阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年07月11日から07月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年07月15日(月)

１９８４年５月入国。2001年頃書いてメルマガ発信。

　ソールトレイクはその名のとおり「塩の湖」で子供の頃から、映画館で見るニュース映画で、車のスピード世界記録をこの「塩湖」で競っているのが、よく放映されたものです。

真っ白な雪煙ならぬ塩煙を巻き上げて時速３００ｋｍ？で走り、車の後部から、パラシュートを膨らませて止まるという車は往時の自分にとっては、夢の中の出来事でした。

１）この町はキリスト教の一分派モルモン教の本拠地で、砂漠の中に人工的に作られた町です。住民は大半が教徒で酒、たばこ等は基本的に禁止で我が出張チームは滞在中大変でした。

　ロッキー山脈から引いた雪解け水で砂漠の中に緑の市街地が広がっています。中心地から小一時間山の方に行けば一年中スキーが出来る高地にあります。どこまで行っても清潔な街並みが続き、うろんな下町の繁華街なるものはありません。

ただ一個所、町外れに何となく懐かしい感じのバラック建の家並みが続く一角がありました。道路に下水が溢れ、子供が裸足で遊んでいました。

ベトナム難民を受け入れたゾーンとのことでした。ヤキソバのソースの匂いが通りに流れ、腹がグウと鳴りました。ただこのゾーンと市街地の街並みのたたずまいの大きな落差は何となく納得出来ませんでした。

２）会社から技提先に研修で派遣された後、アメリカに残る選択をし、会社を退職して技提先に移籍したＫさんの自宅に招待されました。彼は認められてマネージャーとして働いていました。

アメリカの会社で働くのは、評価がはっきりしていてやりやすいと彼は言っていました。

一戸建の家なので芝生をいつもきれいに刈り込んでおかないと、近所中からクレーム受けるのがかなわんと言っていたのが記憶に残ります。

住宅地としての価値が下がらぬよう住民が街並みのメンテに気を使って、日本人の感覚ではおせっかいと思われるけど「公共のセンス」がしっかり生きているようでした。

３）日曜日に隣のアリゾナ州のカジノへ繰り出しました。

研修で滞在経験のあるＷ君が国際免許証を準備しており、レンタカーで２時間の行程でした。その途中、ソールトレイクを通りました。

厚く堆積した真っ白な塩の砂漠の上を走ります。前後左右どこを見ても白一色の世界です。ただ上の空だけが真っ青で自分が地球以外のどこかにいるような不思議な奇妙な世界でした。

４）街中でも空港でも、モタモタした英語で用を足そうとすると、きれいな日本語が返ってくるので何度か驚きましたが、帰りの空港でその訳がわかりました。

モルモン教徒は高校を卒業すると最低一年間は全員が布教活動に従事することになっています。

成績のいい人達は海外へ、まあまあの人達はアメリカ国内の各地へ旅立ちます。

空港で涙だらけで抱擁しあい、別れがたい思いがこちらにも伝わる一団がいました。両親、兄弟、親戚、友人たちの輪の中に、目を赤くした少年のような初々しい若者がいました。彼は我々と同じ便で、故郷を離れこれから香港へ向かう青年でした。

ＪＲ広島駅や阪急六甲駅の周辺で、自転車に乗った黒い背広の若い外人に「チョットイイデスカ、キリスト教ノオハナシガ、シタイノデスガ」と声をかけられると、ああ、あの若者がここでも頑張っているなとは思いますが、つい邪険に「いま忙しいので」と断ってしまうのも事実です。

それにつけてもイエズス会の宣教師たちが、スペインからこの極東の島々まで布教に来て以来、今に至っても継続するこのキリスト教の布教パワーは、凄いものです。

　ご参考までに、小室直樹著「日本人のための宗教原論」はキリスト教、イスラム教、仏教などのこのあたりを解き明かし、能天気宗教無知のボクにとっては、目からウロコどころではない本でした。

福島再生の道筋は　避難者「具体策聞きたい」　　　　東京新聞

2013年7月14日朝刊

東京電力福島第一原発事故から二年四カ月たった今も、約十五万人の福島県民の避難生活が続く。

事故の収束や廃炉への道筋、そしてこの先も原発に頼り続けていくのか－。今回、改選数が二から一に減った福島で、参院選（二十一日投開票）の候補者は真正面から語っているのだろうか。

十三日、事故で浪江町を追われ、今は家族と離れて福島市で暮らす朝田英洋さん（４５）と、中盤にさしかかった選挙戦を見た。　（小林由比）

　小雨が降ったりやんだりする中、自民党現職の森雅子さん（４８）は正午すぎ、支持者ら三十人ほどが待つ郡山市のＪＡ喜久田総合支店前に到着。「何よりこの福島県は、原発は全基廃炉。県民の思いをしっかり受け止めてふるさとを再生する」と声を張り上げた。

　県内原発全十基の廃炉は、党福島県連の地域公約だ。原発再稼働に積極姿勢の党本部とはねじれを見せる。「ほかの自治体もそれぞれ事情はあるだろうが、福島だけ廃炉でいいのか、複雑な気持ち」（朝田さん）

　続いて訪れた仮設住宅で「ご苦労をおかけしております」と頭を下げる森さんに、高齢の女性たち数人が手を振っていた。朝田さんは「お年寄りには時間がない。このままだと仮設で亡くなることになる」とつぶやいた。

　朝田さん自身、いくつかの避難先を経て二〇一一年七月、妻（４５）と長女（１５）とともに東京都江東区の東雲住宅に入った。浪江で百年続く材木業の四代目。県産の建材が自慢だったが、阿武隈山系は放射能に汚染され、木を切り出せなくなった。

　それでも、約二十人の従業員のことが気掛かりで、昨年四月、単身で福島市に戻って事務所を構えた。今は従業員たちを除染作業などに派遣する。会社としての利益はない。

　民主党現職の金子恵美さん（４８）もこの日は郡山市内を選挙カーで回った。「原発はいらないふるさとづくりを」と繰り返し、家から出てきた支援者を見つけると車から降りて走り寄って握手した。

　「うーん、原発のことを言ってはいるけど、連呼で中身がよく分からない」と朝田さん。「でも、福島は広いからこうするしかないのかな…」

　共産党新人の岩渕友さん（３６）がこの日訪れた福島市内の仮設住宅は、朝田さんと同じ浪江町の人たちが暮らす。「福島県民を切り捨てて再稼働や輸出を進める人に復興を任せられない」。

演説を聞いた浪江町の佐藤富子さん（７０）は「候補者が来たのは初めてじゃないかねえ」。早坂順子さん（２９）も「仮設に来て分かることがたくさんあると思うんだけど」と話す。

原発作業員だった夫は事故後に荒れるようになり、離婚。パートをしながら三人の子を育てている。

　実は朝田さんも、この日まで候補者に接する機会はなかった。「浪江にいたころは、地域の付き合いで街頭演説とかに誘われたけど、今は何の情報も入ってこない」。

地域の絆ばかりか、時には家族の絆さえ断ち切られて生きる人たち。

政治との距離は近いとは言えない。「故郷に帰ることのできない人々のコミュニティーをどう再生できるのか。仕事の基盤をつくって自立できる道筋は何か。もっと聞きたい」。朝田さんから候補者への「訴え」だ。

国、事故後も「安全」ＰＲ　　　　　東京新聞

原子力広報　まだ存続　2013年7月15日

東京電力福島第一原発事故の後、原発の安全性ばかりを強調して推進を図っていた国の原子力関連の広報事業を国自らが見直したはずなのに、事業に効果があるのかどうか分からないなど疑問符のつく事業が、いまだにいくつも存続していることが分かった。　（清水祐樹）

　本紙は、事故前の二〇一〇年度から、事故後で最新の一二年度までの経済産業省資源エネルギー庁と文部科学省の契約を調べた。

　事業数は一〇年度に約六十あったのが一二年度には二十五へと六割減り、事業費は約二十一億円から十一億円へと半減。原発を宣伝するパンフレットや冊子などの製作は一掃された。しかし、いまだ問題のある契約も散見された。

　その一つが、エネ庁が行っている青森県六ケ所村での「理解促進活動」だ。村と地元企業が出資する第三セクターのスーパーで、原発や使用済み核燃料の再処理の仕組みを説明するパネル展示が主な内容で、〇〇年度から続く。広報事業はこの三セクが請け負っている。

　展示に関心を示す人は少なく、買い物に来ていた主婦、佐々木幸子さん（３６）は「展示は見たことがない。国のお金を使う必要があるとは思えない」と苦笑した。

　事業を請け負っている三セクの担当者は「事業の必要性は分からない」としながらも、「大きな収入源。国の発注がある以上、受注し続けたい」と話した。来場者にアンケートも行っているというが、結果は非公開。実情は三セクを潤すばらまきに近い。

　実用化のめどが立たない高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）についての文科省のＰＲ事業も続く。地元テレビ局の番組や住民との意見交換会で、もんじゅの安全性や研究成果などを強調する。

　「安全性向上対策をしています」「さまざまな成果を生み出しています」。今年三月まで放送された広報番組を見ると、都合のいい内容ばかり。厳しい実用化の現実や、発覚している機器約一万点の点検漏れには一切触れていなかった。

　エネ庁や文科省の広報事業は、このほか、六ケ所村周辺で自治体が主催するイベント時にブースを出し、放射線の専門家が常駐して来場者に放射能について説明する「隣接市町村等広報」や、放射線関連の講師の派遣、原発立地自治体での教職員向けセミナー、ＮＰＯの勉強会支援などの事業もある。

　国の担当者たちは「事故後、専門家の生の声を聞きたいという要望が高まった」と事業の存続理由を説明するが、事業を受託しているのは、いずれも従来の原子力推進団体。「放射線をむやみに恐れる必要はない」との説明が中心だという。

☆原子力ムラの内と外で、東南アジアの各国の国家予算を越える規模の原発マネーの総計に寄生している企業が中央地方共に多い。

　欧州各国では裏経済で動くカネが表より多いイタリアのような国があるが、日本の場合は表の経済と原発経済の二つのカネの流れがあって、原発経済の関係者は膨大な数になる。

電通や博報堂などは、水面下でその予算配分の本部の片棒をかつぐ役割をやっていると見ていい。

電通支配はこうして原発報道を歪めてきた

神保哲生　2012年10月28日 00:01

最近よく「スポンサーの圧力」という言葉が乱れ飛んでいる。今やそのようなものがあること自体は、誰もが薄々知るところとなったが、それが具体的にどのようなもので、その圧力がどのような形で行使されているについてはは、意外と知られていない。実態を知らなければ、問題を解消することができない。そこで今回は、スポンサー圧力なるものの実態に光を当ててみたい。

　原発事故の後、マスメディアによる事故の報道がおかしいことに多くの人が気づいた。マスメディアはあれだけの大事故が起きた後も安全神話に依拠した報道を続け、後に御用学者と呼ばれるようになった原発安全論者や原発推進論者を起用し続けた。

　また、原発報道に関しては、事故前の報道にも大きな問題があることも、われわれは後に痛いほど知ることとなった。

安全神話は言うに及ばず、まったく現実味のない核燃料サイクル事業に兆円単位の税金を注ぎ込んでいた事実、電力会社社員の保養所維持費や広告宣伝費、御用学者を飼い慣らすための大学への寄付金まで電気料金として徴収することが認められていた総括原価方式と呼ばれる料金方式等々、なぜわれわれはこんなことも知らなかっただろうか。

不思議なほど原発を巡る腐敗や癒着構造について、メディアは報じてこなかったことが明らかになった。

　原発に関する重要な事実が報じられてこなかった背景には、それが国策であったことや記者クラブ制度と報道機関内部の縄張り争いなど多くの要素がある。

しかし、その中でもスポンサー圧力の問題は大きな比重を占めていた。何せ東京電力一社だけで年間260億円、電事連加盟10社で合わせて1000億円が、広告宣伝費として使われてきたのだ。そのすべてを一般消費者が電気料金として負担していたのかと思うと腹立たしい限りだが、そのスポンサーとしてのメディアに対する影響力は群を抜いていた。

　大半のマスメディアが広告宣伝費に依存した経営を行っている以上、この1000億円のパワーは、あらゆる批判や抵抗を無力化して余りあるだけの威力を持つ。

　そして、そのエージェント（代理人）として、スポンサーに成り代わって実際にその影響力を行使しているのが電通を始めとする広告代理店である。

　博報堂に17年間勤務した経験を持つ本間龍氏は、特に業界最大手の電通がクライアント(広告主）の意向を体現するためにいかにメディアに圧力をかけていくかを、実例をあげながら具体的に証言する。それは氏自身もかつて博報堂でやっていたことでもあった。

　本間氏によると、マスメディア業界は電通の支配力が圧倒的で、特にテレビ、とりわけ地方局は電通なしにはやっていけない状態にある。

そのため、放送局の営業は電通の担当者からの「要請」は聞かざるを得ない。

その関係を利用して、電通の営業マンは自分のクライアントにとって不利益となる情報や報道が出ないように、常にメディアと連絡を密に取り合い、必要に応じて報道に介入できる体制を取っていると本間氏は言う。

つまり広告代理店、とりわけ電通の仕事の大きな部分は、単にCMを制作したり、広告主を見つけてくることではなく、広告主を「代理」して広告主の意向をメディアに伝えそれを体現することにあると言うのだ。

　実際、電通1社で4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告市場のシェアは5割に及ぶ。博報堂を合わせて2社で7割を超えるという異常な業界だ。

　本間氏は、広告主や広告代理店がメディアの報道内容に圧力をかけることが違法になっている国も多いと指摘する。また、通常は利害衝突や情報漏れを避けるために一業種一社ルール（広告代理店は一つの業界で1社しか代理できない）が徹底されているため、電通のようなガリバー代理店は生まれにくいという。

その制度があれば、他に代わりのスポンサーを見つけてくることが容易になるので、メディア側も「報道内容に注文をつけるならスポンサーを降りて貰って結構だ」と圧力を突っぱねることができる。ベンツが文句を言うのなら、他の代理店を使ってアウディなりBMWなりを代わりのスポンサーに入れることができるということだ。

しかし、力が極度に電通に集中している日本では、あくまで喩えだが「ベンツもアウディのBMWもすべて電通」といった状態にあるため、それがほとんど不可能に近いのだと本間氏は言う。

　また、メディア側にも大いに問題がある。報道内容への代理店やスポンサーの介入を許している背景には、報道機関の中の報道部門と営業部門のズブズブの関係がある。

スポンサーがメディアに介入するためには事前に報道内容を知る必要があるが、本来、報道前に報道内容を営業部門が知っていることはあってはならないことのはずだ。また、もし事前に報道内容を知らされているのであれば、営業部門はそれが報道されるまでは守秘義務に縛られていなければならない。

これはインサイダー取引にもつながる重要な問題で、事前に報道内容を知り金融商品の取引をすると法に触れるが、報道前情報が代理店やスポンサーには筒抜けというのは明らかに報道倫理上問題がある。

　要するに、代理店側は政治的な理念やら社会的な責務だのはほとんど全く考えることなく、単に億円単位で広告費を払ってくれるスポンサーの意向に忠実に動いているだけだし、メディア側はスポンサー圧力を受けにくいような工夫や努力を十分していないために、現在のような「スポンサー圧力はあって当たり前」の状態が続いているのだと本間氏は言う。

　ずいぶん馬鹿馬鹿しい話だ。一業種一社という利益相反を避けるためには当然あって然るべきルールがあれば、電通のみにこれだけ力が集中することもなく、よって特定のスポンサーの意向（とそれを代言する電通の力）で報道内容が歪められるリスクは大幅に低減する。

更に、メディアの側も、これまた当たり前すぎるくらい当たり前な「報道前情報に関する報道部門と他の部門間の壁」をしっかりと設ければ、少なくとも報道内容が報道前にスポンサーや代理店から介入されるリスクは回避できる。そうしたごくごく当たり前のことが行われていないために、日本は今もって「メディアへのスポンサー圧力があって当たり前の国」に成り下がっているというのだ。

　しかし、そこでもまたメディア問題特有の「カギのかかった箱の中のカギ」問題が顔を覗かせる。そうした問題をメディアが報じることはほとんどないため、そもそもそのような問題が生じていることを一般社会は具体的にはほとんど知らない。

知らされていないから、政治家や官僚も世論を後押しに制度変更を主張することができない。世論の理解ないところで、あえて電通やメディアを敵に回すような発言をする政治家や官僚、言論人がほとんどいない理由は、今更説明の必要もないだろう。

記者クラブ問題やクロスオーナシップ問題、再版問題などと根っこは同じだ。実際、共産党議員などによって、独禁法との絡みで電通の一極集中問題が国会で取り上げられたことはあったが、いつの間にか立ち消えになっている。

　こうなってくるとなんだか身も蓋もない話に見えるが、このような「終わっている」状況にもようやく変化の兆しが見える。

インターネットの普及によって、新聞、テレビ対する抜群の支配力を誇っていた電通の力が相対的に落ちてきていると本間氏は言う。また、電通が新聞やテレビ報道を押さえ込んでも、ネット上に情報が出回ってしまい、マスメディアの報道を押さえたことが、かえって逆効果になるような事態も頻繁に起きている。

そもそも戦前から活字媒体に強みをもっていた博報堂は、テレビ時代に乗り遅れて、その波に乗った電通の後塵を拝することとなったという。

テレビ時代の支配者電通の権勢は、ネット時代にどう変わっていくのか。　自ら博報堂の営業マンとしてスポンサーの「代理」をしてきた本間氏と、スポンサー圧力によって報道が歪められる舞台裏を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元。

満州引き揚げ「世界が知るべき悲劇」　阿智で講演信濃毎日新聞

7月14日（日）

父親らの話をするポール邦昭丸山さん（左）

　第２次大戦後に旧満州（中国東北部）に残された日本人の帰国に尽力した故・丸山邦雄さん（飯山市出身）の三男、ポール邦昭丸山さん（７１）＝米国コロラド州在住＝が１３日、下伊那郡阿智村コミュニティ館で「満州引き揚げの奇跡を語る」と題し講演した。

連合国軍総司令部（ＧＨＱ）などへの邦雄さんらの要請で、中国遼寧省葫蘆島（ころとう）市からの引き揚げ船運航が実現した経過などを説明した。

　県内外から約１２０人が集まった。ポールさんは、旧満州からの逃避行などで罪のない人が犠牲になった史実を踏まえ、「満州の悲劇は世界の人が知るべきだ」と語った。

　茅野市の牧島正勝さん（７５）は１９４６（昭和２１）年に葫蘆島から帰国。「引き揚げ船がなければ中国に置き去りになっていた」と述べた。祖母が旧満州にいた飯田市鼎（かなえ）小学校６年の岡沢朋也君（１２）は「引き揚げのために頑張った日本人がいたことを誇りに思う」と話した。

　講演会は同村駒場の満蒙（まんもう）開拓平和記念館が主催。司会をした同館専務理事の寺沢秀文さん（５９）は「母親が引き揚げていなければ私は生まれなかった。（邦雄さんらは）命の恩人」と語った。

電力会社はとにかくあの手この手を使うからね　by　永　六輔

永　　原発建設のときって、電力会社はとにかくあの手この手を使うからね。作家の水上勉さんが、かって住んでいた福井で反原発運動をしていたのよ。

僕も手伝っていたんだけど、我々が、運動に賛同する淡谷のり子さんとか高橋竹山さんなんかを呼んでコンサートをしようとするでしょう。

そうすると、同じ日に五木ひろしとかスターを呼んできてコンサートを開くわけ。その協賛スポンサーに電力会社がなっていたりして。

矢崎　住民をそっちに引っ張っていこうという魂胆だ。

永　そうなの。ものの見事に、同じ日にぶっつけてくるの。

　引用：「ぢぢ放談　激闘編　永六輔×矢崎泰久」創出版　２６頁。

「安倍政権が原発再稼働を急ぐ"ワケ"」　　　by　古賀　茂明

元経産省官僚・古賀茂明氏が語る

一部引用・・

原発の再稼働に向けた動きが活発になっている。

先週、東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に向けて安全審査の申請を原子力規制委員会に速やかに提出する方針を発表。地元、新潟県の泉田知事は「事前の相談もなく、到底受け入れられない。

信頼関係を壊す行為だ」と強く抗議し、申請に向けた手続きは一旦中断。東電社長が地元への理解を求めるため新潟県を訪問し直接知事に説明を行いたいとするなど、今後の行方に注目が集まっている。各電力会社は、原発を推進する自民党による政権運営を追い風に、不良債権化している原発の再稼働を急いでいる。

一方で、今回の参院選では原発再稼働の是非については争点化するのを避けているのか、与党候補からの積極的な発言は聞こえてこない。

大手メディアの世論調査を見ると、朝日新聞社が８～９日に実施した電話による世論調査によると、日本経済の成長のためだとして原発を積極的に利用する安倍政権の方針について、反対が５９％に上り、賛成２７％を大きく上回った。

また停止している原発の運転再開の賛否も聞くと、反対は５８％で、賛成２８％と大きく差がついた。さらに、時事通信が同じく先月6月7日～１０日に実施した世論調査によると、安倍政権が海外への原発輸出を推進していることについて、「支持しない」との回答は５８．３％で、「支持する」の２４．０％の２倍以上となった。

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■３．１１のメディアの裏側、霞ヶ関の裏側

一部引用・・

そういう中で、山崎淑行という科学文化部の記者が当時解説をしていたんですが、とても象徴的な出来事がありました。

彼は僕が信頼している先輩記者の一人で、３月12日の時点でこんな解説をするんですよ。「まだ国は明らかにはしていませんが、深刻な原子力災害の恐れがあります。外にやむを得ず出なければいけない人は、念のため長袖の服や長ズボンを履いて肌の露出を抑えてください。内部被曝の恐れもあるので、外に生えているものを食べたりしないようにしてください。部屋の中にいるときには換気扇を閉じてください」という話をするんですね。

僕もテレビのモニターでその解説をリアルタイムで聴いていて、「ああ、信頼する山崎さんが言っている以上、これは間違いない」と思って、ツイッターでそれを流したんです。

すると、すごいハレーションが起きました。「勝手なこと言って不安を煽るんじゃない」って、すごい勢いでクレームのツイートが押し寄せ、そしてリツイートされていくんです。

さらに「ヤフーニュース」が僕のツイッターをトピックスに挙げて、「原子力災害に備えて」というタイトルで、「内部被曝に備えてください」と書くわけです。そのため、震災前の僕のフォロワーは7000人くらいだったんですが、一気に7万人ぐらいのフォロワーまで膨れ上がった。でも、ほとんどは「不安を煽るな」という声だったんですよね。

２～３日経つと、その情報は間違っていなかったことがわかるんですが、公共放送、テレビって、クレームにはものすごく弱い。

クレームが来ると怯えるんですよ。でも、危険があるという可能性については、安全運転に徹するのではなく、積極的に報ずるべきなんじゃないかと思うんです。事故から１ヵ月後くらいに山崎記者に会ったとき、「山崎さん、あれは勇気のある発言でしたね。

どういう気持ちで言ったんですか」と聞いたら、「僕はもうクビになるかもしれないと思って言ったんだ」という話をしていました。それまでの知識、経験に基づいて、これはいま言わなきゃいけないと考え、自分の判断で言ったと。

全文はこちら。

ＴＰＰ語らぬ首相　農業関係者は肩透かし　札幌演説北海道新聞

安倍晋三首相は１３日、参院選道選挙区の自民党候補応援で訪れた札幌・大通公園での街頭演説で「農業、漁業、林業を断固として守っていく」と強調した。ただ、道内の大きな争点で、１５日からマレーシア会合が始まる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に直接の言及はなく、農業関係者らは肩透かしを食らった格好だ。

　「中札内村（十勝管内）では枝豆を世界に輸出し、大変な利益を上げているんです」

　「ＴＰＰ断固阻止」と書かれたハチマキを締めた農業関係者とみられる２０人ほどが前方に陣取った演説会場。首相はブランド化に成功した中札内村農協の枝豆を例に挙げ、政府の成長戦略に掲げた農業・農村所得倍増や６次産業化、農林水産物の輸出倍増などの取り組みを強調した。

　中札内村農協の山本勝博組合長は十勝管内で取材に対し、「円安で輸出強化に取り組んでいるので首相に評価してもらってありがたい」とする一方で、「農協の農産物販売高で枝豆が占める割合は５分の１。

ＴＰＰによる関税撤廃で農産物が影響を受ければ、生産者は食べていけないということを理解してほしい」と注文を付けた。

　自民党道連は昨年１２月の衆院選でＴＰＰ交渉参加「断固阻止」を掲げたが、選挙期間中に道内遊説した安倍氏はＴＰＰに全く触れず、政権獲得後に参加へとかじを切った。道連は農業団体から「裏切り」と批判にさらされ、北海道農協政治連盟は道選挙区で自民候補を推薦せず、自主投票を決めた。

　同連盟で推薦反対の急先鋒（せんぽう）の一人だった向井地信之・宗谷南農協組合長は地元宗谷管内枝幸町で取材に対し、「首相は選挙に勝つ自信があるので、もうＴＰＰに触れる必要はないということではないか」と指摘。「日本の食料自給率は４０％弱。農業を輸出産業にすると言うが品質の良い物を外国に売り、日本人は外国の安い物を食べるのか」と、「輸出で稼ぐ」という政権の方針を疑問視する。

　会場で演説を聞いた札幌市の男性会社員（４９）は「交渉参加について潔くわびた上で、『農業を守る』と言うべきだ」と批判した。

　１５分間ほどの演説時間の大半は、経済政策「アベノミクス」のアピールに費やし、最後は教育再生問題を訴えたが、憲法や原発再稼働など他の重要争点にも言及はなかった。

　「ボーナスが増えた人たちが今年は北海道に旅行するかもしれない。私たちは回り始めた景気の入り口にいる」と誇った首相。演説会場で恵庭市の無職男性（６０）は「安倍さんはすごい。ＴＰＰは反対だが農業を守ると安倍さんが言うなら信じてみたい」と話した。

　　　　　　　　◇

　安倍晋三首相が１３日の札幌での街頭演説で、１次産業に関して発言した内容は次の通り。

　農業、漁業、林業を、私たちは断固として守っていくことをお約束する。その中で可能性を伸ばし、農家の収入を増やしていきたい。北海道の中札内村では、収穫した枝豆を瞬間冷凍することで鮮度を保ち、世界に輸出している。大変な利益を上げている。このような６次産業、輸出をどんどん増やすために国が支援し、農業・農村収入を１０年間で倍増したいと計画している。

新基準施行で原発は“選別”の時代へ　　　　ＮＨＫNEWSweb

7月8日 22時20分

運転再開を目指す電力会社が動き出しました。

原子力発電所の新基準が施行され、早期の運転再開を目指す電力会社４社が５つの原発の審査の申請を行いました。

一方で、新基準の施行で、古い原発を抱える電力会社は、対策に時間や費用がかかる場合、廃炉を選択する可能性もあり、原発は「選別される時代」に入ることになります。

新基準で原発の安全は本当に守られるのか解説します。

新基準は重大事故と自然災害が重点

おととしの原発事故を教訓に原発の新規制基準が施行されました。
新基準とはどんなものなのでしょうか。

その特徴は２つあります。

１つは、おととしの原発事故のような「重大な事故は起こり得る」という前提に立ったこと。

例えばメルトダウンが起きても放射性物質を外に漏らさない対策をいくつも要求しています。

もう１つは、地震や津波などの自然災害について、これまでよりも厳しく想定するよう要求していることです。

また、火山の大規模な噴火による火砕流や火山灰の影響や、竜巻による被害なども新たに評価するよう要求しています。

続きはこちら。

2013年07月14日(日)

阿智胡地亭便りから　　「＃９１ボンベイから出した手紙」

2005.09.06作成。メルマガ発信。

　自分の子供時代の品物を整理していた長女が、「お父さんがインドから送ってくれた手紙が出てきたよ」と言って、その手紙を私の所へ持ってきました。　

読んでみると、長女の小学校の入学式のことが書いてありました。それからすると昭和５６年の４月に、インドのボンベイから、当時住んでいた茨城県藤代町の自宅に出した手紙です。

　プライベートな手紙なのですが、２５年前のことなので「一つの記録」ということでお許しください。
　

「○○子へ

おとうさんは　おしごとで　たいわんから　また　べつのひこうきにのって　いんどの　ぼんべいというところへ　きています。

ままに　ちづでどこか　みせてもらいなさい。

いんどのひとはいろが　みなくろく　にほんじんとは　かおがちがい、て　や　あし　のながさが　ちがっています。

○○子のにゅうがくしき　おめでとう。

おとうさんが　いえへかえってから　にゅうがくしきのときの　ようすをおはなししてください。

おとうさんの　にゅうがくしきのときは　きゅうしゅうの　わかまつふたじま　というところに　いました。

がっこうのさくらのはなが　まんかいで　きれいでした。

これから　あたらしいことを　たくさん　べんきょうして　よくかんがえるこどもになってください。

そしてじぶんのかんがえを　はっきり　いえるようにしよう。

□□子と　なかよくしていますか。ときどきはけんかしてもいいけど（□□子がわがまましたりするとき）ままと　□□子と　みなで　なかよく　ぱぱのかえりを　まっていてください。

では　げんきで　まいにちがっこうへ　かよってください。ぱぱより。」

県の現状踏まえ判断を　原発再稼働の動きで知事　　福島民友ニュース

２０１３年７月１３日　

　佐藤雄平知事は１２日、定例記者会見で、国や電力会社による原発再稼働に向けた動きについて「（県内原発の全基廃炉を求める）県の発信を評価してもらえると思う」と述べ、県外の原発再稼働の可否について原発事故で被災した本県の現状を踏まえて判断すべきとの認識を示した。　

　原発の新規制基準が８日施行されたのを受け、電力各社には県外の原発再稼働に向けて安全審査を申請する動きが広がっている。佐藤知事は「（原発事故で）１５万人以上が避難を余儀なくされている。

（事故を起こした東京電力福島第１原発では）頻繁にトラブルも起きており、そのようなことを見極めて考えてほしい」と述べた。

　また、福島第１原発５、６号機と福島第２原発１～４号機を含む県内原発全１０基の廃炉が決まっていない状況については「国に強く求めていく」と継続して廃炉を要請していく姿勢を強調した。

元社員が改ざんに関与？口つぐむノバルティス　　　東洋経済

医師主導の臨床試験で、多数のデータ操作が判明

一部引用・・

今回の事件で明らかになったのは、日本の大学で行われている臨床試験の質の低さだ。患者を対象とした試験でありながら、薬事法上の臨床試験(治験）のための省令に基づいていないものが多い。

ルールが不明確であるため、データの質や患者の保護で問題が起こりやすいと指摘されてきた。薬事法に基づいていないため、臨床試験の結果を「効能効果」として医薬品の添付文書に記載することも認められていない。当局の目も届きにくい。

その一方で、薬事法に基づかない臨床試験では、製薬会社にとっては自社に有利な結果が出るように医師を支援するインセンティブが働きやすいという見方がされてきた。特に外国の論文に掲載されることを通じて「エビデンス」が逆輸入され、マスメディアの企画広告などのグレーな形で事実上、効能効果をうたう形になっている。

まさに法制度のすき間をついたやり方だ。そして、そうしたセールス合戦が最も加熱していると見られていたのが降圧薬などの循環器領域だった。ノバルティスのディオバンはピーク時に年商1000億円以上を売り上げていた。

ノバルティスの降圧薬をめぐっては、東京慈恵医科大学を中心として実施された医師主導臨床試験でも改ざんや捏造の疑惑をめぐる調査が進行中で、近く結果が発表されると見られる。

だが、元社員の協力が得られないことを理由に、またもや大学や製薬会社の責任は不問に付される可能性が高そうだ。製薬産業の闇は果てしなく深い。

全文はこちら。

無人飛行機の攻撃で一挙に40人を殺したケース。

"シグネチャーストライク（識別特性爆撃）"と、大統領の無人飛行機に対する空弁論
投稿日: 2013年07月13日 19時00分

2011年3月17日、4機の短距離空対地ミサイルがアメリカの無人航空機から発射され、パキスタンのワジリスタン境界地域にあるダッタケールの街のバスターミナルに落とされ、およそ42人の死者がでました。

これは、いわゆるアメリカの対テロ戦争のありふれた一日に過ぎませんでした。多くのアメリカ人にとってこの攻撃は、聞いたことがあったとしても、夕方のニュースの一コマに過ぎません。

しかし、その日実際に何が起こったのでしょう？　殺された42人は誰で、何をしていたのでしょう？　そして、その攻撃はどんな効果があったのでしょう？　それは、私たちをより安全にしたでしょうか？

　これらの疑問に対し、ロバート・グリーンウォルドのBrave New Foundationがリリースした新しい必見のビデオが答えています。

この攻撃は、いわゆるシグネチャーストライク（識別特性爆撃）"と呼ばれるものです。これはCIAまたは軍隊が、標的が誰かでなく、（無人機に映る）人々が、テロリストの特徴（シグネチャー）となる不審な行動や振る舞いをとっているかに基づいて攻撃の決断を出すことです。

CIAが識別せず行動に基づいて人々を殺しているということは、ある特定の酷烈な行為が、人が殺され得る行動の基準を定義してしまったと仮定されます。

それでは、テロリストの特徴的な振る舞いとはどんなものでしょうか？前在パキスタン・アメリカ大使のキャメロン・マンターがDaily Beastのタラ・マッケブリーに話したところよると、「20代から40代の男性であることが定義である」とのこと。

「わたしの感じるところでは、ある男の戦闘員は、ある男の――まあ、f集会に行った愚か者、といったところでしょう。」ニューヨークタイムズが政府高官の話を引用したところによると、CIAが"３人の男たちが挙手跳躍運動をしている"ところを発見すると、それはテロリストの訓練キャンプと認識するとのこと。

全文はこちら。

オスプレイ１５日に米国出港　知事「理解できない」琉球新報

2013年7月13日

　【米ワシントン１２日＝島袋良太本紙特派員】米国防総省は１２日までに、普天間飛行場に追加配備する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を乗せた輸送船が、１５日に米カリフォルニア州から出港することを明らかにした。

７月下旬に山口県の岩国基地へ到着し、機体整備や試験飛行を経て８月上旬に普天間飛行場へ飛来する見通し。

　これに対し仲井真弘多知事は１２日の定例記者会見で、昨年１０月の最初の１２機配備に県民が依然反発している中での追加配備について、「一顧だにせず、お決めになるのか、全く理解できない。現場の話に耳に傾けないで決めても物事は前に進まない」と強い不快感を示し、反対の立場を重ねて強調した。

　知事は、配備された昨年１０月からの２カ月間で、日米両政府が合意した運用ルールや安全確保策に違反する事例が３１８件あったと県側が指摘したことへの防衛省からの返答はまだないと説明し、「ちゃんとした返事がほしい」と求めた。

　米国防総省によると普天間に追加配備するオスプレイは現在、カリフォルニア州のノースアイランド海軍基地で整備を受けている。

☆日本の県知事がアメリカの51番目の州知事と州兵隊長にいくら物を申しても、州知事と州兵隊長にあたる日本国首相と防衛大臣にアメリカの国防総省の考えを変えさせる力はない。

　何故なら日米地位協定は日本の国内法に優先するからだ。

今でも毎日飛び立つ軍用機の墜落事故が起これば、住宅文教地区の真ん中にある普天間飛行場では、間違いなく沖縄県民に被害が出る。

　州知事と州兵隊長に沖縄県民の生命と財産を守りきる覚悟はないが、安倍首相にとっては片腹痛いことに仲井真弘多知事にはある。

同友会、東電後押し　福島第１原発を視察　　　河北新報

2013年07月14日日曜日

　福島県いわき市で夏季セミナーを開いた経済同友会は１３日、福島第１原発を視察した。長谷川閑史代表幹事は「経済状況やエネルギーの安全保障を考えれば、安全性が担保された原発はできるだけ早く再稼働すべきだ」と述べ、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指す東京電力を後押しした。

　視察には会員１９人が参加。東電の広瀬直己社長が同行した。廃炉作業が続く１～４号機や護岸の地下水遮水壁の工事、周辺の除染現場をバス車内から見て回った。

　東電の高橋毅福島第１安定化センター所長は除染の成果を強調し、「楢葉町は放射能のレベルが非常に低い。富岡町南部も１時間で１マイクロシーベルトを超えないくらいで結構低い」と説明した。

　同友会は１１、１２の両日、いわき市で夏季セミナーを開催。１３日は福島第２原発（富岡、楢葉両町）も視察し、３日間の日程を終えた。

☆原子力ムラの旦那衆が手分けして具体的にあれこれ行動を始めたようだ。

石原慎太郎の本音発言は政治屋の品性そのまま

2013/07/13 19:57 【共同通信】

「妾」発言に「いい気分しない」　横田滋さんは不快感

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表が１２日の街頭演説で、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝が「非常に日本的な美人だから、誰か偉い人のお妾さんになっているに違いない」と発言したことについて、父滋さん（８０）は１３日、「あまりいい気分はしない」と不快感を示した。東京都内で記者団の質問に答えた。

　同席した古屋拉致問題担当相も「首をかしげたくなるような発言」と述べ「これ以上は選挙期間中なので申し上げない」とした。

　滋さんは、石原氏の正確な発言内容を知らないとした上で「これまでにもいろんなうわさ話があった。今回もあり得ないと思う」と話した。

2013年07月13日(土)

海外あちこち記から　「その２３　　フランス／パリ篇その二」

１９７７年６月入国。2001年頃書いてメルマガ発信した文章です。

１）パリのタクシーの犬

　ロンドンのヒースロー空港とパリのシャルル・ドゴール空港の間は一時間ごとにシャットル便が飛んでおり、予約無しでも来た順で乗ることが出来ます。

思ったより早く空港に着いたので予定より一便早い飛行機でパリに着きました。上司が先にパリに日本から着いており、ウイーンのホテルにかかってきた電話で聞いたパリのホテルの住所のメモを、タクシーの運転手に見せてホテルに向かいました。

乗ったタクシーの助手席には大きなコリー犬が乗っていてギョッとしました。

　空港から走り出すと沢山のタクシーが助手席に色んな大型犬を乗せているのが見えました。タクシー強盗が多く運転手がよく殺されるので、強盗除けに乗せていると聞きましたが、皆おとなしくきちんと座っているので、長年、動物の扱いに慣れている連中は違うなと思いました。

　空港から出るとＹＫＫという看板を出した大きな工場が見えました。あちこちの多くの国の空港近くにある工業団地に、当時からＹＫＫは進出していました。

２）運転手のプロ意識

　パリの中心街に着きましたが、上司が予約したホテルがメモの住所に見つかりません。運転手はぐるぐる廻った後、住所の近くの大ホテルに入ってフロントに聞いてくれました。

その後目指すホテルを見つけてくれましたが、大通りから一筋入った裏通りに面した宿屋のような小さなホテルでした。彼の分かりにくい英語の説明では、住所の番地が一つ違っていたそうです。

ロンドンの箱型タクシーの運転手もそうでしたが、このパリのタクシーも意地でも客をちゃんと行き先に届けるという意志が背中に漂っており、この中年の運転手についチップを沢山はずんでしまいました。

ホテルはトイレが共同でバスなしのＢアンドＢホテルした。上司は町に出たのか不在でした。チエックインして部屋に入りほっとしていると上司が帰ってきましたが、一応飛行機の時間を連絡していたので、空港へ迎えに来てくれたそうです。

こちらが一つ早い便に乗ったので行き違いになりました。

ウイーンで日本から電話を受け、ロンドンで同行の技術屋さんを日本への飛行機で送り、その後パリへ廻ったので、あいつ一人でちゃんと来よるかなと心配されていたみたいです。有り難くお迎えのお礼を申し上げました。

翌朝、ホテルのクロワッサンとカフェオレだけの朝食は、パンはこんなにおいしかったんだと神戸を離れてから忘れていた本来のパンの味を思い出しました。

３）もう一つの顔は警察国家？

　休日にシャンゼリゼを凱旋門の方へ歩いている時、突然大量の警官隊が現れ、大通りの両側にびっしり展開しました。車輌も通行止めになりました。

写真を撮りに車道に出たアメリカ人観光客が無表情の警官に邪険に歩道に追いやられています。

何事！！と見ていると黒塗りの大型車が何台も猛スピードで白バイの先導で飛ばしていきました。大統領のお通りでした。空にはいつのまにか武装ヘリも飛んでいました。華やかなシャンゼリゼの空気が一瞬にして変わりました。

あの落差の激しさは凄かった。

映画「ジャッカルの日」の一場面を目の当たりにしたような気持ちです。映画だけでなく、実際いつも暗殺に備えた厳重な警備を布いていたようです。
パリ警視庁の建物に連れ込まれたまま、ついに出てこない政治犯や外人犯罪者が毎年何人もいると読んだことがありましたが、ヨーロッパの他の国に比べてもフランスの支配体制維持のシステムはしっかり保持されているという話は本当だと、屋台で買ったバニラアイスクリームを食べながら思いました。

理由なき金曜解雇　規制緩和　失業者を生む　　　東京新聞

2013年7月11日 07時06分

　外資系ＩＴ企業「日本ＩＢＭ」（東京都中央区）の主任だった女性（４５）が、作業の進行状況を説明してほしいと課長に呼び出されたのは、五月三十一日午後四時。会議室で五分ほど報告した時、部長が人事担当者を連れて入ってきて、いきなり文書を読み上げた。

　「会社は、貴殿を二〇一三年六月十二日付で解雇します」「業績の低い状態が続いており、もはや放っておけない」。人事担当者が続けた。「今日の就業時間終了までに私物をまとめて出て行ってください」

　頭の中が真っ白になった。席に戻り、必要なものをかばんに詰め込みながら悔しさをかみしめた。「これがロックアウト（締め出し）解雇か」

金曜夕刻、突然社員に解雇を通告し、有無を言わさず帰宅させる。ＩＤカードを無効にし、翌週から会社へ出入りできなくする。解雇通知書には、数日のうちに「自主退職」に応じれば退職金を上乗せするという条件も提示。住宅ローンや子どもの教育費を抱える社員は、サインせざるを得ない。

　全日本金属情報機器労働組合日本ＩＢＭ支部によると、この手法が始まったのは昨年七月で、これまでに組合員だけでも二十六人が解雇された。全体の人数は分からない。解雇理由の文面には、何がいけなかったのかは具体的に書かれない。女性ら五人の組合員は、不当解雇だと会社を提訴した。同社は「係争中なのでコメントできない」としている。

　「いらなくなった人材を辞めさせたい願望は財界に常にあり、究極の形がＩＢＭのケース。政権交代以来、雇用分野の規制緩和が盛んに議論されており、参院選の結果次第では大量の失業者を生みだしかねない」。日本労働弁護団の佐々木亮事務局長は危ぶむ。

　成長戦略について経営者らが話し合う安倍内閣の諮問機関「産業競争力会議」では、解雇要件が厳しくて企業は「人材の過剰在庫」を抱えているとし、「世界経済に伍（ご）していく」ために規制緩和すべきだという意見が相次いだ。

　長谷川閑史（やすちか）武田薬品工業社長は、金銭による解雇を提案。合理的な理由のない解雇は無効とする現行法の条文をなくし、代わりに「若手、中堅世代の雇用を増やすため」に、解雇した人数の半分以上を新たに二十～四十代から採用することを条件とすることにも言及した。勤務地や職種を特定し解雇ルールも別に定める限定正社員など「多様な労働契約」も提案された。

　議論を受け、政府は成長戦略で「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」を打ち出した。「失業なき労働移動を実現する」とするが、ロックアウト解雇された女性は「同じ境遇で再就職がうまくいった話を聞かない。不安定な非正規雇用に組み入れられるだけ」。

　規制緩和で解雇の金銭解決が合法化されれば、たとえ裁判で勝っても職場には戻れない。「参院選は、私たちや、働く人のこれからに直結するんです」　（柏崎智子）

自民党候補が公開討論会出席をドタキャン、各地で。

討論会への出席拒否

細野豪志　　2013年07月12日 00:54

候補者が選挙中の貴重な時間を確保していた討論会のドタキャンは異常です。

今晩、三重で予定されていた討論会が当日になって中止になったのは、自民党候補の出席拒否によるものであることが分かりました。民主、維新、共産の候補が出席予定であったことを私自身が確認しました。

不可解なのは（主催者の）時事通信が、民主党の問い合わせに対し、「多面的な準備や配慮が不足していた」と自己批判していることです。

なぜ、ここまで自民党をかばうのか？ TBSへの出演拒否といい、今回の件といい、自民党がメディアへの実質的な圧力を強めているのでしょう。非常に嫌なものを私は感じます。

13日に予定されていた愛媛、14日の滋賀、15日の岩手の討論会も、自民党候補が出席を拒否したことが原因で中止となりました。各党に直接確認しましたので、間違いはありません。

都合がつかなくなったという説明をしている自民党候補者がいるようですが、それは違うと思います。中止の連絡が各陣営に入った時間帯は、民主党の候補が出席を予定していた三重、滋賀、岩手ともに今日の昼の12時から13時過ぎ。討論会への出席拒否は、自民党本部の方針と見て間違いなさそうです。

引用元。

それでも投票に行く意味

＜参院選　一票を聞く＞若者よ　未来変えよう　作家・平野啓一郎さん
2013年7月13日 06時57分　東京新聞

「投票率が下がれば古い体制が温存される」と話す平野さん＝都内で（由木直子撮影）

　民主主義が半分に縮んでいる。昨年の衆院選の投票率は５９・３２％で戦後最低。六月の都議選の投票率は４３・５０％と、半分を割り込んだ。

たとえ政治不信の中にあったとしても、一票を投じる意味は何だろう。岐路に立つ憲法や、政治に思いを寄せる人たちと考えた。

　「非現実的」

平和問題やエネルギー改革などを考えるときに壁となり、政治へのあきらめにもつながるこの言葉に、作家平野啓一郎さん（３８）は、まず疑義を投げかける。

　「グローバル化でイノベーション（技術革新）が加速した現代では、十年後のことなんて誰にも分からない。今日明日のことだけ言えば確かに『現実的』に聞こえる。しかし、それは一世代前の情報に依拠した『現状追認』でしかない」

　未来の可能性に想像力を広げれば、選択の幅はぐっと広がる。「長い時間がかかることを一生懸命やろうとしている党や候補者に僕は投票したい」

　デビューから今年で十五年。著作を通じて個人の問題を突きつめてきたが、五年ほど前から憲法に意識が向き始めた。きっかけは二十世紀末以降、既存の価値観が揺らぐ中で、「なぜ人を殺してはいけないか」という根源的な疑問について考えたことだった。

　当初は倫理的な答えを模索していた。だがある時、「憲法で基本的人権の尊重が規定されているから」という答えもあると気づいた。
「殺し合わない社会を国民が選択し、ルールとして定めた。宗教的な規範意識を持つ人が少ない日本では、自分たちがどういう政治的共同体かを憲法が規定し、国家の根幹になっている」

　個人がどう国家と結び付くか、というテーマに、平野さんはいま小説を通じて向き合っている。「昔は強大な国家権力に反発するだけで良かった。だが、僕らの世代はどこまでも弱体化する国家を維持しなくてはならない。そのためには、法の規定をクリエーティブ（創造的）に考え直す必要がある」

　現行の選挙制度もその一つ。「政治も経済も、決定的な問題は同じ。少子高齢化で人口構成比が逆ピラミッド型になったこと」。

社会や経済を中心となって動かしている若年から中堅の世代の人口が多かった時代は、選挙でその意思が色濃く反映されることで、社会は新陳代謝してきた。人口構成比の逆転で、その効果が薄れてきたとみている。

　解決策として、若者の投票権を一人二票に増やすという提案をする。「一票の格差が生じる、という批判はあるが、世代間の一票の格差という問題を考えないと。年金問題だって、票を持っている高齢者を優遇するだけでは解決しない」

　低投票率もまた、社会の新陳代謝を遅らせる。政治に失望し、投票に行くのをためらう人には、こう呼びかける。「選挙に行かないのは、今のままでいい、ということ。政治について語る資格を持つためにも、まず投票してほしい。何より一票を投じることによって、自分が変わりますから」　（樋口薫）

＜ひらの・けいいちろう＞　１９７５年、愛知県生まれ。京大法学部在学中の９９年、デビュー作「日蝕（にっしょく）」で芥川賞受賞。「個人」という概念を、対人関係ごとに現れる「分人」に分割して考える「分人主義」を著作中で提唱、注目を浴びている。近著は小説「空白を満たしなさい」。

☆年配の世代も、若い世代も、多くが投票に行かないのは、「政官財学報道の五大権益集団複合体」の旦那衆にとって思う壺だ・・。

裏工作をする霞ヶ関官僚の手口

機密ファイル「Ｎ」の衝撃　霞が関官僚は「やらせ抗議」を指示した

一部引用・・

まさか、ここまでやっているとは！」。ＮＨＫのドキュメンタリー番組に対する組織的な「やらせ動議」を動燃に指示したのは、なんと、霞が関の官僚だった。

原発反対派への徹底的な監視や、見学者への「思想チェック」。週刊朝日編集部が独占入手した「西村ファイル」には、ベールに包まれた「原子力ムラの闇」が克明に記録されていた。

◇第１章　「原発、組織ぐるみ選挙」の決定的証拠
◇第２章　科学技術庁が指示したＮＨＫ「やらせ抗議」

第１章　「原発、組織ぐるみ選挙」の決定的証拠

　旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団＝現・日本原子力研究開発機構）の元最高幹部の一人は、苦々しげにこうつぶやいた。　
　「選挙や政治家の資料もあるのか……なんてことだ。われわれがいちばん書かれたくない部分だよ」

　本誌はこれまで２度にわたり、独占入手した「西村ファイル」を検証し、「原子力ムラ」の暗部を暴いてきた。（『機密ファイル「Ｋ」の驚愕　原子力ムラ不実の裏工作を暴く』）

　今回、紹介するのは「選挙」に関するファイルだ。「取扱注意」「マル秘」などと書かれた文書も多く、動燃の元総務部次長・西村成生（しげお）氏が従事させられた「秘密の業務」の中でも、とりわけ重要だったことがわかる。

　ファイルを開くと、すぐにこんな記述が目に飛び込んできた。
　〈票田の仕切り〉
　〈票の提出〉
　〈茨城２区については、東海事業所で全面的に、バックアップしていく〉
　残された資料は、動燃が選挙を通じ自民党と『蜜月』の関係を築いていたことを示す、動かぬ証拠だったのである。

◎村一つ分に匹敵する「巨大集票マシン」

　舞台は茨城県東海村。現在、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が本部を置くこの地は、動燃の前身の原子燃料公社が１９５７年から拠点とし、８１年には日本初の核燃料再処理施設が稼働した。

同村は、言わずと知れたＪＣＯ臨界事故（９９年）の現場であり、日本原子力発電の東海第二原発がある。いわば「原子力ムラ」の『牙城』だ。

　資料の多くは、９３年の衆院選のときのものだった。宮沢喜一首相（当時）率いる自民党が惨敗し、細川護煕連立政権が誕生。５５年体制が崩壊した歴史的選挙である。

　中選挙区制だった当時、東海村がある茨城２区は自民党幹事長の梶山静六氏（２０００年に他界）、後に通産相となる塚原俊平氏（９７年に他界）の２人の自民党候補が票を分け合っていた。

　動燃は、２人のために猛烈な「集票工作」を行っていた。そのことをはっきり示しているのが、動燃東海事業所総務課が９３年６月に作成した〈過去集票実績〉というデータだ。９０年の前回衆院選の集票実績として、こう記されている・・・

引用元。

日米大学野球のグランドであやうく乱闘騒ぎ

グラウンドから「我慢」と「寛容」が消えつつある

一部引用・・

今年３９回目を迎えた日米大学野球の最終戦が今晩、神宮球場でおこなわれた。長年、この大会をウォッチしている私は今日、グラウンドに異様な「険悪ムード」が流れるのを初めて目撃した。

日本とアメリカが２勝２敗の五分で迎えた最終戦は、日本が７対４でアメリカを破り、１７度目の優勝を飾った。しかし、４回裏に驚くべきシーンがあった。日本の７番バッター岡大海（明治）が足にデッドボールを当てられた瞬間、ヘルメットをグランドに叩きつけて“激昂”したのだ。

叩きつけられたヘルメットが大きく跳ね上がり、私は一瞬、何事が起こったのかと思った。野球にデッドボールはつきものだが、それに対してこれほど「激昂するシーン」は珍しい。

今大会、神宮球場で開かれたのはこの最終戦だけだから、地方の球場で開かれた第４戦までに、その“引き金”とも言うべきシーンがあったのかどうか、私は知らない。しかし、学生野球で選手があれほど激昂するシーンは記憶にない。

異常な岡の激怒ぶりにアメリカ側もエキサイトし、アメリカのベンチから監督が飛び出して審判に猛抗議し、あわや乱闘寸前になった。「おいおい、親善はどこへ行ったんだよ」と、そんな声が周辺から聞こえてきた。

全文はこちら。

君が代不起立処分で賠償確定　最高裁、都の上告不受理　　　　共同通信

2013/07/12 19:13

　学校行事で君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分にされ、精神的苦痛を受けたとして東京都立特別支援学校の元教諭が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は１２日、都の上告を受理しない決定をした。

都に慰謝料３０万円の支払いを命じた差し戻し控訴審の東京高裁判決が確定した。

　この訴訟で最高裁は２０１２年１月、「減給以上の懲戒処分の選択には慎重な考慮が必要」と初判断し、元教諭河原井純子さん（６３）の停職処分を取り消した。その上で都の賠償責任の有無を検討させるため、審理を差し戻した。

☆当たり前の判決とはいえ、やはりほっとする。

三権分立の原理原則が生きている法治国家とはこういうものだろう。

福島はいまだ起承転転

斜面信濃毎日
07月12日（金）

（福島は　あなたを　あきらめてはいない　なぜなら　あなたは　福島を　あきらめてはいない〉。福島市に住む和合亮一さんの詩の一節である。〈なぜなら　あなたも　私も　福島も　たった　一つだからだ〉と続く

　　　◆

大震災から２年の今年３月１１日に出た「詩の礫（つぶて）　起承転転」（徳間書店）にある。昨年３月から今年２月にかけ、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に発表した詩などをまとめた。起承転結ならぬ起承転転が、終わりの見えない状況を物語る

　　　◆

肉筆で詩を書いてきた和合さんがパソコンで始めたのは震災後。６日目の３月１６日、〈放射能が降っています。静かな夜です〉からだ。底を流れているものの一つが怒り。〈いいのか　なかったことにされちまうぞ〉。原発の再稼働に、叫びがほとばしる

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怒りは、福島で開かれたベン・シャーン展への米国美術館の対応にも向けられた。シャーンは水爆実験で死の灰を浴びた第五福竜丸を題材にした作品でも知られる米国の画家。米側は原発事故の影響を考慮し、出品をやめた。〈ベン・シャーンよ／あなたは／何を想う〉と和合さん

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「福島を、東北を、日本を、本来のあるべき故郷の姿で、子どもたちに手渡したい」。和合さんは詩集の前書きに記した。「起承転転」の状態が続いている被災地に暮らす者の一人としての祈りだという。転転はいつまでか。

誰が福島第一原発を収束させるのか by 小原　一真

―見えない人間（2）
投稿日: 2013年07月10日

このブログの執筆中に吉田所長の訃報を知った。Bloomberg英字版では訃報を伝える記事の最後を門田隆将氏の著作から引用しこう締めくくっている。

"If Yoshida hadn't been plant manager, Tokyo would be a no-man's land right now." （もし吉田氏が福島第一原発の所長でなかったなら、東京は不毛の地となっていた。）

吉田所長のご冥福を心からお祈り申し上げる。所長の死因の真相は誰にも分からないのかもしれないが、問題は70mSv被曝した人間の死を被曝とは関係ないとする東京電力とそれに対して何も言わない国の姿勢である。

この発言が現場で働く人間にどれだけ不安を与えるのか。東電は作業員を守る気がないのかもしれないが、国は一企業の判断に委ねて良いのか。国民を守ろうとはしないのか。

ブログに戻らせて頂く。

小学生向けに原発作業員の講演会を行った時のことだ。話を始める前に、子ども達に質問を投げかけた。「福島第一原発で働く人たちはどんな人たちだと思う?」と。一番先に元気よく手を挙げてくれた男の子が「貧しい人!」と答えた。

そして、もっとも多い答えも「貧しい人!」だった。ちなみに、2番目に回答してくれた少年の答えは、「無理矢理働かされている人」だった。子どもは大人の鏡とはよく言ったものだ。

先日、知り合いの作業員にこの話をしたら、「まあ、あながち間違ってないんじゃないか」と、大笑いしていた。

下記は、昨年京都で原発作業員の写真展を行った時の女性の感想だ。

福島第一原発なんて怖い場所で働いている人たちは、よほどヒーローみたいな人か、本当に無理矢理、否応なく働かされている人かと思っていました。でも、インタビューを読んでいたら、自分の兄や友人でもおかしくない普通の人なので余計悲しくなりました。

まずは、彼らの言葉に耳を傾けたい。福島から作業に向かう人、県外から作業に向かう人、様々な立場、様々な状況。混沌とした状況を無理矢理まとめるのではなく、混沌としたまま、お伝えしたい。「見えない人間」の人間性に出会い、彼らのモザイクを1ピクセルずつ消し去っていきたい。

続きはこちら。

アベノミクスに騙されるな、デフレが日本を救う　　by　増田　悦佐

一部引用・・

――増田さんは、インフレと円安誘導を目指すアベノミクスを一貫して批判し、円高とデフレこそ日本にとって望ましいと主張しています。

日本ではかれこれ17～18年もの間、デフレが続いている。だから日本はダメだ、一刻も早くデフレを克服しなければいけない、と主張する経済学者や知識人は多い。しかし、私は緩やかなデフレが続いている日本ほどいい国はないと思っている。デフレで名目賃金は下がっているが、（物価下落を考慮した）実質賃金はむしろ若干上がっている。

インフレの世の中というのは、おカネを借りられるような信用力の高い人が、おカネを借りれば借りるほどトクをする。インフレが続けば、借りたおカネの価値はそれだけ下がり、負担が小さくなっていくからだ。

デフレはその逆で、おカネを借りない方がいい。インフレのときは、自由におカネが借りられるのは政府や一流企業、金融機関のほか、個人でいえば一部の金持ちに限られ、多くの庶民は自由におカネを借りられるわけではない。つまり、インフレというのは、一部の人たちと多くの庶民とで優劣が分かれてしまう社会をもたらすのだ。

全文はこちら

「原発難民」再訪記（その2）　　　烏賀陽弘道

３歳の子供を連れて福島に帰る決意をした理由「原発難民」再訪記（その2）

一部引用・・

「みんな大人目線のことしか言わない。子どものことを考えてほしい。緊急時だから（年間被曝許容量を）20ミリSvに引き上げるとか、乱暴な話を言い出す。子どもも大人もみんな一緒で、20ですよ」

　「こいつが歩けるようになって外に出すとなると、やっぱり（南相馬で暮らすことは）考えられないです」

　そう言っていた但野さんが相馬市という「地元」に帰ったと聞いて、話を聞きたくなった。なぜ、何がきっかけで、より原発に近い場所に帰る決意をしたのだろう。鳳真ちゃんはどうしているのだろう。外で遊んでいるのだろうか。

　指定された住所に車で行くと、田んぼの中にある白い2階建てアパートだった。チャイムを鳴らすと、但野さんがドアを開けた。2年前と同じように、長袖Tシャツを着ていた。やさしい目でにっこりと笑った。

全文はこちら。

廃炉廃棄物の実験施設を単独取材　　　　ＮＨＫNEWSweb

7月10日 22時25分

吉永智哉記者

今月８日、原子力発電所の新たな規制基準とともに、原発の運転期間を原則として４０年に制限する制度も始まりました。

今後、古い原発を抱える電力会社は、廃炉を選択する可能性もあります。

しかし、廃炉に伴って発生する放射能レベルが比較的高い廃棄物の最終処分場の場所は、今も決まっていません。

こうした廃棄物を安定的に埋め立て処分できるよう実験を行っている施設が青森県六ヶ所村にあります。

どんな実験施設なのか、課題は何か。

青森放送局の吉永智哉記者が取材しました。

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廃炉に伴う放射性廃棄物

国内の商業用の原発では、茨城県東海村の東海原子力発電所がおよそ３０年の運転を終えて、平成１３年から解体作業が進められています。

解体作業は平成３２年まで続けられ、発生する放射性廃棄物はおよそ２万７０００トンにのぼると見込まれています。

また、原発の運転期間を原則として４０年に制限する制度も始まり、今後、古い原発を抱える電力会社は廃炉を選択する可能性もあります。

このため、廃炉に伴う放射性廃棄物も数多く発生することが予想されます。

放射能レベルで違う処分方法

いわゆる核のゴミと呼ばれる放射性廃棄物は、放射能レベルによって処分方法が異なります。「低レベル廃棄物」は、放射線管理区域で作業に当たる人たちの衣類などが該当し、ドラム缶に入れられて地表近くに埋められます。

六ヶ所村に埋め立て処分場があります。

また「高レベル廃棄物」は、使用済み核燃料を再処理する際に出るもので、地下３００メートルより深い地層に埋め立て処分することになっています。

一方、廃炉に伴って発生する廃棄物には、原子炉の格納容器の内部にある制御棒など「放射能レベルが比較的高い廃棄物」が含まれています。

この廃棄物は、低レベル廃棄物の処分場には入れられず、地下１００メートル程度に埋め立て処分されることになっています。

しかし、この「放射能レベルが比較的高い廃棄物」は「高レベル廃棄物」とともに、最終処分場が決まっていません。

今回、取材が認められた六ヶ所村の実験施設は「放射能レベルが比較的高い廃棄物」の最終処分場を建設するうえで、どういう地層なら安定的に処分できるのか検証するために作られました。

続きはこちら。

2013年07月12日(金)

阿智胡地亭便りから　「＃９０　大黒屋光太夫と言う人」

2005.08.26メルマガ発信。本ブログ掲載。

　難波発の名古屋行き近鉄特急が三重県内に入り、白子駅に近づくと、「大黒屋光太夫の生地、白子」と言う大きな看板が目に付きました。この路線にはもう何年も何回も乗っているのにいままで気がつきませんでした。

大黒屋光太夫は井上靖が書いた「おろしゃ国酔夢譚」(昭和41年刊）を読んでいたので、彼が伊勢の生まれであることは知っていましたが、白子に関係していたことは忘れていました。

今回新潮文庫から出た吉村昭が書いた「大黒屋光太夫」上下を、あらためて読む気になったのは、あの看板をこの夏に四日市に行ったとき見たからかもしれません。そしてこの吉村本が平成15年に毎日新聞社からハードカバーで出たのが、鈴鹿市があの看板が出すになったきっかけかなと想像しました。

江戸時代に、白子から江戸へ向かう船が難破して、ロシアへ流された17人の日本人（うち10年後に二人だけが江戸の土地を踏むことが出来た）がいました。かれらの、この遭難記録小説を読んで思ったことが2点あります。

その一つは「この男を生まれた国へ返してやりたい」と、当時のロシア人貴族や高官に自然に思わせ、そのための協力を彼らに最大限させた「大黒屋光太夫」と言う男の人間の魅力と、それを周囲に認めさせ得た彼の人間関係能力・コミュニケーション能力の高さです。

もう一つは「地方に今でも発掘される日本の歴史資料の奥の深さと、歴史記述はその時々に得られる資料を超えられない」と言う面白さです。

「光太夫の人間性とその驚異的な望郷の思いが周囲を変えていく」

彼の一行の前にも何人もの遭難者がロシアにたどり着いていますが、帰国できた人間はいませんでした。

なぜ彼ら一行が、カムチャッカ半島から、モスクワよりまだまだ西側の当時の都、ペテルスブルグまでエカテリーナ女王に帰国を直訴する旅に出ることが出来たのか、そしてなぜ謁見を実現出来たのか？そしてなぜ帰国出来たのか？

吉村昭は直接的にこの点に焦点をおいているようには思えませんが、この本を書く大きな動機の一つにこのことがあったに違いありません。

当時の白子浦は全国の湊の中でも特別な地位を占めていました。その理由をこの本から要約すると；

「家康は本能寺の変のあと三河へわずか30数名の手勢と共に落ち延びたが、伊賀者の巧妙な手引きで、途中の郷民の落ち武者狩りに会わずに、信楽から加太越えで白子浦にたどりついた。そしてこの地の廻船業者に渡船を依頼した。業者は快諾して船を出し一行は無事に三河の国大浜に上陸して岡崎に帰城した。

その後、これを多として幕府は白子浦は特別な港として目をかけ、紀州藩の藩領にし、江戸に大店を持つ伊勢商人たちの商品積出港ともなって大いに発展した。」

光太夫はそんな環境の中に育ち「神昌丸」の沖船頭としてこの航海の指揮を執りましたが、

彼は一言で言えば、船乗りを生業（なりわい）にした人間ではなく商人（あきんど）として育った人間でした。

この本を読んで当時の日本の第一級の商人は、この時代の世界水準で言っても、世界のどこに出ていっても全く一流の人間であったと思いました。

彼は、宮廷の高官、高級軍人、貴族、そして宿屋の主人や庶民やその他の誰の前でも臆することなく、誰の前でも態度を変えずに、自分の思いや考えを述べています。江戸時代に生まれ、育った人間の、この一人を知ったそのことだけでも、この上下2冊1080円は貴重な投資でした。

日本を現状維持に留めたい勢力の力の根源はここにある

じゃなんで公選法改正されないの
河野太郎

公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。

国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。

それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。

しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。

党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。

今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。

自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。

国会法にも衆議院規則にもそんなこと書いていないが、それが「慣例」なのだ。

私が一回生の時、臓器移植法案の改正案というものを作り、国会に提出を試みたが、瞬時にこの「慣例」の壁にぶち当たった。

ならば、衆議院事務局を裁判に訴えてとも思ったが、すでに司法の場でその答えが出ていた。

立法府が自分でどのような運営ルールを決めようが、それは立法府の裁量の範囲であって、司法府が介入すべきものではないというのがその答えだ。

ではおとなしく党の四役の署名をもらおうと思っても、それも簡単ではない。

自民党の場合、まず、その法案に関連する党の部会に改正案を提出し、了承をもらわなくてはならない。

公職選挙法の場合、総務部会になる。

しかし、総務部会にかかる前に、党の選挙制度調査会という別の会議にかけられることになるだろう。(運が良ければ、総務部会・選挙制度調査会合同会議で審議してもらえる。)

部会での承認は全員一致が基本だ。政府が出す閣法の場合、多少、反対があっても、部会長一任などの逃げ道があるが、議員立法の場合は、もう少しハードルが高い。

とくに街宣車の連呼を禁止するなどという抜本的な改正には、必ずしつこい反対意見が出るだろう。

現在の制度を抜本的に変えようという法案には、必ず、現在の制度を維持しようとする側からの反対意見が出る。

そうなるとさらに検討を、ということになって改正案は日の目を見ない。

部会を通っても、さらに政調審議会、総務会という関門が待っている。どちらも全員一致が原則だ。

とくにうるさ型の議員が総務に就任すると、ここは厄介な関門になる。

これまでも様々な法案が、こうして葬られてきた。たとえばサマータイムを導入しようという法案、基礎年金を税方式に変更する法案や厚生年金を積立方式にする法案、代理母による出産を認める、あるいは禁止する法案、日本人と外国人との間の子供に二重国籍を認めようとする法案、国内でのカジノを認めようという法案、民法７７２条の改正案等々などなど。

代理母を認めるのか禁止するのか、党内で意見が分かれてしまうとどちらの法案も国会に提出されない。結果、法の空白ができてしまい、勝手に現実が先行するといった事態に陥る。

２０００年には、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を導入する法案の議員提案が着々と進んでいた。おそらく本会議で採決をすれば成立したかもしれない。しかし、各党内で電力会社と経産省の意を受けた議員たちが反対し、法案は提出に至らなかった。

このルールの唯一の例外が、臓器移植法案と２００９年のその改正案だ。

脳死は死なのかどうかという問題にそれぞれの党内で一致を見ることができず、その間に、国内で移植を受けられない子供たちが次々と亡くなっていった。

とうとう各党の執行部が、党議拘束をかけずに、つまり党内の意見が一致しなくとも、法案を国会に提出することを了解した。

ただし、それにも１０年近い歳月がかかった。

党内で意見が分かれているにもかかわらず、法案が国会に提出されて、党議拘束がかからずに採決された唯一の例がこの臓器移植法改正案である。

この法案の事前審査というルールがある限り、根本的な意見の違いがある法案は審議されにくい。

本来ならば、そうした法案の賛否こそ、きちんと記録され、次の選挙での投票の参考にされるべきものなのだが。

じゃ、どうすればよいのですか、と尋ねられたことがある。

執行部が変えようとすれば、変わる。

現にイギリスでは、政府と与党の執行部の最大の仕事は、与党議員を説得し、政府案に賛成させることだ。

メージャー政権のころは、しょっちゅう政府提案の法案が与党議員の造反で否決されていた。

翻って日本では、党議拘束に違反して、震災直後に国会を延長する採決で賛成すると、役職停止１年という処分が下される。

今のやり方ならば、執行部は国会をかなり確実にコントロールすることができる。だから、執行部になると、今のやり方を変えたがらない。(今のやり方が正しい議院内閣制だと勘違いしている議員も相当いるだろうが。)

まず、政権公約に載せていないような問題から、党議拘束を外したらどうだろうか。

引用元。

降圧剤:データ操作　京都府立医大認める　学長ら会見

毎日新聞　2013年　07月11日　21時40分

　◇ノバルティスファーマ元社員がデータ解析

　降圧剤バルサルタンに血圧を下げる以外の効果もあるとした臨床試験疑惑で、京都府立医大（吉川敏一学長）は１１日、同大の研究チームによる臨床試験について「医師が入力した患者データと、解析に使ったデータが一致せず、バルサルタンに効果が出るよう解析データが操作されていた」として、論文不正があったと発表した。

販売元の製薬会社ノバルティスファーマ（東京）の元社員がデータを解析していたことも確認した。

製薬社員が関与した論文が、薬の売れ行きに有利になる形で操作されており、日本の医薬研究への信頼を根底から損なわせる重大事態に発展した。
今後はノ社の不正への関与が焦点となる。事態を重く見た厚生労働省は、文部科学省と連携して再発防止策を協議する方針。

　府立医大は、学長らの給与を自主返納する。吉川学長は「深くおわびし、再発防止に努めたい。申し訳ございません」と謝罪した。関係者の処分も検討する。

　論文の責任者は松原弘明元教授（５６）。研究チームは、２０００年のバルサルタン発売後、府立医大病院とその関連病院で臨床試験を実施した。高血圧患者約３０００人を、バルサルタン服用の約１５００人と別の降圧剤服用の約１５００人とに分けて、経過を比較。

「バルサルタンには他の降圧剤に比べて、脳卒中を４５％、狭心症を４９％減らす効果がある」などと結論付け、０９年に欧州心臓病学会誌で発表した。

　この日の発表によると、府立医大は、患者約３０００人分のデータのうち、患者のカルテ調査ができた２２３人分を調べた。その結果、解析に使ったデータには、カルテに記載のない脳卒中や狭心症などの症例があったり、カルテに記載のある患者の症例がなかったりする例が計３４件存在した。これらはいずれも同種の降圧剤に比べてバルサルタンの効果を強調する方向で操作されていた。

　バルサルタンを服用したグループと、服用しなかったグループで、試験終了時に血圧が一致していた点も「不自然だ」と指摘されてきた。この点については、問題はなかったとした。

　大学の聞き取りに対し、松原元教授は「意図的なデータ操作はしていない」と説明したという。元教授の代理人弁護士は「現時点では詳細についてコメントを差し控える」と話した。

チェック機能、倫理欠如　府立医大臨床試験
【 2013年07月11日 09時00分】　京都新聞

　血圧降下剤の臨床試験をめぐる問題で、京都府立医科大が、薬効のあるようにデータが操作されていた可能性を明らかにした１１日、「悪質で、国民を欺く行為」と批判の声が上がった。

大学側は、製薬会社の深い関与をチェックする機能がなかったことや、研究者の倫理意識の低さなどの問題点を挙げた。一方、誰が操作したかは特定できないとして、調査を打ち切る意向を示した。

　「大変なご迷惑、ご心配をお掛けしたことをおわびします」。吉川敏一学長は初めて記者会見し、深々と頭を下げるとともに、給与を返納する意向を示した。

　２時間にわたる会見の大半は、調査委員長の伏木信次副学長が説明した。故意のデータ改ざんの可能性について尋ねる記者に、伏木副学長は「意図的かどうかは認定できなかった」と繰り返した。

「調査にも限界があり、誰が（操作したのか）というのは、これ以上大学では調べられない。新しい事実は判明しないと判断した」とこれ以上の調査をしない意向を示した。

　府立医大チームの研究室には、判明しただけで製薬会社「ノバルティスファーマ」から１億円を超える寄付金が渡っていた。

伏木副学長は▽製薬会社からの大学各教室への寄付金の受け入れ状況を公開▽臨床研究支援センターを創設して国際基準に沿った臨床試験の立案や審査をする―などの再発防止策を示した。

　大学側は、臨床試験の関係者を処分する方針。データ操作の経緯は分かっておらず、大学側が刑事告訴も視野に弁護士と協議していることを明らかにした。不安を抱いた患者の問い合わせに応じる相談窓口を設置する。

地に堕ちた日本発臨床研究への信頼　　　高血圧治療薬バルサルタン事件

明日の医療
起こるべくして起きた高血圧治療薬バルサルタン事件徒然薬（第3回）～地に堕ちた日本発臨床研究への信頼
2013.06.10（月）

一部引用・・

相次ぐ日本の臨床研究に関する不祥事

　この事件は、英国のネイチャー（Nature）誌や米国のサイエンス（Science）誌といった海外の一流科学誌でも写真入りで度々大きく取り上げられ（ネイチャー誌1、ネイチャー誌2）（サイエンス誌）、ネイチャー誌の巻頭論説で「Bad Press」と題して、日本メディアの報道姿勢そのものまで、名指しで批判されるという不名誉な事態を引き起こした。

　この事件の直前の2012年6月には、もう1つ日本発の研究不正の金字塔が打ち立てられている。元東邦大学の麻酔科医が、吐き気止めに関する臨床研究の捏造を長年にわたり繰り返していたことが発覚し、少なく見積もっても172本という膨大な医学論文が撤回されたというもので、その数の多さにおいては世界的な新記録と考えられている。

　これ以外にも、日本の医学研究者による著名医学誌での論文撤回事件は数々あり、2009年には世界最高峰の医学誌の1つ、ランセット（the Lancet）で昭和大学の研究者が（5、6、7）、2010年にもがん臨床研究分野での一流誌JCO（米国の臨床腫瘍学雑誌）で埼玉医科大学の研究者が（8、9、10）、不正行為で論文撤回事件を起こしている。

　これだけ連続して発覚していたとしても氷山の一角に過ぎないのだろう。2013年の上半期でメディアを最も賑わしている大型事件は、産学連携での臨床研究データ捏造が疑われている高血圧治療薬バルサルタンの問題だ。

続きはこちら。

本来の任務から逃げる安倍政権と地方首長

政治決断を避けて「安全性」と「住民同意」に逃げ込む卑怯さ　天木直人

一部引用・・

　もちろん国民的合意はいまだない。２年余の間、散々議論されたが賛否はある。しかし論点は出尽くしている。だからこそいつかの時点で政治決断をしなければいけないのだ。

　ところが首相が、そして首長が、政治的リスクをおそれていつまでたっても政治決断しない。そして「安全性」や、「住民合意」に原発再稼動の判断を委ねる。

　だから原子力規制委員会の新基準が原発推進派からは厳しすぎると批判され、反対派からは甘いと批判される。だから電力会社は新安全基準を満たして再稼動を早く行なおうと申請を急ぐ。だから住民はアメと鞭で苦しめられ分断される。

　これは政治決断を逃げる国や地方自治体による原子力規制委員会、住民いじめである。悪者にされている電力会社さえイジメられている。

　電力会社といえども企業だ。社長がその存続のために原発を続けようと努力するのは当然だ。しかも原発は国策として進められて来た。そして今も国策であり続ける。

　我々の目の前で今繰り広げられている事は、原子力規制委員会、住民、東電の間に対立を生じさせて批判の風向きを自らに向かわせないようにする国と自治体首長の責任逃れだ。国民が真っ先に批判の矛先を向けるべきはその立場を曖昧に続けるこの国の首相である。

　住民が求めるべき住民の賛否を判断する首長の政治力だ。そして原発反対の住民の声に賛同するなら断固として国にその判断を迫る首長の覚悟だ。

　首相と首長の曖昧さこそが、日本がいつまでたっても脱原発できない元凶である。

全文はこちら。

フクシマにおけるリスクコミュニケーション by 越智小枝

一部引用・・

先日国際会議で知り合った方から、「福島原発事故の時のリスクコミュニケーションとソーシャルメディアの役割」について話をしてくれないか、と依頼がありました。日本国内の知り合い何人もに断られたとのことで、私自身も専門家ではないのですが、相馬でお聞きしたことを広める機会と思い、お受けしました。

招かれたのはヨーロッパ・アジアの公衆衛生の専門家30名程のワークショップで、コンフィデンシャルな環境で忌憚のない意見を話し合い、新たな戦略を模索するというものです。参加者は政府やWHO（世界保健機関）・ICRC（国際赤十字）などの公衆衛生担当者が多く、各々の立場から見たソーシャルメディアの新しい役割につき意見が交換されました。

自然災害だけでなく紛争時の援助の経験談など、人災・天災両方の視点から学ぶ意味でも有意義でした。そのような中で、ディスカッションの叩き台として文献を元に以下のようにケースを提示させていただきました。

・福島の原発事故は、単独の事故でなく、大きな自然災害の直後に起きた。このため政府も含め対応の人手が不足しており、また通信手段も障害されたため現地情報が不足した。

・職員の安全の問題から、マスコミなども現地に人を送って情報収集することが難しかった。

・日本では原爆の歴史があり、放射線＝即死、というイメージの為に恐怖感が強かった。

・しかしその困難を差し置いても、発災前のコミュニケーション不足、危機の過小評価、不確定要素を伝えない方針、など、リスクコミュニケーションの理論から「やってはいけない」対応（1，2）がいくつかあった。
・政府とマスメディア情報に対する不信感が急速に増す中で、東大の早野龍五教授のような一流の科学者がソーシャルメディアを有効に使い、放射線量情報を広めたり、人々と実際にコミュニケーションを取る、などの活動をしたことは非常に有用であった(3)。

驚いたことは、日本人ならほぼ誰でも知っているこのような状況につき、知っている人がほとんどいなかった、という事です。

日本の災害対策を学ぼうと積極的なフィリピンやインドネシアの人々からは、「日本の対応はとても素晴らしかったとしか聞いてこなかったので、驚いた」

と言われました。日本の対応は全般的にとても優秀だったと思う、しかしその評判を重視するあまり、失敗を世界に共有できないのも欠点かもしれない、とコメントさせていただきました。

続きはこちら

☆日本と言う組織体、集合体が直すべき欠陥を具体的に述べた貴重な
報告だと思います。

帰化中国人の夢は中国本土での新聞創刊

自由を求めて来日した貧乏留学生が始めた新聞
震災後に帰化し名字を「福島」に。　夢は中国での創刊

一部引用・・

福島さんの来日は1988年、32歳の時だ。当時の名前は「何毅雲（カ・イオン）」で、2011年に日本に帰化して現在の名前になった。

日本に来た理由は「自由な空気が欲しかった」からだ。両親は共産党の幹部で、自身は上海の造幣局に勤務していた。「正直言って、造幣局は簡単に就職ができるところではありません。そのまま職についていれば、将来は安泰でした」。

しかし、88年といえば、天安門事件の前年で、若い中国人の間には不満が高まっていた。運良く、当時の日本では中曽根康弘総理大臣が留学生の増加政策を打ち出していた。福島さんは自由を求めて日本にやってきた。

日本では自由に新聞が創刊できることに驚き

日本語学校に入学した福島さんを驚かせたのは、日本の新聞事情だった。世には新聞が溢れているし、中国人向けの留学生新聞なども自由に発行されていた。中国では新聞をはじめとした各種のメディアを新設することは規制され、事実上不可能だというから、その差はあまりに大きかった。中国でのメディア環境は現在でも同じだ。

民主主義や報道の自由といった自由な空気を求めて来日しただけに、日本の新聞事情は福島さんの心を揺さぶった。

全文はこちら。

福島第１　東電の対策強化要望　福島県廃炉協河北新報

2013年07月12日金曜日

　福島第１原発の井戸水から高濃度放射性物質が検出された問題で、福島県廃炉安全監視協議会は１１日、環境モニタリング部会を福島市で開き、観測態勢の整備と海洋流出対策の強化を東京電力に申し入れた。

　委員は、政府の原子力規制委員会が「高濃度汚染水の海洋拡散が疑われる」と言及した点をただした。東電側は放射性物質の海中濃度が事故から２年たっても下がらない不自然さを認めつつ、「井戸の地下水は高濃度だが、海側は（拡散を疑わせる）有意な数値ではない」と海洋流出を否定した。

　井戸水からの高濃度放射性セシウム検出後、東電がフィルターで水をろ過して再測定し、「検出値が１００分の１近くに下がった」と公表したことについて、委員は「汚染の実態を反映していない」と批判した。
　協議会は県や関係市町村、専門家でつくり、廃炉作業の独自の監視活動に当たっている。

福島第１原発　井戸水のセシウム上昇、５日間で１０６倍に2013年07月11日木曜日　　河北新報

　福島第１原発の井戸水から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、東京電力は１０日、前日に井戸から採取した水から１リットル当たり３万３０００ベクレルのセシウムが出たと発表した。

　８日に観測された最高値の２万７０００ベクレルを更新し、濃度は５日からの５日間で１０６．８倍に上がった。水をフィルターでろ過して再測定した結果、４００ベクレルに下がり、東電は「汚染された土や砂などが入り込んで数値を押し上げた可能性が高い」と説明している。

　３万３０００ベクレルの内訳はセシウム１３４が１万１０００ベクレル、セシウム１３７が２万２０００ベクレル。同１３４は規制値の１８３．３倍、同１３７は２４４．４倍に当たる。

　東電は８日に観測した水も、ろ過して再測定。濃度は約１００分の１の２８４ベクレルに低下した。

　井戸は２号機取水口の北にあり、２０１１年４月に高濃度汚染水の海洋流出が確認された作業用の地下溝から数メートルしか離れていない。

泉田知事、東電と再会談「調整中」　　　　新潟日報

甘利氏へは面会申し入れ

　泉田裕彦知事は11日午前の会見で、東京電力が柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた原子力規制委員会への安全審査申請の説明をするため、広瀬直己社長と知事の再会談を県に申し入れたことについて、会談自体は「拒むものではない」とした上で、「前回（５日）は話がかみ合わなかった。かみ合うように事務調整をしている」と述べた。

　知事は「トップ会談するときには調整が必要。内容を調整しなければ、話はできない」と強調。東電が設置を進めるフィルター付きベントの事前了解の扱いや、放射性物質を含む汚泥の引き取り問題など、調整の内容については「交渉ごとなので話せない」とした。

　また、東電の申請方針に反発した泉田知事に対し、甘利明経済再生担当相が９日に「（規制委に）安全かどうかを判断させないというのは、少し誤解ではないかと思う」と発言したことについて、「誤解しているわけではない。フィルター付きベントの設置を含め、何が懸念なのかを大臣に伝えたい」と述べ、10日に面会を申し入れたことを明らかにした。

2013/07/11 14:46

農業用水に汚染水３４０トン　原子力機構が計画了承【共同通信】

2013/07/12 02:00

　日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（２０１１～１２年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水３４０トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが１１日、共同通信の調べで分かった。

原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。

　南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。

裁判長「だまりなさい」法廷騒然　原発訴訟　　　　共同通信

2013/07/11 21:40

進行異議受けて裁判長が。

　茨城県の住民らが日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の運転差し止めなどを日本原電に求めた訴訟の第３回口頭弁論が１１日、水戸地裁であり、原告が進行に異議を申し立てたことに対し、新谷晋司裁判長が「だまりなさい」と制止し、騒然となったまま弁論途中で閉廷を宣言した。

　原告側は、東京電力福島第１原発事故による風評被害などを訴えようと、茨城県石岡市で農業を営む原告男性の意見陳述を求めた。

　しかし新谷裁判長は、安全性の議論を優先するとの理由で却下。すると原告席と傍聴席の原告が「１０分の陳述をなぜ聞かない」などと次々と大声を上げた。

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福島原発事故の検証は不十分　　大前研一インタビュー

原発再稼働を聞く:福島事故の検証、不十分　大前研一・東電原子力改革監視委員
毎日新聞　2013年07月10日　東京朝刊

　－－原発の新規制基準をどう評価しますか？

　◆新基準は福島第１原発事故のきちんとした分析がないまま「これで安全ではないか」という対策を寄せ木細工にしたもの。事故前の基準のどこに誤りがあったのか、国民に明らかにしていない。原子力規制委の対応は科学的アプローチを欠いている。評価できない。

　－－政府は新基準で安全と認められた原発は再稼働させる方針です。

　◆福島事故の原因は全電源喪失だ。民主党政権は「想定を超えた津波」と説明し、誤った教訓を世界に発信した。事故対策で地震や津波の規模を想定すること自体が誤り。何が起きても原発を安全に停止できる方策が必要だ。自民党政権は過去の原子力政策を反省し、福島事故に根ざした対策を講じるべきだ。

　－－新基準施行を受けて、東京電力も柏崎刈羽原発の早期再稼働を目指しています。

　◆東電に再稼働する技量はある。しかし、東電も国も福島事故後、炉心溶融（メルトダウン）していないとウソをつき続けた。東電が原発を動かすなら、正直に情報発信し、立地住民や自治体と信頼関係を築くことが必要。福島事故の原因をきちんと分析し、対策を説明すれば、（新潟県の）首長たちが理解を示す可能性は高い。信頼関係のないうちに再稼働申請を急ぐ東電はステップを間違えている。

　－－東電は他社より再稼働のハードルが高いということですか？

　◆福島第１、第２原発を設置する際に東電は十数項目の「原子炉が安全な理由」を説明した。しかし、東日本大震災では、緊急停止以外の安全設備が機能しなかったことが明らかになっている。柏崎刈羽の再稼働を目指すなら、福島の住民との約束を破ったことを謝罪、反省し、事故の検証を踏まえた対策が不可欠だ。この第一歩なしで、新潟県民がイエスと言うことはないだろう。

　－－昨夏の関西電力大飯原発の再稼働は支持しましたね。

　◆大飯３、４号機は考え得る安全装置がすべて備わっていたので、再稼働に反対する橋下徹・大阪市長を説得した。しかし、柏崎刈羽の場合、現状では（大飯の時のような）説得は泉田裕彦新潟県知事にはできない。【聞き手・清水憲司】

2013年07月11日(木)

海外あちこち記から　「その２２　インドネシア／ジャカルタ篇③」

１９８２年１１月入国。2001年メルマガ発信。

１）ホテルの部屋から下を見ると、バトミントンコートが何面も見えます。毎週日曜日には、朝早くから若い男女が全面で一日中試合をしていました。

インドネシアのバドミントンが、オリンピックで何回も連続して、金メダルを取るほどの国民的スポーツであることを、行って初めて知りました。コートの周りも応援団か見物人か沢山の人が出ていました。

２）昼飯は商社の連中とホテルの中華ランチや、日本人がやっている餃子からウドンや親子丼まである日本飯屋へ行きました。

オフィスのＯＬ達は高層ビルの下に、昼時に何台も来る屋台で、広い大きな葉っぱにライスやバナナをヤシ油で揚げたものや、色んなおかずを載せてもらい、木の下のベンチでうまそうに食べていました。

一回やってみたいと言いましたが、腹を下す覚悟ならどうぞと誰も一緒に付き合ってくれませんでした。

　昼飯といえばロンドンやニューヨークで日本商社に勤務している現地人のＯＬが昼にどういう物を食べるのか、見るともなく見ましたが、紙袋からサンドイッチやクッキーを出して食べている人が殆どで、外に食べに出る人はいないようでした。いずこも女性は堅実だなーと思いました。

３）ある商社は単身者用に部屋数の多い、大きな屋敷を借り上げ、日本食を作るインドネシア人の住み込みのコックを何人かおいていました。

その寮の食堂の一隅に大きな本棚があり、帰国時や出張者が置いていくライブラリーめいたものがあるので、一ヶ月近い出張時には時折晩に日本飯をご馳走になりに行って、本を借りてホテルに帰りました。

　商談ごとに案件を持ってきてくれる商社が違って、結局別々に３社のお世話になりましたが、それぞれ現地支店の雰囲気が違いました。

ただ、どの商社の支店も日本人は全員が関西弁で喋っており、中にはちょっと変な関西弁の方が何人もいたので、関西のご出身ですかと聞くと、

　いや私は日本では東京以外知りませんが、東南アジアのどの店でも、昔から関西弁が社内ビジネス語になっているので、当地へ来て関西弁をいやでも覚えざるを得ませんでしたと、いまいましそうに言う人が何人もいて、思わず内心笑ってしまいました。

ところで、欧州やアメリカの駐在員も赴任して数年は、誰もが任地の土地の悪口を言いますが、ジャカルタの各社の駐在員もビジネス習慣の違いや国情にいらだつらしく、口を揃えて陰でこう言っていました。

「インドネシアは、人はオラン米はナシ魚はイカン」。

オランはオランウータンが森の人という意味のようにインドネシア語で「人」という意味です。また、ナシは近頃日本でもインドネシア風焼き飯をナシゴレンと言うように「お米」のことです。（麺類はミーなので焼きソバはミーゴレンと言います）

おわかりのように「魚」のインドネシア語はイカンです。出張者の分際でそんなことはないでしょうとも言えず、いつも黙って聞いていました。皆さんインドネシアに溶け込むというよりオフィスと宿舎を往復して３、４年の任期を過ごす人が大半に見えました。

まあ一年中、短パンとＴシャツとゴム草履があれば暮らせる土地柄ですから、高温多湿でクーラーがなければ過ごせず、四季のある日本に早く戻りたいというのが、かなりの人の本音のようでした。

高濃度汚染水　海に拡散か　福島第一東京新聞

2013年7月10日夕刊

東京電力福島第一原発の海側の汚染監視用の井戸で、地下水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、原子力規制委員会は、原子炉建屋などにたまった汚染水が地下に漏れ、海にも拡散している疑いが強いとの見方をまとめた。十日の定例会合で東電に早急な対策を促した。　

　地下水の高濃度汚染は五月下旬以降続いている。八日に２号機の取水口付近で採取した水から一リットル当たり二万七〇〇〇ベクレルの放射性セシウムが出たのに続き、九日に採った水から同三万三〇〇〇ベクレルのセシウムを検出した。

　東電はこれまで、二〇一一年四月に２号機海側の立て坑から漏れた大量の高濃度汚染水が地中に残り、地下水で拡散していると説明していた。

しかし規制委は、土が吸着したとされるセシウムの濃度が高い▽３、４号機側でも放射性物質を検出▽海水中の汚染も１～４号機の取水口すべてで高い－ことから、東電の説明を疑問視。

建屋や地下のトレンチ（トンネル）にたまった汚染水が、新たに漏れ出して海洋への拡散が起こっていることが強く疑われる、とした。

中国首相が北朝鮮に不快感　「核実験後、川の水質悪化」　　朝日新聞デジタル

7月10日

【ソウル＝鵜飼啓】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は１０日、６月の訪中時の会談で、中国の李克強（リーコーチアン）首相が「北朝鮮の核実験後、（中朝国境の）鴨緑江の水質検査結果が悪くなった」と述べ、北朝鮮に不快感を示していたことを明らかにした。李氏が放射性物質の検出を示唆していた可能性もある。

　韓国メディアの論説主幹との懇談で語った。具体的に何が検出されたのかには触れなかったが、李氏は「住民にとても害になる」とも語ったという。朴氏によると、李氏や習近平（シーチンピン）国家主席はともに、北朝鮮について「核は絶対にだめだ」と強い口調で語っていたという。

　一方、安倍晋三首相との会談をめぐっては「排除はしていない」としつつ「今も日本は独島（竹島の韓国名）や慰安婦の問題で国民の傷に触れることを続けている。未来志向で行こうという雰囲気の中でやらなければならない」と述べ、時期尚早との考えを示した。

両陛下２２、２３日ご来県を発表　避難区域へ初福島民報

2013/07/10 11:30

　県は９日、天皇、皇后両陛下が２２、２３の両日に来県されると発表した。東京電力福島第一原発事故による風評被害に苦しむ桑折町の桃農家や、居住制限区域の飯舘村で操業を続けている製造工場などを視察する。

　両陛下は２２日午後、ＪＲ東北新幹線で福島市に入り、川俣町にある飯舘村合同仮設小を訪問される。続いて、同村の精密電子機器製造の菊池製作所福島工場を視察する。県によると、両陛下が避難区域内に入るのは初めて。

　２３日午前は桑折町の桃農家を訪れ、除染の苦労や風評被害の状況などを聞く。ＪＡ伊達みらい桑折総合支店で農業関係者らと懇談し、午後に栃木県の那須御用邸に向かわれる。

　両陛下は平成２３年５月に福島、相馬両市の避難所を慰問。２４年１０月には川内村を訪れ、除染作業を視察された。東日本大震災後３年連続の来県となる。

　佐藤雄平知事は「県民にとって大きな喜びであり、復興を加速しようとする本県への何よりの支援である。両陛下のご来県を心から歓迎申し上げる」とする謹話を発表した。

☆天皇・皇后両陛下、本当にありがとうございます。両陛下が放射能被災地にこうしてお入りになるからには、県外に避難している福島県民も安心して戻らないといけませんね。

原子力ムラの旦那衆の力をひしひしと感じる人がいるかもしれないし、原発事件さえなかったらと嘆きながら、やむを得ず避難している方々にはプレシャーに感じる人もいるかもしれないが、両陛下の「くにたみ」を思ふ大御心はありがたくお受けすべきだろう。

つまり、この猛暑の中、ご高齢の両陛下の、被害を受けた「くにたみ」を思うお心の深さには感涙以外なにものもありません。

　それにしては、事故当時会長をしていた勝俣さん、社長をしていた清水さんが、福島原発事件被害者にお詫び行脚をしているという報道がないのは、どうゆうことだろうか。行けばその身を八つ裂きにされることがわかっているから行けないのだろうが、事故の責任者として、その覚悟で何故現地をまわらない。

復興と政治－遠景・近景　原発自主避難者　乏しい支援、遠い帰還　　　河北新報

2013年07月10日水曜日

自主避難者が集まる集合住宅の掲示板にチラシを貼る宍戸さん＝札幌市

＜「権利認めて」＞

　おむつが取れたばかりの子ども１０人ほどが、広さ約２０畳の集会所で無邪気にはしゃいでいた。その脇で、母親たちが真剣な表情で弁護士の説明を聞き、メモを取る。

　６日、札幌市内の集会所。福島第１原発事故から北海道内に逃れた自主避難者向けの相談会が開かれた。用意された２０席は満席となり、大人だけで５０人が詰め掛けた。

　「この子たちを守りたくて避難したのに、世間の目は冷たく、支援も乏しい」。母親たちは口をそろえた。

　仕事を辞めた人、夫を残し母子で二重生活を選んだ人、建てたばかりの家を転売できず住宅ローンを抱えたままの人…。

　原発事故の自主避難者は全国に計約５万人が散らばる。道内では少なくとも約１３００人いる。

　国の避難指示を受けていないため、主な公的支援は借り上げ住宅の無償提供と、家族に面会するための高速道の無料措置ぐらい。大半が貯金を切り崩しながら、長期の避難生活を送る。

　伊達市から避難し、札幌市で自主避難者の自治会代表を務める宍戸隆子さん（４０）は「相談会に大勢の人が集まったのは、不安と不満の現れです」と説明する。

　借り上げ住宅の支援は来年３月以降、継続されるかどうか分からない。避難に伴う負担への賠償は大人で１２万円、子どもで４０万円。それ以上はどこまで認められるか未知数だ。

　原発避難者の生活と健康を守る支援を盛り込み昨年６月に施行された子ども・被災者支援法も被災者の対象地域が決まらずたなざらしの状態だ。

　「選択的避難の権利を認めてほしい」。宍戸さんは２０１１年１２月、国会の参考人招致で訴えた。そして陳述をこう締めくくった。
　「みなさんに福島の人は見えていますか。私が見えていますか」

＜賃貸住宅満杯＞

　政治の光が当たらないのは遠く離れた地に避難した人たちだけではない。原発事故の足元では、自宅を持たぬ自主避難者が、地元に戻ることすらできずにいる。

　南相馬市原町区大木戸地区。造成済みの約１．８ヘクタールが更地のままだ。市が計画した帰還促進が目的の仮設住宅建設に国が待ったを掛けた。国の支援メニューに、帰還のための仮設住宅が含まれていないからだ。

　原発事故直後、市中心部の原町区は外に逃げる人が相次ぎ、区域内人口は約４万６７００人から一時、７０００～８０００人にまで減少した。

　その後、警戒区域からの避難者や復旧の建設関係者らが原町区内の賃貸住宅を埋めてしまい、自主避難者が帰れなくなった。市の意向調査によると、希望者は約２００世帯に及ぶ。
　国の補助金支給の条件は、市が敷地内の道路と上下水道の整備を負担し、入居者から賃料を取ること。５０戸整備すると市の負担は２億円に上る。

　市内部には「早期帰還を促すためにはやむを得ない」という議論もあるが、過大な財政負担から計画が白紙に戻る可能性もある。
　同市の高玉利一建築住宅課長は「住民が戻れる環境を整えなければ、南相馬の未来は絶望的になる。国は被災地の個別状況に合わせて支援策を考えるべきだ」と訴えた。

　政策の器ができても、そこからこぼれ落ちる人は後を絶たない。被災地の現実に、政治は追い付いていない。（報道部・勅使河原奨治）

情報漏えい、元事務官ら起訴　静岡地検静岡新聞

(2013/7/11 7:38)

事務官は判決前に懲戒免職

　静岡地検の事務官が暴力団幹部に捜査情報を漏えいしたとされる事件で、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕された元同地検事務官の女（３０）＝富士宮市野中＝が「業務上、必要」とうそをついて捜査資料を閲覧し、情報を入手していたとみられることが１０日、地検への取材で分かった。地検は同日、同法違反の罪で女を静岡地裁に起訴した。

　女は同居相手の男に別の捜査情報を漏えいしたとして同法違反の疑いで追送致されていたが、地検は追送致分について「法的手続きに従っても入手できた可能性がある情報だった」などとして起訴猶予処分とした。

　起訴に先立ち、地検は同日、女を懲戒免職にした。また、女に情報を教えるよう唆したとして、同法違反の罪で同居相手の富士宮市野中、会社役員の男（３８）、同市大岩、指定暴力団組幹部で無職の男（３９）を起訴した。

　同地検によると、女は「倫理観が欠如していた。本当に申し訳ない」と起訴内容を認めている。

　起訴状によると、女は静岡地検に勤務していた２０１０年１２月２２日ごろ、暴力団組員らによる詐欺事件の捜査端緒情報、求刑予定を携帯電話のメールで組幹部の男に伝え、職務上知り得た秘密を漏らしたとされる。捜査や公判への影響はなかったという。

捜査関係者によると、当時は地検の別棟で統計業務などを担当していたため、本館の捜査公判部門で保管していた資料を自由に閲覧できる立場にはなかったという。

　他の捜査情報も漏らした可能性が指摘されていたが、地検は立件しない理由を「感想や意見といった内容で、職務上知り得た秘密とは言えない」などと説明した。

謝罪文淡々と　次席検事

　静岡地検の事務官による情報漏えい事件で、同地検は１０日夕、記者会見を開き、西谷隆次席検事が「県民の皆様に深くおわび申し上げます」と陳謝した。ただ、報道陣の要望を拒み、カメラ撮影は禁止。

着席したまま用意した紙を淡々と読み上げるだけだった。

３月の事件発覚後、謝罪を口にしたのは初めて。配布資料で「暴力団関係者との私的交際の禁止」など再発防止策を講じた６項目も示したが、冒頭説明では触れなかった。

　県警の捜査では、約４年間にわたって１０事件程度の情報漏えいがあったとみられている。全容解明を尽くしたのかただす報道陣に「４カ月以上調べ、一番悪質な事件を起訴した」と強調し、「他は個人的な見解や、既に警察が発表している情報だった」と述べるにとどめた。

　同地検が事件を受けて行った内部調査では、誰一人として情報漏えいや暴力団関係者の影に気付いていなかったという。西谷次席は「申し訳ないとしか言いようがない。身内意識から来る甘さがあった」と繰り返した。

　同地検トップの長野哲生検事正も同日、東京高検検事長注意を受けた。だが、会見場に姿はなく、コメントも出さなかった

☆オイラたち検察は国家だ。これしきのことでなんでお前ら国民に、立ち上がって頭をさげないといけないんだ。

ちょっと下手うっただけのことなんだよな。

猛暑で原発再稼働を目論む、原子力ムラの本音メール今西憲之

2013年07月09日

まいど、いまにしです。

今日は、大阪。
めちゃめちゃ、暑い。

それをひそかにほくそ笑んでいるのが、
原子力ムラの人たちなんや。
今日、７月９日火曜日発売の週刊朝日で
「原発再稼働　驚愕　マル秘メール」
って記事でも書いてるねんけど、
原子力ムラの人たちは、暑くなるにつれ、
電力使用量が増え、再稼働の世論が高まる
って言うてるねん。

経産省のキャリア官僚、ＴＥＰＣＯ、北海道電力などが
交わしていたメールによれば
＜今年の夏、気温４０度くらいまで、猛暑になれば
議会、世論ともに再稼働容認になるだろうと、期待しています＞
＜株じゃないが（気温が）あがれ、あがれ！＞
などと、原発再稼働への本音が垣間見える。

再稼働の審査を実施する、原子力規制員会には
＜我々の力があって、今の地位にいる。この態度、どうなのか＞
と原子力ムラの「仲間」にもかかわらず、つれない規制委への
グチも書かれていた。

原子力ムラの思惑通り、猛暑で原発再稼働が
進むのだろうか？

引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月17日日曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年07月11日から07月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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