよ宗教法人の諸活動に対して本格的な法のメスが入る時代になったということだ。

次は宗教法人の脱税がターゲットになる。
来年の4月からの消費税増税が本決まりになると、宗教法人の不透明な会計について国民の目が向くようになることは必至である。
国会には若い国会議員が増えているから、多分宗教法人問題は政治のタブーではなくなる。

宗教法人の適正納税を求める声の次は、宗教法人の政治活動や宗教法人の選挙活動の問題になる。

多分、宗教法人にとっては嵐の日々がやってくるだろう。

今の内から備えることである。

コンプライアンスが厳しく求められる時代が目の前に来ている。

若い弁護士は、こういう分野についても今の内から勉強をしておくことだ。

引用元

この論者の願望であり、普通の一般人の願望ではあるが、そう簡単に行く話ではない。これまで誰も手を出せなかったにはその理由がある。宗教団体の幹部もいまやしっかり日本の旦那衆のクラブに会員として入会しているからだ。
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投票したのに集計「0票」とは    MSN産経ニュース
投票したのに集計「0票」とは…参院選比例「高松」の不可解、「30日過ぎた」と動かぬ選管

前文引用・・

「私が投票した1票はどこに行ったんでしょうか」-。高松市の有権者4人が8月末、高松市選管にこんな抗議をした。

7月21日に行われた参院選比例代表で、投票したとする候補の得票が集計結果で「0票」とされたため、文書で再点検を求めたのだ。

しかし公選法は開票結果に疑義がある場合、再点検を求めて提訴できるのは開票日から30日以内と規定。

すでに期限が過ぎてしまった上、市選管も再調査は行わない方針で、不可解な「0票」問題はこのまま真相究明が置き去りにされそうな状況だ。(藤谷茂樹)

続き全文はこちら
 
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2013年09月16日(月)
オリンピック誘致成功のキモ! 6人のスピーチ原稿を書いた誘致請負業の英国人
神戸新聞。画像クリックで拡大。
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原発ウォッチャー月例報告書別紙2013年8月分をアップしました。福島原発行動隊
アップ先はこちら
 
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兵士になったことのある人は戦争の話をしない 【今日の一言】

 兵士になったことのある人が戦争の話をしない、という感じでしょうか。

イギリスでは、「塹壕の中で見たことは人に話すな」という言葉がある。

なぜなら、戦争中に起きることは、人間がやることではないから。


  伊集院 静
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原発訴訟全員不起訴  神戸新聞から
2013-09-10神戸新聞。画像クリックで拡大。
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【ツバル】 ツバルは沈んでいるか?   by 武田 邦彦

年前まで、NHKも朝日新聞もまるで狂ったように、「ツバルが沈んでいる。ベネチアが水浸しだ」と報道をくり返した。

当時、日経新聞も小学生に温暖化の教育と称して、「南極が温暖化し、南極の氷が融け、太平洋の海水面が上がり、ツバルが沈んでいる」と子どもたちに教えたら、子どもたちが青ざめたと得意げな記事を書いていた。

このブログで示したように、「南極の気温の変化はなく、氷の量も変わっていない」のだから、ウソをついて子どもたちを青ざめさせて楽しんでいるのだから本当にたちが悪い。

ところで、今、ツバルの海水面は変化しているのだろうか。データを示したい。



これがツバル付近の海水面の変化で、1978年のツバルの独立前後からほとんど変化がないことが判る。海水面の変化について専門家は、「海水面というのは30㎝から40㎝ぐらいは変化する」ということを知っている。

なにしろ潮の満ち引きだけで1メートル以上も変わるところがおおいのだから、グラフをじっくり見て数㎝の変化に注意する必要もないのだから、このグラフを見れば「ツバル付近の海水面は変化していない」と言うことが判る。

全文はこちら

東京五輪決定も「世の中の雰囲気についていけない」  by 室井佑月 
〈週刊朝日〉
9月11日(水)16時10分配信

 56年ぶりに東京でオリンピックが開催されることとなった。その直前の最終プレゼンで、安倍晋三首相は安全性を強調したが、作家の室井佑月氏は疑問を呈する。

*  *  *

 法案成立後からずっと放置されていた「子ども・被災者支援法」は、放射線量基準値を決めないまま、福島県内33市町村を「支援対象地域」に指定するようだ。復興庁がそんな基本方針案を出してきた。

 線量を基準にしたら、もっと広い範囲に対象が広がりそうだからじゃないのか。ホットスポットが見つかった場所の放射線測定費として、国はこれまで6億4千万円の予算をつけたが、結局、原子力規制庁はなんにもしなかった。

 ほんとうにそれで大丈夫なの?

 この夏、増え続ける汚染水の問題が出てきた。しかし、それはオリンピック招致のニュースで消されてしまった感じ。収束の目処がつかない原発のニュースは暗いから、オリンピックの明るい話題にしましょうってことじゃないよね。

 こういった世の中の雰囲気についていけない。そして最近ではそういった自分に、罪悪感を抱くようになってきた。まるで、世の中を暗くしている元凶が自分なのではと思えてきたりして。そういう気持ちにさせられてしまう雰囲気が怖い。

 かろうじて雰囲気に流されていないのは、子供の親だからだと思う。

 じつはこの夏、息子の甲状腺のエコー検査と尿検査をしにいった。一度、心配してしまえば、不安な気持ちが大きくなるばかりだったから。

 結果、息子の喉には5個の嚢胞(のうほう)が見つかった。

 医者がいうには、そのこと自体はそんなに大変なことじゃないし、大事を取って二十歳くらいまで1年に1回、エコー検査と尿検査を受ければ問題ないのだとか。

 とりあえず検査して安心した? いや、あたしはその後、もっと暗い気持ちになった。

 福島やホットスポットに住んでいる子供のいる親たちは、どういう気持ちで今を過ごしているのだろうと想像するからだ。叫び出したいくらい不安なんじゃないか。

子供を守るのは親の役目だから、あたしは間違ったことはしていないはずだ。うちは気にしているとあたしが正直に書くことにも意味があると思っている。

 でも、東京にいる者がなにやってんだと、後ろめたい気持ちにもなる。させられるのだ、今の世の中の雰囲気に。

 あたしは不思議でならない。「子ども・被災者支援法」に携わっている復興庁の人々や、ホットスポットの放射線測定費の負担事業を任された原子力規制庁の人々に、子供はいないのか。いたとしたら、自分の子供の心配はまったくしないのか。

 自分の子供が線量が高いといわれる場所にいたらどういう気持ちになるか、人として最低限の想像力をなぜ持っていない?

 国の方針に間違いはなく、絶対に信じられるものだという情報をなにか握っているなら、あたしたちにもわかりやすく教えて欲しい。時間が経てば経つほど、不安は増幅していく。

※週刊朝日 2013年9月20日号
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秘密保護法案 国民主権と民主制の否定だ   琉球新報
社説
2013年9月5日

 国家機密の情報漏洩(ろうえい)を防ぐという名目の特定秘密保護法案を、政府は秋の臨時国会に提出する構えだ。

28年前、大きな批判を受けて廃案になった「国家秘密法」(スパイ防止法)案より、さらに幅広く情報を統制する内容である。

 政府がすべきことはむしろ逆だ。福島第1原発事故では放射能汚染を予測する情報が伏せられ、住民が避難先でさらにひどい被害に遭う例すらあった。

秘密管理よりむしろ情報公開の徹底こそが必要ではないか。

 法案は(1)防衛(2)外交(3)安全脅威活動防止(4)テロ活動防止-の4分野で「特に秘匿が必要な情報」を「特定秘密」に指定し、漏らした公務員を罰するという内容だ。

 これはあまりにも多くの問題をはらむ。何を秘匿するか政府が決める仕組みだからだ。正義感ゆえの内部告発も公益を図る良心的な情報提供も、政府にとって都合が悪ければ政府が処罰の対象にできるということである。秘匿対象選定が妥当か国民は検証できない。

 例えば「防衛」名目で防衛相が秘密指定すれば、在沖米軍基地で起きた環境汚染を伏せることも可能だ。1996年には米国から伝えられていた沖縄へのオスプレイ配備について、13年後に渋々公開するような政府を、いったいどうすれば信用できるのか。

 原発事故の原因や放射線量も「国民の不安をあおり、公共の秩序を害する」として秘匿されかねない。密約を繰り返し、在外公館のワイン購入リストまで秘匿するような政府に、秘匿の権限をさらに与えてよいのか。

 自民党は「基本的人権を侵害しない」という文言を加えることで報道の自由を守ると説明している。だが公務員だけでなく「影響を与える身近な人」も調査対象だ。例えば政府の不正を告発する方法を公務員と記者が相談すれば「共謀」になり、記者が告発を説得すれば「教唆」になり得る。そもそも法律の存在自体が告発者を強く萎縮させるだろう。

 憲法の大原則は国民主権だが、重要な問題が伏せられたままで適切な判断ができるはずはない。法案は国民主権と民主主義の否定にほかならない。

 背景には、軍事情報を提供する条件として米国から法整備を求められたという経緯がある。

日米軍事一体化がこの法案の本質なのだ。大本営発表で情報が統制された戦前に回帰してはならない。

そうは言っても、アメリカさんの指示に日本の旦那衆は逆らえない。つい最近も逆らったばかりに首相の座から外された人間もいる。

その旦那衆にとっても隣国中国共産党の国民の情報統制は垂涎の的だ。

中国の公安は、戦前の日本の特高と憲兵が日常的に国民を監視したように、お上と違う意見を持つ人民を見張ることに全力を上げている。

旧ソ連の体制が崩壊した原因の一つに、国民の監視人員の増大でその人件費に国家予算が喰われ、生活物資の生産にカネが回らなくなったという漫画みたいなことがあった。

 中国もいずれソ連と同じ道を辿り、日本もその後を追うのだろう。
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トリチウム15万ベクレル 汚染水、地中で拡散か 福島民友ニュース
2013年9月15日

 東京電力福島第1原発の地上タンクから高濃度汚染水約300トンが漏れた問題で、東電は14日、漏れたタンク北側の観測用井戸で13日に採取した地下水から、放射性トリチウム(三重水素)が1リットル当たり15万ベクレル(法定基準は1リットル当たり6万ベクレル)検出されたと発表した。

地下水のトリチウム濃度は日を追うごとに上昇しており、タンクから漏れた汚染水が地中で拡散している可能性がある。

 井戸は、漏えいタンクから約20メートル北側のコンクリート堰(せき)の外側に掘られた。8日に1リットル当たり4200ベクレルを検出。

10日には法定基準を超える6万4000ベクレル、11日は9万7000ベクレル、12日は13万ベクレルと上昇し続けている。東電は「原因は引き続き究明する」とし、重点的に監視する方針。
 
2013年9月16日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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しつけを受けた大人の方が年収が50万円多い。
しつけ:「うそをつくな」で年収に50万円差 神戸大調査
毎日新聞 2013年09月14日 10時58分

 幼い頃に「うそをつくな」としつけられた人は平均年収が約50万円高い--。神戸大の西村和雄特命教授(数理経済学)らがインターネット調査でしつけと所得の関係を調べ、13日に発表した。

「他人に親切にする」「勉強する」などのしつけでも、同様の傾向だった。西村教授は「しつけを受けた記憶の有無が重要。子供には、必要なしつけを繰り返すことが大切ではないか」と分析している。

 調査会社に登録する国内の18歳以上の男女9万人を対象に今年2月、ネット調査し、1万5949人から回答を得た。幼い頃のしつけで代表的な8項目の記憶の有無や現在の所得を尋ねた。

 その結果、「うそをついてはいけない」というしつけを受けた人は平均年収が約449万円。受けた記憶がないと答えた人は約399万円で、約50万円の差があった。

 「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」というしつけも、受けたという人の年収が15万~29万円高かった。さらに、これら4種のしつけをすべて受けたという人と、「いずれも受けた記憶がない」とした人を比べると、年収差は約86万円に広がった。

 一方、「ありがとうと言う」「親の言うことを聞く」などは所得に差がみられなかった。逆に、「あいさつをする」は、しつけを受けていないとした人の年収の方が約13万円高かった。【吉田卓矢】
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