2013年4月29日 朝刊
全国の市区町村長や元職の有志でつくる「脱原発をめざす首長会議」は二十八日、設立一周年を迎えた。会員数は十六人増加し、この一カ月だけで現職五人が新加入した。
東京電力福島第一原発事故から二年が経過し、安倍晋三首相が原発再稼働を明言するなど、脱原発をめざす動きが正念場を迎える中、危機感を背景に首長の輪は広がりつつある。
「原発事故から時間がたち、脱原発の世論が少し低下している時期なので、もう一度この問題をクローズアップさせたかった」。二十八日午後、茨城県東海村で開かれた首長会議総会後の記者会見。
同県常総市の高杉徹市長は六日前に加入した理由を語った。今月一日に名を連ねた岐阜県北方町の室戸英夫町長も「政権が変わり（国の原発政策の）雲行きが怪しい方向に流れる状況で、脱原発の世論づくりの応援ができたら」と抱負を述べた。
会議は一年前、三十五都道府県の首長や元首長計七十人で発足。これまでエネルギー基本計画作成をめぐり政府に「原発ゼロ」を要求したり、勉強会を開いたりしてきた。
この間、会員数はじわじわと増加。今月には二人のほか、東京都多摩市の阿部裕行市長、滋賀県米原市の平尾道雄市長ら三人が入り、三十八都道府県、八十六人に達した。
阿部市長は二十六日の定例会見で「多摩市にも福島県から避難している人が百人いる。原発事故が収束していないことにきちんと向き合う必要がある」と加入理由を述べた。
この日は神奈川県小田原市の加藤憲一市長、茨城県かすみがうら市の宮嶋光昭市長、栃木県那須町の高久勝町長ら、代理を含め十六人が出席した。地元東海村の村上達也村長は「原発事故の経験に照らし、地震列島日本から原発をなくしていきたい」とあいさつ。
会合では、安倍首相に対し、被災者の生活再建や原発新設をしないことなど八項目の要求を決議した。 （中山高志）
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2013年04月28日 20時23分
【マンザナー（米カリフォルニア州）堀山明子】第二次大戦中、日本軍に協力する可能性のある「敵性外国人」として強制収容され、死去した日系アメリカ人の追悼式が２７日、収容所跡地で行われ、約１０００人が参加した。会場ではボストン・マラソン連続爆破テロ事件後、再び広がりつつあるイスラム教徒への中傷に抗議する声も相次いだ。
追悼式は毎年４月に行われ４４回目。人種差別のない社会を目指す集会として日系人以外も出席しており、９・１１米同時多発テロ事件（２００１年）以後はイスラム団体との交流が続いている。
「特別スピーカー」としてあいさつした米イスラム連絡会議（ＣＡＩＲ）ロサンゼルス支部の女性活動家、ジエナ・アフデルガニさん（２３）は「ボストン事件以後、９・１１の時と似たような攻撃が始まった」と指摘したうえで「昔と違うのは、日系社会をはじめ支えてくれる多文化コミュニティーが広がっていることだ」と感謝した。
強制収容所の不当性を訴え、米政府の謝罪と補償を定めた法律（８８年成立）への道を開いた故フレッド・クレマツさんの娘カレンさんは「収容所は昔の話ではない。再び差別が起きないよう声を上げるべきだ」と訴えた。
マンザナー収容所は１９４２年、全米１０カ所に設置された強制収容所の一つで、約１万１０００人が収容された。
☆日系アメリカ人の彼らは、アメリカ国籍を持つから、アメリカ国民の一員だった。
しかしある日、日系アメリカ人は家も財産もアメリカ政府に没収され、砂漠のバラックに強制収容された。理由はアメリカ人ながら両親が日本人であったり、アメリカ国籍を取る前は日本国籍を持っていたという理由だった。
それ以前にはアメリカにはそんな無茶なことが出来る法律もないし、アメリカが戦った三国同盟のメンバーであるドイツやイタリア系のアメリカ人にはそんな無法なことをやっていない。
アメリカの支配階級には、根強いアジア人蔑視と差別の意識が脈々と流れていた？ようだ。戦時中のアメリカの新聞に出てくる日本人の顔は、必ずお猿さん、つまりモンキーの顔に描かれていた。
一方、日本の新聞はアメリカ人やイギリス人のことを「鬼畜米英」と呼び、彼らは人間ではなく鬼や畜生だとくにたみに教えてくれていた。
日系アメリカ人の強制隔離・収容はアメリカと言う国家が持つ歴史の汚点の一つであるが、彼らは後に過ちを認め、議会で謝罪しわずかではあったが弁償に応じた。
それには多くの日系人の欧州戦線における日系戦闘部隊の奮戦や、戦後の、誇りをかけたアメリカ社会に対する長くて苦しい働きかけの行動があった故である。 |
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■４月某日 ４・２８を「主権回復の日」と位置付けた安倍政権による政府主催の記念式典が憲政記念館で強行された。４・２８は、サンフランシスコ講和条約の発効日である。
米軍の占領下に置かれていた日本は、この日を境に体裁上の独立を果たす。体裁上というのは、この日以降、沖縄、奄美、小笠原は日本政府から切り離されて米国の施政権下に置かれるという、独立とは真逆の統治・支配形態も同時にスタートしたためだ。
安倍総理の政府主催の記念式典開催の発表後、４・２８を歴史的な「屈辱の日」と位置付けてきた沖縄では、県民の７割以上が式典に反対するという地元紙の世論調査の結果が発表された。
米国の統治下に置かれた沖縄の苦難の歴史を思えば、当然の結果である。そのことに思いが至らなかった安倍総理の度し難い単細胞ぶりはもはや救いようがないレベルにあるといっていい。式典に参加した東京都知事・猪瀬直樹や沖縄県副知事の高良倉吉(元琉球大教授)らは安倍総理の空疎で虚偽的な「お祝いの挨拶」に満足したのだろうか。
安倍官邸や閣僚の周辺では、「主権回復」を最大限にアピールし、憲法９６条改正を皮切りに国防軍の創設にまで一気に突き進もうという戦略を描いているのだろう。
最近の安倍総理の靖国参拝をめぐる中国や韓国の強い批判に対して、居丈高で開き直りともいえる強烈な発言に対しては、「宗主国」の米国ですら危機感を抱くほどだ。アベノミクスで円安、株高の動きが出始めていることで、内閣支持率も７割に達する勢い。
それで、出戻り総理も自信を深めているのだろう。加えて、７月の参議院選挙においても、勢いがまったく感じられない民主党や日本維新の会に圧勝できると踏んでいるのだろう。確かにこのままの状況が続けば、自民党が勝利し、安倍政権は長期政権になる可能性もある。
そうなれば、この国はタカ派的な軍事国家色を強め、強固でしたたかな官僚組織が跋扈する戦前の日本国家への逆戻りである。核武装の必要も説いたことのある安倍総理の国家感は国を危うくする懸念材料が一杯である。
４・２８の政府主催の記念式典には天皇、皇后も参加させた。挨拶抜きの形式的参加である。戦前同様に、国家の威信を高めて国民を服従させるための権威づけも計算通りなのだろう。
まさに、皇室の政治利用にまで踏み込んだのだ。今回の式典で、右翼団体の一部には政府に建白書を出して、皇室の政治利用に異議を唱える動きも出ていた。
記念式典における各地方の来賓の県知事は半分程度の参加で、沖縄の仲井真知事は不参加を決めた。民意を形成する前に政治主導で発案されたイベントだから当然だろう。安倍総理の記念式典発表は、沖縄県民の怒りに火をつけた。
それだけではなく、多くの人々に、４・２８の歴史をあらためて見直すきっかけも与えた。ヤブ蛇というやつである。
沖縄でも奄美でも、この政府の記念式典に反対する抗議集会が開催された。沖縄では宜野湾海浜公園に一万人以上の反対派が詰めかけた。安倍政権の誕生以降、沖縄は「宗主国」米国のために、辺野古新基地の強行建設、オスプレイの激しい訓練、離島振興の意味もあるサトウキビ産業の壊滅を招くTPP参加も決めた。
すべての政策は「宗主国」米国の国策に忠実にしたがったものばかりである。米国の占領時代に仕込まれた憲法よりも優位性を持つ日米地位協定を米国が放棄しない限り、日本にも沖縄にも独立も主権回復もあるわけがない。そんなことは世界の常識だろう。
日本人も沖縄人もいつまで騙され続けるつもりなのだろうか。１００年か、いや２００年以上かもしれない。 |
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2013年04月29日(月)
＃６’神田「みます屋」にて '０２／０６／３０作成・メルマガ発信
6月26日、仕事で朝から東京に行った。その夜はいつもの神田のホテルに泊まった。東京出張のおりは、夜は大抵どなたかに一杯お付き合い願っているのだが、明日が外（ほか）ではない日なので、飲んでも早く切り上げようと思い、どなたにも声をかけず一人で居酒屋の「みますや」に行った。
「みますや」は一年半ぶりくらいだが店の中が何となく綺麗っぽくなっていた。
客は殆どが50歳代の勤め人が2、3人連れで、2人ずれの組でも女性は30代以上に見え、相変わらずチエーンの居酒屋とは客層がかなり違う。入って左側の大きな板卓の3人ずれの客の横に案内された。目の前にはやはり一人客がいたが暫くして帰った
。生中を飲んでいると頼んでいたこの店の定番の牛の（にこみ）が来た。すぐ近くの神田美土代町に勤務していた昭和５０年代の、週に数回は来ていた頃は、確か一皿３５０円くらいだった、と思う。
相変わらず独特で、関東風の濃い味付けで旨さは変わっておらず、年数を考えると仕方がないと思いながらも、関西が長くなったせいか、量もしっかりあるのについ（にこみ）が一皿６００円かと思ってしまう。
定年前に見える横の３人ずれは近くの勤め人たちらしく誰か同僚の噂話に余念がない。関東弁も歯切れのいい江戸っ子弁だと耳に心地よく、いまや東京でも希少価値の方言、江戸っ子弁だなと思いながらＢＧＭとして何となく聞いていた。
壁には前にはなかった日本各地の銘酒のあれこれ、田酒、久保田などの名前が張り出され、日本酒だけのメニューが出来ていて驚いた。しかも料理も、前と同じく壁にそれぞれ小さな板に書いて上げてあるが、メニューも板卓においてある。
普通の熱燗一合と「きんぴら」を追加で頼み、これで引き上げようと思っていたら一人客が目の前に案内されて座った。三十四、五のさっぱりした感じの男だった。座ってから何となく嬉しそうに店の真っ黒な天井、柱や畳の上がりがまちなどを見廻した。
無言でいるのも気詰まりなので、彼が生中を飲み干し「にこみ」を食べ、またメニューを見て私と同じ熱燗、彼は２合だったがを頼んで暫くして、「この店は初めてですか」と声をかけてみた。
外で一人で飲む時、相手を見て目の前の人に声をかけるのだが、迷惑そうなら必ずその一言で止める。自分も喋らないで飲みたい時もあるから。この日の彼は飲む人間に共通の雰囲気で「いや、今日が初めてなんですよ」と自然体で返してきた。
桂米丸の切符を知り合いからもらったので今日は公休で東京へ出てきてそれを聞き、終ってから前から来てみたかった「みますや」にようやく来れたという横浜の人間だった。
この「みますや」が近頃の居酒屋ブームで雑誌やテレビに取り上げられていることを彼から初めて教えてもらった。明治３８年の開業で始めは近くの工事現場の土方相手の店だったことも彼は知っていた。
そうか、だから綺麗ぽっくなって前にはなかった新規の客相手のメニューが出来、とっくりがみますやの名前入りになって店員の数も増え、次々年配の客が店の中を覗きながら入ってくるわけがわかったと疑問が晴れた。
ただ店の雰囲気が前と変わらないのは有り難く、それも建物が戦前のそのままのせいもあるかも知れない。しかし次の震災ではおそらく即ぺちゃんこではある古い木造の建物だ。
この横浜人は母親が京都、父親が栃木という組み合わせで、仕事で各地に行くと居酒屋を楽しむという仁であった。会話は楽しく続き、銚子が沢山並んでしまい翌朝二日酔いで目が覚めた。
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（２０１３年４月２８日 福島民友ニュース）
東京電力福島第１原発事故による避難指示で夜間の滞在が認められていない県内５市村の一部地域で２７日、ゴールデンウイークに合わせた５月６日までの特別宿泊が始まった。特別宿泊は昨年暮れからの年末年始に続き２度目。
避難区域内での宿泊が初めて認められた葛尾村。三春町の仮設住宅で１人暮らしをする同村の農畜産業松本邦久さん（５３）は「わが家に泊まれるのはほっとする」と、久々の自宅での宿泊に笑顔を見せた。
愛犬への餌やりなどで、日中はほぼ毎日自宅に戻っていたが、「宿泊は気分的に違う」と松本さん。１０年前に建てた自宅はほとんど地震の被害はなく、水や電気、ガスも使用できるため生活するのに支障はない。
しかし、松本さんは、帰村への道のりはまだ長いと感じている。自宅近くの田んぼは昨年度に試験栽培をし、収穫したコメの安全性は確認されたが、風評被害への不安はいまだに払拭（ふっしょく）されない。松本さんは「生計が立てられなければ帰村は難しい」と、帰村後の生活安定に向けた支援を求めた。 |
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2013年04月28日日曜日
 「脱原発をめざす首長会議」の年次総会に集まった市町村長ら＝２８日午後、茨城県東海村
３８都道府県の市町村長とその経験者８６人でつくる「脱原発をめざす首長会議」の年次総会が２８日、茨城県東海村で開かれ、原発新設を認めないことを明言するよう安倍晋三首相に求める決議を採択した。決議された要請書は５月中にも首相に提出する。
首長会議は昨年４月に設立され、総会は２回目。東海村の村上達也村長や静岡県湖西市の三上元市長ら１６人のほか、顧問を務める鈴木望衆院議員らが出席した。
要請書では、東電福島第１原発事故の収束と原因究明を優先し、原発の安易な再稼働をしないよう強調。原発新設を認めないと明言することや、脱原発基本法案の早期制定など８項目を求めている。 |
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2013/4/27 2:16
鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長は26日、鹿児島市内で記者会見し、福島第１原子力発電所の事故による放射性物質で汚染された土の最終処分場を巡って昨年４～６月ごろ、当時の細野豪志環境相や仙谷由人衆院議員らとそれぞれ会談したと明らかにした。
森田町長の説明では、細野氏は「以前、南大隅町内は原子力関連施設の誘致推進派が多かったが、今の状況はどうか」などと尋ねたという。町長は「南大隅町を候補地にしたいと、探りを入れてきたと受け止めた」と述べ、事実上の打診だったとの認識を示した。「うちの町では考えられないと断った」としている。
これについて、環境省の南川秀樹事務次官は同日の記者会見で、細野氏とともに２回、森田町長と会ったことを認めたが、「（南大隅町が含まれる）国立公園などの話をした。打診をした事実は全くない」と述べた。仙谷氏の関係者も「こちらから打診したことはない」と否定している。
一連の会談には町長の知人の民間人男性が同席したという。町長によると、男性は電力会社首脳や政府高官とつながりがあり、町長は「原子力関連施設の誘致交渉をする一切の権限を与える」とした委任状に公印を押して渡していた。町長は「前の町長も渡したと聞いた。誘致を進めやすくなると（男性から）聞いて渡したが、軽率だった」と述べた。
南大隅町は昨夏、汚染土の最終処分候補地に浮上したと一部で報道されたが、町長は「政府からの打診は全くない」と説明していた。
☆原子力発電を再開させようとしている勢力は、この「最終処分場」の問題をほおかぶりして逃げている。水俣病の原因となった水銀をそのまま外部に排出したチッソは社会的な制裁を受けたが、水俣病にかかった住民の身体は傷つけられた。
原発が排出する危険物は積みあがったまま、処理の方法も確定していない。電力会社はこういう事態を無視しても原子力発電をやろうとしている。この人たちは自分さへよければ、あとは野となれ山となれという思想の持ち主なのだろうか？ |
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福島第一原発の事故による避難区域の不動産や家財の賠償請求の手続きについて、司法書士が相談に応じる無料の電話相談が、東京で行われました。
電話相談を行ったのは、若手の司法書士で作るグループでで、東京・新宿区の事務所では１０人の司法書士が対応にあたりました。
先月２９日、東京電力は原発事故で避難区域に指定された福島県内の１１の自治体のおよそ５万世帯を対象に、建物や土地などの不動産や家具や家電などの家財について、賠償請求の受け付けを始めました。
２８日も「仏壇など高額な家財は賠償請求できるのか」といった相談が寄せられ、司法書士は「高額な家財に損害があれば、１世帯につき２０万円の補償が追加される」などとアドバイスをしていました。
全国青年司法書士協議会の石橋修さんは、「賠償手続きは生活設計のためにも重要なので少しでも疑問や不安なことがあれば、相談してほしい」と話しています。
04月28日 21時12分 |
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2013年4月28日 朝刊
【ワシントン＝共同】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は二十六日、安倍晋三首相が「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べたことについて、歴史を直視していないと強く批判する社説を掲載、これまでの経済政策などの成果も台無しにしかねないと懸念を示した。
社説は、日本が韓国や中国を侵略したのは疑いのない事実だと指摘。中韓が内政上の動機から反日感情をあおることがあるとしても、それは「安倍氏が陥った自己破壊的な（歴史の）修正主義を正当化する理由にはならない」とした。
さらに、戦前の帝国主義への郷愁に浸っているようでは、国内改革を推し進めたり、正当な主張である防衛予算の増額などを隣国に納得させることも困難になると論じた。
首相が発言したのは二十三日の参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」に関連し「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係で、どちら側から見るかで違う」と述べた。
首相の歴史認識をめぐっては、ニューヨーク・タイムズ紙も二十四日付の社説で、中国や韓国の「敵対心を無謀にあおっているように見える」と批判している。 |
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04月28日 21時12分
除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、専門家の意見を聞く県の会議が開かれ、候補地につながる道路の交通量などの調査が重要だといった指摘が相次ぎました。
除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は、福島第一原発の周辺にある双葉町、大熊町、楢葉町の３つの町に分散して設置する方針で、先月から、建設候補地の地形などを確認する調査を始めています。
この中間貯蔵施設について福島県は、施設の概要や調査の進め方などに問題がないか専門家の意見を聞くための会議を設け、きょう、福島市内で初会合を開きました。この中で専門家からは、▼土などに含まれ有機物は、時間の経過とともに、性質が変わるので、扱い方に注意が必要だ、とか▼県内各地から土などを運ぶ際に道路の交通量を分析しないと県民生活に支障がでるおそれがあるといった指摘が相次ぎました。
これに対して、環境省側は、いまは候補地の調査を始めている段階で詳細は今後検討するなどと説明していました。
国の調査は、３か月程度で終わる見通しで、県は、今後も節目ごとに専門家会議を開き、意見を聞くことにしています。 |
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2013年04月28日(日)
神戸新聞社説 2013年4月27日 画面クリックで拡大。
☆原爆で瞬間的に空中に消えた広島と長崎の日本人たち。
被曝で長い間苦しんで亡くなった日本人たち。
このままでは未来永劫浮かばれない。
戦争に負けて68年も経ったのに、今も骨の髄まで心身ともに戦勝国に占領され続けている日本国の旦那衆やエライさんたち。
臥薪嘗胆、捲土重来、次は勝つの気概がなければ独立国民とは言えない。
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＃２５ 床屋のドイさんとサヨナラを・・・ ２００３．５．０８ 作成・メルマガ発信
その２
承前
退職するにいたった大きな理由は「この仕事はやっぱり刃物を使いまっしゃろ、まだまだ自信はありまっけど、もしこっちが手えでも滑って怪我でもさしてから止めるのはいややし。」
という事だったが、それは自分が納得するため自分に言い聞かせているようにも聞こえた。
ドイさんの話しから推測すると、理髪室はここのところ３人の理容師でやってきたが、ビルの就業人口の減少から、来店客数が減り続け、いまや理容師は二人で充分という事になり、店の社長からドイさんに退職勧奨があったようだった。
ドイさんの話しに、何で私がやめないかんねんという思いが時々覗いているような気がした。彼は負けん気の強い、ずうっと自分の仕事に誇りを持っていた男だった。
頭を黒く染めているのは知っていたが、肌の色はピンク色で艶々しており、顔にはしわ一つ無い。
自分よりちょっとくらいは年上かと想像しながら散髪が終って椅子をたつ直前に、「若こうに見えるドイさん、時においくつになったん？」と聞いたら、６７歳ですわとの答えだった。
とてもその年には見えない。頭のサエもなんら変わらず、腕もまだまだやれると思った。
後は家ででも床屋やるんと聞くと、ハサミはもう握らないと言った。
昭和４４年頃（＊）は名前は知らなかったが、なんとなくその頃から彼に見覚えがあり、昭和６２年からは毎月一回はバカ話や床屋政談や居眠りをさせてもらった。また彼は元の勤務先のＯＢや知人の動向の情報センターでもあった。
にしても長い付き合いになっていたものだ。
そんなことで長いことお世話になりました。
いや、こちらこそお世話になりました。私もちょうどこの６月で会社終りです。
そうでっか、このビルに来たんはお客さんが一年違いの先輩で、退くのんは一緒の年やなんてまあご互いご縁があったちゅうことですわな。
そういうことや。ほなお元気で。
お元気で。ご縁があったらまたどっかで会えまっしゃろ。
こんな会話を交わしたあと、用意していった気持ちだけの餞別を渡して店の外に出た。
（＊この頃はビルの理髪店の利用は就業時間中は管理職はよいが、平社員は使えないという不文律があった？ような記憶がある。もしかしたら私が所属した部門だけかも知れないが。
そうなるとユーテリテイコストをテナント各社が補助をしているので
街なかの床屋の７割に近い理髪料金を活用出来るのが、自分より給料の高い方々だけとなる。
営業時間も１８時までだったから結局ヒラは行けないということになる。これは納得出来なかった。
身嗜みを常に整えてお客さんに不愉快な思いをさせてはならないのは、営業の部課長も担当者もおんなじはず、と自ら勝手な判断をし、それでもさすがに部課長が外出の時を見はからってこの店に散髪に行っていたものだ。）
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2013年04月28日日曜日
電力会社や原発関連企業、原発立地自治体などでつくる日本原子力産業協会（東京）の年次大会が２４、２５の両日、東京都内であった。
「原子力ゼロ？世界が突きつける日本の責務」の基調テーマが示す通り、福島第１原発事故への反省が目立った昨年に比べ、原発復権への期待感が色濃くにじむ「反転攻勢」の場となった。
（東京支社・若林雅人）
「わが国の経済は前政権の一貫しない原子力政策に翻弄（ほんろう）され、大きく停滞した」
あいさつで今井敬会長（新日鉄住金名誉会長）は脱原発に傾いた民主党政権への恨み節から切り出し、自民党政権に「適切な政治判断を」と早期の再稼働を求めた。
再稼働の条件となる新規制基準を７月に策定する原子力規制委員会には「過剰に高いハードルを設けることがないようにしてもらいたい」とくぎを刺した。
欧州委も後押し
国内原発の全稼働停止が目前に迫ったタイミングで開かれた昨年４月の前回大会後、原子力政策をめぐる環境は様変わりした。民主党政権は関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を容認し、２０３０年代の原発ゼロを掲げた新エネルギー戦略も自民党政権が白紙に戻した。こうした中での今大会。会場には復権に向けた業界の高揚感が漂った。
海外２９カ国・地域からも約１００人が参加。「再生可能エネルギーと原子力の共存が欧州のエネルギー安全保障上、望ましい」（ピーター・ファロス欧州委員会エネルギー総局副総局長）など、福島第１原発事故を教訓にしつつ、エネルギーミックスの中核に原子力を位置付ける潮流が強調された。
福島の再生と復興に関しては「それなくして日本の原子力の将来はない」（今井会長）として、パネル討論で原子力業界の役割が話し合われた。
「英知の結集を」
討論には、福島第１原発が立地し、事故後は住民の集団避難が続く福島県大熊町の渡辺利綱町長も参加した。
住民の９５％が住む地域が帰還困難区域に指定され、約４割の住民が「町に戻らない」意向を示している現状を踏まえ、「先が見えない避難生活は住民の大きな負担となり、町の機能全体をむしばんでいる」と指摘した。
町長は「（町が建設候補地の）除染廃棄物の中間貯蔵施設や第１原発の廃炉に関わる復興策が検討されているが、住民はイメージが悪いと言う。
プラスになる支援策に英知を結集してほしい」とも訴えた。東京電力の新妻常正常務・福島本部副本部長は「各自治体の課題をしっかり受け止めたい」と述べた。
原発事故後２回目でも、国民的関心が高まっている使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の処分問題は議題にならなかった。地に落ちた原子力政策への信頼回復に不可欠な課題は積み残されたままとなった。
太字は管理人 |
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04月27日 09時34分
日本の主権回復を記念して政府が２８日開く式典に、仲井真知事の代理で出席する高良倉吉副知事は、２６日夕方、記者団の取材に応じ、「多くの県民が式典に違和感を持っているのは大変よくわかる」と述べ、県民の思いを踏まえながら、式典に臨む考えを示しました。
政府主催の主権回復の記念式典をめぐって、仲井真知事は「県民にさまざまな思いがある」として、みずからは出席せず、高良副知事を代理で出席させることを決めています。
これについて、２６日夕方、記者団の取材に応じた高良副知事は、沖縄県は出席そのものを辞退するべきだという声も出ていることについて、「多くの県民が式典に違和感を持ち、反対し、抗議したいという気持ちがあるのは大変よくわかる。その点は私も共通認識を持っているつもりだ」と述べました。
その上で「知事が自らは式典に出席できないとした一方、私を代理で出席させると判断したのは、県民の思いを踏まえることと、行政の立場で参加することの２つのことに配慮されたからだ」と述べ、県民の思いを踏まえながら、式典に臨む考えを示しました。
また高良副知事は、「個人としては、安倍総理大臣が式典でどういう言い回しや言葉を使って沖縄や奄美、それに小笠原の思いに言及されるのか大変注目している」と述べました。 |
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04月27日 19時38分
原発事故で多くの住民が被ばくしたのは国や東京電力などが安全対策を怠ったためだとして、刑事責任の追及を求めているグループが２７日郡山市で集会を開き、検察庁に対して強制捜査するよう求めました。
強制捜査を求めているのは１万４０００人あまりの「福島原発告訴団」です。
告訴団は、原発事故で多くの住民が被ばくしたのは国や東京電力が津波に対する安全対策を怠ったり、放射線の汚染状況をすぐに正しく伝えなかったりしたためだとして、去年６月に当時の東京電力や国の原子力安全委員会の幹部ら３３人を、業務上過失致死などの疑いで福島地方検察庁などに告訴し、刑事責任の追及を求めています。
検察庁はこれまでに当時の東京電力の清水社長や原子力安全委員会の班目委員長などから任意で事情を聞いています。
２７日の集会にはおよそ２００人が集まり、検察庁に対し任意で事情を聞くだけではなく、証拠の差し押さえなどの強制的な捜査をして起訴するよう求めました。
告訴団の武藤類子団長は「原発事故の問題を福島県だけではなく、全国の問題として考え、検察には出来る限りの捜査を行って欲しい」と話していました。
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2013年4月27日10時16分
【大岩ゆり】厚生労働省は２６日、甲状腺の被曝（ひばく）を防ぐ働きがある安定ヨウ素剤（ヨウ化カリウム丸）について、内部被曝の予防などを目的とする服用を薬事法上認める方針を決めた。これまでは甲状腺腫や慢性気管支炎などの効能しか認められていなかった。
原子力規制委員会が新たに策定している原子力災害対策指針によると、原発から５キロ圏内の住民や、圏外でも地理的に不便な場所に住む住民には、原発事故発生時の被曝から甲状腺を守るため、安定ヨウ素剤を事前に配布する。それ以外の３０キロ圏内の住民の分は、自治体が備蓄しておく。
まれにアレルギー反応などの副作用が起きるが、適用外のままでは救済の対象にならないと、規制委の専門家委員会などで問題視されていた。今回、迅速審査で認められた。
安定ヨウ素剤は被曝の直前に飲むと防止効果がもっとも高いが、３時間後の服用でも５割は低減効果があるとされる。 |
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2013.4.27 05:00
原子力規制委員会の新規制基準が７月に施行され、国内の原発に適用されるのを前に、電力各社が津波や火災に備えた対策の強化などを急いでいる。一定の猶予期間があるテロ対策などを含め、新基準に適合するための対策費は全原発で計１兆円以上にのぼる見通し。
ただ、人員不足から規制委の審査体制が不十分なこともあり、停止中の原発の再稼働は電力各社の想定よりも遅れる可能性がある。
規制委が１０日に決めた新規制基準の最終案には、大規模な地震や津波、テロなどに備え、電源や注水設備の多重化などを求める一方、活断層の真上に重要施設を設置しないことも盛り込まれた。
２６日には、中部電力が浜岡原発（静岡県）５号機周辺の施設で耐震工事を実施すると発表。内閣府の検討に基づく地震動の最大１０００ガル程度に応じた耐震性は確保しているが、国内の原発としては最も大きな揺れとなる最大１９００ガル程度の地震動を想定し、自主的に安全性を高める。２０１４年度末までに工事を終えるとともに３、４号機も耐震対策の充実を図る。
新規制基準に対応し、浜岡原発の取水槽の周囲に、水があふれないようにする壁を設ける工事を１４年度末の完了を目指して実施することも示した。昨年１２月に公表した３、４号機のフィルター付きベント設備の設置も１４年度末完了を目標にする。
ただ、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）のように、規制委が原子炉直下に活断層があると判断した原発は、新基準に適合できずに廃炉を迫られる可能性がある。 |
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（2013/04/26-21:43）
東京電力福島第１原発周辺の住民が、原発事故で故郷を失ったとして、国と東電を相手に慰謝料などを求める訴訟を５月３０日に福島地裁に起こすことが２６日、分かった。原告は約３０人の見通しで、総額７億円以上を請求するという。
福島原発事故被害弁護団が福島市で記者会見して明らかにした。原発事故で故郷の喪失を理由に損害賠償を求める集団訴訟は３件目という。
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4月27日(土)14時50分配信
東京電力福島第1原発事故で避難生活を強いられている福島県東部の住民に、集団移住を呼び掛けている人がいる。かつて同県相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町などを領地とした旧相馬中村藩主の子孫で、第34代当主の相馬行胤さん（38）。
3月末に家族5人で移住した広島県神石高原町で、「ふるさとに戻れない人、仕事に就けない人と一緒に、文化や郷土愛を継承していきたい」と、新天地でのコミュニティー再生への思いを語った。
北海道大樹町に住んでいた相馬さんは震災前、先祖ゆかりの相馬市でシイタケ栽培会社を営んだり、伝統行事「相馬野馬追」で総大将を務めたりと、福島の振興に貢献してきた。震災後も頻繁に福島入りし、被災者支援を続けるうちに、「生活の場を追われた皆さんと、新しい土地で仕事をしたいと思うようになった」と話す。
移住を呼び掛けているのは、自宅が居住制限区域に指定されている人々。既に個人的なつながりで20～30家族、約100人を神石高原町の振興に携わるNPO法人の関係者に紹介し、一部は同町での仕事探しを始めているという。
相馬さんは、関東からの「国替え」で福島へ移った相馬家の歴史を引き合いに、「新しいところへの移住は、自分たちのDNAとして残っているのでは」と話す。居住先の北海道も検討したが、避難者の意見を踏まえ、温暖な中国地方に目を付けたという。
山間部にある過疎地域の神石高原町は、全国から就農意欲のある人に転入してもらい、農業を活性化させる取り組みを展開中。
牧野雄光町長は「来ていただくのは大変ありがたい」と歓迎する。町営住宅提供などで移住者を支援し、神石高原版の「野馬追」開催など、新たな観光振興策も検討するという。 |
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2013年04月27日(土)
＃２５ 床屋のドイさんとサヨナラを・・・ ２００３．５．０８作成・メルマガ発信
その１
４月も終りのある日 昼休みが終って席についてすぐ、床屋さんからお電話ですと言われた。床屋から電話をもらうとは誰からで、何だろうと首をひねりながら受話器を取った。
「ビルの床屋のドイです。えらい急な話やけどワタシ４月一杯でココ止めますねん。今日来はったＨさんから会社の電話番号教えてもらえたんで今電話させてもろとるんですわ。長い事お世話になったお客さんも仰山いてはるから、黙って止めるんもなんやし、社長に言うて５月２１日まで勤めさせてもらうことにはしたんです。
そやからそれまでに来られるんやったら前日に電話して、時間を言うてください。」と言って電話は切れた。
いつもは当日電話で予約して行くのだが、今回は連休前に電話を入れておいた。堺筋本町から淀屋橋までは、２０分ほどで歩くのにちょうどいい距離だ。
ドイさん担当の椅子に座ると「来てもろて有難うございます。電話で言いましたけど、急やけどやめる事になったんですわ」と言った。「始めあれば終りあり、ですか」と返すと「そうなんですわ」と言って、こうなった経緯や今後の事を、しかし散髪の手は休めず話し出した。
ドイさんにはもう１６年の間、髪を切ってもらっている。何も言わずに椅子に座れば、後は寝込んでもちゃんとやってくれる。夏季、汗かきの私が入室するとさりげなくクーラーの温度も操作してくれ、濡れタオルを出してくれる。
整髪料は私が家で使っているのと同じものをキープしてくれている。広島時代も月に一回の大阪での会議の日にやってもらって結局ほとんど１６年間毎月続けてやってもらった事になる。
この理髪店は先代が店の社長の時にこのビルに入り込んで、昭和４３年に私が四国から転勤で来た頃は広い面積をとって営業していた。今回ドイさんに聞いたら当時は理髪椅子が１２台あり理容師が１５人居たという。
それでも一日中フル回転だったそうだ。ドイさんは昭和４４年に入店したとのことで、それから３４年ビルの地下の職場で働いた事になりますと言った。
昭和６２年に転勤で東京から大阪に戻り、再度、ビルの理髪店に行き出した頃は理容師は５、６人になっていたが、行き出してすぐドイさんを指名するようになった。理由ははっきりは覚えてないがこちらの状態を見て、床屋政談をしたり、眠りたい時はずっと眠らせてくれたりと色々あったが、やはりウデが良かったのだ。口八丁手八丁で客あしらいもうまかったけど。
本人の自慢は「カットした後の最初の一週間は、職人の誰がやってもおんなじやけど、それからが違いまんねん。そっからのモチ（持ち）が違うんですわ。ワタシは一人一人の頭の恰好を見て全部カット変えてますから」という事で、私はそれはその通りだと実感していた。
続く |
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2013年4月24日
 全国の千二百人を対象にした民間団体「安全・安心研究センター」（東京都渋谷区）の意識調査で、圧倒的に多くの人が「原発は社会にとって危険」と考えているという結果が出た。
原発への危機意識は東京電力福島第一原発事故後に高まり、事故から二年以上経過しても高止まりしている。センターの広瀬弘忠代表は「多くの人がいつ原子力災害が起こるか、不安に感じている」と指摘する。
調査は、地球温暖化やテロなど十項目前後で日本人の危機意識を調べる目的で、十五～七十九歳の男女を対象に一九九三年から実施。二〇一〇年九月までは広瀬氏が名誉教授を務める東京女子大が行い、その後はセンターが一一年六月、一二年三月、一三年三月に調査している。
原発の社会に対する危険について「非常にある」「かなりある」「少しある」「全くない」から選択する設問で、一〇年九月に１３・２％だった「非常にある」は、事故後の一一年六月は４９・６％に急増。
一三年三月は５０・３％だった。事故後はいずれも、八割前後の人が「非常にある」「かなりある」と回答し、原発への強い危機感を浮かび上がらせた。「全くない」は、一〇年九月に３・７％だったが、事故後は１％台で推移している。
一三年三月の調査は、原子力規制委員会が安全と認めた原発の再稼働の賛否を初めて尋ねた。「大いに賛成」は５・３％、「おおむね賛成」４０・３％、「おおむね反対」３３・２％、「全く反対」２０・６％で、反対が賛成を上回った。
民主党政権時代の一一年十二月に収束宣言が出された福島第一原発の現状について、収束していないと考えている人は９３・６％に及んだ。
今後、各地の原発が再稼働した時に福島第一原発と同程度の事故が起こる可能性について「起こる」とした人は２２・９％、「たぶん起こる」は５６・８％で、「起こらない」「たぶん起こらない」を合わせた１９・４％を大きく上回った。
広瀬氏は「時間の経過とともに原発への危機意識は減ると思ったが、薄らいでいない。日本の原子力政策は難しくなっている」と話す。 |
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福井知事:「消費地の責任で対応を」中間貯蔵施設で要望
毎日新聞 2013年04月26日 20時17分
福井県の西川一誠知事は２６日、県庁で関西電力の八木誠社長と会談し、「３０～４０年間の消費地の電力消費による使用済み核燃料がここにある。消費地の責任で対応すべきだ」として、近畿地方の火力発電所などに使用済み核燃料の中間貯蔵施設を設けるよう求めた。
西川知事は「原子力発電は立地として問題を引き受けてきたが、使用済み燃料の貯蔵や処分まで引き受ける義務はない」と主張。
八木社長は「我々も消費地に理解してもらう必要があると認識し、関西広域連合や各自治体に中間貯蔵施設の必要性や安全性を説明している。取り組みを一層強化したい」と答えた。【山衛守剛】
☆原子力ムラの有力メンバーである西川知事も、先が見えなくなっている福島原発事故の解決への道の混迷を見て、鋭い代案を関電の八木社長に提示した。大飯原発は安全だと断言して、運転を再開した関電は素直にこの案を聞き入れるのでは。
関電が運転している火力発電所は次の通り。
画面をクリックすると文字が拡大します。引用はWikipediaから。
これまで福井県にある原発発電の電力を心ゆくまで享受してきた京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県の住民も、この案を受ければ多少は、福井県民に対して後ろめたさが減るだろう。
今更クニタミの誰もが逃げられない、放射能事故のリスクを多少なりともみなが負うことになるわけだから。 |
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04月26日 18時42分
陸前高田市で採った野生のコゴミとタケノコから国の基準を超える放射性セシウムが検出され、岩手県は陸前高田市に対してこれらの山菜の採取や出荷を自粛するよう要請しました。
岩手県では、山菜のシーズンにあわせて４月から、山菜に放射性物質が含まれていないか調査を行っています。
その結果、４月２３日に陸前高田市で採った野生のコゴミから１キログラムあたり１７０ベクレル、また同じく陸前高田市で４月２４日に採ったタケノコから１キログラムあたり１２０ベクレルの放射性セシウムが検出され、国の基準である１００ベクレルを上回りました。
このため県では、陸前高田市に対し、これらの山菜の採取と出荷を自粛するよう要請しました。
ことし、県内で採れた山菜から国の基準を超える放射性物質が検出されたのはこれが初めてです。
県内では、タケノコは一関市と奥州市で出荷制限の指示が出ているほか、野生のコゴミも花巻市で出荷自粛要請が続いています。
県では、これらの結果をホームページで公開していて、山菜を採ったり買ったりする際には参考にしてほしいと呼びかけています。 |
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2013年04月26日金曜日
東京電力福島第１原発事故の避難者が帰還するまでの間、放射線量の低い地域に集団移転する「仮の町」の整備に充てる生活拠点形成交付金の創設を盛り込んだ改正福島復興再生特別措置法が２６日、参院本会議で可決、成立した。
２０１３年度予算案に５０３億円を計上しており、仮の町に必要とされる３千～５千戸の災害公営住宅の建設が本格化する見通し。
仮の町では公営住宅や学校施設、周辺道路のほか、公園や市民農園などの関連施設を一体的に整備。避難者同士の交流イベントやスクールバスの運行などのソフト事業も国の全額負担で進める。
☆本来2011年の8月頃までには出来ていなくてはいけない法律だ。国が原発事故を矮小化し、住民を元の場所に戻すことを最大の方策としてきたために、住民はないがしろにされ2年以上たってようやく現実的な法律が出来た。
原子力村の成員である官僚群も、言葉で誤魔化すテクニックでは対処できずに、現地の現実を直視するしかなくなってきた。 |
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ＭＢＳ毎日放送 ＮＥＷＳ２３ 2013.4.25. この番組が追いかけてきたスクープ。 鹿児島県の南大隅町の町長が、あらゆる原発関連施設の誘致などについて、ある人物に一任するという委任状を書いていた。それも期限を切らずに。 番組ではその委任状を入手し、町長の署名が本物であるかどうかを鑑定したり、民主党政権時の細野や仙石と町長との水面下での接触を追いかけ、町長に証拠品をつきつけて迫ると、最初のうちはシラをきっていた町長も最後には認めざるを得なくなる。 前日の番組につづいて放送されたもの。
「原発関連施設を誘致」 前代未聞の南大隅町長委... 投稿者 tvpickup |
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04月26日 13時36分
日米両政府は、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイを、この夏、普天間基地に追加配備する際、去年と同様、山口県の岩国基地に一時的に搬入する方向で調整に入り、防衛省は来月にも政務官を派遣し、地元の理解を求めることにしています。
アメリカ軍は、オスプレイ１２機を、去年、普天間基地に配備したのに続いて、ことし夏の参議院選挙のあと、新たに１２機を追加配備する計画です。
追加配備の経路をめぐって、アメリカ側は、速やかな運用開始のため、那覇軍港に運び込み、そこから普天間基地に移動することを日本側に提案してきました。
しかし、日本側は、那覇軍港への搬入は、沖縄県民の反発をさらに強めるだけだとして難色を示したことから、日米両政府は、去年の配備と同様、山口県の岩国基地に一時的に搬入し、その後、普天間基地に移す方向で調整に入りました。
オスプレイの追加配備をめぐっては、来週ワシントンで行われる小野寺防衛大臣とアメリカのヘーゲル国防長官の会談でも意見が交わされる見込みです。
ただ、岩国基地周辺の住民からは、去年の一時的な搬入の際も、オスプレイの安全性に対する強い懸念が示されたことから、防衛省は来月にも政務官を派遣し、地元の理解を求めることにしています。 |
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04月25日 20時04分
アメリカ軍普天間基地の移設問題で方針が異なる自民党本部と沖縄県連は、２５日東京で夏の参議院選挙の公約をめぐって意見を交わしました。
「県外移設」を公約として選挙に臨みたいとする県連に対し、石破幹事長は、名護市辺野古への移設を公約にするよう求め、引き続き調整することになりました。
自民党沖縄県連の翁長政俊会長ら４人は、東京の自民党本部を訪れ、石破幹事長らと会談し、夏の参議院選挙の公約でアメリカ軍普天間基地の移設問題をどのように取り扱うかをめぐって協議しました。
このなかで、沖縄県連は、去年１２月の衆議院選挙で「県外移設」を掲げ候補者を当選させてきた経緯も踏まえて参議院選挙でも「県外移設」を公約にして選挙に臨みたいと理解を求めました。
これに対し石破幹事長は、「日米間の約束事は非常に重く、政府も辺野古への移設を推進している。沖縄県連にも『県内移設』で選挙を戦ってほしい」と述べ、名護市辺野古への移設を選挙公約とするよう求め、今後も、調整を続けていくことになりました。
会談のあと自民党沖縄県連の照屋守之幹事長は記者団に対し、「お互いが理解できる決着がつけられるのではないかと期待しているが、沖縄県連の独自のマニュフェストを作って『県外移設』を掲げたい思いは非常に強くある」と述べ、今後も方針を変える考えはないと強調しました。 |
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【第2回】 2013年4月25日 野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
日銀の異次元緩和が開いた国債暴落への道筋
日本銀行は、4月4日の金融政策決定会合において、「次元の異なる量的・質的金融緩和政策」を導入した。
これに対する市場の反応は、それほど簡単ではなかった。株式市場や為替市場では、緩和策を効能書きどおりに受け取って、株高と円安が進んだ。しかし、プロの市場である国債市場では、国債利回りの乱高下が生じた。4月中旬の長期国債の利回りは、新政策発表前より若干高めになった。
日銀が国債購入額を増やし、しかも長期の国債まで買うとしたのだから、素直に考えれば、金利は低下するはずだ。確かに、発表直後には低下したのだが、その後は上昇した。これは、金利高騰（国債価格暴落）が将来ありうるとの見方があることを示している。
以下では、日銀の新しい金融政策の評価を行なうこととしたい。あらかじめ結論を要約すれば、つぎのとおりだ。
1．銀行のポートフォリオが大きく歪むことになるので、計画どおりの国債購入はできない可能性が高い。
2．日本国債に対する信頼性が失われると、金利が高騰し、経済が混乱するおそれがある。
「次元の異なる」量的・質的金融緩和政策
4月4日の日銀金融政策決定会合において決定されたのは、つぎの事項である。
1．消費者物価の前年比上昇率2％を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。
2．マネタリーベースが、年間約60～70兆円増加するよう金融市場調節を行なう。
マネタリーベース（2012年末実績138兆円）は、13年末200兆円、14年末270兆円となる見込み。
3．長期国債の保有残高が、年間約50兆円増加するよう買入れを行なう。
長期国債の保有残高（12年末実績89兆円）は、13年末140兆円、14年末190兆円となる見込み。
なお、毎月の長期国債のグロスの買入れ額は、7兆円強となる見込み。
4．長期国債の買入れの平均残存期間を、現状の3年弱から7年程度に延長する。
毎月の長期国債のグロスの買入れ額7兆円を12倍すれば84兆円となるが、これは「年間国債発行額120兆円の約7割」になる。
なお、120兆円とは、借換債も含む総額である（財務省が1月29日に発表した13年度の国債発行計画によると、4月から翌年3月にかけて入札により発行される国債の金額は、156兆6000億円。これから短期国債の30兆円を差し引いた長期国債の発行予定額が、126.6兆円である）。
ネットでの日銀の年間購入予定額50兆円は、過去1年間の実績の約2倍であり、13年度の新規国債発行額42兆8510億円を7兆円強超えている。
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2013年04月26日(金)
＃19 九州若松二島 三題 ２００３.２.２６作成・メルマガ発信
昭和２４年２月頃から２７年３月まで、今の北九州市若松区二島というところにいました。
１．二島の駅で汽車に乗ると二駅ほどで終点の若松に着く。汽車が駅に近づくにつれ、いつも気が重くなっていくのだった。
月に一度か２度母が若松の町に習字を習いに行くのに、字の下手な自分も一緒に習いに連れていかれていた。気が重くなるのはそのことではなかった。
行くたびに毎回、若松駅の改札口の内側にきれいな着物姿のおばさんが立っていて、到着した汽車から降りてくる人に向かって「ノブちゃん、ノブちゃん、帰ってきたか」と高い声で叫ぶのだった。
きれいに見えた着物も近づくと薄汚れていて髪の毛も殆ど梳かした様子がなかった。その人の手前でつい足が遅くなった僕に「早くおいで」と母から声が飛び慌ててその人の横を通り抜ける。その人を見るのがつらいのだった。
その人の子供がこの駅から出征して、まだ帰ってこないという事だった。戦争が終って５年経っていた。子供の遊び仲間が帰還してしばらくしてから、こうして毎日始発から終列車まで駅にいるという。
そして、列車が到着するたびに大声で子供の名前を呼んでいるという。その人は子供心にも端正な顔立ちの美しい人だった。
駅を出てもしばらく子供を呼ぶ声が聞こえていた。気がふれてもう何年もこうしているが、駅の方も改札口の中へ入れてあげているのは、空襲で焼けたけれど元は大店の奥さんだったからだと母が後で聞いてきた。
２．若松の商店街の真ん中を白い蒸気を吐きながら黒い機関車が静かに走る。 機関車の前に人間が乗って前を注視して、大きな白い旗をゆっくり振って移動していく。
機関車の後ろには石炭を満載した貨車が長くつながっている。買物客は慣れたもので誰も気にする人はいない。お店の人も普通にお客とやっている。
こんなに身近に柵も無く、動いている機関車を見る事が出来る小学２年生の僕。小走りに白い旗と一緒に走りたいが、母の買物が済むともう帰る時間だった。出来るだけ長く買物に時間がかかりますようにと念じながら息を詰めていつも見ていた。
若松港の石炭積出の場所まで商店街の中を貨物線のレールが走っていたのだろう。行きたくない若松も、あの機関車に会えるかも知れないと思ってついていったものだ。
３．朝５時頃、家の外でゴウゴウと大きな地鳴りがしていると思っていたら、戦車タイ、戦車タイという人の声がした。
大人の声もして県道の方へ走っていく沢山の下駄の音がやかましくなった。あわてて半ずぼんを穿いてランニングのままで家を飛び出した。そして人が走っていく方向へ自分も一緒に走った。
朝もやの中に大きな大きな迷彩色に塗られた戦車が何輌も何輌も県道を一列になって、ゆっくり走っているのが見えてきた。先頭も見えず最後尾も見えず帯のように見えた。
「少年」や「少年倶楽部」の挿し絵でしか見たことがない戦車の、しかも米軍戦車の実物が数えきらない台数がゆっくり移動していたのだった。
もう道の両側は大人も子供も男も女も人で一杯だった。赤ら顔の恐ろしげな米兵たちが重装備で戦車の上に乗っていた。眠そうな顔をしてぼんやりあちこち見廻していた。
その日、学校はこれを見ることが出来た町地区から通う人間は英雄だった。
それから１０年くらいして兵庫県の芦屋にある高校に通っている時、アメリカ映画で「アシヤからの飛行」という映画の広告を新聞で見た。
芦屋に飛行場なんかないのになんやこれはと思って、その広告を読んだら福岡県の芦屋に朝鮮戦争当時、軍需物資の補給航空基地があって、そこを舞台にした米兵と日本娘の悲恋物語と書いてあった。
そうか、あの戦車群はアメリカから輸送艦で海上輸送され、若松港で陸揚げされて芦屋空港まで移動中だったんだと突然頭の中で一つにつながった。
当時、毎晩毎晩家の上を朝鮮（韓国）に向かってごうごうと大型輸送機が飛ばない日はなかった。この芦屋空港や板付空港から飛んでいたのだ。
町は占領軍の基地とは離れていたので、日常的には米兵を見かけることはなく大人と違って朝鮮戦争は子供にとって身近ではなかった。
それでもジープで移動する連中が子供に面白半分に投げるチューインガムやチョコレートは皆のあこがれの品物だった。
残念ながら口に入った記憶はない。
☆2002年から4年ほど、2005年にブログを開始するまで、月に2回ほどエッセイを書いて友人知人にメールで送っていました。
メールシリーズの名前は『阿智胡地亭便り』です。その中からいくつかを掲載していきます。
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神戸・阪神間で基準値超えも 兵庫が放射能拡散予測公表
2013年4月25日20時31分 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ
 【宮武努】兵庫県は２５日、福井県内の原発で福島第一原発並みの事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測結果を公表した。気象条件によっては、原発から約１００キロ離れた神戸市や阪神間でも、甲状腺の被曝（ひばく）線量が「安定ヨウ素剤の服用が必要」とされるレベルを超えると推計された。県は安定ヨウ素剤配備などの対策を検討する。
高浜、大飯、美浜、敦賀の４原発のいずれかから放射性物質の放出が６時間続いたと想定。神戸、豊岡、篠山、丹波の４地点について、１年間で最も汚染がひどくなる気象条件の日時を各原発ごとに特定し、計１６ケースの被曝線量の分布を算出した。
その結果、甲状腺被曝線量の７日間の積算値が最も大きくなるのは、神戸市の場合、大飯原発が事故を起こした時の６２・１ミリシーベルト。４地点の中の最大値は、高浜原発が事故を起こした時の篠山市で、１６７ミリシーベルトに達した。
甲状腺に放射性ヨウ素が蓄積すると、甲状腺がんが起こりやすくなる。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の判断基準では、甲状腺被曝線量が５０ミリシーベルトを超えると、放射性ヨウ素の蓄積を防ぐために安定ヨウ素剤の予防的服用が必要とされる。今回算出した１６ケースのいずれかでこの値を超える自治体は、神戸、西宮、宝塚、丹波、豊岡各市など県東部を中心に２５市町を数えた。
兵庫県は、国の新しい原子力災害対策指針で避難計画の策定などが求められる防災対策の重点区域（原発からおおむね３０キロ圏）からは外れているが、範囲外でも一定の対策が必要になるとして、昨秋から独自のシミュレーションを進めていた。原子力規制委員会が昨年発表した放射性物質の拡散予測では甲状腺被曝線量は推計されていなかった。
県防災企画局の担当者は「値の高い地域には安定ヨウ素剤の配備を検討する必要がある」と話している。
【兵庫県が公表した拡散予測のいずれかのケースで、甲状腺被曝線量が安定ヨウ素剤服用の基準値を超える自治体】
尼崎、西宮、芦屋、伊丹、宝塚、川西、神戸、明石、三田、三木、加東、小野、篠山、丹波、朝来、養父、豊岡、加古川、西脇の各市、猪名川、稲美、多可、神河、香美、播磨の各町 |
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米政権、安倍首相発言に懸念 中韓にらみ自制促す
2013/04/26 08:57 【共同通信】
【ワシントン共同】歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言や閣僚の靖国神社参拝に対し、オバマ米政権が東アジア情勢の不安定化を招きかねないとして、日本政府へ外交ルートで非公式に懸念を伝えていたことが分かった。日米外交筋が２５日、明らかにした。
国務省のベントレル報道部長は「公式な抗議」はしていないとした上で「中国や韓国のように他国も懸念を表明している。各国間の強く建設的な関係が地域の平和と安定をもたらすことを、われわれは今後も訴えていく」と述べ、安倍政権に中韓を刺激しないよう自制を促した。
☆安倍晋三さんは信念の人だからアメリカのこんな脅しにのるはずはない。この際、彼がいつも言うように日本が独立国であることを示すために、明日にでも靖国神社にお参りにいくのではないか。
ここで靖国参拝を決行してこそ保守本流の名を守ることが出来るし、日本が独立国であることを証明することになる。
いくら日本を従属国かアメリカの51番目の州だと腹の中で思っていても、ここまで言われた日には安倍首相は黙ってはおれないはずだ。
それにしても中国と韓国の外交力は日本の外務省の役人をはるかに越えている。こんなことをアメリカに言わせるように持っていくのは、日頃のパイプが機能している証拠だ。
いや働きかけなんかはなく、アメリカ自身が安倍に右傾のアブナイ臭いをかぎ、東アジア地区での米軍軍事費増大の危機意識からクレームを出してきたというのがホンセンだろう。
アメリカ従属ムラの幹部や、日本の大手新聞テレビは黙殺したかった内容だが、アメリカ国務省（外務省）の報道部長が発表してしまったからには隠しおおせようがなくなった。風は微妙に向きと流れを変えようとしている。
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 自民党県連は２４日、茂木敏充経済産業相に対し、民主党野田政権が２０１１（平成２３）年１２月に実施した東京電力福島第１原発事故のいわゆる「収束宣言」について、冷温停止状態の達成にすぎず事故そのものの収束ではないとして宣言の撤回を求めた。
要請した平出孝朗幹事長によると、茂木経産相は「安倍政権としては事故が収束したとは認識していない」と答えたという。
党本部でも「適切な表現を検討すべき」との声があり、安倍政権としての事故の現状評価についての議論が進む見通し。
（２０１３年４月２５日） |
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（04/22 06:55）
東京電力福島第１原発事故を受けた制度改定で、電力会社が電気料金の値上げを行う際、今後は料金への転嫁が原則認められないとされた「広告宣伝費」「寄付金」「団体費」について、北海道電力が年間計約５０億円を支出していることが分かった。
北電は２４日に料金値上げを申請するが、泊原発（後志管内泊村）のＰＲや周辺地域への寄付金などを含むこれら経費は大幅な削減を迫られることが必至だ。 |
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2013年4月25日
 市民グループが二十四日に設立した政治団体「脱原発政治連盟」（緑茶会）。自民党は、原発維持路線をとり早ければ今秋にも再稼働させる見通し。対抗する政治勢力を結集するため、参院選に向けた大同団結を政党に任せるのではなく市民側から迫る方針だ。 （城島建治、宮尾幹成）
脱原発勢力にとって昨年十二月の衆院選は、悔やんでも悔やみきれない結果だった。
各種世論調査では脱原発を求める声が強く、本紙が衆院選公示直前に行った調査でも、約６０％が支持していた。
しかし脱原発を標ぼうする政党は民主党、日本未来の党、公明党、共産党、みんなの党、社民党、新党大地、新党日本の八党に分散。三百小選挙区のうち、脱原発政党三党以上が候補を出した「脱原発乱立区」は百五十にのぼった。
その結果、自民党が漁夫の利を得た。例えば、埼玉１区では民主、みんな、共産、社民各党の候補の総得票率は６０％を超えたが、議席は得票率が４０％にも満たない自民党が獲得した。
最終的には比例代表も含めて全体の六割を超える二百九十四議席を自民党が占めた。
脱原発を求める世論は、いまも高い。本社加盟の日本世論調査会が二月中旬に実施した調査では、脱原発を求める回答は７０％近くに達している。
しかし、国会では「衆院選の反省」から連携する動きはなかなか進んでいない。生活の党、みどりの風、社民党の三党は三月に脱原発基本法案を参院に共同提出。しかし、民主党と共産党は、脱原発を実現する時期が違うとして足並みをそろえなかった。
参院選での共闘も進んでいない。このまま政党に任せていては、衆院選の二の舞いになるという危機感が緑茶会の発足につながった。
脱原発を後押しする団体はこれまでも少なくなかったが、緑茶会の特徴は（１）支援する候補に離党を求めず、所属政党のままでの立候補を認める（２）選挙資金や脱原発賛同者の名簿を提供して「直接支援する」－ことだ。
参院選に立候補するには選挙区が三百万円、比例が六百万円の供託金を納めなければならない。資金が潤沢とは言えない中小政党や無所属で出馬する新人にとっては、緑茶会が出馬のハードルを下げる役割を果たすことになり得る。
緑茶会側は「物心両面」で支援をしながら緩やかな連携を迫ることで、政党側にも大同団結の機運が高まることを期待している。
◆推薦する立候補予定者（敬称略）
【選挙区】
▼民主党
松浦大悟（秋田） 岡崎トミ子（宮城）
金子恵美（福島） 藤田幸久（茨城）
谷博之（栃木） 大河原雅子（東京）
川上義博（鳥取） 武内則男（高知）
松野信夫（熊本）
▼みんなの党
行田邦子（埼玉） 米長晴信（山梨）
▼生活の党
森裕子（新潟） 佐藤公治（広島）
▼みどりの風
舟山康江（山形） 亀井亜紀子（島根）
▼無所属
糸数慶子（沖縄）
【比例代表】
▼民主党
相原久美子、大島九州男、神本美恵子、ツルネン・マルテイ、藤谷光信
▼みんなの党
川田龍平、平智之
▼生活の党
はたともこ、広野允士、藤原良信
▼共産党
井上哲士、紙智子、山下芳生
▼みどりの風
谷岡郁子、山田正彦
▼社民党
又市征治、山城博治
▼緑の党
須黒奈緒、長谷川羽衣子、杉原浩司、大野拓夫、松本なみほ、田口まゆ
▼新党今はひとり
山本太郎 |
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ＮＨＫ クローズアップ現代 2013.4.24. 107人が亡くなったJR福知山線脱線事故から8年。“企業の罪”を問おうと、歴代社長の裁判が展開されてきたが、個人の責任しか問うことが出来ない日本の法制度の限界が今、明らかになりつつある。一方、イギリスは2007年に「組織罰」を導入。企業を１つの人格とみなし、企業上層部全体の過失を罪に問えるようにした。すると、安全対策に取り組む企業が増え、事故が3割減少した。脱線事故の遺族の6割が望む「組織罰」。裁判のあり方や社会は「組織罰」の導入でどう変わるのか。イギリスなど海外の事例を交えて検証する。
“企業の罪”は問えるのか ～ＪＲ福知山線脱線事故８... 投稿者 tvpickup |
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双葉町復興まちづくり委員会は、策定中の町復興まちづくり計画に町への具体的な帰還時期を明記しない方針を固めた。
前町長が「暫定的に３０年後とする」と帰還目標を打ち出したのを受け、計画にも同様の内容を盛り込む方向で検討してきたが、方針を転換した。２４日に埼玉県加須市の旧騎西高で開かれた委員会で了承した。
委員会が帰還時期を明記しない方針を固めたのは、帰還できるかどうかの判断には除染技術の開発や廃炉作業の状況、町内の放射線量低減の見通し、中間貯蔵施設建設の是非など不確定な要素が多いことが理由。
このため委員会は、避難指示解除見込み時期である原発事故から６年後時点で科学的な知見に基づき、帰還時期を判断するのが妥当とした。
この日の委員会ではこの他、町外コミュニティー（仮の町）の名称について「双葉町外拠点」とすることを了承。仮の町の候補はいわき市をメーン拠点とし、郡山、南相馬両市を第２、第３拠点と位置付けている。
次回委員会は５月上旬に開かれ、最終回となる予定。復興計画案をまとめ、伊沢史朗町長に提出する。
（ 2013/04/25 11:10 |
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汚染水の貯蔵タンク群や処理施設が所狭しと並ぶ福島第１原発。施設の大半は原発事故後に造られた＝２０１３年３月、福島県双葉町、大熊町
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