阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年08月21日から08月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年08月25日(日)

１）友人がアメリカに卒業旅行に行ったときのこと。

霊感の強い彼女はとあるホテルで霊に遭遇した。
寝ていると何か音がし始め、自分の寝ているベッドの上空で誰かが話をしている。恐る恐る目を開けると、外人のおじさんとおばさんが自分に向かって何かをしゃべっている。

その時彼女は思った。
「よかった。英語わからなくって・・・。」
そう霊は彼女に英語で話掛けていたのだ。
　

２）母はマコロンというお菓子が大好き。
　
　あるとき手作りのお菓子屋さんへ一緒に行き、マコロンを見つけた母は大はしゃぎ。

「まぁ、これ何味かしら？」裏を見た母は大きな声で「あら！珍しいわね、梨味だって～」

そして他のお菓子も手にとり、「ま・これも梨味なのね」と驚いていました。

どれどれ、と覗き込んだ私は言いました。
「お母さん。これ添加物ナシ、だよ。」

「・・・」
　

３）わたしは友だちに学生の頃、志村けんに似ていると言われていました。
　
サザンの桑田さんにも似ていると言われたことがあります。

でもわたしは正真正銘の女です。
　

４）ちょっとした不注意で私は頭部に外傷を負ってしまったため、脳外科でＣＴをとることになりました。

　撮り終わって診察室に呼ばれると、脳外科の先生は妙にハイテンションになっています。「いやぁ！ぶあつい頭蓋骨してますねぇ！これだけしっかりしてれば多少ぶつけても大丈夫だ！安心して下さい！いやぁ、ほんとに分厚いわ。これが普通の人の頭蓋骨の厚さで・・・。」
と目を輝かせながら説明するではありませんか。

さらには標本まで取り出して、嬉々として脳から骨から目から説明してくれました。私、そう言うの見るの好きなもんで、次から次へと骨格標本やら脳の標本やら医学書やら見せてもらって、説明してくれたのがとても嬉しくて大喜びして帰りました。また、検査の結果、鼻は折れてましたが、脳に異常も骨に異常も全くなかったので、これまた非常に喜ばしいことではありました。

しかし今振り返ると、どこにも異常がない！って喜ぶのならともかく、分厚い頭蓋骨だっっ！とか、脳の形が美しいっ！とか、なんて綺麗に撮れている写真なんだろうって医者と患者が喜ぶのは、ちょっと変・・という気がしてなりません・・・。
　
５）転んでヒザの皿を割ってしまい、病院から慌てて親に連絡しました。

　「今日、さらわれちゃって」

後で聞くと、嘘言癖が出てきたのか？嫁にいけないのがそんなに辛いのか？と、この電話を受けた親は心底私のことを心配したそうです。
　
　　　　　　　　　　　　　　ちゃんちゃん　

[「集団的自衛権」と日米関係を考える] by 冷泉彰彦

『from ９１１/ＵＳＡレポート』　　第６４１回

　最高裁の山本庸幸判事が記者会見で、「憲法の解釈変更による集団的自衛権行使の容認問題」について「従来の解釈を変えることは難しいと思う。実現するなら憲法改正が適切」と述べたそうです。

このニュースですが、「政治的課題に関して最高裁判事が見解を表明するのは異例」という論評もあるようですが、現行の憲法の解釈をするというのは最高裁判事の任務に他ならないわけで、それを異例というのは妙だと思います。

　但し、この山本判事という人は、前任の内閣法制局長官であったわけです。その際に取って来た「法制局見解」を「変更するため」に、今回は「解釈変更に積極的」な小松一郎氏が長官になったと言われています。

そうなると、今度は新旧の内閣法制局長官が、内閣法制局と最高裁判所の間で「力比べ」をするという構図になるわけで、これは確かに異例です。

　こうした事件を契機として、最高裁の判断が「使えるようなもの」になる、そのためにもは「三権の一端を担う」最高裁判事の選任プロセスが透明化される、その上で「内閣法制局の権限」があくまで事務的なものに限定されるようにする、といった三権分立システムの正常化へ向けての議論がされるべきと思います。

　それはともかく、今回の集団的自衛権論議に関してはどう考えたらいいのでしょうか？

　その前に、そもそもどうして現在の世論には「集団的自衛権」への抵抗感があるのでしょうか？　また、現行の、つまり山本前長官までの内閣法制局は「集団的自衛権は違憲」だという見解を取って来たのでしょうか？

　戦後の長い間、日本が集団的自衛権の合憲化について慎重であったのには、３つの理由があると思います。

　１つ目は、日独伊三国同盟への反省です。何よりもこれは、第一次世界大戦の戦後体制である、国際連盟の枠組みへの挑戦でした。また、つまり集団的自衛権そのものである軍事同盟に加わることで亡国に至ったわけで、この「「負け組」に入ってしまったという失敗」への反省があるわけです。

　２つ目は、「打算的な二国間の安全保障によって裏切りを受けたくない」という反省があると思います。実際の例としては、日ソ中立条約があります。日本とソ連は、決して価値観を共通にする存在ではありませんでしたが、「打算的な」動機で「相互不可侵」を約束したものの、戦争終結の直前に裏切られてしまいました。その結果としてシベリア抑留で多くの人命を失ったばかりか、南樺太、千島全島を奪われ、北方領土の実効支配は今も続いています。その教訓があると思います。

　３つ目は「関係のない戦争に巻き込まれたくない」という思いです。これは戦後の問題ですが、日本の保守政権はアメリカとの連携を重視して、朝鮮戦争やベトナム戦争においては、兵站的な役割を日本が担うなど「冷戦の盾」の役割を任じてきました。

ですが、この政策には国民的な合意はなく常に政策としては不安定でしたし、世論の大勢は「ベトナムでのアメリカの行動」に否定的であるばかりか、「日本が冷戦に巻き込まれることへの抵抗感」は非常に強かったのです。

　こうした観点を前提とすると、現在、２０１３年という時点で改めて「集団自衛権」を考えるとしたら、何が問題になるのでしょうか？

　まず国際連合の問題ですが、戦後の日本の「国体＝国のかたち」というものは、サンフランシスコ講和という国際法上の枠組みで成立しているわけです。国連の設立もこの枠組の骨格になっているわけですから、国連の正式な決議に基づく平和維持活動に関しては、「参加して国連に貢献する」のが憲法以前の「国のかたち」と整合性があると考えられます。

　平和主義を掲げるからといって、国連の正規の枠組みによる平和維持活動からも「孤立」するというのは、「その分だけ私的な同盟による安全保障の追求」が必要となるわけです。ですから、結果的に反国連、あるいは「負け組入り」になる危険性を考慮しなくてはなりません。

そう考えると、国連の平和維持活動への参画ということについて「禁じられている集団安全保障」だという理由で反対するというのは、妙なことになります。世論の合意もこの点に関してはあるのではないでしょうか。

　問題は残りの二つです。「打算的な同盟に頼る危険性」と「関係のない戦争に巻き込まれる危険」という問題は、多少の例外はありますが、基本的にほとんどが日米同盟に関するものだと言えます。

まず「関係のない戦争に巻き込まれる危険」ですが、ここに大きな問題があります。

８０年代以降の、つまり冷戦終了後の日本は、「アメリカの同盟国」として、むしろ「関係のない戦争への関与」を積極的に追求してきたと言えます。例えば、２１世紀に入ってからの「ブッシュのアメリカ」が行った二つの戦争、つまりアフガン戦争とイラク戦争に関しては、当時の自民党政権は自衛隊を派遣しました。

　これは「日本の安全を守るために、困っている時期のアメリカを助けたい」というロジックから来ているのですが、もう少し良く考えると「日本の安全」が脅かされるというのは日本の周辺諸国とのトラブルがエスカレートした場合になるわけです。

　では、どうして周辺諸国とのトラブルに関してアメリカに守ってもらわないといけないのかというと、そこには理由があります。日本が独自に周辺諸国の圧力を受け止めるのは不利だからです。

どうして不利なのかというと、日本の周辺諸国というのは、中国にしても韓国にしても、あるいはロシア（サハリン州）にしても、「日本という悪しき枢軸国」を悪玉として第二次大戦を和平に持っていく中に、現在の「国体＝国のかたち」があるからです。

　ですから、日本が周辺諸国との間でバランス・オブ・パワーを自分で構築しようとすると、相手は「益々ヤル気になってしまう」という問題があるわけです。

ですから、日本としては「自国の防衛」にはどうしてもアメリカに前面に出てもらわないと「バランス」が取れない中で、アメリカの負担感とバランスを取るために「むしろ関係ない戦争であればあるほど、出て行って貸しを作りたい」という非常に強い動機があるわけです。

　昔から言われていることですが、日本の保守勢力や自衛隊には「いつの日かアメリカから軍事的に独立して自主防衛を実現したい」という主張があるという見方があります。従って「現在はアメリカという自由陣営を隠れ蓑にして軍拡を少しずつ進めている」という一種の陰謀論です。ですが、現在の日本にそこまでの国力はないし、大変なリスクを犯しても「コストを取り返すリターン」を確保することは不可能であることは、誰にでも明らかです。

　だったら、ひたすらに対立エネルギーを下げることに努力すべきなわけですが、そうはしないで、むしろ超先進国にしてはやや大人気ないほどの「ポピュリズムとしてのナショナリズム」を政争のパワーにしたり、決して「対立エネルギー緩和」について真剣に取り組んでいるわけではないのです。

　そうなると、アメリカからは「どうしてそこまでリスクとコストを負担しなくていけないのだ？」という疑問が出てくるわけです。長年の駐留費負担問題（「思いやり予算」）にしても、今回の「集団安保によるミサイル迎撃、その他の共同作戦」にしても、アメリカとして「相手の事情もあって日本の防衛をしているのだから、応分の
負担をして欲しい」という意向に沿ったものだと思います。ここには、何とも複雑な貸し借りの関係があります。

　更にもう一つ、問題を複雑にしているのが、日本の世論の中には非常に理想主義的な平和主義者（パシフィスト）がいるということです。これは、第二次大戦で国土を焦土と化した巨大な被害の意識に加えて、あの「ナチスと組んでしまった」とか「遅れてきた帝国主義者としてアジアで植民地支配の悪者になってしまった」という「倫
理上の敗者」になったことへの巨大な「精神の傷」の成せる業と言えます。

　その「二度と倫理的な敗者にはなりたくない」という強烈な復讐意識というのは、例えばベトナム戦争におけるアメリカの行動や、沖縄における米軍の存在や不祥事、事故などにおいては、「倫理的な無限遠からの侮蔑と反発」という感情的な反応を見せてしまうわけです。自衛隊の軍拡や、今回の「集団安保」問題に関しても同じです。

非暴力、非軍事という絶対善の立場に立ちたがるが故に、その反応は苛烈なものとなり、言論や示威行動は時に暴走しがちとなりました。

　この戦争の被害、特に倫理的な敗者となったことへの強い後悔を抱えるパシフィストは、長い間日本の世論の過半数近くを確保してきました。これに対して、例えば米軍基地の存在を認めたり、集団安保を冷静に認める、あるいは国連のＰＫＯだけでなく、ＰＫＦに参加したいと考える保守勢力は１９８０年代までは「忍耐」をしながら
実務的な最低限の実施を中心に動いてきたわけですが、９０年代以降は思想的に激しい反発を拡大させてきました。これは政治的な対立軸というものを越えた、一種の価値観論争、文化的な闘争になっています。

　その中核にあるのは「パシフィストの姿勢には、国家何するものぞ」という尊大なものがあるということへの強烈な反発心です。多くの場合は偶然ですが、経済的に恵まれている、国際社会で活躍している、あるいは自身感情が強く「与える側」や「謝る側」に回ることを好む、パシフィストの姿勢にそうした傾向を見るのです。

　パシフィストは、保守派の行動パターンに対して「自身の人格を国家に託して、国家に依存する」行動であるとして「まるで犯罪者のように侮辱する」、保守派にはそうした「被害の」経験が往々にして起こりがちであったのだと思います。

こうしたことへの反発心が後押しすることで、こうした「ナショナリズム」に関しては、精神的に広がりを見せてきたということもあると思います。

　自由民主党は長年、そうした「ナショナリズム」のコントロールに関しては、派閥の力学であるとか、多様な人材を抱える中で党内でうまく「常識的な線」に収めてきました。ですが、９０年代の後半から、経済力が低下する中で世論の空気が変わったこと、民主党が権力を握った期間に、こうした「ポピュリズム的なナショナリズム」
を恐れるような政治を定着させたことなどもあって、現在、この問題に関しては政界も、世論も極めて不安定です。

　今年の８月１５日の靖国神社で繰り広げられた光景は、そうした「不安定」を如実に象徴していると思います。パシフィストはもう少し「靖国に自分の親族が眠っている」という人の自然な心情をリスペクトすべきですし、政治家は「みんなで参拝」などとＣＮＮやＢＢＣに「おっかないビジュアル」を提供するのは止めるべきと思いま
す。

　かつて、日ソ中立条約で裏切られ、冷戦に間接的に翻弄された教訓をよく考え、日米同盟をもう少し安定した「共通の価値観」に乗せていくことが必要です。以前に総理であった時期に「価値観外交」を主張した麻生氏が「ナチス発言」を行うなどというのは、明らかに危険な兆候です。

　いずれにしても、日米同盟強化という目的での「集団自衛権の承認」という問題は、国家の基本的な成り立ち「国のかたち」に属する大きな問題であると思います。

　特に日米関係に関しては「本当に価値観を共有した関係にしてゆく気があるのか？」ということが重要です。特に「直接無関係な戦争への参加で貸しを作る一方で、アジアでは戦前の価値観をアメリカに黙認してもらう」という貸し借りの関係が本当に健全なものなのか、真剣な議論が必要と思います。

　その一方で、具体的には駐留のコストや、実際には人命を賭して日本の防衛と東アジアにおけるバランス・オブ・パワーの重要な位置を担っているアメリカに対して、まるで「悪者」であるかのような罵声を浴びせることが、果たして本当に必要なことなのか、程度の問題として抑制ができないのか、こちらの立場についても検証が必要でしょう。

　結論から申し上げれば、現在の日米関係というのは、特に軍事同盟的な側面に関して日本側では深刻な賛否両論を抱えています。性急な憲法解釈変更で「集団的自衛権」を承認することは、一見すると米軍の自由度を上げ、コストを抑制し、米国にもメリットがあるように見えます。

ですが、日本の世論における賛否両論の均衡を壊してしまうことは、日米関係にとっては不安定化という方向性になる危険もあるわけです。

くれぐれも慎重な議論を望みたいと思います。

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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家（米国ニュージャージー州在住）
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空
気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』『チェンジはどこへ
消えたか～オーラをなくしたオバマの試練』。訳書に『チャター』がある。最新作
は『場違いな人～「空気」と「目線」に悩まないコミュニケーション』(大和書房）。
またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。

◆"from 911/USAレポート"『10周年メモリアル特別編集版』◆
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JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　 No.754 Saturday Edition
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【発行】　　有限会社　村上龍事務所
【編集】　　村上龍
【発行部数】101,417部
【WEB】　　 ( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )

書評【「昭和」を送る　著　中井久夫】　　by　鷲田清一

「昭和」を送る　[著]中井久夫
[評者]鷲田清一(大谷大学教授・哲学)　 [掲載]2013年08月04日　 [ジャンル]歴史　ノンフィクション・評伝　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

表紙画像
著者：中井久夫　出版社：みすず書房　価格：￥ 3,150

■精神への「圧力」、減圧の工夫

　時代の流れにふと、えもいわれぬ違和を感じるとき、あの人ならどう受けとめるだろうかとその発言にふれたくなる、そんな書き手がだれにも数人はあるのではないか。わたしにとってはずっと、中井久夫がその一人であった。

　いまも気にかかっている過去の診療のふり返りや、震災時対応についての助言、ときどきの政治状況への発言から、恩師・友人の追悼文や医局や家庭での「手抜き料理」のレシピまで、本書の内容はじつに多彩である。

けれども、他のエッセイ集でもそうだが、ひとの精神にかかる〈圧力〉についての診断とその減圧の工夫の提案が、どの文章からも伝わってくる。

　人に自然治癒力があるように「事態」にも自然治癒力があると言い切る中井にとって、さまざまな出来事の重なりのなかから予兆や徴候（ちょうこう）を読む視力が、問題の解決策以上に大きな意味をもつ。

ある一線を越えると事態が一変するという、その見えない臨界を視（み）る中井の「臨床眼」は、精神医療の現場だけでなく、それを潜（くぐ）り抜けて時代精神にまで向かう。

その推力となるのが、人類学的事実、詩文、政治史・戦史まで、時空を超えて広がる照合軸の遠大さであり、乳児からペットまで触診しようという濃（こま）やかな想像力だ。

　昭和天皇の最後の和歌二首と、終戦のときに一歳でありながら、天皇の吐血の翌日に十二指腸潰瘍（かいよう）で千ミリリットルの吐血をして緊急入院し、天皇逝去の三日後に退院した知人の話とから始まり、発表ののち二十数年間、単行本に収録しなかった理由についての付記で閉じられる長い表題作は、昭和という時代にもろもろの精神にかかった凄（すさ）まじい〈圧力〉がまるで鎮魂歌のように綴（つづ）られていて、その言葉の重量に圧倒される。

　社会評論でも随想でも雑記でもないこの独自のエッセイ集、「エッセイ」の原義どおり、不二の「臨床眼」による〈試み〉の記録としてある。
　　　　◇
　みすず書房・３１５０円／なかい・ひさお　３４年生まれ。精神科医。『臨床瑣談』『私の日本語雑記』ほか著書多数。

☆神戸新聞で年に4回ほど掲載されてきた中井先生のエッセイがこのところ途切れている。いつも何度も何度も読み返した。長くはないが読み返したくなる内容のものばかりだ。この本を発注しようと思う。
　
　神戸大学病院で先生の診察を受けたのは、もう18年前の阪神淡路大震災が起こってから10か月くらい経った頃だった。

中井久夫先生　こちら。

今週の本棚:池澤夏樹・評　『「昭和」を送る』＝中井久夫・著
毎日新聞　2013年06月09日　東京朝刊

　（みすず書房・３１５０円）

　◇人間観察から思索へと導く臨床“試論”集

　精神医学と人間を巡るエッセーを集めた一冊。

　エッセーは随筆と同じと思われがちだが、フランス語の語源に戻ればエッセーは「試みること」だ。身辺雑記ではなく「試論」。あるテーマについて主題を立てて思索を展開してみる。

　精神医学の臨床医として長らく患者を診てきた著者が、人間観察を通じて見つけたこと、知見と仮説をエッセーとして書く。だから見た目の割に中身はずっしりと重い。

　今、たいていの人は生きるための思考の枠組みとして科学を採用している。科学をまったく無視した生きかたはまず考えられない。しかし、言うまでもなく科学は万能ではない。我々は生きる日々を主観として受け取るが、科学はそれを客観として見よと教える。そこに隙間（すきま）がある。

　医学者は正にその隙間を引き受ける。人間の身体は自然科学の規則に従うマシンであるはずなのに常にそれを逸脱する。教科書と目前の症例が噛（か）み合わない。

　まして著者は精神科医だ。心の病気を科学として捕らえようとしてもすり抜けるものが多い。永遠の真理なのか、一回限りの事象なのか。治療は効いたのか、治ったのは偶然か。

　そういう臨床例の話がまずあって、その先で話題はさまざまに広がる。その一つ一つが背筋を伸ばして読むに価する。人間について知らぬことを教えられ、時にはちょっと挑発される。

　症例がおもしろいのは、我々が、自分でも他人でも、一人一人の人間をストーリーとしてとらえるからだろう。こういうことをしてこうなった、と言われると納得する。ストーリーを共有できることを親しい仲と言うのではないか（国と国の場合だって同じことで、だからストーリー＝ヒストリーの共有が隣国との友好には大事なのだ）。

　大人になってから発症した無辜（むこ）梅毒の患者がいた。梅毒は抗生物質の普及以降は珍しい病気になったから医者たちが気づかなかったらしい。第四期になると精神の荒廃を伴う。

　この患者に対して標準的な療法は通用しなかった。そこで中井医師はヒデルギンとルシドリールという二つの薬を処方してみた。これは「パスカルの賭け」つまり「ダメでもともと」だったそうだ。これが医者自身が「わが目を信じられなかった」というほど効いた。

　薬の宣伝ではない。患者と医者と薬、組合せの妙ということらしい。こんなのが科学と人間の関係、医学というフィールドで起こっていることなのだろう。

集団的自衛権はこう理解しています。

☆私は落合洋司弁護士のブログで彼が述べていることと同じ考えです。

⇒日本国憲法は、9条で

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

と規定していますが、私の理解では、1項で放棄されているのは、あくまで「国際紛争を解決する手段として」のものであって、自衛のためのもの（それは国際紛争を解決する手段ではない）は含まれていない、ただ、あくまで自衛のためのものである以上、行うことができる実力行使は必要最小限度のものでなければならない、という重大かつ厳しい制約が課せられます。

1項がこのように解される以上、2項で否定される戦力、交戦権の否認は、あくまで「前項の目的を達成するため」のものであって、自衛のための必要最小限度の実力保持、国際的に是認されている権限の、必要最小限度の自衛権行使に付随するものは否定されない、ということになるはずです。

このように考えた場合も、前内閣法制局長官が指摘するように、自国が攻撃されていない、その意味での自衛権を発動する状況にないという集団的自衛権は、日本国が保有してはいても、日本国憲法がおよそその行使を是認していないもの、と言うしかないでしょう。集団的自衛権の行使、行使のため自衛隊が保有する実力を用いることを是認することは、日本国憲法第9条を根底から否定するものであり、もはや「解釈改憲」の枠内にとどまるものではなく、憲法秩序の破壊と言っても過言ではないでしょう。

最高裁判事にまで就任した前内閣法制局長官が、ここまで踏み込んだ、異例中の異例である発言を敢えてするのは、そうした重大性を強く認識してのことであるとしか考えられません。ワイマール憲法も、日本国憲法も、気が付いたらいつの間にか変わっていた、ということが起きるはずもなく、あからさまな攻撃を加えられ、それを阻止する正当な抵抗が功を奏しないことによってねじまげられ変えられて行く、という認識を、我々は持つ必要があると思います。

2013年08月24日(土)

海外あちこち記から　　「その３４　バスに乗ったら・・　」

　2002年頃作成。
　　　　　
１）台湾の高雄で休日に一人で市営バスに乗りました。降りるときに車掌に料金を払おうとしましたが手に広げた小銭を見て車掌が何かぶつぶつ言います。どうも足りないらしいが言葉がわかりません。

あわてて紙幣を出したが大きすぎたらしく、又文句を言いいます。（ように思えました。）

そのとき、すぐ後ろの席の年配の女性が席からつと立って、ボクの手のひらに小銭を足してくれました。

そして車掌に何か言いました。車掌が全部の小銭を受け取って下りろとボクに身振りをしました。

彼女の方を振り向いて謝謝と言ったら、少しはにかんだ少女のような笑みを浮かべて軽く会釈を返してくれました。

ボクはこういう時の常で全身に汗をかいて急いでバスを降りました。

（昭和5４年ごろ。当時、中国鋼鉄＜CSC＞に搬送設備の納入業務でよく行っていた。）

２）ハワイ州電力庁の幹部との面会日が決まるのに時間がかかり、ホテルで待機していましたが泊まったホテルはワイキキビーチのすぐ傍で日本の観光客で一杯でした。

本来の目的が果たせるまでは泳ぐ気にもなれず、同行の技術屋さんも皆手持ち無沙汰でした。ようやく翌日にアポイントが取れたので、その日は自由行動としました。

暇なので市内循環バスに乗って見ました。バスが市街地を離れていくと「満腹食堂」や「妹尾美粧院」などの古びた日本語の看板が出ている集落に入りました。

道路の舗装も穴ぼこだらけで、街を歩く人はお年寄りの日系人だけでした。町並みはペンキが剥げた家が多くて寂れていました。一瞬日本のどこかの裏町を走っている錯覚におちいりました。

ホノルルのダウンタウンからわずか20分くらい走っただけのところに、このような集落が次々表れました。表のホノルルと別の顔のホノルルを見たような気がしました。

しばらく走ると高台に出ました。ダイヤモンドヘッドを左に見てワイキキビーチが真下に見えます。

　ふと面白いことに気が付きました。ワイキキビーチの左側４／１が真っ黒に人で埋まっています。そして右の４／３は広大で人はまばらにポツポツとしか見えません。

私が泊まっているホテルは左側でした。なんでこんなに極端に密度が違うのだろうと不思議でした。

あとで聞くと左側は日本資本が買ったホテル街、右側はもともとのアメリカ資本が所有しているアメリカ本土観光客向けのホテル街でした。

そうか泊まったホテルの前の浜に日本人ばかりが、芋を洗うように密集していたのはそういうことかと完璧に納得でした。

（昭和５７年ごろ。ハワイ州電力庁の発電設備計画に石炭火力があることがわかり、陸揚げ設備の売り込みに行った。）

３）北京市内を一人でバスで行動すると（当時はタクシーが極端に少なかった）乗客全員から毎回奇異というより冷たい目で降りるまでずっと注視され続けました。

当時背広を着ている人間は北京普通市民から見ると全員外人ですから、戦前の日本と同じで外人はみなスパイ？敵性人？ということかなと能天気な身も思わざるを得ませんでした。（特にまたどう見ても典型的な日本人の私にとって）。

国営の新聞、ラジオ、テレビしかない（当時はインターネットがないから、お上の言う事と違う情報は一般市民は誰も入手出来ない）国へ普通の民間会社の人間が商売で行って、日本の大手メデイアのデスクがフィルターにかけた駐在員報道と、随分違う面白い経験をしたのかも知れません。

そうは言っても仕事で付き合う自分と同じような中国人と、あのバスの乗客達の落差は、生身で個人的に一回でも付き合えば埋まって行くこともいろんなことを通じて実感しました。

（昭和５８年ごろ。中国３港港湾設備近代化の世銀入札案件で中国に３ヶ月ほど出張していた。　「その十二中国／北京篇②篇」から再録）

今日の寸言　その２

１、これから毎日生きていく中で、今日の一日は私の一番若い一日だ。

２、年長者だからと言って周りの人を暗くする権利はなく、心のダイオキシンはまいてはならぬ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・渡辺　和子

2013年08月24日(土)

吉田元所長　お別れの会　「戦友」への誓い　　　ｂｙ　馬渕澄夫

■□　　　　　まぶちすみおの「不易塾」日記　　　　　□■
□■２０１３年（平成２５年）８月２３日　第１７５０号■□
────────────────────────────
□■「戦友」への誓い

　吉田さんの訃報を聞いたのは参院選の最中だった。

厳しい情勢の中、必死で選挙対策を行っている時でもあった。
お別れに行かなければ、たとえ選挙中であっても。
そう思っていたのだが、後日に行われる告別の会へとの連絡が
あった。

　そして、今日、お別れの会が青山葬儀場で執り行われた。
笑顔の遺影の吉田所長に、献花と共にお別れの挨拶をしてきた。

　東京電力福島第一原子力発電所の吉田昌郎所長と初めてお会
いしたのは、3月26日に原発事故対策担当の総理補佐官となっ
た直後だ。

　今でも初対面の時の吉田さんの言葉が忘れられない。
朝からの統合本部全体会議が終わった後、吉田さんが吠えるよ
うに会議のひな壇席の方に向かって言い放った。
もちろん議論は必要だが、議論のための議論になっていないか、
現場は必死なんだ、そんな話と共に、「こんな東京の本社の会
議室ではなく、現場に来てくださいよ！、見てくださいよ！」

その言葉はひな壇席の東電幹部のみならず、政府側の我々、い
や自分に言われたんだと、僕はそのとき感じた。

「補佐官、現場は必死だ。作業員も限界に近いくらいに頑張っ
てくれている！」
挨拶に近づいた僕に、吉田さんは食らいつくようにそう言った。

そして、その時から僕は吉田さんと向き合うことになる。

当時、僕は補佐官就任と同時に原発事故対策の命を受け、政府
・東電統合本部に張り付き「遮へいプロジェクトチーム(PT)」
の責任者となった。

陸海空に漏れ出ている放射性物質を封じ込めるのがミッション
だ。
陸に散った放射性物質とチリを飛散防止剤で固化する。
空へと水蒸気が漏れ出ている建屋を覆うカバリング工事を実行
に移す。
そして、海への流出。
これこそが最大の課題だった。

さらに、遮へい以外に大きな課題が降りかかる。
余震だった。
度重なるマグニチュード7.6レベルの余震で4号機の使用済燃料
プールが崩落するかもしれないというリスクが浮上した。

僕は、4号機の耐震補強工事を決断した。
その時だ、吉田さんとは激しくやりあった。
工事を行うためには、作業員を現場、建屋に入れなければなら
ない。しかし、高線量で人は近づけない状況。それでも何とか
して、やるしかない。

当時の作業はすべてロボットなど無人で行うことを前提として
いた。しかし、ここは有人作業が必要になる。

「補佐官、あんた、作業員に死ねというのか！」
吉田さんは電話の向こうで怒鳴った。

僕は気持ちを落ち着かせながら、言った。
「そうは言ってません。人が入れるようにして、入ってくださ
い！！」
爆発を起こした4号機5階にある燃料プールには、1535体の燃料
が入っていた。プールが崩壊すれば、終わりだ。最悪のシナリ
オ(近藤シナリオ)に突入してしまう恐れがある。

それを避けるために耐震工事が何としても必要だった。

吉田さんとは激論を交わしながらも、やがて建屋の隙間からロ
ボットを入れてがれきを取り除き線量を下げる作業をやってみ
ると報告してきてくれた。作業員の安全を考えながらも、どう
やったらできるか、最善の策を懸命に考えてくれた。
やがて、瓦礫除去により線量は下がり、見事に有人作業による
耐震補強工事が完遂した。

　そして事故から3ヶ月、6月11日に僕は政府の人間としては初
めて4号機に入った。耐震補強工事を視認確認するために。

吉田さんは免震重要棟で、僕を見るや、「補佐官、見てくれと
は言ったけど、入れとは言ってないです。」と言った。
僕が笑顔で、「責任者だから！」と言うと、仕方ないなぁとい
う顔を見せて、自分も入ります、と黙々と着替えだした。

お互いに、余分な言葉を発する必要もなかった。
必死の思いがそこにあった。

同時に、地下水の流入を止めるために、原発周辺の地下の四方
を遮水壁で覆う遮へいプロジェクトを実施するため、境界画定
を行うことについても、当初、「現場の工事が干渉するから」
との理由で渋っていた吉田さんも「分かった」と言って境界画
定にも立ち会ってくれた。

　共に、闘ってきたとの思いがよみがえる。

　しかし、6月27日僕は補佐官の任を解かれ、その後、地下遮
水壁はいつの間にか四方を囲う案はひっくり返され、消え失せ
ていった。
その結果、現在、1日300tの放射性汚染水が海に流出し続けて
いる。

　遺影の吉田さんが「補佐官、何やってんだよ！」と語りかけ
ているような気がして仕方がない。

　今、政府と東電がやろうとしている凍土方式遮水壁も地下水
バイパスもごまかしに過ぎない。

あれから二年半が過ぎ、ベストの方策を失った今、政治の責任
は、ワーストの選択をさせないことだ。

　「戦友」の、吉田さんに、心から誓った。

　心から、ご冥福をお祈りいたします。

タンクの点検記録なし　東電の監視は「ずさん」

　　福島民報ニュース

（２０１３年８月２４日　）　東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は２３日、汚染水約３００トンが漏れたタンクなどを現地調査し、更田（ふけた）豊志委員は、東電がタンクの点検記録を残していなかったことを明らかにして「ずさん」と批判した。

東電が点検増強に必要な人員や資金を確保できなければ、規制委が国に支援を要請する考えも示した。

　更田委員は調査後、報道陣に対し「異常を発見するには変化を見逃さない姿勢で臨まなければならない」と述べ、点検記録を残していなかった東電の姿勢を厳しく批判。

毎日の点検経路や、定点で測定した放射線量をグラフ化するなど、タンクの状態変化を継続的に把握する体制を早急に構築する必要性を強調した。

☆東電の役員から中堅管理職などに、本気で責任を持って事に当たっている人がいるのだろうかと心配になる。

　もしかすると厭戦気分が職場を覆っていて、その日暮らしの心理に落ち込んでいるのでは？

核発電(原発）という設備を日本人が運用するには、長期戦略と大局観を持つ能力がないだけに、持っているリスク管理の能力を越えるような気がする。

原発は再稼働する？

九電が先行、見通し厳しい東電、関電
見え始めた原発再稼働の行方

「結局、何がしたかったのかわからない会談だった」。政府関係者の1人はため息をついた。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐって、甘利明経済再生相が7月30日に泉田裕彦新潟県知事と行った会談。甘利氏は「安全審査と再稼働の判断は別問題」と再稼働への審査申請に理解を求めたが、泉田知事は「機械的な性能基準を見ただけでは済まない」と反論し、物別れに終わった。

東電は昨年の電気料金値上げの際に、今年4月の柏崎刈羽再稼働を盛り込んでいたが、政府の中枢にいる甘利氏が駆けつけての会談を経ても事態は硬直したまま。それどころか、東電は福島第1原発での汚染水問題の対応のひどさが加わり、再稼働はさらに遠のいているのが現状だ。

東電内では「不備のあった他原発よりも技術的な準備は整っている」（関係者）と執念を燃やす声があるが、電力業界でも「冷静に考えて無理。早くても来年ではないか」（地方電力幹部）と、冷めた意見が増えている。

再稼働の道筋が見えないのは東電だけではない。7月8日に原子力規制委員会による新たな原発の規制基準が施行され、電力会社4社から計12基の安全審査が申請されたが、規制委による原発の“選別”が目下進んでいる。

東電の次に、見通しが厳しいのが関電だ。関電は新基準の施行に合わせて大飯3、4号機と高浜3、4号機の審査を申請したが、国内で唯一稼働中の大飯は原発直下を走る断層が活断層かどうかで判断が対立。定期検査に入る9月までは稼働を継続するが、その後の再稼働に影響する可能性がある。

さらに、高浜についても、規制委が想定する津波の高さを不十分と指摘しており、結局、関電が評価を見直すことになった。

続きはこちら。

「はだしのゲン」がアメリカの一少女を漫画家にした

「はだしのゲン」の衝撃　米少女を漫画家に
2013年8月23日 13時59分　東京新聞

　漫画「はだしのゲン」を小学生時代に読み、原爆のすさまじさに衝撃を受けた体験を米国の女性漫画家が描いた短編作品が和訳され、インターネット上で紹介されて話題になっている。

作者がモデルの主人公は心を揺さぶられ、漫画家を志すきっかけになった。和訳したのは、小中学校にはだしのゲンの閲覧制限を求めた松江市教委の対応に疑問を感じた日本人編集者。

二人の「合作」がこの問題に警鐘を鳴らしている。　（上野実輝彦）
　作者はニューヨーク在住のレイナ・テルゲマイヤーさん（３６）。作品は二〇〇二年に発表し、自身のホームページで公開している「Ｂｅｇｉｎｎｉｎｇｓ（きっかけ）」。父に勧められ、英訳版のはだしのゲンを読んだ体験を描いた。

原爆の脅威に直面し、少女の心の揺れを表現。動揺する娘に母がかけた言葉が人生の道しるべになったことや、漫画の持つ力にひきつけられた心情もにじませている。

　テルゲマイヤーさんは本紙の取材に、小学生でゲンに触れた意義を「幅広い問題意識を持ち、周囲にもっと目を向けられるようになった。

ショッキングな表現もあるが、読んで良かった」と強調。松江市教委が暴力的な描写を閲覧制限の理由にしたことに「現代の子どもはゲームなどで、もっと暴力的な表現に触れている。（閲覧制限より）現実の暴力が引き起こす問題を理解させる方が重要だ」と疑問を投げかけた。

　和訳した東京都のフリー編集者の男性（４５）は「子どもが本と出会う機会を失わせたのに、重大な行為をしている自覚がない松江市教委が腹立たしい」と思い、ゲンに関する情報を集め始めて作品を見つけた。

　「多くの人の目に留めたい」と、本人に和訳して公開したいと連絡したところ、快諾を得て自身のブログに最近掲載した。

　男性は「原爆の背景を知らない米国の少女が、素直な気持ちでゲンを読んで感じたことを知ってもらえれば」と語る。

　男性のブログのアドレスはこちら。

　＜レイナ・テルゲマイヤー＞　１９７７年、米国サンフランシスコ生まれ。９歳ごろから漫画を描き始め、９９年にニューヨークの美術専門学校に入学。２０００年からインターネット上で短編作品の発表を始める。

小学生の時、歯のけがが原因でいじめを受けた経験を描いた「Ｓｍｉｌｅ」（１０年）が、米国で最も権威ある漫画賞とされる「アイズナー賞」で部門別の最優秀賞を受賞。好きな漫画家の１人に「はだしのゲン」作者の中沢啓治氏を挙げている。

◆漫画のあらすじ

　９歳の時、父に「読むといいよ」と言われ、はだしのゲンを渡された。「日本に原爆が落ちたと聞いても、ピンとこなかった」が、読んでいくうちに感情移入。広島への原爆投下の場面まで進むと、自国の米国による攻撃で多くの人が死んだことに混乱し、泣きながら両親に「何で米国が日本に？」「私もそんな目に遭う？」「二度と起きちゃダメ」とまくしたてた。

「もう人生めちゃめちゃ」と嘆く娘に、母は成長を感じたのか、優しく「逆に、あなたの人生が始まったのね」と背中を押した。主人公は母の言葉の意味を理解できなかったが、それからの人生で「いっぱい考えさせられた」と回想している。

岩波書店創業100周年

画面ｸﾘｯｸで拡大。

岩波書店の強みは変化できることにある。

創業者の岩波茂雄は長野県諏訪郡中洲村中金子(現　諏訪市中洲中金子）の出身。安倍能成が書いた「岩波茂雄伝」は、私の中では福沢諭吉の「福翁自伝」と並んで、こんな面白い人間がいたのかと、読み出したら止まらない伝記だった。

電力会社が今夏は節電をお願いしないが、それには理由がある

九電では電力使用率97%超。政府や電力会社は今年こそ節電を呼びかけるべきだったのでは？

一部引用・・

これではまるで、政府も電力会社も
原発の再稼働予定のない夏はつよく節電を呼びかけない、と
みなされてもしかたないのではないでしょうか？

もしそうであるならば、
節電は電力を節約することが目的なのではなく
原発の必要性をひとびとに認識させるための材料なのではないか、
とさえ勘ぐりたくなってしまいます。
（げすの勘ぐりであることを祈ります）

====

日本は原発のほとんどない状態（福井の2基だけ）での夏を
2012年、2013年となんとか乗り切ろうとしています。

脱原発を政策として固めたドイツよりも
実質的には脱原発がすすんでいる国なのです。

（もはや「電気が足りない」という論では
　原発の必要性をうったえることができないほどです）

この夏はあらたな再稼働予定がないのですから
それこそ節電が必要な年だったはずです。

全文はこちら。

生活保護の実態があまりにも知られていない。

「生活保護引き下げ反対」は“一部の人”の運動か？
元厚生省官僚の弁護士・尾藤廣喜氏の思い

一部引用・・

さて、審査請求は、公的に認められた行政不服申立ての手段の1つである。生活保護当事者に送付された基準引き下げの通知にも、当事者に審査請求の権利があることは明記されている。しかし、「公」を相手に行政不服申立てを行うことは、「お上を相手にコトを荒立てる」というイメージで見られがちだ。しかも、行政不服申立てを行う主体は、生活保護制度を利用している当事者である。「国のお金、私たちの税金で暮らしているくせに、つべこべ言うなんて」という反発は、ある程度は避けられないだろう。しかも審査請求は、おそらくは棄却され、その次は行政訴訟となる。「国を相手に戦う」ことそのものではないのだろうか？

「そこは、誤解の多いところです。今回の1万人審査請求運動も、『裁判で法的解決を目指す』と思われがちなのですが、そうではないんです。目的は、何が問題なのか国民的に理解を求めることであり、何が本質なのかを国民の方々に訴えることです。その視点を忘れないようにしなくては」（尾藤氏）

しかし、「物好きな市民運動家や、左派の一部弁護士がやっていること」という誤解は根強い。

　　　　　　中略

「泥臭い、いろいろな問題に対応しました。今の厚労省は『制度がないから対応できない』というふうに主張することが多いのですが、本来、そんなことはありません。制度がなければ作ればいいのです」（尾藤氏）

1971年、厚生省にいた尾藤氏のもとに、ある県のケースワーカーから電話がかかってきた。

「生活保護受給者の住まいに、生活保護費で、お風呂をつけてあげたいのですが」

という相談であった。聞くと、その人は月に1回ほどしか入浴していないという。近くの谷川の水をドラム缶に汲み、焚き火で沸かして入浴していた。これに、あまりにも手間がかかるために、入浴機会が少なくなっていたのだ。近所で「もらい風呂」をしようにも、最寄りの「近所」まで、バスで往復1時間かかるという。もちろん、現実的に通える範囲に銭湯もない。

当時も現在も、生活保護制度では、住まいにすでにある必需品が故障した場合の修理は可能だ。しかし、住まいにない設備を、「必要だから」といって新規に設置することはできない。

尾藤氏は厚生官僚として、いったんは「ダメですよ」と答えた。しかし、「なんとかしてあげたい」と考えた。そこで、現在のシャワーボックスのような安価な設備を設置することを上司に提案した。上司は了承したので、尾藤氏は次に、大蔵省と交渉した。大蔵省が予算を承諾しなければ、設置はできない。しかし大蔵省は、

「風呂がなくても死なないじゃないですか？」

という理由で、承諾しなかった。

全文はこちら。

銀行の査定スキルと御用聞き新聞など　　　　大前研一

大前研一　『ニュースの視点』2013/8/23 ＃480から引用。

　銀行検査　画一的な銀行検査を見なおし
　大学発ベンチャー　536社の67％が売上高1億円届かず
　地下鉄新線計画　開業29年で累積収支黒字の試算
　信用金庫　アジアへの事業展開が急拡大

　-------------------------------------------------------------
　▼ 今の銀行には、まともな融資判断をするスキルがない
　-------------------------------------------------------------

　金融庁は独自の基準に基づいた画一的な銀行検査を見直す方針を
　明らかにしました。

　1990年代はじめのバブル崩壊後の不良債権処理を目的としてきた
　検査を転換し、融資先が健全かどうかの判断は銀行に大部分を
　ゆだねる方針とのこと。

　銀行がリスクをとりやすくなり、技術力はあるのに決算上は赤字に
　なっている中小・ベンチャー企業がお金を借りやすくなるということ
　ですが、これは全く実現性のない「嘘」だと私は思います。

　なぜなら銀行には「査定」するスキルがないからです。

　バブル崩壊以降、金融庁が作成したマニュアルにのみ
　従ってきた銀行には、「経営者を見て、事業計画を見て」融資を
　判断することができる人は育っていません。

　今、銀行は融資の際、必ず「抵当」を前提とします。

　かつて赤字で苦しんでいた松下幸之助氏に、銀行が
　「経営者としての松下幸之助を見込んで」融資してくれたという
　話は有名ですが、今では無理でしょう。

　金融庁も都合が良すぎる発表をしたものだと思います。

　自ら作成したマニュアルのせいで、融資判断ができない人材を
　育てておいて、今頃になって銀行にまともな融資判断を求めるとは
　支離滅裂です。

　さらに似たような事例を挙げれば、金融庁は3月、
　各財務局の認可を得た信金に対し、取引先企業が海外に作った
　現地法人に直接融資できるという政策を打ち出しています。

　愛知県瀬戸市の瀬戸信金や大阪府八尾市の大阪東信金が認可を得た他、
　およそ20の信金が準備に入ったそうですが、
　これも「本当に大丈夫か？」と疑いたくなります。

　国内で運用先がないからと言って、そのスキルもないのに
　海外直接投資を促すというのは、金融庁による規制緩和によって
　ノンバンクに投資して失敗した住専を思い起こさせます。

　役人が主導することというのは、基本的に同じパターンであり、
　全く進歩が見られません。

　-------------------------------------------------------------
　▼ 大学発ベンチャーも聞こえはいいが、仕掛けそのものが間違っている
　-------------------------------------------------------------

　日本には、このような役人主導の辻褄の合わない政策が多すぎます。

　帝国データバンクが15日発表した大学発ベンチャー企業の
　2012年の売上高は、約7割は売上高が１億円を下回ったと言います。

　約半数は5000万円未満で、有望技術や特許を強みに設立しても、
　事業が軌道に乗らず苦戦が目立つとのことですが、
　これも日本の大学の先生の実態を知っていれば「当たり前」の結果です。

　小泉元首相が実施した「大学発ベンチャー1000社計画」をピークに、
　東大発バイオベンチャーなどがいくつか出てきた程度で、
　ジリ貧になっています。

　それでも、安倍政権下では、2012年度の補正予算で、
　産学共同研究や大学発ベンチャーへの出資金などの用途1800億円を
　割り当てていますが、この資金はどこに消えていくのでしょうか？

　大学の先生がベンチャーを起業したいなら、
　自由にやるのは良いことです。

　ただし、実行するなら、授業料の3分の1は配当金で賄うくらいの
　気合が必要でしょう。

　スタンフォードやMITとは異なり、日本の大学の先生には
　「起業意欲」そのものが低いと感じます。

　また資金を出すのは国ではなく、高齢者がエンジェル（投資家）に
　なるほうが良いと私は思います。

　そうすることで、高齢者が抱えている預貯金の流動性も
　高くなりますし、意義も大いにあります。

　これも役人主導の「仕掛け」そのものがよろしくない政策の
　代表例だと言えるでしょう。

　さらには、次のような事例もあります。

　東京都江東区は区内を南北に通る豊洲―住吉間の
　地下鉄新線計画について、70円の加算運賃を設定すれば開業から
　29年で累積収支を黒字にできるとの試算をまとめたそうです。

　しかし、これは建設費に国の補助を受けるには30年以内の黒字化が
　義務付けられているため、それに合わせて「29年」と
　言っているだけでしょう。

　実際に黒字になる確率は極めて低いと思います。

　これまでにも、飛行場を始め同じような試算をして建設された多くが
　採算割れしています。

　「基準ありきで、そこに合わせる政策」
　それが日本の役人が主導する政策にはよく見られます。

　結果として、不必要なものまで作ってしまうのです。

　このような事例は枚挙に暇がありません。

　それにも関わらず、その虚像のままを報道している新聞にも大いに
　問題があると私は感じます。

　上手く行っていない施策であれば、それは事実として
　しっかり書くべきです。

　役人が発表するままに報道しているだけでは、
　脳天気に過ぎると言わざるを得ないでしょう。

2013年08月23日(金)

阿智胡地亭便りから　　「＃144 過剰な物語を作るマスコミ」

2008.08.23日ﾌﾞﾛｸﾞｱｯﾌﾟ、08.28日ﾒﾙﾏｶﾞ発信。

　星野ジャパン、オグシオなどなど、継続して記事に仕立て上げる材料が欲しいマスコミのターゲットになったチームや選手たちは、北京オリンピックであまりというか殆ど勝つ事が出来なかった。

世界の選手やチームの力のレベルを調査したり情報を取ろうとしない(取れない？)
日本のマスコミが、勝手に勝てる勝てると煽っただけなのか？
それならそれを喜んで期待したわたしらクニタミは、全員が「井の中の蛙」ということか？

選手の父や母の苦労話や亡くなった恩師の思いなどの記事が、事前や事後に紙面や画面に踊る。

本人たちには嬉しくもないだろうストーリーを作り上げて一人歩きさせるかと思うと、実際の競技現場では稚拙なインタビューがある。
相変わらずテンプレートのような心のこもらない質問は、４年間鍛錬を重ねた選手達に対して失礼きわまりない。

それにしても画面にインタビューアーの顔を写さないと言うのは、彼らインタビューアーというかメディアの無意識の責任逃れだと感じる。

手術後の病室でアテネをミテネていた４年前のオリンピックの放映と今回を比べると、競技のコンテンツそのものはますます進化して驚くばかりなのに、日本の報道形態の品質の劣化を強く感じる。心がこもらない表現はいくら賑やかに大騒ぎしてもどこか画面にうすら寒さが漂うものだ。

このような報道の向け先はわたしら普通のクニタミ。こんなぬるい放送に満足したら、わたしらクニタミの品質が劣化している証明になる。

追記：北京オリンピックのソフトボールで上がった日章旗を見、君が代を聞いて涙をぬぐいつつ、「我が家は女で持っている」、いや間違い、「日本は女で持っている」という昔からの持論がまたまた強化されました。

福島原発汚染水太平洋流出は世界の新聞のトップ記事に

21 August 2013 Last updated at 16:26 GMT
Japan nuclear agency upgrades Fukushima alert level

BBCニュースアジア

Rupert Wingfield-Hayes reports that the change in severity level is regarded as "significant"

Japan's nuclear agency has upgraded the severity level of a radioactive water leak at the Fukushima plant from one to three on an international scale.

Highly radioactive water was found to be leaking from a storage tank into the ground at the plant on Monday.

It was first classified as a level one incident on the International Nuclear and Radiological Event Scale (Ines).

But Japan's Nuclear Regulation Authority proposes elevating it to level three on the seven-point scale.

Graphic depiction of the Fukushima nuclear plant

Japanese reports say it is a provisional move that had to be confirmed with the IAEA, the UN's nuclear agency.

This week is the first time that Japan has declared an event on the Ines scale since the 2011 earthquake and tsunami.

The move was announced in a document on the agency's website and was subsequently approved at a weekly meeting of the regulatory body.

Shares of plant operator Tokyo Electric Power Company (Tepco) fell as much as 13% to 537 yen as investors worried about the impact of the development.

'Five-year dose'
This hand out picture taken by Tokyo Electric Power Co (TEPCO) on 19 August 2013 shows contaminated water which leaked from a water tank at Fukushima nuclear power plant

Workers discovered the water was leaking from a tank on Monday

The March 2011 tsunami knocked out cooling systems to the reactors at the plant, three of which melted down.

Water is now being pumped in to cool the reactors but this means that a large amount of contaminated water has to be stored on site.

続きはこちら。

今日の寸言

世の中には３種類の人間しかいない。

　これからボケる人間

　いまボケている人間

　ボケる前に死ぬ人間

「決して忘れてはいけない」　小桜の塔で対馬丸慰霊祭　　　琉球新報

2013年8月22日

対馬丸犠牲者への思いを込めて合唱する児童ら＝２２日、那覇市若狭の小桜の塔

　１９４４年に米軍潜水艦の攻撃を受けて沈没した学童疎開船対馬丸の犠牲者を追悼する「対馬丸慰霊祭」（対馬丸記念会主催）が２２日、那覇市若狭の小桜の塔で開かれた。遺族や関係者らが多数出席し、犠牲者の冥福を祈った。

　慰霊祭で対馬丸記念会の高良政勝理事長は「幼くして命を失った皆さんのことや多くの一般住民の犠牲者のことを決して忘れてはいけない」とあいさつした。

　つしま丸児童合唱団による合唱や参列者による焼香などが行われた。午後１時からは対馬丸記念館で平和劇が上演される。

１. 対馬丸撃沈事件とは

（1）　背景

1941年12月にはじまったアジア太平洋戦争。翌年の夏から日本軍は敗戦を重ねるようになり、1944年7月7日、ついにサイパン島が占領されました。「サイパンの次は沖縄だ」と判断した軍の要請で、政府は奄美大島や徳之島、沖縄県の年寄り・子供・女性を島外へ疎開させる指示を出します。

予定人数は、日本本土へ８万人、台湾に２万人の計10万人。しかし県民の疎開はなかなか進みません。「勝つ、勝つ」を繰り返す軍の言葉に、沖縄が本当に戦場になるのか判断がつかず、また周辺海域の危険をそれとなく知っていた県民にとって、船に乗ることは一つの「賭け」でした。7月19日、県は「沖縄県学童集団疎開準備要項」を発令し学校単位で疎開事務をすすめます。

多数の兵士が沖縄に移駐し大量の食糧が必要になり、足手まといになる民間人を県外へ移動させることは急務だったのです。いっぽう子ども達は「ヤマトへ行けば汽車にも乗れるし、雪も桜もみることができる」と修学旅行気分ではしゃいでいました。

（2）　対馬丸の出航と撃沈、漂流、救助

対馬丸(6754トン)は、1944（昭和19）年8月21日夕方、疎開学童、引率教員、一般疎開者、船員、砲兵隊員1788名を乗せ、同じように疎開者を乗せた和浦(かずうら)丸・暁空(ぎょうくう)丸と護衛艦の宇治(うじ)・蓮(はす)を含む計5隻の船団を組んで長崎を目指し出航しました。

しかし翌22日夜10時過ぎ、鹿児島県・悪石島の北西10ｋｍの地点を航行中、米潜水艦ボーフィン号の魚雷攻撃を受け対馬丸は沈められてしまいます。建造から30年も経った老朽貨物船・対馬丸は航行速度が遅く、潜水艦の格好の標的だったのです。

ほとんどの乗船者は船倉に取り残されましたし、海に飛び込んだ人も台風の接近に伴う高波にのまれました。犠牲者数1418名（氏名判明者＝2004年8月現在）。イカダにすがって漂流した人々は、付近の漁船や海軍の哨戒艇に救助されたほか、奄美大島まで流されるなどして生き延びたのです。

（3）　「対馬丸」のその後

救助された人々には「箝口令(かんこうれい)」がしかれ、対馬丸が撃沈された事実を話すことを禁じられました。犠牲者や生存者に関する詳細な調査も行われず、沖縄に残された家族に正しい情報が伝わることはありませんでした。

また対馬丸事件の後、10月10日には那覇を中心に大空襲があり、翌年の地上戦では県民の4人に1人が犠牲になるなど、悪石島さらなる戦争被害を被ったため、対馬丸撃沈事件が知られるようになったのは戦後しばらく経ってからでした。

大人が起こした戦争の為に理不尽にも幼い子どもたちがその犠牲になったことから、戦後「“学童疎開船”対馬丸の悲劇」として語られるようになっていきました。

　引用先　「対馬丸記念館」　こちら。

原発汚染水で福島沖試験操業中止　９月から、地元漁協決定　　共同通信

2013/08/22 19:11

　東京電力福島第１原発事故による汚染水問題が深刻化していることを受け、福島県相馬市の相馬双葉漁業協同組合は２２日、昨年６月から続けている試験操業の実施を９月１日から当面見送ると決定した。

　県南部のいわき市漁協は既に、９月から始める予定だった事故後初の試験操業の延期を決めている。県北部の相馬双葉漁協も見送ることで、福島県沖の漁業は中断することになる。

　相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「現状では消費者の理解を得られない。一日も早くこの状況を打開するために、国は対策を講じてほしい」と述べた。

　再開時期は未定。

【PC遠隔操作事件】写真はiPhoneで撮られていた！ by江川　紹子

2013年8月22日 20時42分

「真犯人」からメディアなどに送られたメールは、全部で４通あるが、そのうち２通目の「自殺予告メール」に添付されていた写真は、ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳで撮影されていた。弁護人によれば、起訴されている片山祐輔氏が所持していたのは、富士通製のスマートフォンで、これまでｉＰｈｏｎｅは使ったことがない、という。

写真はどうやって撮ったのか

「自殺予告メール」に添付された写真

このメールが発信されたのは、昨年11月13日午後11時54分に発信された。次のような短い本文に、kubitsuri_rope.jpgというファイル名で右にある写真が添付されていた。

〈ミスしました。ゲームは私の負けのようです。
捕まるのが厭なので今から首吊り自殺します。
楽しいゲームでした。
さようなら。また来世ーーー〉

警視庁捜査分析センターが解析したところ、Exif情報から、撮影機種はｉＰｈｏｎｅ３ＧＳでiOSバージョン3.1.2もしくは3.1以前のものとみられる、という。

iPhone3gs

片山氏が、当時ｉＰｈｏｎｅを所持していたという証拠は、今のところ出ていないようだ。だとすると、なぜ彼がこのメールを送ったとすれば、別人に撮影を頼むか、誰かからｉＰｈｏｎｅを借りて撮影したことになるが、それについても証拠も、現時点では出ていない、とのこと。

８月22日に行われた第4回公判前整理手続きで、弁護側がこの点を追及したが、検察側は回答を避けた、という。

神奈川新聞はどうやって入手？

この写真には、11月13日付の神奈川新聞が写っていた。「真犯人」は、４通目の「延長戦メール」にも、１月４日付神奈川新聞の上に猫に取り付けたのと同じＳＤカード付きのピンクの首輪を載せた写真を添付している。

弁護側は、８月２日付書面で、片山氏がいつ、どこで、この神奈川新聞を入手したと主張するのか、釈明を求めたが、検察側からの回答はない。特に、昨年11月13日は平日（火曜日）で、日中は片山氏は派遣先で仕事をしており、同紙の入手は非常に困難だ、と弁護側は主張している。

12月１日「頃」とは？

この書面では、全部で26項目の求釈明を行ったが、検察側が回答したのは２点のみ。そのうち１点は、雲取山の山頂にＵＳＢメモリーを埋めた時期についての問いで、これに対し検察側は「平成24 年12 月1 日頃」と答えた。

片山氏は、以前から12月１日に山に登ったことは述べているが、麓の駐車場の写真に片山氏の車が写っていたことなどから、それが裏付けられた、という。しかし、検察側がなぜ「12月１日」と断定せず、「頃」をつけたのか。

犯人が雲取山山頂にUSBメモリを埋めたのはいつなのか？

公判前整理手続きにおいて、弁護人が「12月１日以外に埋めた可能性もあるのか」と問いただすと、検察側は「そうだ」と答えたという。

だが、他の日に片山氏が登った証拠が出されているわけではなく、なぜ、検察側が時期をあいまいにしたのか、よく分からない。

弁護人は、「検察側が立証できているのは、片山さんがこの日に山に登ったことだけ。片山さんが写っている登山客の写真が証拠で出ているが、手にスコップなどを持っている様子もないし、山頂には他にも人がいて、三角点を掘ってＵＳＢメモリを埋めるような不審なことをすれば目立つはずだ」と主張している。

警察が今年５月16日にＵＳＢメモリを発見した時には、三角点の所を19センチ掘ったところから見つかった、という。素手で、これだけの深さを掘るのは、そう簡単ではないのではないか。

ちなみに、ＵＳＢメモリを埋めた場所をす写真を添付した「謹賀新年メール」には、「１０月から仕込んでおいたのをようやくお披露目です」とあり、先に紹介した「ラストメッセージ」では、「紅葉のはじめの頃に行ったので快適でした」と書いている。検察側の「12月１日頃」が、この時期も含む、ということはないだろうが…。

「ラストメッセージ」はなぜ伏せられていたのか

ところでこの「ラストメッセージ」について、検察官は第4回公判前整理手続で、「ラストメッセージをマスコミに配布したのか？」「それを判断したのは誰か？」などと詰問。「開示証拠の目的外使用だ」と論難した、という。

この「ラストメッセージ」は、「真犯人」が作成した文章の中で、最も長文で情報量が多く、この事件や犯人について考える手がかりがたくさん含まれており、むしろ警察の方から公表し、国民に情報提供を呼びかけるべきだった。

現に、警察はウェッブサイトやフェイスブックを使って、「犯行声明メール」や「自殺予告メール」などを公表し、情報提供を呼びかけていた。

なのに、なぜ、最も情報量が豊富な「ラストメッセージ」を隠していたのか。むしろ、そちらが問われなければならないのではないか。

検察側は以前、佐藤博史弁護士に対し、懲戒請求をちらつかせて「目的外使用」を牽制したことがある、という。

大阪では、すでに公判で取り調べられ、無罪判決の拠り所の一つとなったＤＶＤをＮＨＫに提供した弁護士が懲戒請求されているほか、再審無罪が確定した布川事件、再審請求中の袴田事件などでも証拠開示の際に、弁護側に「目的外使用」を強く牽制した。

本来は、関係者、とりわけ被害者のプライヴァシーが流出したり、名誉毀損につながることがないように作られた法律の条文を、検察側は被告人（あるいは再審請求人）に有利な証拠や検察の捜査の問題が明らかになる証拠が、人々に知られることを妨害するために使っている。

国民の「知る権利」を制約する行為でもあり、今後の検察の対応には注視が必要だ。

温暖化で海面最大８１センチ上昇　ＩＰＣＣ報告書最新案　　　共同通信

2013/08/22 19:28

　今世紀末の地球の平均海面水位は、最近２０年間と比べて最大８１センチ上がり、平均気温は最大４・８度上昇すると予測した気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第１作業部会の第５次報告書最新案が２２日、明らかになった。報告書の改定は６年ぶり。

　人間の活動が原因で地球温暖化が起きている可能性は「極めて高い」（９５％以上の確率）とこれまで以上に踏み込んだ表現となっており、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減が急務の課題であることを示す内容。

　報告書は、９月下旬にスウェーデンのストックホルムで開かれる世界の科学者と政府関係者らの会合で最終調整した上で確定し、公表される。

☆平均海面水位が81センチ上がり、平均気温が4・8度上がったら・・・。

これからその広範な悪影響が図示されてくるだろうが、日本の海岸べりの大都市は軒並み居住範囲が大幅に減少し、日本の気候がフィリピンやインドネシアと同じようになるのは間違いない。

２酸化炭素が原因なのか、４７億年の地球の歴史の中の一つのサイクル(短期長期の二つの寒暖のサイクルがあり、極寒期には地球が全面結氷する全球結氷という現象もあった）が原因なのかは不明だ。

しかし北極の氷海が溶け、アルプスやカナダの氷河が毎年縮小してそこの住む動植物が生存の危機にあることが目で確認できている。

　人類という種全体としては大きな危機だが、これをコントロールする能力はこの種には備わっていそうにない。

新聞販売トラブル１万件　強引な勧誘、解約認めず共同通信

　強引に契約を迫り、中途解約を認めないなど、新聞の訪問販売をめぐるトラブルが減らないとして、国民生活センターは２２日までに、日本新聞協会などに改善を要望した。

消費者には「望まない契約はクーリングオフできる。契約の際は、期間終了まで購読できるか慎重に考えてほしい」と注意を呼びかけている。

　国民生活センターによると、新聞の訪問販売をめぐって２０１２年度、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は９８８６件で、訪問販売の相談の中で最多。０３年度以降、１万件前後で推移している。６０歳以上の相談の割合が年々増え、１２年度は５５％に上った。

しらじらしい新聞販売店のオリコミ。建前だけのいやらしさ。
７月２４日掲載エントリ―採録

画面ｸﾘｯｸで拡大します。

時々このオリコミが新聞と共に入ってくる。以前はなかったことだ。

何回か読んでもこのオリコミの目的がなかなかわからない。

　つまりは、自分の同業者たちが、高額な景品や、おまけや、いい条件で、宅配を勧誘に来たら、新聞公正取引協議会にその事実を連絡してください、という内容に読み取れるが、その解釈でいいのだろうか？

　「事情をご賢察する」と、そうとしか読めない。

なんかアホらしくて気分が悪い。自分らで始末をつけろと言いたい。

　謹白のあとが笑わせる。「当地区販売店一同」とある。

一同の代表者名がない。責任者の名前がない文章は公式文書とはいえない。

　つまりこの文書は形だけのことなんだろう。お上に出しましたよと言う免罪符に使うだけのことだろう。

新聞の販売を請け負う業界のこんな体質から、その上の新聞発行企業が仲良し談合業界であることが透けて見えてくる。

　ひょっとするとこのビラの本音は、「新聞宅配契約者の皆さま、競争の激しいのにつけこんで無茶な景品要求せんといて欲しい」、ということ？？

買い手に業界をあげてこんなご理解をお願いするか？？？
しかも文書で。

ほかの業界ではこんなふうに一致団結するのは不可能だ。

　そもそも自社製品を、長年ごろつきの勧誘者を雇って売ってきたお宅らが、激甚な景品競争の先鞭をつけたんと違うのですか？

　販売不振で勧誘経費を、以前ほどかけられなくなった新聞業界の実情が、このオリコミの文面から伺える。

新聞業界の談合
　2006年03月24日(金)掲載エントリー採録

☆新聞業界は、社員ではない請負の勧誘部隊を使って「洗剤」などの景品をエサに長年顧客を奪いあっています。主婦の殆どは、これまでに脅迫まがいのしつこい勧誘に悩まされた経験を持っていると思います。

こんなやり方で自社の製品を売って平気だ、という「新聞発行企業」の神経がわかりません。会社勤めではずっと営業部門で製品を販売してきた私から見ると、彼らには自社製品に誇りや愛情がないとも思えます。

☆その新聞業界はこのところ一致団結して新聞の「特殊指定」値引き販売禁止を、継続維持しようとキャンペーンを張っています。

特殊指定の見直しは昨年の公正取引委員会が口火をきりました。

♪「新聞の取引規制見直し検討　公取委、海運や教科書も。

公正取引委員会は'05・11月2日、独禁法が一般的に違反行為としている「不公正な取引方法」とせず、宅配制度などの流通システムを維持するため割引販売などを禁止した新聞業の「特殊指定」について存廃も含め見直しを検討すると発表した。

　これに対し、日本新聞協会は「現行規定の維持を強く求める」などと見直しに反対する声明を出した。」

☆新聞は道路や橋梁の談合問題を取り上げ、公正取引委員会の発表記事を盛んに紙面に掲載し、談合廃止を訴えています。
ところが「特殊指定維持」（値引き販売を禁止しても公正取引法に触れないですむ）については、公取が廃止する動きに対して業界を挙げて反対運動に出ています。

まだ事の可否について私の判断は固まりませんが、「宅配制度維持」を楯にとり、新聞の値段を販売店の判断で値引き出来ない制度を維持しようと言うのがもう一つ納得できません。数多く売れるｽｰﾊﾟｰやｺﾝﾋﾞﾆでは、やりたくても値引販売が現状では出来ないのです。

私から見るとこの「特殊指定」は一種の業界談合です。

最高裁判事集団的自衛権巡る憲法解釈に言及 NHKNEWSweb

8月20日 17時17分

最高裁判事集団的自衛権巡る憲法解釈に言及
内閣法制局長官から最高裁判所の新しい判事に任命された山本庸幸氏が会見し、集団的自衛権の行使を巡る政府の憲法解釈の見直しについて「半世紀以上維持されてきた憲法解釈であり、私自身は見直すことは難しいと思う」と述べました。

内閣法制局長官を務めていた山本庸幸氏（６３）は、定年退官した竹内行夫判事の後任として２０日、新しい最高裁判事に任命されました。
最高裁で行われた会見で山本氏は、集団的自衛権の行使を巡る政府の憲法解釈の見直しに関する議論について、「今の憲法の下で半世紀以上議論され、維持されてきた憲法解釈であり、私自身としては見直すことは難しいと思っている」と述べました。

さらに山本氏は「見直すのであれば、憲法９条を改正することがより適切だが、最終的には国会や国民が判断することだ」と述べました。
内閣法制局の長官は今月、山本氏の後任として、第１次安倍内閣の際、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する議論に加わった、元フランス大使の小松一郎氏が就任しています。

山本氏は、内閣法制局の長官だった当時、国会での答弁で、集団的自衛権について従来の政府の憲法解釈を維持すべきだという姿勢を示していましたが、裁判で憲法判断を行う最高裁判事としては異例の発言となりました。

　最高裁判事に就任した山本庸幸氏の記者会見での主なやりとりは次の通り。朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ　2013年8月20日21時28分

集団的自衛権行使容認「非常に難しい」
Ｑ　憲法９条の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、どう考えるか

Ａ　前職のことだけに私としては意見がありまして、集団的自衛権というのはなかなか難しいと思っている。

　というのは、現行の憲法９条のもとで、９条はすべての武力行使、あるいはそのための実力の装備、戦力は禁止しているように見える。

　しかし、さすがに我が国自身が武力攻撃を受けた場合は、憲法前文で平和的生存権を確認されているし、１３条で生命、自由、幸福追求権を最大限尊重せよと書いてあるわけだから、我が国自身に対する武力攻撃に対して、ほかに手段がない限り、必要最小限度でこれに反撃をする、そのための実力装備を持つことは許されるだろうということで、自衛隊の存立根拠を法律的につけて、過去半世紀ぐらい、その議論でずっと来た。

　従って、国会を通じて、我が国が攻撃された場合に限って、これに対して反撃を許されるとなってきた。

　だから、集団的自衛権というのは、我が国が攻撃されていないのに、たとえば、密接に関係があるほかの国が他の国から攻撃されたときに、これに対してともに戦うことが正当化される権利であるから、そもそも我が国が攻撃されていないというのが前提になっているので、これについては、なかなか従来の解釈では私は難しいと思っている。

　しかしながら、最近、国際情勢はますます緊迫化しているし、日本をめぐる安全保障関係も環境が変わってきているから、それを踏まえて、内閣がある程度、決断をされ、それでその際に新しい法制局長官が理論的な助言を行うことは十分あり得ると思っている。

国際交渉で日本が負けがちな理由　長期戦略と大局観がないこと。

なぜ日本人は交渉で負けるか
世界が認めた国際交渉人が語る「失敗の本質」

一部引用・・

「現状維持が一番」の日本では
リーダーシップこそ危険な行為

じつは、私が漁業交渉の担当官になったばかりの頃には、水産庁内にも何人か、国際交渉のプロがいました。遠洋漁業は国境を越えて操業しますから、水産庁はある意味、外務省以上に国際官庁だったのです。

しかし、日米漁業交渉で負けた結果、日本の遠洋漁業は縮小と撤退を余儀なくされ、そうしたプロたちも次第に役所から退職したり、排除されてしまった。代わりに幅を利かせるようになったのは、ドメスティックな分野の人たちです。こちらは国際交渉の経験などなく、補助金をより多くとってくることが大事だと思っている。そこには、日本の漁業全体をどうにかしよう、なんていう大きな将来像と大局的ビジョンはない訳です。

――なるほど……。

これは、役所だけの話じゃないでしょう。日本の、いたる組織で同じようなことが起きているんじゃないですか？能力と実績は問われずに、保身、保身でトップになって、その座に居座り続けることだけが目的になっているような人間、多いでしょう？

日本にはよくリーダーが出て来ない、と言われますがね、当然です。日本の組織でリーダーシップを発揮するのは危険ですから。

――危険？

リーダーの重要な役割の1つは、長期的に変化のない組織に変革をもたらすことです。しかし、日本でそれをしようとすると、必ず、足の引っ張り合いが起こる。

ましてや、アングロサクソンを相手に交渉で勝つなんて、危険極まりない行為です。そんなことができる人間、そうはいない訳で、できない人たちは、「こいつがトップに立ったら、オレたちは立場が弱くなる」と不安になるでしょう。だから、できる人間を必死で排除しようとする訳です。

全文はこちら。

2013年08月22日(木)

阿智胡地亭便りから　「＃143　運命を他人にゆだねようと思わなかった」

2008.08.07ﾌﾞﾛｸﾞ掲載。08.10ﾒﾙﾏｶﾞ発信。

　見過ごしていたかも知れない映画「崖の上のポニョ」を見る気にさせてくれたブログの記事を読んだらすぐ、新聞のテレビ欄でＮＨＫの「プロフェッショナルー仕事の流儀」が特集番組で宮崎駿を取り上げていることに気がついた。
なんと有り難いシンクロニシテイ？か。

番組を見ていくと「崖の上のポニョ」の構想段階から、映画を完成させるまでの宮崎監督を３００日かけて小型カメラで撮影していたのがわかった。

こんなところにまで頭を突っ込むのかと言いたい「茂木健一郎」と、ＮＨＫのアナウンサー住吉美紀のコンビはインタビューアーとして「イチロー」の回でいい引出し役をやっていた。

今回も、相手に対する尊敬の念をベースに、なぜこの人がこのようなアニメを作るのだろうという強い好奇心でぶつかっていた。

結核菌が脊髄に入り込み、寝たきりになってしまった強い性格の母の無念さを小学生の時からいつも慮っていた宮崎駿。その母への思いが、彼の全アニメの底を流れているのを知ったが、一番はっとしたのは次の言葉だった。

企画をテレビ局や映画会社に持ち込んでも持ち込んでも取り上げてもらえない３年間があった。
その時相手に対してこんないい企画を認めないなんてと恨みとか怒りを感じなかったのですか？
という質問に対して彼はこう答えた。

勿論、それは感じましたよ。しかし相手の態度や拒絶の言葉に囚われて自暴自棄になったり、もう止めようとは思わなかった。

「私は自分の運命を他人にゆだねようとは全く思わなかった。」

サラリーマンになってしばらくしてどういう訳か、人に自分を決めてもらわない、と思うようになって、そのままずっと定年まで過ごした自分には、この言葉は胸にすっと落ちる言葉だった。

「崖の上のポニョ」のラストの決め方にあんなに苦しんでいた宮崎監督。

早くこのアニメを見たい。

しかし夏休み中に見るなら、最終上映時間でないと場内は子供のポニョ!ポニョ！の叫び声で五月蝿くてとても大変だそうだ。

福島第１　汚染水海に流出濃厚　東電「否定せず」　　河北新報

2013年08月22日木曜日

大量の汚染水漏れが見つかった地上タンク。同型のタンクでは汚染水漏れが頻発している＝２０日午後、福島第１原発

　福島第１原発の地上タンクから放射能汚染水が大量に漏れ出した問題で、東京電力は２１日、汚染水の一部が海に流れ出た可能性を認めた。

同型タンクは製造が容易で整備しやすい一方、耐久性に問題があり、過去にも漏えい事故を起こしている。

大量に増え続ける汚染水を処理するため、整備の効率性を優先した結果が招いたトラブルと言え、対策の見直しに迫られている。

　タンクから漏れ出した汚染水は約３０５トンに上る。大半は地面に染み込んだとみられるが、東電が２１日、原子力規制委員会の指示を受け、海につながるタンク近くの排水溝を調べ、毎時６ミリシーベルトと高い線量を計測した。

　東電は「汚染水が流れなければあり得ない数値で、海への流出は否定できない」との見解を示した。流出量は不明としている。海は約７００メートル先で、排水溝の出口付近の海水に含まれる放射性物質は微量にとどまった。

　東電によると、タンクは容量１０００トンで汚染水の残量は約７００トン。２０日夜に別の同型タンクへ移送を始めた。作業は２２日夕に終えるという。

　漏えい源のタンクと同じ型は構内に約３５０基ある。１日４００トン（プール１杯分）のペースで増え続ける汚染水を保管するため、東電は構内に整備し、２０１１年１０月に使用を始めた。

　タンクは円筒型の組み立て式で施工日数は最短で３日。溶接作業が要らず、作業が楽でコストを抑えられるメリットがある。一方、ゴムパッキンの耐用年数は５年と短く、当初から水漏れを懸念する声が上がっていた。

　同型タンクは今回を含めて５回の漏えいトラブルを起こした。大量の汚染水を処理するため、耐久性の危うさに目をつぶり、効率性を優先して整備を進めた。今後も使用を継続するという。

　今回の事故を受け、東電はタンクの見回り回数を１日２回から３時間おきにする監視強化策を打ち出した。

　汚染水の海洋流出は７月、地下水の漏出が判明。地上と地下から二重の漏えいが明らかとなり、漁業者や国際社会から反発を受けるのは必至だ。

◎規制委「レベル３」に引き上げ

　福島第１原発の地上タンクから放射能汚染水が漏れ出た問題について、原子力規制委員会は２１日、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で８段階の下から４番目のレベル３（重大な異常事象）に当たるとの見方を示した。

レベル３は、１９９７年の旧動燃アスファルト固化施設（茨城県東海村）火災爆発事故や東日本大震災による福島第２原発の津波被害と同等の評価となる。

　規制委は漏えい発覚当初の１９日、下から２番目のレベル１（逸脱）と暫定評価した。その後、漏れ出た汚染水は推定約３０５トンで数千テラベクレル（テラは１兆）の放射性物質が漏えいしたことが分かり、評価を引き上げた。

　規制委内には応急施設のタンクでのトラブルにＩＮＥＳ評価を適用することへの疑問や、最悪のレベル７（深刻な事故）と評価された第１原発事故の範囲内とする考え方もある。

　規制委は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に応急施設の評価方法について確認する。

　２１日の規制委定例会合で田中俊一委員長は「一刻の猶予もない。タンクの汚染水を早急に安全なレベルまで浄化する必要がある」と強調した。

　更田豊志委員は「タンクの排水溝は直接外洋につながっている。海への流出がないかどうか、しっかり確認すべきだ」と指摘した。

　規制委はまた、同日開いた汚染水対策の作業部会で、漏えい源のタンク底部のコンクリートが破損した可能性があると指摘。

同型で同じ時期に製造されたタンク約１００基に保管されている汚染水の移送を検討するよう東京電力に指示した。

☆国の課題としては集団的防衛権や憲法９条の改変より上位に来る問題だ。

　中韓や露が共同で日本の非を衝いてきたら、本件ではアメリカも被害国同盟で向こうにつく。そうさせないように解決に総力を上げねば。

環境省が中間貯蔵施設を受け入れのため双葉町民を説得

28日から県内外で説明　中間貯蔵施設で双葉全町民対象
（２０１３年８月２２日　福島民友ニュース）

　東京電力福島第１原発事故に伴い、除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の現地調査について、環境省は２８日から、町内に２カ所の調査候補地を示している双葉町の全町民を対象に説明会を開く。

　同省は７月に調査候補地周辺の４行政区の町民に対し、県内外で説明会を開催した。他地区の町民や町から全町民を対象にした説明会の開催を求める声が上がっていたことから、同省は１９日に開かれた町議会全員協議会などで全町民を対象にした説明会を開催する方針を示した。

　説明会は延べ４日間、県内外７会場で８回開催される。中間貯蔵施設の調査の趣旨や同施設に関する現地調査の概要について説明する予定で、７月に開催した説明会の内容と同じ。

同盟国イギリスにも隠した原爆の対人殺傷能力データ　　アメリカ

内閣法制局の権限を取り上げる試みの安倍内閣

小松長官、内閣全体として結論　集団的自衛権で
2013/08/19 20:55 【共同通信】

　小松一郎内閣法制局長官は１９日、共同通信のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの議論について「内閣法制局としても積極的に参加する。十分に熟議して、最終的には内閣全体として結論を出していく」と述べ、法制局単独ではなく、内閣で判断する姿勢を強調した。

　集団的自衛権は、自国と密接な関係のある国が攻撃された場合、自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利。内閣法制局は「保有するが行使できない」との憲法解釈を維持してきた。小松氏の発言は、過去の見解との整合性を図りつつ、安倍晋三首相の判断を尊重する姿勢を示した形だ。

Kyodo Zoom

集団的自衛権（2009年10月4日）同盟国などへ武力攻撃があった場合、自国が直接攻撃を受けていなくてもその攻撃を実力で阻止する権利。

国連憲章５１条は、自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに集団的自衛権を主権国の「固有の権利」と規定。

日本政府は国際法上、集団的自衛権を有することは当然としながらも、憲法９条が戦争放棄、戦力不保持を明記しているため、集団的自衛権行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈、行使は許されないとしている。

Kyodo Zoom

内閣法制局（2004年5月15日）法制的な面から内閣を直接補佐する行政機関。閣議に提出される政府の法律案、政令案、条約案の審査や、法令の解釈などが任務。専守防衛や集団的自衛権の不行使など、憲法九条をめぐる一連の政府見解は、内閣法制局が「長年の国会議論の積み重ね」と強調し、事実上守ってきた。このため、改憲を志向する国会議員は法制局の権限を小さくすることを主張している。
(画面をクリックで読める大きさに拡大）

東京電力・廣瀬直己社長インタビュー　　大前研一

“大前研一ｖｓ．東京電力廣瀬直己社長　「原発安全神話の嘘と訣別する公開日: 2013/08/12 大前研一　ＳＡＰＩＯ特別対談ゲスト：廣瀬直己氏（東京電力株式会社代表執行役社長）2012年9月11日、大前氏は東電の取締役会の諮問機関として新設された「原子力改革監視委員会」の委員に就任。新潟の泉田知事との対談と同じだが、廣瀬社長は、質問に対する回答を、ただの一度もしない。都合が悪くて回答できないのなら、そう答えれば正直なのに、それをしないから信用されない。それに対する大前氏も同様。回答になっていない回答に対して、建設的な妥協案を引き出すためにも、もう一段突っ込まないから、この２年半で汚染水対策すら進展していないということを自覚するべき。

神戸の中内が四日市の岡田に負けた

2013/08/22 10:52 【共同通信】
イオン、ダイエーを子会社化　ＴＯＢ成立

　イオンは２２日、ダイエーに対して実施していた株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。イオンの持ち株比率は議決権ベースで１９・８９％から４４・２４％に高まり、２７日付でダイエーを連結子会社化する。

　これまでダイエーの筆頭株主だった丸紅から応募があった。丸紅の持ち株比率は２９・３５％から５・０％に低下する。

　イオンの持ち株比率は過半に達しないが、ダイエーの取締役の過半数をイオン出身者が占めているため、子会社の条件を満たす。ＴＯＢの期間は７月２５日から８月２１日までだった。

☆四日市でたまたま生まれて、前後２回、通算１０年ほど住んだ四日市。当時四日市に岡田屋呉服店があった。その岡田屋が同業を吸収し、合併を繰り返して日本のスーパー業界の覇者になるとは当時は想像もつかなかった。

神戸で生まれ育ち、日本で最初にスーパー業態の店を開業して、一時は小売業界の神様の名声を得て、栄耀栄華を謳歌した中内さん。

神戸に住むようになってしばらくすると『スーパーダイエー』は日本中を席巻するようになり、当時岡田屋はフタギ、シロと合併してジャスコになりイトーヨーカドーなどと並んで２番手に位置していた。

その業界トップの「スーパーダイエー」が落ち目になる日が来るとは思いもしなかった。

　四日市と神戸、自分の人生の中で一番ご縁がある二つの都市から出た二つの大店の隆盛と落日。

そうなるには当然の原因があった。

晩年の秀吉のように、経営陣を身内で固めて、創業を共にした優秀な部下を切っていった中内ダイエー。ろくでもない取り巻きが幹部になり、トップの背中を見て真似をし、納入業者から裏リベートを取るようになっていき、商品の質がガタ落ちになった。客は馬鹿ではないから毎年減少して、売り上げは落ちる一方になった。

岡田屋も本来は血縁、縁戚が幹部を固めていたが、スーパーに業態を変えて大きくなりつつある時期から、優秀な従業員も引き上げて使うようになった。その連中が経営幹部として力をつけ、本社と現場を支えている。

　いくら優秀な創業者がいても、二代目三代目になるとひっくりかえる会社が多いが、江戸時代の1758年（宝暦8年）から続く岡田屋をルーツとする「イオン」は、したたかな伊勢商人のスピリットを今も持ち続けているようだ。

もっと知りたい　ニュースの「言葉」（４７ニュースから引用）

ＴＯＢ

（2007年4月26日）企業買収の手法の一つ。株式の取得価格や取得株数、買い付け期間を公表し、不特定多数の株主から株を買い集める。

市場外で一定以上の株式を取得する場合などに実施を義務付けている。市場内で株式を大量取得すると、株価が上昇し取得金額が膨らんでしまうのに対し、事前に決めた価格で取得できるため、資金計画を立てやすいなどのメリットがある。

イオン（2010年8月27日）

１９７０年に岡田屋など３社が提携して発足した総合スーパー「ジャスコ」が前身。２００１年に「イオン」に社名を変更した。

傘下にデベロッパー事業やコンビニ事業、ドラッグストア事業などを展開する国内大手小売りの一角。０８年８月に持ち株会社体制に移行。

中核の総合スーパー事業はイオンリテールに承継した。１０年２月期連結決算の営業収益は５兆５４３億円、純利益は３１１億円。

ダイエー（2007年3月9日）

故中内功氏が１９５７年、神戸市に設立した「大栄薬品工業」を前身とする総合スーパー。

一時期は売上高で小売業日本一となったが、拡大路線が裏目に出て経営が悪化。産業再生機構の支援決定を受け、２００６年８月に丸紅が再生機構の保有株を買い取り、筆頭株主になった。

業績見通しの下方修正で、０７年２月期連結決算予想は売上高が１兆２７１０億円、純利益は４００億円。パートやアルバイトを含めた従業員数は約５万２０００人（０６年８月末）。

株式公開買い付け（2007年4月23日）

企業買収や経営権取得などを目指して、不特定多数の株主から株式を買い集める際の代表的な手法。ＴＯＢは英語の「テークオーバー・ビッド」の略語。株式取得の目的や１株当たりの価格、買い付け期間などを公表し、投資家に株式売却を呼び掛ける。

対象企業の経営陣が同意していない場合は「敵対的ＴＯＢ」と呼ぶ。

持ち株比率（2005年3月8日）

企業の経営事項を決める株主総会は、株主の権利である「議決権」をもとにするため、単純に発行済み株式に対する保有株式の比率以上に、議決権を持つ比率が重要視される。

こうした形で算出した持ち株比率が「議決権ベース」。放送局の場合、特に外資規制との関係で、あえて名義を書き換えていない「失念株」が多く含まれる特徴がある。失念株は議決権を持たないため議決権を持つ株式数は減る。分母が小さくなるため、発行済み株式に対する単純な保有株の比率より、議決権ベースの方が大きくなる。

英国当局が新聞社のコンピュータを命令・破壊

元ＣＩＡ職員提供の機密情報、英当局が破壊を強要＝ガーディアン紙
2013年 08月 20日 17:17 JST

８月１９日、ＣＩＡ元職員スノーデン容疑者による米情報収集活動の暴露に基づく記事を掲載した英紙ガーディアンは、英政府から機密文書の破棄しなければ法的措置を取ると脅迫されたことを明らかにした。写真は６月、香港で撮影（２０１３年　ロイター／Bobby Yip）
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［ワシントン／リオデジャネイロ　１９日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者による米情報収集活動の暴露に基づく記事を掲載した英紙ガーディアンは、英政府から機密文書の破棄または当局への引き渡しを行わなければ法的措置を取ると脅迫されたことを明らかにした。

ガーディアンのエディター、アラン・ラスブリッジャー氏は１９日に同紙のウェブサイトで、英当局者に先月、機密文書を差し出すよう言われたと発表した。政府関係者との協議後、英諜報機関の政府通信本部（ＧＣＨＱ）の「情報専門家」２人が、ロンドンにあるガーディアンのオフィスを訪問したという。

同氏によると、オフィスの地下ではスノーデン容疑者から提供を受けた情報が入ったコンピューターが破壊され、政府当局者がそれを見届けたという。関係筋も、ガーディアンの社員が政府の情報専門家の前でコンピューターを破壊したと述べた。

ラスブリッジャー氏は、ジャーナリストの間には「国際的な協力」などがあると指摘。同紙は「ロンドンから情報発信する必要はなかった」と述べた。ある関係筋はこの発言について、英政府の管轄外で暴露記事を発表し続けることが可能だという意味だと説明した。

米当局による情報収集活動の暴露をめぐっては、暴露記事をガーディアンで発表した米国人記者グレン・グリーンウォルド氏のパートナー、デービッド・ミランダ氏が１８日、英ロンドンの空港で当局に一時拘束された。同紙によると、ミランダ氏は容疑を明らかにされないまま拘束され、９時間にわたり尋問された。パソコンやＵＳＢメモリ、携帯電話を押収されたという。

グリーンウォルド氏は１９日、今後さらに多くの情報を明らかにするとし、英当局がミランダ氏を拘束したことを「後悔する」ことになると述べた。またグリーンウォルド氏はフォーブスに対し、ミランダ氏が所持していた情報は全て暗号化されていると述べた。

☆アングロサクソン諸国の諜報機関にとって、元ＣＩＡ派遣職員スノーデンがやったことの衝撃の大きさが逆に伺える。

いざとなれば、法を無視してでもなりふりかまわない手段方法をとるインテリジェンスの本質がこのところ露呈している。

2013年08月21日(水)

海外あちこち記から　　「その３３　イギリス／グラスゴー・ロンドン篇」

１９７７年１月入国。2002年作成、メルマガ発信。

１）グラスゴーに行った時、日曜日に有名な大聖堂に行きました。大きな聖堂でその長い回廊のところどころに、プレートが掲示されており、読むと「千六百年代の何月何日、当地の伯爵家の長男デイビッド・マッカラム・ジュニアー（例えば）がエジプト戦争に出征し、勲功を挙げたが惜しくもカイロ近くのエジプト軍との激戦で戦死し、遺体はここに眠る」というような事が書かれてありました。

こういう風にほかにも多くのプレートが掲示されていました。お墓でなく人が踏んで歩く廊下の下に埋葬？と言う事と、イギリス人（彼はスコットランド人の支配階層の一員ですが）はそんな時から、他国へ戦争に行って領土拡張に励んでいたんだと思いました。

後でキリスト教の死後の世界の認識を読んで、キリストが再生する時に、共に再生するため教会の中の祭壇に近いところに埋葬されることが、信者の願いということを知ってそういう事かと思いました。

にしても洋の東西を問わず、人間の考えたり、することは、そうは違いません。地獄の沙汰も金次第。死んで埋められる場所も身分と金で違ってくる。

ヨーロッパ各国の教会の地下墓地にミイラ化した遺体が沢山置かれているのも、その時々に上流にいた人達が死後の世界でなく永遠の命を願った証であるようです。

２）ロンドンの町は何度行ってもどんよりした曇り空、石炭の煤で薄汚れた家々が並んでいたという記憶しかありません。

煉瓦の舗道で街路樹も少なく殆ど街中には緑がなく、同じような造りの集合住宅が続きキレイな町並みだなあと思ったこともありません。

こんなとこで暮らしたイギリス人は一度太陽のふりそそぐ外地（植民地）へ出たら、二度と帰って来ようとは思わないだろうなと思いました。

「小公女」だったかの小説で主人公のセーラが、両親がインドに駐留する軍人家族のため幼い時から学校の寄宿舎暮らしをしていたのを、また寄宿舎の学生が殆どそういう境遇だったことを思い出しました。

当時から沢山のイギリス人が軍人や官吏で植民地に出ていたのです。アフリカ、インド、アラビア半島、東南アジア、と相当古い時代からユーラシア大陸の日本の反対側の島国の住人達は寒くて貧しい土地を出て、陽光燦燦たる他人の土地へ渡って行ったけど、この環境ならそうだろうなと思いました。

３）学生時代に見た映画「土曜の夜と日曜の朝」というイギリス映画は、機械工場に勤める工員が主人公でした。

それまであまりイギリス映画に取り上げられなかった労働者階級の日常を題材にしたシャープな映画でした。出演者に美男美女は一人も出てきませんでした。

彼の家は煉瓦造りの長屋で、居間の場面が写ると、いつも退職した父親が、カメラに背中を向けてテレビのサッカーの試合を見ていました。

居間の場面が出ると必ずいつも父親はサッカーの試合を見ていました。

いまサッカーが日本でもポピュラーになり、こんなスピーデイで面白いものだったのかと知りましたがメディアの解説の中に、ボール一個あれば誰でも出来るサッカーは、イギリスでは中流以下の階層が熱狂的に愛好するスポーツになったとありました。フーリガンの出身階層とも。

通りがかりでは表面の勝手な印象と先入観でしか、その町と住人を見る事は出来ませんが、都心を外れて下町を車で通ったり、汽車の車窓から場末を見たりするロンドンは生まれた階層によってえらく差のきついところみたいだなあと思いました。

福島第１原発　タンク汚染水漏れ３０５トン　海流出「不明」　　　河北新報

2013年08月21日水曜日

　福島第１原発の地上タンクから放射能汚染水が漏れ出した問題で、東京電力は２０日、漏えい量が約３０５トンに上ると発表した。水からはストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり８０００万ベクレル検出された。

漏えい源のタンクは１基で、現在も漏出が続いている。東電は「海洋流出の有無は分からない」との見解を示した。

　タンクは容量１０００トンで水の残量は約７００トン。周辺の空間放射線量は最高で毎時１００ミリシーベルト以上を計測。作業員が近づけず、漏えいを止める作業は進んでいない。漏えい箇所の特定もできていない。

　水漏れは１９日、タンク周辺の地面に汚染水の水たまりができているのが見つかって発覚した。２０日に漏えい源のタンクの水量を調査し、午後３時４５分時点で３０５トンが漏れ出たのを確認した。１時間に１トンのペースで漏れ続けている。

　東電は原子力規制委員会の指示を受けて海洋流出の有無を調べ、海につながる近くの排水溝付近から最高で毎時９６ミリシーベルトを計測した。

東電は「海に流れ出たのかどうかは調査中」と述べている。
　タンクは継ぎ目のゴムパッキンをボルトで締めるタイプ。同じ型が３５０基あり、過去４回、漏えいが確認された。原子炉の冷却に使った後の汚染水を貯蔵するために設置され、２０１１年１２月に使用を始めた。タンクはほかの型を含め全約１０６０基あり、計約３５万トンの汚染水をためている。

　原子力規制委は１９日、漏えいを国際的な事故評価尺度のレベル１と暫定評価した。８段階のうち下から２番目の「逸脱」に当たる。評価の引き上げも検討している。

漏えい対策急務　同型タンク３５０基　接合部分劣化の恐れ　　福島民報

2013/08/21 10:21

　汚染水をめぐるトラブルが相次ぐ東京電力福島第一原発では、放射性物質を含む汚染水が毎日４００トンずつ増え続けており、貯蔵用の地上タンクの増設でしのいでいる。

しかし、タンクには劣化の恐れがあり、漏えいへの対策が急務になっていた。

　今回、約３００トンの汚染水が漏れたタンクは円筒形で、第一原発で使用される中では最大となる千トンの貯蔵容量を持つ。鋼鉄製の部材をボルトでつないで組み立てる構造で、ゴム製パッキンの劣化やボルトの緩みで水漏れしやすい構造という。原発事故後、タンクからの水漏れは今回で５回目だが、いずれも同型のタンクだった。

　東電によると、パッキンの耐用年数は５年ほどとされているが、解体せずに交換できない。このため、接合部分に外側から止水材を塗ってコーティングする劣化対策を進めるほか、今後は溶接するタイプのタンクを増やしていくとしている。

　敷地内では、漏水したものと同型のタンクが３５０基ある。このうち３１０基で汚染水を貯蔵している。

　汚染水の保管場所として、計約５万８千トンの容量を持つ地下貯水槽もあるが、４月に漏えいが発覚し、使用を中止した。東電は現在、敷地内に約３０万トンの汚染水をタンクにためているが、平成２８年度までにタンク容量を８０万トンまで増やす。

　現状ではタンクに頼るしかない中で漏えいが起き、東電の汚染水対策は一段と厳しい状況に追い込まれている。

■東電が陳謝

　東京電力福島第一原発の地上タンクから汚染水が漏れ、極めて高濃度の放射性物質が検出された問題で、東京電力の尾野昌之原子力・立地本部長代理は２０日、東京・内幸町の東電本店で記者会見し、冒頭で「大変ご心配をおかけしていることを、おわび申し上げます」と頭を下げた。

　尾野氏は「汚染水が拡散してしまうことを防ぐ必要があり、土のうを補強している」と対応に追われる現場の状況を明らかにした。
　海への流出の可能性を問われると「（放射性物質の濃度が）濃いものが直接（海に）出ているとは思っていない」と述べた。

【汚染水をめぐる一連の動き】

◆４月５日
・地下貯水槽からの汚染水漏えい
　地下貯水槽のシートと地盤の間にたまっていた水を分析した結果、通常の地下水より高い濃度の放射性物質が検出された。４月７日、４月１３日にも別の貯水槽で漏えいを確認。

◆６月１９日
・井戸水で高濃度放射性物質を検出
　２号機タービン建屋海側に設置した観測用の井戸の水から高濃度の放射性ストロンチウムとトリチウムを検出。

◆７月２２日
・東電が汚染水の海への流出認める
　福島第一原発敷地内の海側観測用井戸で高濃度の放射性物質が相次いで検出された問題を受け、東電は放射性物質を含む汚染水が地下を通り海に流出していると初めて認めた。

福島の３市町村　家の中の線量　外と変わらず　　東京新聞

2013年8月19日朝刊

　東京電力福島第一原発事故で避難している住民が帰還する際に前提となる放射線量が、除染後も国の想定ほど下がらないケースが多いことが、本紙が福島県内で実施した実測調査で分かった。国は家屋が外の放射線を六割遮ることを前提にしているが、家の中でもほとんど減らないためだ。

　国は、住民の一日の生活パターンを屋外に八時間、屋内に十六時間と想定。家の中は壁などが放射線を遮ることで、屋外の四割しか線量がないことを前提にしている。

　原子力規制委員会によると、屋内の線量が屋外の四割にとどまるとの考え方は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が目安として示した値をそのまま引用したものだという。

　しかし本紙が今月上旬、田村市や川内村、楢葉（ならは）町で、住宅の除染が終わって一時帰宅していた住民の協力を得て実測した結果、庭先や玄関先の線量と、居間や寝室などの線量はほとんど変わらないケースが大半だった。

　窓越しに水田や裏山がある部屋では、玄関先より線量が高いケースも散見された。

　特に農家では、玄関や縁側を開けっ放しにして生活しているケースが多い。屋外からの放射線なのか、屋内に再び入り込んだ放射性物質からの放射線なのかは明確ではないが、少なくとも国が想定するような状況とはかなり異なっていた。

　川内村の農家宅で、昨年四月に帰宅してから十六カ月間、屋内に置きっぱなしになっていた積算線量計は二・四七ミリシーベルト（一年間に単純換算すると一・八五ミリシーベルト）と、一般人の上限値の年一ミリシーベルトの二倍近い値を示していた。

　国は上限値の一ミリシーベルトを下回るには、除染などにより放射線量を毎時〇・二三マイクロシーベルト（一マイクロシーベルトは一ミリシーベルトの千分の一）に下げることが必要としており、これを帰還の目安としている。

　福島の放射線量をモニタリングしている規制委事務局に、こうした事実を伝えたが、屋内の線量は屋外の四割だとする日本原子力研究開発機構の報告書を基に「線量の測り方によっても結果は違ってくる」と説明。住民の年間被ばく量を一ミリシーベルトに抑えるための考え方を見直すつもりはないと答えた。

前政権のおり靖国参拝をしなかったのは痛恨の極み。安倍首相

集団的自衛権は憲法改正の露払い
か、「日本を取り戻す」は時代錯誤

一部引用・・

8月15日、靖国神社に参拝したのは「小粒の閣僚」だけだった。首相は玉ぐし奉納にとどめ、春の例大祭では国会議員を引き連れて参拝した副首相の姿もなかった。

国際世論の反発に気遣いながら、小粒でも閣僚の参拝で意地を見せ、どこか悔しさがにじんだ今年の靖国神社。参議院選挙で大勝しながら、地金をむき出すことは思いとどまった安倍首相だが、満たされぬ思いが噴出する先は集団的自衛権。解釈改憲を先行させ、憲法改正につなげようとしている。

挫折の記憶

政権を投げ出す屈辱を味わった安倍首相にとって集団的自衛権は挫折の記憶を深く刻んだ案件である。第一次安倍内閣の2007年、憲法解釈を変えて集団的自衛権に道を開こうと有識者懇談会（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）を立ち上げた。翌年、懇談会は期待通りの結論を出したが、時すでに遅し。政権は崩壊寸前、憲法解釈の変更に手をつけることはできなかった。

後任の福田康夫は安倍の置き土産に冷ややかだった。懇談会の結論は棚上げされ、集団的自衛権は、見果てぬ夢に終わった。

再登板した安倍は早速、有識者懇談会を復活させた。座長は以前と同じ柳井俊二元駐米大使。有識者の集まりといっても政権が選んだ右派の論客が目立つ。福田元首相が封印した報告書の埃をはらって、今様にリメークするのがお仕事だ。

続きはこちら。

☆安倍さんは本当にアメリカに弱い。選挙運動の演説で「今度は参拝する」と大見えを切った舌の根も乾かないうちに、今年も終戦記念日に靖国参拝をしなかった。アメリカサイドの懸念？を受けての事らしい。

本来、一国の首相の発言は重いはずだが、アメリカの51番目の州の州知事の発言はどこまでも軽い。にしても二枚舌を使うトップを持つ州民は惨めというしかない。

　安倍さん、真の愛国の信念があるなら夜陰に乗じてでも参拝するべきだ。（ふっ）。あなたは選挙で勝てば,八月15日には首相として必ず靖国神社を参拝すると、くにたみの前で言い切ったのだから！！
(画面ｸﾘｯｸで拡大）

国民からの借金を棒引きにした敗戦国日本

そして預金は切り捨てられた
戦後日本の債務調整の悲惨な現実

一部引用・・

これらの事実から明らかになるのは、国債が国として負った借金である以上、国内でその大部分を引き受けているケースにおいて、財政運営が行き詰まった場合の最後の調整の痛みは、間違いなく国民に及ぶ、という点である。

一国が債務残高の規模を永遠に増やし続けることはできない。「国債の大部分を国内で消化できていれば大丈夫」では決してないのだ。

中略

今後のわが国が、市場金利の上昇等により、安定的な財政運営の継続に行き詰まった場合、それが手遅れとなれば、終戦後に講じたのと同様の政策を、部分的にせよ発動せざるを得なくなる可能性も皆無ではなくなろう。この点こそを、現在のわが国は、国民一人一人が、自らの国の歴史を振り返りつつ、しっかり心に留めるべきである。

全文はこちら。

＜警官教育＞叱るのやめます…若手が怖がり不祥事隠しも毎日新聞

8月17日(土)7時30分配信

仕事上で起きるミスへの対処を巡り、新人警察官らに対する教育が、失敗を戒める姿勢から「自分の弱さを認めた上で問題に向き合おう」という方針に変わりつつある。失敗は許されないという考えにとらわれすぎ、ささいなミスを隠して重大な不祥事に至る事案が相次いでいるためだ。

【「報告すれば処分を受けることはないわよ」】大阪府警:不祥事即報告で処分減免　マニュアル作成

　６月下旬、前橋市にある群馬県警警察学校。「仕事の向こうに国民の喜ぶ顔が想像できますか？」。警察庁キャリアが採用されたばかりの約１００人に語りかける。講義のために全国を回る講師は「警察活動には失敗がつきもの。人間は弱いものという自覚を持って」と諭すように話した。

　受講した２０代の巡査は終了後、「『今の自分は、憧れの職業に就けたときと同じか』という問いかけを常に繰り返すことが大事だと思った」などとリポートに記した。

　こうした講義が広がったきっかけは２月。警察庁が通達で「単なる叱責は職員を萎縮させ、失敗の隠蔽（いんぺい）を誘発するだけ」などとミスの対処の教育を改めるよう求めた。従来の主流は過去の不祥事を題材に再発防止を徹底させるやり方で、警察庁幹部は「真面目にやっている警察官の士気を下げるなどマイナス面が大きかった」と話す。

　「方針転換」の背景には、叱責を恐れるあまり、上司に相談できない若手が増えている実情もある。ある捜査幹部は「積極的になれと言われるが一歩踏み出したら失敗するかもしれない。何よりも叱られるのが怖い」と若手から訴えられたことがあるという。

　今年４月、交通違反の反則切符を偽造したとして書類送検された警視庁の巡査（２２）は取り締まったドライバーに署名や押印を拒否され、自分で氏名などを記入していた。巡査は「否認事件は作成書類が増え、面倒くさいと思った」と供述したが、警察庁幹部は「先輩や上司に相談していれば不祥事にはならなかった」とみる。

　現在の警察は１９７０年代半ばまでに大量採用された警察官の退職期が続き、勤務経験１０年未満が約４割。公務員の採用抑制時期にあたるなどしたことから中核を担う４０歳前後の層が薄く、若手への教育力が低下しているとの指摘もある。

　講師のひとりの中川正浩・警察庁長官官房参事官は「失敗を恐れぬ若手を育てなければ警察の将来はない。上司も人の弱さに寄り添わなければ」と意識改革を促す。【川辺康広】

止め検弁護士落合洋司さんのコメント

⇒私が高校生、大学生から司法修習生、新任検事の頃（昭和50年代半ばから平成の初め）は、指導するのに、怒鳴りつけたり叱りつけるのは当たり前で、それが当然、という感覚が一般的にありましたし、それで凹んでいるようでは駄目だと、怒鳴られ叱られたほうも発奮して頑張る（頑張ろうとする）、というのが普通でしたね。

昔のスポーツ根性アニメ（巨人の星、など）を見ると、今では許されないほど、しごきまくっていますが、あれを見て楽しんでいた、という、一般的な感覚があったわけで（今なら「ブラックアニメ」などと言われて厳しく糾弾されたりスポンサーが降りたりする可能性もあるでしょう）、時の流れとともに人の意識や考え方も変わり、良いとか悪いとか言う以前に、接し方、指導の仕方も変えないと、とても受け入れられない、ということになってきています。

そして、それは警察も例外ではない、ということでしょう。

ただ、気になるのは、私自身も、今ではしがない弁護士ですが、かつては検察庁にいて、過酷な環境に身を置いていたこともあるので感じるのですが、警察、検察といった仕事は、人の隠し事を暴く、そのために尋常ではない、厳しく高いハードルを歯を食いしばり乗り越えなければならない、そういう場面を避けては通れない、宿命的なものを持っています。

叱られたくない、叱られるのが怖い、といった人の集まりになってしまって、果たして、そういう厳しい過酷な場面、局面に耐え得るのか、耐え得なくなることでどこまで落ちていってしまうのか、といったことを、記事を読み考えさせられるものがありました。

検察幹部としての自分が今いれば、真剣に今後の対策まで考えるところですが、それはしがない弁護士のマターではなく、やはり早く身を退いておいて良かったと感じました。引用元。

田代元検事が前田元検事の検察へのリベンジでえらいことになってきた

ビデオニュースﾄﾞｯﾄｺﾑ
　ニュース・コメンタリー（2013年08月17日）

田代元検事の報告書偽造問題はまだ終わっていなかった

　生活の党の小沢一郎代表が強制起訴した検察審査会に対する虚偽の捜査報告で告発されていた元東京地検特捜部の田代政弘検事の事件は、先週最高裁がこれを不起訴処分としたことで、一旦は収束したかに見えた。

　しかし、市民団体「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」は8月12日、田代元検事を別の事件で告発した。

　これは、田代氏が小沢氏の秘書だった石川知裕氏を逮捕するために、氏が取り調べに対して「生きていけない」などと供述するなどして、自殺の恐れがあるとの虚偽の報告書を作成し、裁判所から不当に逮捕状を取り付けたというもの。

　あらためて田代氏を告発した市民団体「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」の八木啓代代表は、田代氏が捜査報告書を偽造した根拠として、厚労省の村木厚子元局長（現次官）の事件で証拠を改ざんしたとして有罪判決を受けた大阪地検特捜部の前田恒彦元検事がYahoo!ニュース内に実名で投稿したブログ記事をあげた。

記事の中で前田氏は、当時同僚だった田代氏から、小沢氏の犯罪への関与を立証するためにどうしても石川知裕氏を逮捕したかったので、虚偽の捜査報告書を作成したことを告白されたと指摘していた。

　八木代表は、前田氏のブログ記事が十分に信用できると考える理由として、前田氏の証言が、彼の上司だった大阪地検特捜部の大坪弘道部長らの逮捕・起訴の根拠となっていることをあげた。

　前田氏が書いている田代氏とのやりとりがまったくのでデタラメだということになれば、「大阪地検特捜部事件における検察の立証そのものが崩れてしまう」と八木氏は語った。

　別の事件で有罪判決を受けた検事が、同僚の検事を告発する形となった今回の告発劇から見えてくる検察の実情を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元。

堺市だけが復興予算をピンはねしようとした訳ではない。

大阪・堺市とのメールやりとりで発覚――環境省が復興予算を押しつけ

2013 年 8 月 6 日 6:53 P

環境省が大阪・堺市の職員に送ったメールの一部。（提供／真野きみえ）

　膨大な復興予算を“消化”するために環境省が復興予算のバラマキをしている問題で、筆者が入手した大阪府を介した堺市と環境省のメールのやりとりにより、その実態が明らかになった。

　環境省の「がれき広域処理」を名目とした復興予算の使い道については、がれき受け入れを検討しただけで全国の複数の自治体に合わせて二四四億円などが交付されるなど、その問題が指摘されていた。そのうち、復興臨時増税の交付額が八六億円と突出している大阪府堺市には、抗議が六〇〇件あまり寄せられており、その多くは「堺市が、復興予算を騙しとるのはけしからん」というものだった。

しかし、今回入手したメールからは、事実は必ずしも自治体が騙しとったという構図ではないことが分かる。

　堺市は二〇一二年一月に一二年度交付金を「清掃工場の老朽化に伴い、通常枠及び日本再生重点化措置枠での措置」と「通常枠」として要望。これに対し環境省は二月二日、メールで「復興枠」への切り替えを提示。その後も、再三「通常枠」を主張する堺市の要望を無視する形で、同省から四月六日、一方的に「復興枠」としての内示が降ろされた。

　堺市は内示後も「本市の要望は通常枠か日本再生重点化措置枠なので、東日本大震災復興事業枠からの変更は出来ないか」と求めたが、回答は「復旧・復興枠の要望として取り扱う」であった。これでは、環境省による一方的な復興予算の押しつけではないか。

続きはこちら。

オリバー・ストーン監督が語る「アメリカ暗黒の歴史」

一部引用・・

　その中でも彼が最も今回の来日で強調したことは、アメリカが日本に原爆を落とした本当の理由は、定説となっている日本に早期の降伏を促すためではなく、あくまでソ連を牽制する目的だったということだった。

　「原爆を落とさなくても日本の降伏はソ連の参戦で確定的だった。しかし、アメリカは旧ソビエトの南下を防ぐためあえて原爆を落としたのだ」とストーン氏は言う。

　ストーン氏はアメリカが原爆投下に至る過程が、1944年の民主党大会に始まったと指摘している。ルーズベルト大統領の死後、大統領に就任することになるミズーリ州選出の上院議員ハリー・トルーマンを副大統領候補に選んだこの党大会が、結果的に「歴史の分水嶺」になったとストーン氏は語る。

　この党大会では当初、ルーズベルト政権で2期副大統領を務めていたヘンリー・ウォレスが副大統領候補に指名されることが確実視されていた。しかし、ウォレスが再度副大統領に選ばれれば、病状が深刻な状態に陥っていたルーズベルト大統領が任期中に死亡した場合、ソ連に対して友好的な姿勢を公言していたウォレスが大統領になってしまう。

それだけは避けたいと考えたアメリカ政界の保守派たちは、当時無名の上院議員だったトルーマンを担ぎ、熾烈な多数派工作でウォレス再選の阻止に成功したのだという。

　ルーズベルトの死後、大統領に昇格したトルーマンは、自分を副大統領に押し立ててくれた保守派の重鎮たちを重用した。日本への原爆投下は、バーンズ国務長官ら反共色の強いトルーマンの取り巻きたちの強い意向によって強行された、もっぱらソ連への牽制を目的としたものだったというのが、ストーン氏が原爆投下の起源を44年の民主党大会に見出す理由なのだ。

　ストーン氏らが原爆にこだわる理由は、単にその非人道性にあるわけではない。それは、原爆をめぐる嘘や欺瞞が、現在アメリカが抱える問題をほとんどに反映されていると彼らが感じているからだ。

そして、冷戦の終結でソ連という対外的な脅威の対象を失ったアメリカは、テロとの戦いを口実にサイバー戦争でも覇権を握ろうと躍起になっている。

全文はこちら。

パソコンがあれば他人の乗用車を無線で運転できる！

一部引用・・乗っ取られたプリウス　実験を行ったのは、米国防高等研究計画局（DARPA）の助成を受けて自動車のセキュリティ問題を研究しているTwitterのセキュリティ研究者チャーリー・ミラー氏と、セキュリティ企業IOActiveのクリス・バラセク氏。対象車輌は米Fordの「エスケープ」とトヨタの「プリウス」です。　実験では、ノートPCを使って後部座席から車の電子システムにアクセス。速度計や燃料計などメーターパネルの表示を変える、ホーンを鳴らすといった部分から、エンジンのオン・オフ、急加速やブレーキ、ステアリングの操作まで行えることを実証しました。米Forbes誌がYoutube上にアップロードした動画「Digital Carjackers Show Off New Attacksでは、記者の驚きとともにその様子が見られます。　車輌とノートPCは有線だけでなく、無線でも接続することが可能。確かに従来から「カーセキュリティ」という分野は存在しますが、これはあくまでも盗難防止を主目的とするもの。今回のような“乗っ取り”に関しては、まったく方向性の異なるセキュリティが要求されます。そして何より、悪意ある第三者が車輌を遠隔操作できるようになると、その危険度は盗難の比ではありません。簡単な悪戯程度ならまだしも、複数台が絡む事故を意図的に起こしたり、テロに使われる可能性も考えられます。電子制御システムが隅々まで行き届き、なおかつインターネット接続機能まで有する現在の車輌のだからこそ、逆にこうした手口が通用してしまうというのは実に皮肉なものです。

中国の社会保障制度が破たん寸前　　社会的内部崩壊は怖い

二元戸籍に限界　中国の社会保障制度　破綻寸前

2013年8月20日　　東京新聞朝刊

【北京＝白石徹】中国政府が一九五〇年代から続ける「農村戸籍」と「都市戸籍」の二元戸籍の改革が進まず、農民や農村出身者らの社会保障制度が破綻寸前にあることが明らかになった。

　共産党指導部が政策指針としている党理論誌は「社会保障分野での財政支出は農村部が全体の１０％余りなのに都市部には約９０％が支出され、一人当たりの財政支出では格差が二十倍を超えた」と警鐘を鳴らし、二元戸籍による「階層の固定化」などの解消が急務と訴えている。

　「巨大な格差から抜け出せずに『農二代』『農三代』が出現し、社会階層の固定化は強まるばかりだ」（党理論誌）。「農二代」は大都市の建設現場や飲食店などで働く出稼ぎ農民（農民工）の二代目で、党高級幹部の子女「紅二代」や資産家の子女「富二代」と比較され、階層固定を象徴する言葉になりつつある。

　農村戸籍の国民のうち、農民工と家族は既に約二億六千万人。都市で生活しながらも、戸籍の違いから教育や医療、年金など社会保障の恩恵は受けられない。

　理論誌によると、中国最難関の北京大学の調査では、同大学生のうち農村戸籍の所持者は１％のみ。中国農業大学でさえ２０％台で、教育の機会均等は崩壊状態だ。

　一方、地方政府による不動産開発、インフラ整備で都市化が進んだ結果、農地を失った農民ら約二億四千万人は、地方都市に住みながらも戸籍は農村戸籍のままという矛盾も露呈。戸籍の二元構造が残るため、農民工と同じく社会保障の対象にはなっていない。

　中国政府は「戸籍の一元化」などを模索したが、農村戸籍が廃止されれば、農民が大都市に一気に流入する懸念も。戸籍改革は社会の安定、経済成長に直結するだけに、共産党政権の危機感は強い。

＜戸籍制度＞　中国の人口は１３億５０００万を超え、現在も農村戸籍を持つ国民は約８億９０００万人と３分の２を占める。都市戸籍は約４億６０００万人。１９５１年から登録を始め、５８年に「戸口（戸籍）登記条例」を施行、農民を農村に縛り付け厳しく管理した。

８０年代の改革開放から農民の出稼ぎが増え都市部への流入が急増。しかし農村と都市の社会保障制度は異なり、農村の高齢者対策、医療問題、農民工の教育問題など矛盾が噴出している。

神戸市長選　樫野氏が事務所開き　　　　神戸新聞

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エジプトのマスコミ、徹底して情報操作を続ける

エジプトのメディア、徹底して暫定政府寄り報道
2013年8月17日20時49分読売新聞

　【カイロ＝黒岩竹志】エジプトの報道機関は、１４日のデモ隊強制排除後の出来事を、徹底して暫定政府擁護の観点から報じ、モルシ派弾圧を「テロ対策」と正当化する政府宣伝の片棒を担いでいる。

　政府系紙アル・アハラム（電子版）は１７日、「（イスラム主義組織）ムスリム同胞団は地域分断を狙う米国の陰謀の一翼を担っており、解散すべきだ」と報じた。民間の有力紙マスリ・ヨウムも１７日付１面に、「同胞団の武装集団が街頭で混乱を拡大」との大見出しを掲げ、小銃を抱えた男の写真に「市民に向けて発砲する同胞団」との説明を添えた。

　これに対し同胞団は、ウェブサイトで暴力や陰謀への関与を否定、一連の報道は「虚報」と反論している。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月25日月曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年08月21日から08月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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