阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年09月16日から09月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年09月20日(金)

首相発言と程遠い第１原発
2013/09/17 10:08

福島第１原発の汚染水問題をめぐる安倍晋三首相の「状況はコントロールされている」発言から１週間。

汚染水が今も海に流出し続け、地上タンクから漏れた高濃度汚染水は地下水に拡散している。

１３日には東京電力幹部が首相発言を否定して波紋を呼んだ。実際の現場はトラブル続きで、とても制御下にあるとは言えない状況だ。

　政府の試算では、第１原発１～４号機海側の敷地からは、放射性物質を含む地下水が１日約３００トン海に流出している。安倍首相は国際オリンピック委員会総会で「影響は港湾内０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と言い切った。

　護岸には流出防止のための地中を薬液で固める「土の壁」が設けられ、港湾内には「シルトフェンス」と呼ばれる水中カーテンが設置されている。ただ港湾内の放射性物質濃度は高止まりしたままで、シルトフェンスも放射性物質を完全に遮断できるわけではない。東電は潮の干満で１日に港湾内の水の半分が外洋と入れ替わるとみている。

　一方、地上タンクから３００トンの高濃度汚染水が漏れ、一部が直接外洋（港湾外）に流出した問題も影響が広がっている。首相発言後の１２日には、汚染水が流れ込んだ排水溝の除染作業で、洗浄後の放射性物質を含んだ水が排水溝内に漏れたことが判明。

一部は排水溝からそのまま外洋に出たとみられる。

　漏えいがあったタンクから北に約２０メートルの観測用井戸では、トリチウム濃度（法定基準は１リットル当たり６万ベクレル）が上昇。

８日に採取した水では４２００ベクレルだったが、日を追って数値が上がり１３日採取分では１５万ベクレルになった。東電は汚染水の地下への拡散を認めている。

　東電幹部が「今の状態はコントロールできていない」と発言した１３日、政府は外洋で放射性物質濃度が基準を下回っていることを根拠に、首相発言を「影響が港湾内にとどまっていることを指したもの」と反論。東電もこれに追随する見解を表明し、火消しに躍起となっている。

【神戸はいま】トップの系譜　新たな都市像求めて神戸新聞

2013/9/18 10:45

神戸‐。その響きで浮かぶイメージを一言で表すのは難しい。

　例えば、夜空に浮かぶ神戸ポートタワーに象徴される港町の情景、多様な観光施設…。その礎を築いたのは、旧内務省出身で市の戦災復興の本部長や助役、参院議員を経て市長となった原口忠次郎だ。

　港湾整備に情熱を注いだ技術屋市長は、山を削った土砂をベルトコンベヤーで海に運び、埋め立てるポートアイランドを構想し、開発行政の父と呼ばれた。

　その手法を引き継いだのが、原口の側近だった宮崎辰雄。マッチ会社勤務を経て２０代半ばで神戸市に採用された。「カミソリ」と呼ばれた宮崎はスピード出世で助役に駆け上がり、１９６９年、市長の座に就いた。

生え抜きトップによる市政の始まりだ。「山、海へ行く」と呼ばれた開発事業を推し進め、土砂採取跡に次々とニュータウンを造成。地方自治に都市経営の新風を吹き込み「株式会社神戸市」の名を全国にとどろかせた。

　宮崎の後継は都市計画畑を歩み、市役所を二分する「助役対決」の市長選を制した笹山幸俊（かずとし）。バブル崩壊で神戸の都市経営も転換を迫られる中、阪神・淡路大震災の復旧、復興に追われた。

　その重責は、現職矢田立郎にも重くのしかかった。やはり助役を経験した矢田は、破綻寸前に陥った財政を１０年に及ぶ行革で救ったが、宮崎、笹山から受け継いだ神戸空港、医療産業都市は道半ばで、神戸の新しい都市像はまだ見えない。　

　現在まで６４年も助役出身者が市長を務め、うち４４年は生え抜き。全国に２０の政令市があるが、このような例はほかにない。

　次のかじ取り役を選ぶ神戸市長選（１０月１３日告示、２７日投開票）の主な顔触れに市役所生え抜きの人材はおらず、独自のスタイルを積み上げた神戸市政は今、一つの時代を終えようとしている。

☆神戸市職員組合が毎回先頭を切って、助役上りの市長候補を推薦する。職員から市長をずっと選んできた神戸市役所勤務の職員の方々。

市民より市役所職員を大切にする市長がまた選ばれそうだ。

　そう言えば、そんなに裏山椎楢、お宅も市役所入ったらよろしかったんやと言う人もいるが、なんせ試験が難しいのでそうはいきませんわ。そして職員一人一人の方は優秀でよく仕事をされているのは間違いない。

なればこそ、神戸市の職員組合が身内を神戸市長に推薦するのは恥ずかしいという意識を持って欲しいなぁ。

2013年09月19日(木)

いいかおなごちゅうもんは・・　　今日の一言

映画「幸福の黄色いハンカチ」から

島勇作（高倉健）：おまえそれでも九州の人間か

花田欽也（武田鉄也）：いや、九州とか、九州でないとか・・・・

島勇作（高倉健）：だまって聞け　ちゃんと座れ

　　朱美ちゃんはおなごじゃろうが

　　いいか、おなごちゅうもんは、弱いもんなんじゃ

　　咲いた花のごと、もろいこわれやすいもんなんじゃ

　　男が守ってやらんにゃいけん　大事にしてやらんにゃいけん

　　きいとるんか　こりゃ！　

花田欽也（武田鉄也）：はい　

島勇作（高倉健）：今日のおまえはなんじゃ　ブーブー文句ゆうたり　大きな声をだして喧嘩したり　さかりのついた犬のごと抱きついたり　あれが九州男児のすることかおまえような男　おれの所では　草野球のキャッチヤーとゆうんじゃ　わかるか

花田欽也（武田鉄也）：いえ

島勇作（高倉健）：みっともない　ちゅうこったい。

追悼　　　五十棲好宏さん

五十棲好宏さんが9月13日に亡くなった。まっすぐに生きた人だった。あなたに出会えて良かった。東京で一緒に歩いたときのことを再録します。北朝鮮の工作船　　　　　2006年6月27日掲載

[平成１３年１２月２２日２２時９分、工作船からの攻撃により巡視船「あまみ」、「きりしま」、「いなさ」が被弾した。巡視船「あまみ」、「いなさ」は正当防衛として工作船に対して射撃（２０ｍｍ機関砲）を実施した。その後２２時１３分、同船は自爆用爆発物によると思われる爆発を起こして水深９０ｍの海底に沈没した。その後、平成１４年６月２１日、工作船引き揚げに関する政府方針の決定を受けて引き揚げ作業に着手。その後台風などで困難な状況になりながらも平成１４年９月１１日、工作船は２６３日目に水面にその姿を現した。・・この記事と画像はこちらから」

阿智胡地亭便り＃３５　　「北朝鮮の工作船」　　
２００３．９．０４発信。
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７月はじめのある日お台場の「船の科学館」へ行った。

そして海中から引き上げられ、調査が完了した後はここで展示されている北朝鮮の工作船の残骸を見てきた。
この日は新橋のユリカモメの駅で学生時代、弓道部で一年先輩だったＹ．Ｉさんと待ち合わせた。彼とは少し前から交信が復活し、この日卒業以来３８年ぶりにお会いすることになった。ボクにとって「朋あり、遠方より便りあり」は生きている哀歓苦楽の中の楽の大きな一つだ。

この日の小旅行は、彼が事前に男二人のデートコースを練りに練っておられ、外からは何度も見ているが、内部は初めてのフジテレビ見学は、これも面白かった。

１）工作船は、添付の写真にあるように錆びた鉄のドンガラだった。上陸用の小型高速艇をも積み込んだスペースから見ると、生活区域はどこなんだというくらい小さな船だが、スクリューだけは４本も並列に並んでおり、船体の大きさに不釣り合いな推進力があったことがわかる。

巡視船からの銃弾で何ヶ所も沢山の貫通孔も見えた。また最後は自爆したらしいが、自爆用の装置も積んでいた訳で、真っ黒に焼けた広い個所があった。本体と合わせて引き上げられた銃火器や生活品、衣服などは第２会場に陳列されていた。

ハングルも当然あったが日本のメーカーの製品も多かった。中国政府の横やり（北朝鮮からの依頼もあってのことかもしれない）で、引揚までに時間が長くかかり、海中に長期間漬っていたとは思えない保存状態だった。

保安庁の船が追跡を始めた時から工作船が自爆して沈没するまで、記録班？がビデオ撮影しており、それを公開用に編集したビデオも連続放映されている。

これを見ると、砲撃開始までには停戦命令を日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語と４つの言語でくり返し繰り返し行い、砲撃開始も「停戦命令に従わなければ国際法に則り砲撃する」と大音声のスピーカーで何度も警告している。

先方からの反撃の砲撃は当然ながら突然であり、ビデオの担当官も驚いている様子がカメラの揺れでわかる。船の実物とビデオを見ると、これに乗っていた連中は明らかに戦闘を常に予測している兵士だ。本国からの自爆指示か責任者が叩き込まれているマニュアルによる自爆かはわからないが（また、自爆かどうかも本当のところはわからないが）、少なくとも十数名の２０代、３０代の人間が死ぬ時に将軍様マンセーと言ったか、オモニー（お母さん）と言ったかは知らないが、停船せず、また逮捕されることなく死んだ。

２）これらを見ていると、かの国は昭和２０年から５８年間、今も戦時体制にある国なんだと実感する。見た船体も装備品もよくここまで使っているなあという古い品物が多かった。

この間、戦費や宮廷費用を調達するために、これらの船で大麻から麻薬からなんでも金になるものを日本に持ち込んだり、潜入者の教育係のため、色々な階層の日本人を拉致してきた。

ある一族とその取り巻きの安寧と永遠の持続のためにだけ、その国の大多数の人間は存在するというのは歴史上どこにもあることだ。

（つい１４０年ほど前まで日本も、徳川さまご一家ご一統の安泰のため情報封鎖の鎖国をした。そして厳しい禁令を沢山つくり、他国世間様とのお付き合いをさせないように取り締まった。この間、向こうの島国人のイギリスがアメリカ、カナダ、豪州など好き放題に切り取り強盗をやる間、本来彼ら以上にパワー溢れるこちらの島国人は３００年間、大きな外航船は作れないし、お家取り潰しにあわぬようなどお上の顔色を見てビクビク過すしかなかった。なんともったいない３００年。あのころお上が手をださない読み書きソロバンなど普通日本人が寺小屋などで受けた教育は、当時の世界レベルで質量共に他国を圧していたことを思うと、お上が手を出したら碌な事にはならない例の一つだ）

にしても、北朝鮮にとって気の毒なのは、地球上の時代がこの５０年で、もう偉大なる将軍様でも統領様でもないように、不十分ながらも封建主義から民主主義にシステムが変わってしまったことだ。中国も、ロシア（ソ連）も北朝鮮を緩衝材に使うだけ使って、今や使い捨てというのも気の毒だ。

３）かの国に自分が今生まれていたらと想像すると、気の毒に思うことは多々あるが、「暴力とカネ」だけがルールで、ある一族だけのために５０数年運営されてきた国の人とはもはや同じ常識は通用しない。かの国が国として、金一族と共に自滅するしかないとすると、人間とはつらいもんだと思いながら会場を後にした。

（とは言え、昭和２０年、アメリカが準備していた原爆をあと５発ほど落していたら、こちらも歴史家におんなじ事を書かれていた可能性もあるが）

Ｙ．Ｉさん、自分では行こうと思い付かないところへ連れて行って頂きありがとうございました。

一面は旦那衆のご意向に合わせるが二面でジャーナリズム精神を　地方紙の良さ。

少年Ｈの問いに父親が答える、「あんなあ、新聞はお国の都合の悪いことは書かへんのや。お国に睨まれたら新聞出されへんようになるさかいになあ。」

神戸新聞は兵庫県では読売、朝日を押さえて宅配契約数が第一位の新聞だ。

神戸新聞は一面を見ている限り、お国の都合に合わせている。
やはり旦那衆の意向に反するようなことは書けないらしい。

しかし2面では必ず、一面と異なる神戸新聞の意見を書いている。

ちょうどいいサンプルをご覧あれ。
知らずに読めば、一面と二面はまるで別の新聞だ。

一面（政府与党の意向が確定したごとくの洗脳記事の典型）

二面（大局的には決まった話ではないと解説している）

戦前も戦後も新聞社の経営は楽ではないが、全国紙のように一面も二面も御用新聞として存在するしかないとのと違って、地方紙はまだ時の政権の批判、批評という報道の精神を持ち続けている。

検察の隠ぺい捜査の実態　　　ｂｙ　前田恒彦 |元特捜部主任検事

マスコミが報じない陸山会・虚偽報告書事件に対する隠ぺい捜査の実態とは(2)

前田恒彦 | 元特捜部主任検事
2013年9月14日 6時59分

私は、昨年(2012年)5月8日、田代政弘元検事やその元上司が刑事告発されていた陸山会・虚偽報告書事件に関し、中村孝検事の取調べを受けた。

中村検事は、この事件の捜査を取りまとめ、田代元検事らに対する刑事処分を決する主任検事だった。

不起訴処分後に告発人が検察審査会に対して審査申立てをし、審査会から出席を求められた場合には、審査会の会議に出席し、意見を述べる立場にもあった。　

陸山会・虚偽報告書事件の関係者一覧

田代元検事について

【虚偽報告書の件】

私は、中村検事に対し、石川知裕氏らの逮捕状取得に際して田代元検事が作成したという1通目の虚偽報告書のことや、田代元検事の告白を他の関係者にも伝えたことなどを一通り説明した。

また、この1通目の虚偽報告書の件と告発されている2通目の虚偽報告書の件とは事件の構図が全く同じであることや、田代元検事に「記憶の混同」などあり得ないことなど、事件の背景事情についても包み隠さずに供述した。

具体的には拙稿「マスコミが報じない陸山会・虚偽報告書事件の背景とは」に記載しているとおりであるが、中村検事に対しては、この記事で触れていない細部や関係者の実名などについても言及した。

その上で、私は、中村検事に対し、田代元検事は「黒」であり、検察が不起訴で落とすのは困難ではないかと率直に述べた。

また、「記憶の混同」といった子供じみた弁解に終始せざるを得ない田代元検事が誰よりも一番苦しいのではないかとも述べた。

中村検事の話では、田代元検事は検察庁の公用パソコンを使い、ワープロソフト「一太郎」で虚偽報告書を作成していたが、既に文書データは消去されており、データ復旧もできなかったとのことだった。

最高検の捜査開始が遅すぎたため、証拠の隠滅や散逸を招いたことは明らかだった。

他方、パソコンのログ記録から「一太郎」のアクセス日時が特定できており、田代元検事は石川氏の取り調べを行った2010年5月17日に報告書の作成を始め、陸山会事件の捜査主任だった木村匡良検事らから指示を受けつつ、3日後くらいまで改訂を続け、最終完成に至っているとのことだった。

ここから分かることは、この報告書が二重の意味で虚偽のものだったということだ。

報告書に記載されている石川氏の供述内容は隠し録音という客観証拠と食い違っていた上、文書の作成日かつ完成日が5月17日とされている点も、同じく客観証拠から特定される実際の完成日と食い違っていたからだ。

5月17日に作成を始めたとしても、作成者が署名押印して公文書として完成させたのが20日であれば、報告書の作成日かつ完成日も20日としなければならない。

例え形式的なことであっても、一つ一つ正確を期して作成するからこそ、公文書に対する社会の信用性が保たれる。

取調べ日と同じ日を報告書の作成日かつ完成日としたのは、取調べの直後から作成を始め、かつ、その日のうちに完成に至ったという方が、記載内容の信用性を高めるからにほかならなかった。

「別の報告書のねつ造を伝えられ…黒であって不起訴で落とすのは困難」(5/8の獄中ノートより)⇒

【偽証の件】
田代元検事は、小沢一郎代議士の公判に証人出廷した際、偽証したという疑いでも告発されていた。

偽証の主眼は虚偽報告書の作成状況に関するものだったが、むしろ私が気になったのは、田代元検事が拘置所で他の検事と情報交換をしていないという趣旨の証言をしていたことだった。

しかし、実際には私と田代元検事は情報交換を密にしていたし、お互いの立会（たちあい）事務官を介し、担当被疑者の供述調書のコピーを交付し合っていた。

続きはこちら。

原子力ムラの陰謀PR動画

公開日: 2013/08/08８月２０日発売の書籍『原子力ムラの陰謀　機密ファイルが暴く闇』（今西憲之＋週刊朝日取材班）のPR動画です。「原子力ムラ」が行なってきた「裏工作」の実態を、謎の死を遂げた幹部が残した内部資料から解き明かしたスクープノンフィクション。

2013年09月18日(水)

川柳で無告の民がうさばらし

安全になったが歓声なき公園　　　　　　　　堺　せっつん

一生をスマホ眺めて終えるのか　　　　　　　東近江　佐太坊

大臣もしたから後は寝る議席　　　　　　　　　久喜　高橋春雄

坊ちゃまの政治は庶民を苦しませ　　　　　　君津　春の小川

相撲アナ「肌を合わせた感想は？」　　　　　熊本　坂の上の風

はしばしに英語使うが話せない　　　　　　　平塚　櫻井誠子

ズルそうに法には触れてないと言い　　　　　東京　新橋裏通り

外国語話せないけど困らない　　　　　　　　　都城　西博隆

こんなにも「何ちゅうやっちゃ」を生む社会　　西宮　軒の小雀

　　いずれも毎日新聞「万能川柳」より適宜抜粋。

（「無告の民(むこくのたみ)」の語源

　自分の苦しみをどこにも訴えるところがない、貧しく苦しい民衆という意味である。）

福島放射能汚染水やはり外洋へ　　　東電が発表

汚染水、１年８か月間流出の可能性…東電発表
読売新聞 9月18日(水)7時57分配信

　福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから漏れた汚染水中の放射性物質が、雨水とともに約１年８か月間にわたって、周辺の地中や港湾外の海に流出し続けていた可能性があると、東京電力が明らかにした。

　東電の説明では、２０１２年１月と２月に、２区画のタンクからの汚染水漏れを見つけ、漏水部分をふさぐ補修工事を行ったが、タンクを囲む汚染水の外部流出を防ぐせきの排水弁は当時から開きっぱなしにしていた。先月に３００トンの汚染水漏れなどが見つかったタンクがある２区画とは別だった。

　東電は１５日、台風１８号の接近に備えてせき内にたまった雨水を採取し、検査を実施。その結果、この計４区画のせき内の雨水には、ストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり１７万～２４００ベクレル含まれ、国の放出基準値（同３０ベクレル）を大幅に上回っていた。

東電は１７日、「せき内に残っていた放射性物質が雨水と混ざり、排水弁を通じてせきの外に流出した可能性がある。外洋への流出も否定できない」と話した。

☆東電の中にも事実を発表しないと、日本が世界から見放されると言う現実を知る者達が出てきたのかも。

　いずれまた変わる宰相の虚言を守るよりも、国家への長期の信頼を守ることを優先するのは当たり前だ。

遮水壁の建設、２年前に見送る　東電、経営破綻を懸念　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

9月18日(水)5時50分配信

　東京電力福島第一原発事故後の２０１１年６月、東電が汚染水の流出を防ぐ遮水壁の設置を検討しながら、経営破綻（はたん）のおそれがあるとして着工を先送りしていたことが、当時の民主党政権幹部の話でわかった。

東電側が当時試算した約１千億円の設置費用の負担に難色を示したためで、その後の汚染水対策の遅れにつながった可能性もある。

　事故当時、経済産業相だった海江田万里・民主党代表と菅内閣で原発事故担当の首相補佐官を務めた馬淵澄夫・民主党衆院議員が朝日新聞の取材に証言した。

　馬淵氏は早くから汚染水対策の必要性に着目。事故から約２カ月後の１１年５月、地下水が原子炉建屋に入って汚染され、外部に漏れることを防ぐため、建屋の地下を囲う鋼鉄製の遮水壁の設置を盛り込んだ「地下水汚染防止対策報告書」をまとめた。

福島第１原発の汚染水処理問題、放出準備に着手すべき＝米専門家　　　ロイター

2013年 09月 14日

９月１３日、米国人専門家のレイク・バレット氏（写真左）は、福島第１原発の汚染水について、汚染レベルが十分に低下し国民の信頼が回復したら、海に放出する準備に着手すべきとの考えを示した。都内で同日撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai）
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［東京　１３日　ロイター］ - 福島第１原発の汚染水問題への対応で助言を求めるために東京電力が招へいした米国人専門家のレイク・バレット氏は１３日、汚染レベルが十分に低下し国民の信頼が回復したら、海に放出する準備に着手すべきとの考えを示した。ロイターのインタビューで述べた。

バレット氏は米原子力規制委員会の元幹部で、１９７９年に起こったスリーマイル島原発事故の処理を担当した経験を持つ。

同氏は、原子炉に届く前に地下水をくみ上げる作業を始めるべきだとし、地下水とともに、放射性物質を取り除いた汚染水は海に放出する必要があるとの考えを示した。

「来年初めには水は除染され、放出の準備が整う」としている。

同氏は、汚染水の除染が計画通りに進めば、福島第１原発近海で取れた魚を孫にも安心して食べさせると述べ、安全性に自信を示した。だが東電は信頼性を失っているため国民の懸念を払しょくできないとし、東電が安全性を強調するだけでは不十分との考えを示した。

また合意形成を重視する日本の意思決定スタイルは、現実的な措置を先送りするリスクをはらむと指摘。「東電は国民や地元の漁業関係者などへの負担を懸念して貯蔵タンクを増やし続けているが、これは問題を先送りしているにすぎない」とし、「今が問題に取り組むべき時」と主張した。

東電の広瀬直己社長に対しては「海外専門家の技能を日本のシステムに融合させることを提言した」とし、問題解決にあたり海外専門家により協力を求めるべきとの考えを示した。

日本人としての教養　　by　山折　哲雄

日本人の教養と、根深い西洋コンプレックス
山折哲雄×鷲田清一（その１）

こちら。

教養をめぐる、経済界トップの勘違い
山折哲雄×鷲田清一（その２）

こちら。

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銃社会アメリカ、常にビクビク怯えて生きている一般人

交通事故で助け求めた男性、警官が射殺か　アメリカ

警察によると、同市内の民家から１４日午前、「ドアをしつこくノックする男がいる」との通報があり、警官３人が現場へ向かった。

そこへ通報通りの容姿の人物が走って近づいたため、警官の１人がスタンガンで制止しようとしたが失敗。続いて別の１人の警官が発砲した。

男性は複数の銃弾を受けて即死した。本人は武器を持っていなかったという。

交通事故で大破した車から脱出し、近くの民家に助けを求めようとしたとみられる。この家に住む女性が見知らぬ男性の来訪におびえ、電話で緊急通報した。

ヤメ検弁護士、落合洋司さんのコメント。⇒

最初に通報した女性がドアを開け話を聞ければ、少なくともドア越しに話を聞いていれば、悪意、害意がないことはすぐにわかったと推測されますが、不審者との通報（おそらく）で、状況を把握しないままの警察官が対応したことが、こうした不幸な出来事につながってしまったと感じます。

我々の生活上の様々な場面でも、コミュニケーション不足により誤解、溝が生じ、思わぬ悪い方向へと物事が進んでしまうことがありますが、きちんとコミュニケーションを取ること、意思疎通を円滑にすることの重要性を、改めて強く感じます。

また、こういった事故の背景には、多くの人が銃を持ち、やらなければやられてしまいかねないと、警察官などが常に神経をとがらせ職務に従事していることがあるとも思われ、そこまでの状況に至っていない日本にいる我々にはわかりにくい、社会内の緊張感、といったことも感じます。

こういうことが日常的に起きないような社会を維持したいものです。

憲法番外地　「国家戦略特区」働く者は次々取り換えればいい。安倍首相は明快だ。

神戸新聞から。画面ｸﾘｯｸで拡大。

☆小学校、中学校、高等学校、大学、安倍さんは全て成蹊学園で学んだ。成蹊学園は三菱系企業がパトロンの学校だ。

　安倍さんのような現代の日本の旦那衆は明治、大正、戦前の昭和の丁稚奉公制度の復活を目指しているように思える。
{関西では丁稚、関東では小僧｝

丁稚・女中は住み込みで朝から晩まで働く。働く時間にリミットはない。休暇は正月とお盆の年２回。寝るところと喰いもんと衣服は保障されるが給料はなし。

丁稚や小僧や女中に比べれば、国家戦略特区で働く社員は、まだましだろうという安倍さんの暖かい笑顔が目に浮かぶ。

2013年09月17日(火)

イタリア人は教会、日本人は学校　　【今日の一言】

イタリア人は教会を作り

日本人は学校を作る。

　ブラジルで言い継がれてきた言葉。

英国の伝統ある科学雑誌「Nature」が福島原発事故に厳しい見方

Nature9月3日号　Editorialからの抄訳。

破壊された福島の原子力発電所から漏洩している放射性物質を含んだ流出水は、1986年ウクライナでのチェルノブイリ・メルトダウン以後世界最大の原子力事故の終わりがまだ見通せないことをはっきりと思い出させた。

２０１１年３月に福島原発に被害を与えた地震と津波の後、この地域を除染するための努力は今後長期にわたるものとなり、技術的にも困難であり、かつとほうもない費用を要するものであることが明らかとなった。

そして今またこの仕事が原発のオーナー、東京電力にはもう担いきれないものであることがあらわになったのである。

日本政府は9月3日、東電から除染作業を引き継ぐ意向を示したが、介入は遅きに失した。

事故から２年半、東電は福島の三基の破壊された原子炉内の核燃料の保護措置についての問題の本質と深刻さを認識していないことを繰り返し露呈してきた。

毎日およそ４０万リットルの水がロッドの過熱を防ぐために原子炉心に注水されている。汚染された水が原子炉基礎部に漏水し、コンクリートの裂け目を通じて地下水と近隣の海水に拡がっていることを東電が認めたのはごく最近になってからである。

東電以外の機関による放射能被曝の測定は難しく、私たちが懸念するのは、この放射能洩れが人間の健康、環境および食物の安全性にどのような影響をもたらすことになるのかが不明だということである。

問題はそれにとどまらない。使用済みの冷却水を保存している１０００の貯蔵庫があり、これらは浄化システムによる処理を経ているにもかかわらずトリチウムやその他の有害な放射性核種を含んでいる。漏洩はこのシステムがいつ爆発するかわからない時限爆弾(laxly guarded time bomb)だということを明らかにした。

ゴムで封印されたパイプや貯蔵タンクが漏水を引き起こすことは誰でも知っていることである。東電が漏水を検知する定期点検を信頼していたというのは無責任とは言わぬまでも不注意のそしりは免れ得ない。(careless, if not irresponsible)

（・・・）

政府の過去の対応と情報政策から判断する限り、日本政府も、東電と同じく、この状況を制御し、パブリックに対して情報を開示する能力がもうないのではないかという疑念を抱かせる。(Given the government's past actions and information policies, one might doubt whether it would be any more competent than TEPCO at managing the situation and communicating it to the public)

週明けに、漏水しているタンク付近の放射線量は最初に報告された数値の１８倍であることがわかった。漏水は当初ただの「異常」とされたが、のちに真性の危機(a genuine crisis)であることがわかったのである。

日本は国際的な専門家に支援のための助言を求めるべきときを迎えている。米国、ロシア、フランス、英国などは核エンジニアリング、除染および放射線の健康被害についてのノウハウを持っており、日本の役に立つはずである。

国際的な研究と除染のための連携はモニタリングと危機管理の有用性と有効性についての粉々に打ち砕かれた信頼(shattered public trust)を回復するための一助となるであろう。

漏水が最も大きな影響を及ぼすのは福島沖とそこから拡がる太平洋への影響である。この影響については精密なモニターがなされなければならない。

日米の科学者によって201１年と201２年に行われたアセスメントでは二つの重大な問題が答えられぬまま残った。どれだけの放射能が海洋に浸入しているのか？原発事故以後長い時間が経ったにも拘わらずいくつかの種において高いレベルの放射能が検知されているわけだが、問題の地域の魚介類の消費がいつ可能になるのか？漏水によって、これらの問いへの答えることが喫緊の課題となっている。

（・・・）

安倍晋三首相と彼の政府は科学研究支援を約束した。彼らには情報を集め、それを共有することを通じて世界中の研究者を激励し、支援する義務がある。チェルノブイリでは科学者たちは原発事故後に何が起きるかについて研究する機会を逸した。福島ではせめてそれだけでも成し遂げたい。

全文はこちら。

タンク周辺の雨水、海に　福島第一　台風で堰の弁開放　　　東京新聞

2013年9月17日朝刊

　東京電力は十六日、福島第一原発の地上タンク群に設けた漏水防止用の堰（せき）が、台風１８号による大雨の影響であふれる恐れが高まったため、七カ所の堰の弁を開けるなどして、たまった水を排出した。

いずれも、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質濃度は法定基準以下で、最大で一リットル当たり二四ベクレルという。

　高濃度汚染水がタンクから漏えいしたエリアなどでは排水していない。

　ストロンチウム９０の法定基準は三〇ベクレル。濃度の確認をしているとはいえ、東電が堰の水を故意に排出するのは初めて。水は排水溝などから直接、外洋（原発港湾外）に出る。排出総量は不明。

　排出したのは、敷地西側にある「Ｈ９」や「Ｅ」、南側の「Ｇ４」などのタンク群の堰にたまった水。ほかのタンク群の堰では、三百トンの高濃度汚染水が漏えいしたタンクのあるＨ４エリアで一七万ベクレルを計測するなど法定基準を大きく上回る場所もあり、仮設ポンプで水を移送している。

　一方、Ｂエリアと呼ばれるタンク群の堰から十五日午後に水があふれ、東電は十六日、この水にベータ線を出す放射性物質が一リットル当たり三七ベクレルの濃度で含まれていたと発表した。

海外専門家、汚染水対策を批判　日本政府説明会で東京新聞

2013年9月17日 10時17分

　【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会に合わせ、日本政府は１６日、東京電力福島第１原発の汚染水対策などの説明会を開催、他国の専門家から「事故から２年半以上たつ。もっと早く対策が取れなかったのか」などと対応を批判する声が上がった。

　同原発では原子炉建屋に１日約４００トンの地下水が流れ込み、新たな汚染水が発生している。スロベニアの専門家は「長期間、汚染水をタンクに貯蔵しているだけだ。なぜ、いまだに最終的な解決策が見つかっていないのか」と問いただした。

　また、フランスの専門家は、日本政府が汚染水漏れをすぐに公表しなかったこともあると指摘した。

原発ゼロ、京に広がる歓迎と懸念京都新聞

【 2013年09月16日 08時58分】

　関西電力の大飯原発４号機が停止し、国内の稼働原発がゼロになったことに対し、京都の経済団体や企業からは安定的なエネルギー供給を求める意見が相次ぎ、さらなる電気料金の値上げを懸念する声も上がった。脱原発を訴える市民団体は「この流れを廃炉につなげよう」とデモを繰り広げた。

　京都商工会議所の立石義雄会頭（７３）は「燃料費の増大で貿易赤字の拡大につながり、安倍内閣の成長戦略の足かせになる」と懸念する。「中長期的には低エネルギー社会を目指すべき」としながらも、当面は電力の安定確保のため、「安全性が確保された原発から再稼働すべきだ」と強調した。

　電気料金のさらなる値上げを懸念する企業も多い。

　宇治市の研磨工具メーカー「三和研磨工業」は昨年８月、４５０万円をかけて電力消費量を抑えられる空調設備を導入した。それでも今年は値上げの影響で年間約４００万円の負担増となるため、全社員で節電に取り組んでいる。梅原義英製造部長（５３）は「電気料金が上がっても製品に転嫁はしにくい。これ以上の値上げはやめてほしい」と関電に要望する。

　京都中小企業家同友会の北村卓也代表理事（５６）は「中小企業は電気料金の値上げで利益が圧迫されているが、会員企業は原発稼働の賛否にかかわらず『安全性が第一』との考えで共通している」と強調。火力、水力発電の活用による電力の安定供給に加え、太陽光発電の拡大などによる中小企業の仕事づくりを求めた。

　京都市内の繁華街では１５日、原発の廃炉を求める市民ら約５００人が「電気は足りてる」「再稼働反対」と叫び、デモ行進した。呼びかけ人のＮＰＯ法人「使い捨て時代を考える会」理事の吉永剛志さん（４４）＝左京区＝は「沿道の人が手を振ってくれ、反応は良かった。この機運を廃炉につなげたい。経済優先を前提にした原発はやめるべきだ」と話した。

　福島第１原発事故の影響で福島県いわき市から避難した農業鈴木裕一さん（６３）＝亀岡市＝は「私の地元では放射能の不安から今も避難すべきか葛藤し、苦しんでいる人がいる。

原発を動かすことで得られる景気や経済の利益と、動かさないことで守られる命や食べ物の価値を比べたとき、どちらが大切か」と原発の稼働停止を歓迎する。「国全体で無駄な電力消費を減らし、原発にかかる費用は自然エネルギーの開発に注いでほしい」と望む。

2013年9月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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学徒出陣　神戸の壮行会から70年

2013-09-14神戸新聞。画面ｸﾘｯｸで拡大。

新聞が報じない「悪質新聞勧誘」の実態　 Jcastニュース

　高齢者に契約迫り「解約なら10万円だ！」

新聞の勧誘・契約をめぐるトラブルがあまりにも多いとして、日本新聞協会など関係団体が2013年8月22日までに、国民生活センターから改善要望を突きつけられた。

全国での相談件数は年間約1万件、訪問販売関連では最多に上る大きな問題だが、あいにく当の新聞側でこれを報道したのは全国紙では日経、産経の2紙のみ、その両紙にしても扱いはごく小さい。

豪華な景品をエサに「12年契約」を結ばせて…

新聞契約をめぐるトラブルに警鐘を鳴らす国民生活センターのチラシ

新聞の強引な勧誘・契約はこれまでにもたびたび問題化しており、新聞各社もそのたび常に「改善」「正常化」を唱えてきた。

「契約してくれるなら○○○を上げますから……」といった景品をエサにする勧誘についても、法律などで上限額がおよそ2000円弱と定められ、違反した場合には、罰金や謝罪、また違反事実の広告を行うこととなっている。

しかし国民生活センターによれば、現在も新聞の半分をめぐるトラブル相談は多数寄せられているという。その件数は2012年度で9886件に上り、業界の「努力」にも関わらず横ばいが続く。一概には比べられないが、12年の「振り込め詐欺」の認知件数は6000件余りだ。

では、実際にはどのようなトラブルが起きているのか。

たとえば近畿地方に住む60歳代女性の場合だ。女性は現在A新聞を購読しており、間もなく契約期間が終了する。その契約終了後には、別のB新聞を4年間講読する約束をしている。さらに女性はB新聞のあとにはC新聞を1年間、そしてC新聞の後には再びA新聞を7年間取るという契約まで結んでしまった。

「今契約すれば液晶テレビがもらえる。もらえるものはもらっとき」
という販売員の言葉に乗せられた形だ。

これはいわゆる「起こし」「先付け」と呼ばれる契約だが、それにしても合計すれば12年とはさすがに長い。その後、女性は年齢のため目が悪くなったことなどからこの契約を取り消そうとしたが、販売店は、

「解約するなら（テレビ代の）5万円を現金で払うか、同じ機種のテレビを買って返してほしい」

と迫ってきた。「どうしたらよいか」――と女性はセンターに駆け込んだ。

「いつでも解約できる」と言われたのに…

こうした場合、景品の返還を完全に拒むことは簡単ではない。国民生活センターは、高齢者の場合、病気など止むを得ない理由で新聞の購読が続けられなくなる可能性があることから、長期の契約や「先付け」契約は避けるよう求める一方、新聞側にはこうした止むを得ないケースでの解約について整理・周知を徹底するよう求めている。

契約に当たり、勧誘側が不正確な説明を行う場合もある。中国地方の高齢男性は、「いつでも解約できる」と言われD新聞を契約したが、転居に伴い解約しようとすると、

「あと2年の契約が残っている。2年分の新聞購読料約10万円を支払わなければ、解約できない」
と凄まれたという。

また九州北部の80歳代女性は、「1か月」との約束で契約期間が白紙のままの購読契約書にサインしたところ、勝手に「3年間」と書き込まれてしまった。さらには、「アンケート用紙だ」といわれて署名したところ、実は契約書だったという事例も報告されている。

これらの実例を見ても、目立つのは契約者が高齢の場合だ。国民生活センターの調べでも、相談を持ち込む契約者の平均年齢は61.7歳と、2003年の41.7歳から20歳も上昇した。

日本新聞協会も2012年のレポートの中で「70歳以上の読者の動向」に一節を割くなど、「若者の新聞離れ」と読者の「高齢化」は着実に進行する。今回の国民生活センターのデータからは、新聞業会が高齢者への売り込みを強化し、その一部がトラブルに発展している実態がうかがえる。

なお新聞協会では今回の要望に対し、「19日に会合を開き、要望書を元に検討を行う」としている。

引用元。

検察・警察に協力する大手全国紙の司法記者クラブって一体！

ニュース・コメンタリー（2013年09月14日）
遠隔操作ウィルス事件続報

問われるべきリーク報道の責任

　遠隔操作ウィルス事件で逮捕起訴され勾留中の片山祐輔氏の弁護団が9月9日記者会見し、検察が開示した証拠から、片山氏の派遣先の同僚のPCからも「iesys.exe（遠隔操作ウィルス）」が見つかっていたことなどを明らかにした。

しかし、この日、佐藤博史弁護士が最も声を荒げて訴えたのは、マスコミのリークに対する責任のあり方だった。

　これまで複数の報道機関が、片山氏が使用していた携帯電話から、真犯人が送ってきた猫の写真と同じ写真が復元されたと報道していた。それが片山氏が犯人であるとの強い印象を与えていた。

しかし、佐藤氏は検察から開示された証拠の中に、そのような写真がまったく含まれていないことを指摘した上で、「ペンを持ってる皆さんが、検察の暴走を止めるためにいるのか、それとも大本営発表みたいなことをずっと続けるのか。」と、一連の報道を厳しく批判した。

　これまで多くの報道機関が、検察や警察しか知り得ない捜査情報をあたかも事実であるかのように報じ、それがその後の取り調べや捜査のみならず、その後の裁判にも大きな影響を与えてきた。

しかし、報道された事実が、後の裁判で証拠として検察側から提出されないことも多い。

　郵便不正事件で無罪となった村木厚子さんは、国に対し損害賠償請求を行ったが、裁判所はマスコミにリークをしたことの責任は認めなかった。

その後、村木さんは国に対し、「検察が報道機関に捜査情報をリーク（情報漏えい）したために社会的評価が低下した」として、330万円の損害賠償を求める裁判を新たに起こしたが、一審、二審では「大阪地検の職員以外が情報提供した可能性を否定できない」として請求は退けられ、最高裁に上告している。

　数々の事件で捜査情報がリークされていることは明らかだ。

そもそも公務員である捜査官が捜査情報を外部に漏らすことは違法行為のはずだ。また、リークがその後の捜査において、明らかに被疑者や被告に不利に作用することも多い。にもかかわらず、なぜリークした側も、それを報じる側も責任を問われないのか。

　ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元。

冤罪が密室の取調室で好きなように作られる。どうしたら止めさせることが出来るか

「誰も監視していない取調室で冤罪は作られる」布川事件・桜井昌司さんが「取調べ全面可視化」にこだわる理由

一部引用・・

警察官というのは、目の前にいる人を犯人と確信して、思い込む

「日本の警察の取調べでは、議事録というものは取りません。レコーディングもしないし、議事録というものも存在しません。

議事録の代わりになるのが、捜査報告書というものです。二人の取調官が『こういうふうに自白しました』と報告する書類です。布川事件では、その捜査報告書実が偽造されていました。一部が差し替えられていたのです。

日本の捜査というのは、レコーディングもしないで、平然とこういうものをあとで作るんです。こういう不正な方法が、いまでもずっと続けられている。刑事捜査のシステムとして、議事録があるかどうかというのは、外国とまったく違っていると感じます。

警察官というのは、目の前にいる人を犯人と確信して、思い込みます。思い込んだら、目の前にいる人を犯人にするのが正義となります。その人を逃がしたら正義に反するから、『この人を犯人にするのが正しい』と思い込んで、証拠の捏造も平然とおこなってしまう。そういうシステムになってしまっています」

公正・公平な立場で報道してもらうことが、冤罪をなくすうえで非常に重要

「マスコミの報道については、私の場合、逮捕された時点で『桜井が犯人』という報道が出ました。一方的な情報しか流されませんでした。日本には『記者クラブ制度』というのがありますが、残念ながら、司法記者クラブは警察署のいいなりという気がしました。

私は、公正・公平な立場でマスコミの方たちに報道してもらうことが、冤罪をなくすうえで非常に重要だと思っています。検察と警察と同じく、記者の人たちにもがんばってもらいたいという願いが強いです。

2001年に2回目の再審請求をしたあと、いろんな新聞記者と会って事件の話をしましたが、その方たちは非常に正確に私たちの主張を聞いてくれました。『最初は信用していなかった』と言っていましたが、最終的にはちゃんと聞いてくれて、正しい報道をしてくれました」

このように桜井さんは自らの体験をもとに、冤罪を生んでしまう刑事捜査や事件報道の問題点を指摘した。

今回の記者会見は、署名サイト「change.org」で、桜井さんが「取調べの全面可視化と証拠の全面開示」を求める署名運動を始めたのに合わせて開かれたものだ。

ここで集まった署名は、法務大臣と衆参の法務委員会に提出することを予定している。

全文はこちら。

「ブラック企業大賞」が決定――大賞はワタミに週刊金曜日

働く者に劣悪な労働を強い、その人権と生存権を脅かす「ブラック企業」。この年間ワーストを選出し、“表彰”する「ブラック企業大賞２０１３」の授賞式が八月一一日に東京都内で開催され、大賞以下各賞が発表された。

「ブラック企業大賞」は、労働問題の専門家らで組織した「ブラック企業大賞実行委員会」（筆者も参加）が昨年より企画・実施。第二回となる今年は、ワタミフードサービス、クロスカンパニー、ベネッセコーポレーション、サン・チャレンジ、王将フードサービス、西濃運輸、東急ハンズ、東北大学の七社一法人をノミネートしていた。

　実行委員会が合議のうえ選出する「大賞」は、二〇〇八年六月に入社二カ月の社員が過労自殺したワタミフードサービスが受賞。

同社は昨年も一般投票で選ばれる「市民賞」を受賞しているが、その後も自らの安全配慮義務違反を否定し、遺族への謝罪も拒否しているほか、当時の責任者である渡邉美樹前会長が七月の参院選に立候補するなど真摯な反省が見られない点が受賞理由となった。

ワタミは昨年に続き一般投票でも全体の七割を超す圧倒的な票を集め、「一般投票賞」（「市民賞」を改称）とのダブル受賞となった。

　ノミネート企業のうちワタミを含む五社一法人は過労死・過労自殺者を出した企業。このうち東北大学は、〇七年一二月と一二年一月に教職員二人を過労自殺させていることから、「特別賞」が授与された。

　そのほか、メディア戦略により「女性が働きやすい企業」とのイメージを作りつつ、〇九年一〇月に女性店長を過労死させていたクロスカンパニーにはアパレル業界を代表して「業界賞」が、「人財部付」なる部署を違法な退職勧奨の場（追い出し部屋）にしていたベネッセコーポレーションには「教育的指導賞」が与えられた。

引用元。

税金を払わなくてもいい宗教法人にいよいよメスが入る？

冬の時代は近い。いずれは宗教法人課税問題が浮上する
早川忠孝

どうやら日本のタブーが除去される日が近付いたようだ。

いいことである。
ある宗教法人の執拗な勧誘行為に対して警察当局が被疑者を逮捕して強制捜査を始めた、というのだから、いよいよ宗教法人の諸活動に対して本格的な法のメスが入る時代になったということだ。

次は宗教法人の脱税がターゲットになる。
来年の４月からの消費税増税が本決まりになると、宗教法人の不透明な会計について国民の目が向くようになることは必至である。
国会には若い国会議員が増えているから、多分宗教法人問題は政治のタブーではなくなる。

宗教法人の適正納税を求める声の次は、宗教法人の政治活動や宗教法人の選挙活動の問題になる。

多分、宗教法人にとっては嵐の日々がやってくるだろう。

今の内から備えることである。

コンプライアンスが厳しく求められる時代が目の前に来ている。

若い弁護士は、こういう分野についても今の内から勉強をしておくことだ。

引用元。

☆この論者の願望であり、普通の一般人の願望ではあるが、そう簡単に行く話ではない。これまで誰も手を出せなかったにはその理由がある。宗教団体の幹部もいまやしっかり日本の旦那衆のクラブに会員として入会しているからだ。

投票したのに集計「０票」とは　　　　ＭＳＮ産経ニュース

投票したのに集計「０票」とは…参院選比例「高松」の不可解、「30日過ぎた」と動かぬ選管

前文引用・・

「私が投票した１票はどこに行ったんでしょうか」－。高松市の有権者４人が８月末、高松市選管にこんな抗議をした。

７月２１日に行われた参院選比例代表で、投票したとする候補の得票が集計結果で「０票」とされたため、文書で再点検を求めたのだ。

しかし公選法は開票結果に疑義がある場合、再点検を求めて提訴できるのは開票日から３０日以内と規定。

すでに期限が過ぎてしまった上、市選管も再調査は行わない方針で、不可解な「０票」問題はこのまま真相究明が置き去りにされそうな状況だ。（藤谷茂樹）

続き全文はこちら。

2013年09月16日(月)

オリンピック誘致成功のキモ！　6人のスピーチ原稿を書いた誘致請負業の英国人

神戸新聞。画像ｸﾘｯｸで拡大。

原発ウォッチャー月例報告書別紙2013年8月分をアップしました。福島原発行動隊

ｱｯﾌﾟ先はこちら。

兵士になったことのある人は戦争の話をしない【今日の一言】

　兵士になったことのある人が戦争の話をしない、という感じでしょうか。

イギリスでは、「塹壕の中で見たことは人に話すな」という言葉がある。

なぜなら、戦争中に起きることは、人間がやることではないから。

　　伊集院　静

原発訴訟全員不起訴　　神戸新聞から

2013-09-10神戸新聞。画像ｸﾘｯｸで拡大。

【ツバル】　ツバルは沈んでいるか？　　　ｂｙ　武田　邦彦

年前まで、ＮＨＫも朝日新聞もまるで狂ったように、「ツバルが沈んでいる。ベネチアが水浸しだ」と報道をくり返した。

当時、日経新聞も小学生に温暖化の教育と称して、「南極が温暖化し、南極の氷が融け、太平洋の海水面が上がり、ツバルが沈んでいる」と子どもたちに教えたら、子どもたちが青ざめたと得意げな記事を書いていた。

このブログで示したように、「南極の気温の変化はなく、氷の量も変わっていない」のだから、ウソをついて子どもたちを青ざめさせて楽しんでいるのだから本当にたちが悪い。

ところで、今、ツバルの海水面は変化しているのだろうか。データを示したい。

これがツバル付近の海水面の変化で、1978年のツバルの独立前後からほとんど変化がないことが判る。海水面の変化について専門家は、「海水面というのは30㎝から40㎝ぐらいは変化する」ということを知っている。

なにしろ潮の満ち引きだけで1メートル以上も変わるところがおおいのだから、グラフをじっくり見て数㎝の変化に注意する必要もないのだから、このグラフを見れば「ツバル付近の海水面は変化していない」と言うことが判る。

全文はこちら。

東京五輪決定も「世の中の雰囲気についていけない」　　ｂｙ　室井佑月　

〈週刊朝日〉
9月11日(水)16時10分配信

　56年ぶりに東京でオリンピックが開催されることとなった。その直前の最終プレゼンで、安倍晋三首相は安全性を強調したが、作家の室井佑月氏は疑問を呈する。

＊　　＊　　＊

　法案成立後からずっと放置されていた「子ども・被災者支援法」は、放射線量基準値を決めないまま、福島県内33市町村を「支援対象地域」に指定するようだ。復興庁がそんな基本方針案を出してきた。

　線量を基準にしたら、もっと広い範囲に対象が広がりそうだからじゃないのか。ホットスポットが見つかった場所の放射線測定費として、国はこれまで6億4千万円の予算をつけたが、結局、原子力規制庁はなんにもしなかった。

　ほんとうにそれで大丈夫なの？

　この夏、増え続ける汚染水の問題が出てきた。しかし、それはオリンピック招致のニュースで消されてしまった感じ。収束の目処がつかない原発のニュースは暗いから、オリンピックの明るい話題にしましょうってことじゃないよね。

　こういった世の中の雰囲気についていけない。そして最近ではそういった自分に、罪悪感を抱くようになってきた。まるで、世の中を暗くしている元凶が自分なのではと思えてきたりして。そういう気持ちにさせられてしまう雰囲気が怖い。

　かろうじて雰囲気に流されていないのは、子供の親だからだと思う。

　じつはこの夏、息子の甲状腺のエコー検査と尿検査をしにいった。一度、心配してしまえば、不安な気持ちが大きくなるばかりだったから。

　結果、息子の喉には5個の嚢胞（のうほう）が見つかった。

　医者がいうには、そのこと自体はそんなに大変なことじゃないし、大事を取って二十歳くらいまで1年に1回、エコー検査と尿検査を受ければ問題ないのだとか。

　とりあえず検査して安心した？　いや、あたしはその後、もっと暗い気持ちになった。

　福島やホットスポットに住んでいる子供のいる親たちは、どういう気持ちで今を過ごしているのだろうと想像するからだ。叫び出したいくらい不安なんじゃないか。

子供を守るのは親の役目だから、あたしは間違ったことはしていないはずだ。うちは気にしているとあたしが正直に書くことにも意味があると思っている。

　でも、東京にいる者がなにやってんだと、後ろめたい気持ちにもなる。させられるのだ、今の世の中の雰囲気に。

　あたしは不思議でならない。「子ども・被災者支援法」に携わっている復興庁の人々や、ホットスポットの放射線測定費の負担事業を任された原子力規制庁の人々に、子供はいないのか。いたとしたら、自分の子供の心配はまったくしないのか。

　自分の子供が線量が高いといわれる場所にいたらどういう気持ちになるか、人として最低限の想像力をなぜ持っていない？

　国の方針に間違いはなく、絶対に信じられるものだという情報をなにか握っているなら、あたしたちにもわかりやすく教えて欲しい。時間が経てば経つほど、不安は増幅していく。

※週刊朝日 2013年9月20日号

秘密保護法案　国民主権と民主制の否定だ　　　琉球新報

社説
2013年9月5日

　国家機密の情報漏洩（ろうえい）を防ぐという名目の特定秘密保護法案を、政府は秋の臨時国会に提出する構えだ。

２８年前、大きな批判を受けて廃案になった「国家秘密法」（スパイ防止法）案より、さらに幅広く情報を統制する内容である。

　政府がすべきことはむしろ逆だ。福島第１原発事故では放射能汚染を予測する情報が伏せられ、住民が避難先でさらにひどい被害に遭う例すらあった。

秘密管理よりむしろ情報公開の徹底こそが必要ではないか。

　法案は（１）防衛（２）外交（３）安全脅威活動防止（４）テロ活動防止－の４分野で「特に秘匿が必要な情報」を「特定秘密」に指定し、漏らした公務員を罰するという内容だ。

　これはあまりにも多くの問題をはらむ。何を秘匿するか政府が決める仕組みだからだ。正義感ゆえの内部告発も公益を図る良心的な情報提供も、政府にとって都合が悪ければ政府が処罰の対象にできるということである。秘匿対象選定が妥当か国民は検証できない。

　例えば「防衛」名目で防衛相が秘密指定すれば、在沖米軍基地で起きた環境汚染を伏せることも可能だ。１９９６年には米国から伝えられていた沖縄へのオスプレイ配備について、１３年後に渋々公開するような政府を、いったいどうすれば信用できるのか。

　原発事故の原因や放射線量も「国民の不安をあおり、公共の秩序を害する」として秘匿されかねない。密約を繰り返し、在外公館のワイン購入リストまで秘匿するような政府に、秘匿の権限をさらに与えてよいのか。

　自民党は「基本的人権を侵害しない」という文言を加えることで報道の自由を守ると説明している。だが公務員だけでなく「影響を与える身近な人」も調査対象だ。例えば政府の不正を告発する方法を公務員と記者が相談すれば「共謀」になり、記者が告発を説得すれば「教唆」になり得る。そもそも法律の存在自体が告発者を強く萎縮させるだろう。

　憲法の大原則は国民主権だが、重要な問題が伏せられたままで適切な判断ができるはずはない。法案は国民主権と民主主義の否定にほかならない。

　背景には、軍事情報を提供する条件として米国から法整備を求められたという経緯がある。

日米軍事一体化がこの法案の本質なのだ。大本営発表で情報が統制された戦前に回帰してはならない。

☆そうは言っても、アメリカさんの指示に日本の旦那衆は逆らえない。つい最近も逆らったばかりに首相の座から外された人間もいる。

その旦那衆にとっても隣国中国共産党の国民の情報統制は垂涎の的だ。

中国の公安は、戦前の日本の特高と憲兵が日常的に国民を監視したように、お上と違う意見を持つ人民を見張ることに全力を上げている。

旧ソ連の体制が崩壊した原因の一つに、国民の監視人員の増大でその人件費に国家予算が喰われ、生活物資の生産にカネが回らなくなったという漫画みたいなことがあった。

　中国もいずれソ連と同じ道を辿り、日本もその後を追うのだろう。

トリチウム15万ベクレル　汚染水、地中で拡散か福島民友ニュース

２０１３年９月１５日

　東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水約３００トンが漏れた問題で、東電は１４日、漏れたタンク北側の観測用井戸で１３日に採取した地下水から、放射性トリチウム（三重水素）が１リットル当たり１５万ベクレル（法定基準は１リットル当たり６万ベクレル）検出されたと発表した。

地下水のトリチウム濃度は日を追うごとに上昇しており、タンクから漏れた汚染水が地中で拡散している可能性がある。

　井戸は、漏えいタンクから約２０メートル北側のコンクリート堰（せき）の外側に掘られた。８日に１リットル当たり４２００ベクレルを検出。

１０日には法定基準を超える６万４０００ベクレル、１１日は９万７０００ベクレル、１２日は１３万ベクレルと上昇し続けている。東電は「原因は引き続き究明する」とし、重点的に監視する方針。
　

しつけを受けた大人の方が年収が５０万円多い。

しつけ:「うそをつくな」で年収に５０万円差　神戸大調査
毎日新聞　2013年09月14日　10時58分

　幼い頃に「うそをつくな」としつけられた人は平均年収が約５０万円高い－－。神戸大の西村和雄特命教授（数理経済学）らがインターネット調査でしつけと所得の関係を調べ、１３日に発表した。

「他人に親切にする」「勉強する」などのしつけでも、同様の傾向だった。西村教授は「しつけを受けた記憶の有無が重要。子供には、必要なしつけを繰り返すことが大切ではないか」と分析している。

　調査会社に登録する国内の１８歳以上の男女９万人を対象に今年２月、ネット調査し、１万５９４９人から回答を得た。幼い頃のしつけで代表的な８項目の記憶の有無や現在の所得を尋ねた。

　その結果、「うそをついてはいけない」というしつけを受けた人は平均年収が約４４９万円。受けた記憶がないと答えた人は約３９９万円で、約５０万円の差があった。

　「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」というしつけも、受けたという人の年収が１５万～２９万円高かった。さらに、これら４種のしつけをすべて受けたという人と、「いずれも受けた記憶がない」とした人を比べると、年収差は約８６万円に広がった。

　一方、「ありがとうと言う」「親の言うことを聞く」などは所得に差がみられなかった。逆に、「あいさつをする」は、しつけを受けていないとした人の年収の方が約１３万円高かった。【吉田卓矢】

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月30日土曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年09月16日から09月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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