阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年06月16日から06月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年06月20日(木)

１９７９年１２月入国　2001年ごろ作成・メルマガ発信

　エンジ会社のＦＷ社の現地最高責任者は背の高いアメリカ人でした。奥さんは小柄な日系の人で、サイトで苦労している当社の３人と一緒に自宅の夕食に招待してくれました。

心尽くしのテンプラみたような一品もテーブルにありました。

はっきりは言わなかったけれど、会話の中でヨーロッパ人のアメリカ人に対する見下しと、アジア人への蔑視という２重のご苦労をされているように感じました。

それでも現場の最高責任者の夫人ということで、小さな体の背骨をピンと伸ばし、狭いサイト社会で頑張っておられた様子は忘れられません。

まず初日に、持っていった日本食を３人に渡し次の日から情報連絡の整理や、届いていない部品の確認、工程確認などの打ち合わせをし、悩み事を聞き、引き渡しまでの健闘をお願いし最終日となりました。

　ダッカ行きの列車は夜の７時くらいのダイヤでした。関係先に挨拶をすませ、３人に車で送ってもらい最寄りの駅に着きました。着いたと言われても、その夜は星もなく真っ暗やみで何も見えません。

　ここで汽車が来るのを待とうと言われた場所だけに５蜀？くらいの豆電球がぶら下がっていて、それが駅の唯一の明かりです。

人の顔は勿論見えず、煙草をつけるライターの火がある時だけそこに人がいることがわかります。ひとしきり皆と話し、そのうち沈黙の時が流れました。

するとどこかからずるっずるっという音が聞こえ、だんだん近づいてきます。ふと何かが靴を叩きました。足元を見ると暗闇に少し慣れた目に、人が這っているようなカタチの白い固まりが見えました。

それが包帯を全身にまいた人間だと理解できた時・・・・。

あちらからもこちらからも十数人の固まりが、こちらに這って来るのがぼんやり見えた時・・・・。

思わずワーつという叫びが口から出て、身体は棒立ちになり息ができませんでした。

「病気の乞食や、悪さはせえへん。じっとしとき」と経験者のＯ君の声がしました。

恐らく顔面蒼白、脂汗が浮かんでいたはずですが、それも人には見えない暗さです。

何とかその場を離れ、列車が到着するまでに聞くと、業病にかかった人は村に住めなく、人里離れたこの駅舎に集まって乗客のお布施を頼りに生きている。立って歩ける人はそれでもあちこち貰い歩くが、末期で這うしかない人達がここにいるのです。

日本ではこの病気は完絶し先年法律も改正され、隔離された患者の悲劇もなくなりました。

　包帯の中の５蜀の電灯の明かりを受けて見上げたあの眼はいまでも忘れられません。

随分してから家でテレビを見ていたら、マイケル・ジャクソンの「スリラー」のビデオクリップが流れました。不謹慎かも知れませんが無意識にテレビを消していました。

やはり数人しか乗っていない専用車輌で、二人はほとんど無言でした。

窓から見るともなく外を見ると、小さな焚き火のようなものが延々と線路の横に続いています。

よく見ると焚き火の向こうに掘立小屋にしか見えない家が続いています。夕食の時刻なので、煮炊きをしているのかと想像しました。

ほとんどの土地が海抜０メートルの国土で、来る時も大きな木は全く見えませんでした。

女性の一日の仕事の大半は燃料と飲料水の確保だと読んだのを思い出しました。燃やすものが乏しい中、大事に燃やして夕飯の支度を家の前でしているんだと思いました。

　ダッカを出て、またバンコックで一泊し、乗り継いで成田に帰ったはずですが、覚えているのはバンコックで辛い海鮮鍋をビールで流し込んだことくらいです。

福島県畜連が解散へ　原発事故や風評被害影響　　河北新報

2013年06月20日木曜日

　福島県畜産農協連合会は１９日までに、福島第１原発事故で肉牛市場が閉鎖に追い込まれて経営に打撃を受けたとして、解散することを決めた。２１日の総会で決議する。

　連合会は県内畜産農家の属する石川郡、双葉、東白養（塙町）、いわきの４畜産農協でつくる。富岡、石川両町で肉牛の競りをする市場を経営していた。

　原発事故で富岡町の市場は立ち入り禁止区域に指定されて休業し、石川町の市場も取扱量の減少で３月に閉鎖した。風評被害で子牛の価格が下がったほか、稲わら飼料の放射能汚染で輸入飼料に切り替えてコストがかさみ、畜産農家の経営が厳しくなったことも理由に挙げている。

　市場閉鎖後、肉牛は全農福島の営む県家畜市場（本宮市）に一本化して出荷している。石川郡、東白養、いわきの３畜産農協は地区農協と合併したり、業務を移管したりした。双葉畜産農協は避難区域を所管し、東京電力への損害賠償請求事務を担う組織として残す。

　福島県は全国１０位の子牛出荷頭数を誇る畜産県。連合会の所属農家も原発事故前の２０１０年度は約１３７０戸あったが、事故後は３分の２以下の約８７０戸に減った。双葉畜産農協は約３５０戸からゼロになった。

　連合会の渡辺一雄会長（７５）は「廃業を決めた畜産農家が多く、断腸の思いで解散を決めた。原発事故さえなければ市場を閉じることもなく、悔しい思いだ」と話している。

野生フキで初の出荷停止　桑折と楢葉、政府が県に指示
（２０１３年６月２０日　福島民友ニュース）

　政府は１９日、原子力災害対策特別措置法に基づき、桑折、楢葉両町で採取した野生のフキについて、出荷停止を県に指示した。フキの出荷停止は初めて。

　県は同日、市町村などに政府の指示を伝えた。

　県による放射性物質検査で、両町のフキから食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたための対応。

「政府宣伝広報」が目立つＧ8サミット報道

最重要は税逃れ＆タックスヘイブン規制だった

一部引用・・

メディアが自国の課題を中心に報道するのは、どの国にもあることだ。だが、その取り上げ方が国民をミスリードするなら報道の名に値しない。

北アイルランド・ロックアーンで開かれた先進国首脳会談（Ｇ8サミット）を報じた日本のメディア、とりわけテレビに、「アベノミクスへの評価」を針小棒大に伝える「政府宣伝広報」が目立った。Ｇ8が直面する課題から国民の目をそらすことに一役買ったことにはならないか。

的外れの日本メディアの報道

Ｇ8が直面する課題とは、先進国はどこも財政が悪化し、景気対策と財政規律がせめぎ合って政府は有効な手だてが打てないこと。背景には「税金逃れ」に走る巨大企業や富裕層がいて、税収不足の解消を庶民への増税に頼り、納税者の悲鳴が政治をますます不安定にする、という悪循環がある。

富裕層と多国籍企業が税金の逃避先として利用しているタックスヘイブンを無視できなくなった。

「強者による税逃れへの対策」。これが今回、首脳会談の中心議題だが、日本の多くのメディアは「アベノミクスは支持されたか」という的外れの話題に焦点を当てた。

その典型が記者会見の映像だ。

「アベノミクスに強い期待と高い評価が寄せられました」

用意された原稿に沿って声を張り上げる安倍首相の表情が繰り返し放映された。国内ではメッキが剥がれた、と言われるアベノミクスも、サミットでは評判が良かったのか、と視聴者は受け取るだろう。

発言を客観的に伝えた、のかもしれないが、このシーンが今回のＧ8サミットを象徴しているのだろうか。

新聞報道によると、イタリアのレッタ首相が「経済再建の参考にしたい。イタリアで講演をお願いしたい」と言ったという。

こういうのを社交辞令という。当たり障りない発言でその場の空気をなごませるのはよくあることで、「高い評価、強い期待」というのは我田引水である。

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☆最近の全国紙・テレビ局の安倍ヨイショぶりは今回のＧ8サミット報道で極まったと思っていたら、やはりそういう見方があった。

事実を伝えると言う報道機関の使命をもう棚に上げっぱなしで、都合のいいところだけは切り貼りして、安倍さんの虚像を作り上げていく。

ジャーナリズムのスピリットはとっくに無くなって、彼らにあるのはサラリーマンかわら版屋のたいこ持ち根性だけだ。

　どうしても次の国政選挙で自民党を大勝させたいというのが、この動きの根っこにあるのだろうが、「政官財学報道のペンタゴン複合体」の中のガラパゴスメディアとはいえ、目に余る。

　新聞とテレビの資本は同一でもかまわないとした複合体の旦那衆の戦略は大成功だった。新聞テレビの同一資本は欧米では禁じ手になっているが、日本の複合体はごり押しで良しとしてしまった。

しかしこのことによる「情報操作」の容易さが、日本人の社会を蝕んでいく。

何しろ購読者、視聴者の新聞記事、報道番組「鵜呑み率」が世界主要国トップの72.5%という国柄だから。英国の「鵜呑み率」は12.5%だから、その差が大きすぎる。

ぼろが出てきた自民党　高市発言・安倍ネット書き込み　　テレビ番組ビデオから

ぼろが出てきた自民党　高市発言・安倍ネット書き込み 投稿者 tvpickup

自衛隊の日米合同訓練「夜明けの電撃戦」の実態を日本のマスコミは捻じ曲げている

中国が日米合同訓練「夜明けの電撃戦」に
クレームをつけた本当の理由
2013年06月20日（Thu）北村淳

一部引用・・

ドーンブリッツは離島奪還訓練ではない

　ドーンブリッツ2013を「離島奪還訓練」と矮小化して捉えて「日米が合同で尖閣奪還訓練を実施している」と単純化した報道が目につく。つまり、尖閣諸島を手に入れようとしている中国共産党政府は「日米共同島嶼奪還訓練（＝ドーンブリッツ）を阻止したかった」ということになるわけである。

　もちろんドーンブリッツで実施されている多種多様の水陸両用戦訓練は、万一「尖閣諸島奪還」のような事態が勃発した際に、そして日本政府の願いがかなってアメリカが直接的軍事介入に踏み切った場合に、自衛隊が奪還作戦に参加するためには有用と言える（残念ながら、数年以内というタイムフレームでは、自衛隊単独での奪還作戦は不可能に近い）。

水陸両用作戦あるいは海兵隊といったものを理解していない日本のマスコミのドーンブリッツに対する関心はオスプレイと強襲上陸訓練だけに絞られており、どのような訓練にどの部隊が参加して行われているのかには触れようとしない。そのため、日本では「島嶼奪還訓練」が行われているかのように受け止められかねない。

　しかし実際には下の「訓練日程概要」のように、様々な水陸両用作戦に関する訓練が実施されている。

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米海軍省が沖縄戦の米兵強姦有罪を破棄

軍法会議有罪、米で破棄沖縄戦の米兵強姦事件

2013年6月19日 09時53分　沖縄タイムス

　沖縄戦時中に米兵が沖縄の住民女性を強姦（レイプ）し、県内で開かれた軍法会議で有罪となりながら、戦後、米本国の海軍省で判決が破棄されていたことが分かった。

関東学院大の林博史教授が昨年１１月に米国で収集した関連文書で判明した。林氏は「米軍上層部の決定は現地兵に、性犯罪を行っても軍は見逃してくれるという認識を広めただろう。米軍の性犯罪に対する甘さの原点であり、今日まで大きく影響している」と指摘している。（高崎園子）

　海軍法務総監の勧告を受け、軍が軍法会議の有罪判決を破棄、被告米兵を無罪にしていたことを示すレイプ、レイプ未遂２件の関連文書が、米国立公文書館サンブルーノ分館にあった。

　１件は１９４５年５月９日、海軍の１等兵が集落に入り、住民女性をレイプした事件。７月の軍法会議で禁錮９年、不名誉除隊の判決が出たが、海軍法務総監が１０月に有罪判決を破棄するよう勧告。１１月に海軍長官が判決を破棄し、被告を釈放して軍務に復帰させるよう命じた。

　勧告文では、レイプ犯罪を「女性が能力の限りを尽くして抵抗したとみられるものでなければならない」と定義。「すごくおびえて叫ぶことができなかった」と証言した被害女性に対し、最大限の抵抗をしなかった、叫び声を上げなかった－などを理由に被告を無罪とした。

　別の４５年４月１４日に海兵隊１等兵が起こしたレイプ未遂事件。軍紀違反とともに、軍法会議で禁錮２０年、不名誉除隊の判決を受けたが、海軍法務総監は同年１１月、レイプ未遂の有罪判決の破棄を勧告し、軍は軍紀違反容疑のみに禁錮３年の判決を命じた。

　基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代共同代表は「性犯罪の矮小（わいしょう）化、駐留地の住民に対する差別は戦後も米軍内で継承され、犯罪は増えていった。軍人による性犯罪は米国内でも大きな問題になっている。貴重な資料だ」と話している。

兄弟でシベリアに強制抑留された　インタビュー動画

細見竹雄さんインタビュー　　こちら

橋本信雄さんインタビュー　　こちら

細見・橋本兄弟のインタビュー　こちら

中米社会に見る格差社会　　ｂｙ　自転車で世界一週中の男

2013年05月12日 08時59分59秒
これからの日本のためにも知っておきたい中米における格差社会の現実

「年収100万円も仕方ない」というユニクロ柳井会長の言葉が話題になりました。

これは「将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく」という話ですが、その貧富の差が中米には姿を見せていました。

ベリーズ、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスの殺人件数は尋常ではありません。一撃必殺のショットガンを抱えて店の前を警備するお仕事。そんな緊張感の中で、ニカラグアに入って驚きました。地域では一番貧しい国のはずなのに、わりと穏やかなのです。

こんにちは、自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンです。

「メキシコは「修羅の国」という噂の通り危険な国でした」で貧富の差について触れましたが、メキシコ以南の中米の国々は更に衝撃です。銃と檻に囲まれた生活は馴染めませんでした。

Wikipediaの「国の国内総生産順リスト」で、国際通貨基金(IMF)統計の一人当たりのGDP(USドル表記)を見てみると、中南米の国々の数字はこのようになっています。

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成長戦略・産業競争力会議で原発慎重論の二人は楽天とローソンの社長

６月１３日　東京新聞
＜成長戦略・産業競争力会議＞
「民間議員の原発慎重論を、安倍政権は無視」

画面クリックで拡大。

　政府の産業競争力会議が１２日に決定した成長戦略では、原発再稼働を進める安倍政権の方針があらためて明記された。

一部の民間議員は再稼働に慎重に対応するよう提言し、受け入れられなかったが、同じ民間議員が求めた一般用医薬品のインターネット販売の原則解禁は盛り込まれた。

民間議員の意見より、安倍政権がやりたい政策を優先した印象が強く、都合のいい意見だけをつまみ食いしているかのようだ。

民間議員３氏「三木谷・楽天社長、竹中・慶大教授、新浪・ローソン社長」は原発再稼働慎重発言をした。しかし無視された。

ＴＰＰ影響を岩手県が試算　農水生産１０１５億円減　　河北新報

2013年06月19日水曜日

　岩手県は１８日、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、県内農林水産生産額３０６４億円のうち１０１５億円分減少するとの試算を明らかにした。生産額の約３分の１が失われる計算になる。

　２００７、０８年統計を基に試算した。生産減少に伴う肥料、農業機械などの販売減を含めると、影響額は１４３８億円とした。
　このうち農産物（７品目）の減少額は８９９億円で、コメが３１２億円を占めた。生産額２１４億円の乳牛、３億円の小麦は生産額がゼロになると試算した。

　県政策推進室は「政府には、東日本大震災で被害を受けた岩手に影響のないように交渉に当たってほしい」と話す。

静岡地検の検察事務官が暴力団に情報提供

〔事務官逮捕〕地検「捜査中」繰り返す
(2013/6/19 14:25) 静岡新聞

　「まさに捜査中の事項なので答えは差し控えたい」「今の段階では概要も申し上げられない」―。静岡地検の検察事務官の女（３０）が国家公務員法違反の容疑で県警捜査４課に逮捕されたことを受け、同地検の西谷隆次席検事が１９日午前、会見した。

「誠に遺憾」と述べたものの具体的な謝罪の言葉はなし。表情は硬く、記者の質問に歯切れの悪い返答を連発した。

　西谷次席検事は冒頭「県警の捜査に全面的に協力し、真相を解明して、厳正に対処するとともに、その原因を究明し、再発防止に努めていく」と、あらかじめ用意してあったコメントを読み上げた。

　「検察情報管理システムは誰でも関わることができたのか」などと矢継ぎ早に質問が上がったが、西谷次席検事は「捜査中」を理由にことごとく説明を拒んだ。再発防止策についても「捜査が終了した時点で発表したい」と述べるだけにとどまった。

　大阪地検特捜部の証拠改ざん隠ぺい事件以降、市民の検察当局への視線は厳しさを増している。「身内に甘くなるのでは」との問い掛けに、西谷次席検事は「送致を受けても県警と協力し、厳正に捜査する」と言明した。

　一方、女が勤務していた同地検沼津支部は１９日午前、護送車両や業者の車が出入りするなど普段と変わらない様子だった。同支部の広報担当者は「対応はすべて本庁でしている。支部からお話しすることはない」。静岡地裁沼津支部の公判に向かっていた男性検事は「すみません」とだけ話し、足早に立ち去った。

暴排運動関係者に衝撃

　検察事務官が暴力団関係者に捜査情報を漏らしていたとして、国家公務員法違反容疑で１９日に逮捕された事件。暴力団組員の犯罪から市民を守るべき捜査側の不祥事が明らかになり、県内の暴力団追放運動に取り組む関係者にも衝撃が広がった。

　民事介入暴力事件を多数手掛ける静岡市駿河区の西河修弁護士は「暴力団相手の事件では、当事者の不安が非常に大きい。捜査機関が住民を守ってくれるという信頼が被害申告の大前提になるのに、ありえない話」と厳しく非難した。

　同市の暴力団組事務所の排除運動にも関わってきた西河弁護士は「暴排運動への影響も少なくない」と指摘する。県内では今年、全市町で暴力団排除条例が制定された。

市民や民間企業が中心となった暴排活動が始まりかけている矢先の出来事に、「暴排の流れに逆行する事件で、非常に残念。検察は原因を明らかにして、綱紀粛正すべきだ」と注文を付けた。

☆国民一人一人に番号が付くナンバー制度が間もなく公式に運用される。

厳密に運用するとお上は言っているが、現実的には全国市町村の窓口業務担当者からこのケースの様に必ず漏れる。

日本人は先輩や身内や友人知人に頼まれると、法を守るより日頃の付き合いの方を大事にし優先する国民だからだ。

2013年06月19日(水)

海外あちこち記から　　「その八バングラディッシュ／工事サイト篇 ①」

１９７９年１２月入国　2001年ごろ作成・メルマガ発信

　サイトに着いてＦＷ社の本部オフィスで先方の責任者に挨拶をした後、宿泊設備のゲストハウスにチエックインし、滞在中のルームキーをもらいました。

それから当社の納入設備の据付け現場に案内してもらいました。稼動後の運転要員のトレーニングも契約範囲でしたから、バングラデシュ人が10数名、事前に日本に来て訓練を終えサイトに詰めていました。日本でアテンドした顔なじみの何人かが懐かしそうに挨拶をしてくれます。

リーダーだったハッサンさんが、隅っこの小さい部屋で本来は自分の国の所有の施設なのに、大きなイギリス人の現場監督や業者の連中の中で、なんとなく遠慮がちに、はにかんだ笑顔を向けてくれました。

○サイトの様子

広大な建設現場は高さ２．５ｍほどの城壁のような壁がぐるりと取り囲んでいて中には門衛が許可しないと入れません。

マンション、教会、プール、ダンスホール、図書館、映画館が最初に作られていて一つの町のようです。

ここに家族で派遣されているイギリス人中心のヨーロッパ人からなるエンジ会社、コンサル、建設業者が多数、工事の進捗にあわせて、入れ替わり住んでいます。

行く前に想像していた工事現場の概念から全く違い、面食らいました。

　周囲の僻村と隔絶していてバングラデシュにいる気がしません。

イギリス人は植民するときいつもまず、生活インフラ、コミュニテイ造りから始めると本で読んではいたけれど、世銀の金で請け負っている工事の現場でも全く同じなんや、連中には日本のような仮の現場ハウス生活の概念はないんやとちょっとした衝撃でした。

　日本人が払っている税金も世銀に供出され、バングラデシュ人は何十年もかけてこの建設資金の借金を返していくのです。

○ＦＷ社のスーパーバイザー・現場監督

１）彼らはエンジ会社に職種別に個人登録をしていて、電話で今回こういう国でこういう仕事があるが契約するかという電話問い合せがあると都度応じるかどうか内容を吟味して回答する。

３回か４回問い合せを受けて応じないとリストから削除される。

だから条件がそれなりの間に応じないととんでもないサイトの長期の仕事しか声がかからない。私が聞いた人は、前はコンゴの発電所建設のサイトへ行っていた。アマゾン上流の病院建設に行っていた人もいました。

２）暑いせいもあるがほとんどが上半身裸で現場におり、倶梨伽羅紋紋のおっさんも沢山いて、ある人の極彩色の蛇の刺青があまり見事だったので、おもわず「Pretty Tatoo！」と声をかけてしまい、当社の出張社員から「因縁つけられたらどうするんや」と後で怒られました。

しかし彼は誉められたという感じで笑っていた、と思ったのも事実です。

３）奥さん連中は日がな何もすることがなく、一日中プールサイドでカードをするか酒を飲むかで、ほとんどがアル中や・・とのことでした。あの時以来、鯨のような中年白人女性の水着姿に目を向けたくなくなりました。

４）毎晩ダンスパーテイがあり、トラボルテのサターデイナイトフィーバーばりのダンスをやる当社のＯ君は奥さん達の人気者になっており、旦那方にも名前が売れていました。Ｏ君はこのサイトではすっかり有名人になっており、芸は身を助けるとはほんまやと思ったことです。

（ちなみに、確かＯ君は伊予水軍の子孫である漁師の息子だったと思います。相手が外国人であろうと誰であろうと、全く物怖じせずジェスチャーまじりで交流して仕事を進めていました。・・今回追記）

福島原発廃炉、国の責任で　工程表改訂案で福島県が意見書　　河北新報

2013年06月19日水曜日

　福島県は１８日、政府と東京電力などが策定中の福島第１原発の廃炉工程表の改訂案に対する意見書を資源エネルギー庁に提出した。

　意見は政府が前面に立って廃炉の取り組みを安全、着実に進めることや、作業の技術開発の現状と今後の見通しを案に記すことなど７項目を求めている。佐藤雄平知事は「廃炉作業は東電任せでなく国が責任を持って対応しなければならない」と話した。

　改訂案は、これまで２０２１年度末とした溶融核燃料の取り出し時期を最大で約１年半前倒しすることを盛り込んでいる。改訂工程表は県や地元市町村の意見を踏まえ、６月中にまとめる。

原発新基準６原発が運転再開申請へ　　　ＮＨＫNEWSweb

6月18日 17時38分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、深刻な事故への対策を初めて電力会社に義務づける新たな規制基準が、１９日の国の原子力規制委員会で正式に決定します。

これを受けて、原発の運転再開を目指す国内の６つの原発が、来月８日にも予定されている新基準の施行後速やかに、国への申請をする準備を進めていることが分かりました。

新たな規制基準は、おととしの原発事故を教訓に原子力規制委員会が９か月かけて策定してきたもので、これまで電力会社の自主的な取り組みに任されてきた深刻な事故への対策を初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めています。

規制委員会は、１９日の定例の会合で新基準を正式に決定し、来月８日にも予定されている施行に向けて必要な手続きを進めます。

新基準は、停止中の原発の運転再開の前提となっていて、ＮＨＫが原発を持つ電力会社１０社に取材したところ、原発の運転再開を目指す国内の６つの原発が、新基準の施行後速やかに、国への申請をする準備を進めていることが分かりました。

施行後の申請を準備しているのは北海道にある北海道電力泊原発の１号機から３号機、福井県にある関西電力の大飯原発の３号機と４号機と高浜原発の３号機と４号機、愛媛県にある四国電力伊方原発の３号機、佐賀県にある九州電力玄海原発の３号機と４号機、それに鹿児島県にある九州電力川内原発の１号機と２号機の、合わせて６つの原発の１２基です。

これらの原発はいずれも、おととし事故を起こした東京電力福島第一原発とは異なる「加圧水型」と呼ばれるタイプの比較的新しい原発です。

ただ、このうち、玄海原発では、新基準に適合する安全対策の工事が９月までかかるほか、大飯原発では活断層の調査が続いていて、審査の前提となる規制委員会の見解がまだまとまっていないことから、最終的にいくつの原発が施行後速やかに申請をするのかは流動的です。

また申請後の審査について規制委員会は、「少なくとも半年程度かかる」という見解を示しているほか、運転再開までには自治体の同意も必要で、申請後再開までにどれほどの時間がかかるのかは不透明です。

規制委員会は、新基準に合わせて原発の運転期間を原則、４０年とする制度も導入する予定で、電力会社によっては、対策に時間や経費がかかる場合、運転を再開させずに廃炉を選択する可能性もあります。

国内では、５０基の原発のうち、福井県にある関西電力大飯原発の３号機と４号機を除く４８基が停止しています。

原発新たな規制基準

原発の新たな規制基準は、これまで電力会社の自主的な取り組みに任されてきた深刻な事故への対策を初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めているのが特徴です。

新基準では、まず、深刻な事故時の対策拠点として地震や津波、それに放射線に耐えられる「緊急時対策所」や、福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれる原発では放射性物質の大量放出を抑えながら格納容器内の圧力を下げる「フィルターベント」の設置を新たに求めています。

また、これまでの安全対策の強化も要求し、原子炉の停止などに関わる重要な電気ケーブルを、原則、燃えにくい材質に交換することなどを求めていて、これらの対策は運転再開前に実施しなければなりません。

さらに、航空機による原子炉などへのテロが起きた場合に備えて、外部から燃料を冷やせる装置や、中央制御室の予備の制御室を含む「特定安全施設」と呼ばれる設備を、原子炉から１００メートル離れた場所に、５年以内に設置するよう求めています。

一方で、地震や津波への対策では、活断層について、これまで通り、「１２万年から１３万年前以降に活動したかどうか」で評価しますが、明確に判断できない場合は、「４０万年前以降」にさかのぼって評価することを求めています。

また発生の可能性がある最大規模の津波を「基準津波」として想定し、防潮堤の設置や重要な機器がある建物に水が入り込まない対策を求めています。

さらに、火山の大規模な噴火による火砕流や火山灰の影響や、竜巻による被害なども新たに評価するよう要求しています。

原子力規制委員会は新たな規制基準について、施行されたあとも、随時、改善を続けて「世界最高水準の安全規制を目指す」としています。

運転再開に至る道のり

原子力発電所の運転再開を巡って電力会社が申請を行ってから、運転を再開させるまでの道のりをまとめました。

原発の運転再開を目指す電力会社が、新基準の施行後に申請を行うと、国の原子力規制委員会は、原発の安全対策が新基準に適合しているかどうかを審査することになります。

審査には、原子力規制委員会と事務局を務める原子力規制庁の職員があたり、規制庁では、２０人からなる審査のチームを３チーム編成しています。

このため、４つ以上の原発が同時に申請された場合には、１つのチームが２つ以上の原発を同時並行で審査する可能性があります。

審査にかかる期間について原子力規制庁の森本英香次長は、「審査すべき内容や規制庁の態勢や能力を考えると少なくとも半年程度かかる」と述べていて、審査は来月から始まったとしてもことし中に終わるのは難しい情勢です。

一方で、政府は、規制委員会が安全性を確認した原発について運転を再開させる方針です。

ただ、運転再開までには、少なくとも、原発が立地する自治体の同意が必要なほか、規制委員会が「原発の施設の安全と両輪」と例える「防災対策」で、自治体や地域が実効性のある避難などの計画をどこまで策定できるのかも問われることになります。

安全対策の課題

運転の再開に向けて申請の準備を進めている６つの原発を巡っては、安全対策の課題が依然、残されています。

原発の新たな規制基準では、東京電力福島第一原発の事故で現場対応の拠点となった「免震重要棟」が重要な役割を果たしたことを踏まえ、同じように地震や津波、それに放射線に耐えられる構造の施設、「緊急時対策所」を整備するよう求めています。

しかし、６つの原発のうち、緊急時対策所が完成しているのは愛媛県にある伊方原発だけで、残りの５つは、およそ２年後の完成を見込み、代わりの施設で対応する方針です。

このうち、鹿児島県にある川内原発の１号機２号機では、中央制御室近くの広さおよそ１００平方メートルの部屋などで代用する予定です。

しかし、規制委員会は、全国で唯一運転している福井県の大飯原発の３号機４号機を巡って、新基準に基づいて安全性を確認する際に、３号機４号機の中央制御室近くの広さ１００平方メートル余りの会議室で代用するとした関西電力の計画を認めず、停止中の１号機と２号機の中央制御室と、隣の会議室の合わせて９００平方メートルを代用する計画を了承しました。

規制委員会から当初の関西電力の計画に対し「広さが十分でなく、事故が起きた場合、原子炉に近すぎる」という指摘をしたほか、３号機４号機の運転を継続には１号機２号機の停止が前提となっていることから、申請の準備を進めている原発でも今後対策の見直しを求められる可能性があります。

また、津波対策を巡っても、新基準で想定を求められている最大規模の津波、「基準津波」について、大飯原発以外はいずれも「検討中」としています。
「基準津波」を巡って、規制委員会は、大飯原発の、新基準に基づく安全性を確認する際に、関西電力が当初想定した「２．８５メートル」を認めず関西電力が見直した「３メートル６８センチ」をおおむね了承としました。

申請の準備を進めている６つの原発のうち、新基準で求められている「防潮堤」が完成しているケースはなく、電力会社は、「基準津波」の想定の妥当性や「防潮堤」がなくても安全が守られることをいかに説明していくのかが問われることになります。

運転再開難しい原発も

原発の新たな規制基準が施行されると、活断層や火災対策など厳しいハードルが設けられ、当面運転再開が難しくなる原発もあります。
このうち福井県にある敦賀原発２号機は、規制委員会が「真下を走る断層は活断層である」と判断し、事業者の日本原子力発電が新たな調査結果を示して規制委員会の判断を覆さない限り２号機は運転ができず廃炉になる可能性があります。

規制委員会は、このほかにも青森県にある東通原発など４つの商業用の原発で活断層の調査を進めるほか、新潟県にある柏崎刈羽原発など３つの原発の断層については、電力会社が自主的な調査などを行っていて、結果によっては、長期間運転できない原発が出る可能性があります。

また、火災対策も運転再開に向けたハードルの一つで、運転開始が昭和５４年より古い原発のうち１３基では、２０００キロにも及ぶといわれる電気ケーブルで、燃えやすい材質が使われています。

こうした電気ケーブルは、燃えにくい材料が表面に塗られて使われていますが、電力会社は、安全性を証明できない場合には交換を求められ、長距離にわたる電気ケーブルの交換は容易ではないとみられています。

さらに規制委員会は、新基準に合わせて原発の運転期間を原則、４０年とする制度も導入する予定で、古い原発では、４０年を超えて運転する場合、原子炉や格納容器などの劣化を詳しく調べて評価する「特別点検」が求められることになります。

このため、電力会社によっては新基準の施行後に、こうした活断層や火災対策、それに老朽化の問題を理由に、経営上の判断として、対策に時間や経費がかかる場合、古い原発の運転を再開せずに廃炉を選択する可能性もあります。

古い原発を巡って、運転再開に向けた対策の工事を先送りしているケースも出始めていて、中国電力は、来年３月に運転開始後４０年を迎える島根原発の１号機について、運転再開で義務づけられている「フィルターベント」と呼ばれる設備の工事を当面、行わない方針です。

中国電力の苅田知英社長は「運転再開を目指すのか、廃炉にするのかは、今は判断せず２年後に決めたい」と話しています。

廃炉の課題

廃炉を進めるうえで、原子炉の解体や核のゴミの処分も大きな課題です。

原子炉は運転を停止したあとも、強い放射線を出し続けます。作業員の被ばくをできるだけ抑えるため、作業する場所や時間を制限し、慎重に進める必要があります。

すでに廃炉の計画が出されている静岡県の浜岡原発１号機と２号機の場合、準備からすべての作業を終えるまで２８年かかると見込まれています。また原発１基を解体すると国の試算によりますと全体で、５０万トンから５４万トンのゴミが出るとされています。

このうち炉心周辺から出る放射能レベルが比較的高いものは２００トン前後。これらは地下５０メートルから１００メートル程度につくられた施設に処分するとされていますが、その場所が決まらないまま各地で原発が廃炉になれば、核のゴミがたまり続ける状況に拍車をかけることなります。

2013年6月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |

| 東日本大震災・原発 / 新聞・テレビ・雑誌から |
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秋田県の山菜ネマガリタケに放射性セシウム検知

山菜から基準値超セシウム＝秋田

（2013/06/16-18:14）時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

　秋田県湯沢市は１６日、宮城県との県境付近で採取したネマガリダケから、国の定める食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１８５ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。山菜の一種で、市は食べても健康に影響はないとしているが、市民に採取を控えるよう呼び掛けている。

　市によると、仙台市の住民が湯沢市で採ったネマガリダケから１キロ当たり１３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたとの情報が寄せられ、検査を行っていた。今後、県と協議し、ほかの山菜についても放射性物質検査を実施する方針。

漂流東電、「電力村」で孤立　戻らぬ自民との蜜月　　日本経済新聞

2013/6/17 7:00日本経済新聞　電子版

　東京電力の国有化からもうすぐ１年。かつての「電力の盟主」を他の電力会社は異端視し、距離をおくようになった。以前は蜜月関係を誇った自民党とのパイプもすっかり細った。漂流する東電に誰が救いの手を差し伸べるのか。経営危機の火種が再び膨らみつつある。

■始まった兄弟げんか

　５月上旬、中部電力の企画部門幹部は東電の担当者に何度もきつい口調で迫っていた。

　「そんな簡単に東電さんの要求はのめませんよ。我々が納得できる案を示してほしい」

　戦後に生まれた東電や中部電。兄弟のように育った電力会社の社員同士が、ここまでぶつかることは珍しい。衝突の舞台となったのは、東電と中部電との石炭火力発電所の共同建設計画だった。

　福島第１原子力発電所事故の処理で資金繰りが厳しい東電が火力発電所の入札を実施し、中部電が応じたこの案件。最初は東電支援のつもりでパートナーに名乗りをあげた中部電だが、やり取りを重ねるうちに東電への不信感が募っていく。

　東電はできるだけ多くの電力を確保したいと主張する一方で、800億円前後もかかる建設費用の大半を中部電に負担させようとしていたのだ。

　「あまりにも身勝手だ」と憤る中部電。電気の上限価格が１キロワット時あたり９円53銭という採算割れすれすれの入札条件で、そもそも東電に協力するうまみは少ない。そこで、中部電は建設費を負担する代わりに、この発電所の電力の何割かを引き取って「首都圏で顧客に直接売りたい」と訴えた。

　これにも東電は難色を示す。だが、中部電が離れれば、電源不足に陥る懸念も出てくる。最終的には発電した分の７割を東電、３割を中部電が引き取ることで合意し、中部電は首都圏進出の道筋をつけた。東電は火力の建設費を浮かすことはできたが、その代償として中部電を敵に回すことになった。

‥中部電だけではない。東電に対する警戒心は電力業界で広がっている。Ｊパワーも火力入札で一時は東電のパートナーとして組むことを考えたが、早い段階で交渉のテーブルから離脱。結局、新日鉄住金と組んで入札に参加した。

Ｊパワーのある幹部は「東電はお金をパートナーに頼るのに、自分たちの思い通りにしようという姿勢が目立った。これではいい関係が築けない」と手厳しい。‥東京・大手町の経団連会館に入居する電力大手の業界団体、電気事業連合会（電事連）。

■「社長会」に入れない

　中部電だけではない。東電に対する警戒心は電力業界で広がっている…
毎月中旬の金曜日になると、全国から電力大手の社長が集まり、そのときどきの共通の課題について考え方を擦り合わせてきた。いわゆる「社長会」だ。電力業界の事実上の最高意思決定機関といえるが、東電を除外する社長会を開く回数が増えている。　

東電の国有化以降、「具合が悪いことがあるから、テーマによっては東電を外した会合で議論することがある」（西日本の電力大手首脳）。政府や与野党への対策を練る場に、国の資金と経済産業省の人材が投入されている東電が加わると、内容が政府に筒抜けになる恐れがあるからだ。‥「昔の東電がいた頃なら、もうちょっとうまくやれたかもしれない、という嘆き節が至るところで聞こえてきた」。

電力システム改革を巡る政府とのやりとりについて、ある電力大手幹部はぼやく。電事連は東電に代わって関西電力が率いることになったが、政治力はかつての東電に見劣りする。電力システム改革は４月に閣議決定し、電事連は敗北した。

事故の後も途切れない原発広報の金で生きる天下り中央官僚たち

2013年06月17日05時46分　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

国の原発広報、事故後２５億円　天下り・電力系７割受注

事業をめぐる人とカネの動き

原発工法

受注した天下り・再就職などの法人

　【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。

天下り先に二重委託

　原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。

　この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。

　目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器の貸し出しや教職員への放射線セミナーのほか、新聞・テレビ広告などを行う。

　朝日新聞は両省の発注状況の資料を入手し、受注した法人側へも取材して分析した。それによると、２０１１、１２年度に発注した原発広報事業は、経産省が４９件計１４億８千万円で、文科省は１８件計１０億円。民間企業や財団・社団法人など計３４の組織が受注した。

　受注した組織の内訳を調べたところ、（１）両省のＯＢが理事に就任している６法人（２）現在は官僚の天下りはいないが、電力会社の役員や元役員が理事・監事にいる４法人――の計１０法人が、事業費の６６％にあたる３３件計１６億３千万円分を受注していた。

残りは広告会社などだった。

　１０法人の中で、両省ＯＢが常勤役員で在籍し、報酬を公開している日本科学技術振興財団と原子力環境整備促進・資金管理センター、つくば科学万博記念財団の場合、常勤理事の報酬は年間１６００万円程度という。

　原発広報事業の発注は一般競争入札が原則だが、そのほぼすべてが「総合評価落札方式」。提案内容や技術も発注者側が考慮して落札者を決める仕組みだ。１１、１２の両年度に天下り・再就職の１０法人が落札した３３件の内訳をみると、１法人しか入札に参加しない「１者応札」は計１０件で、平均落札率は９６・８％。少額を理由とした随意契約も２件あった。

　原発広報事業は年間２０億～３０億円規模で実施されてきたが、福島事故後に「原発安全神話をつくってきた」と批判が噴出。両省は「これまでの原発推進の観点からの広報は見直す」とし、原子力をテーマにしたポスターコンクールや機内誌・女性誌への広告などが取りやめになった。

　原発の宣伝は各電力会社や業界団体「電気事業連合会」も行ってきたが、福島事故後、電気料金への上乗せは見直されている。

　　　　　◇

■委託先選定に恣意的なものない

　《経産省資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話》　原発立地政策で国民の理解を得るために情報提供を行ってきたが、震災後は教訓を踏まえ、中立性、透明性を確保したうえで信頼の回復に努めている。委託先にＯＢがいるかは判断基準にならず、選定に恣意（しい）的なものはない。

■国民のニーズに合う放射線理解の事業を

　《文科省原子力課の話》　福島事故が起き、現在は国民のニーズに合う放射線理解の事業などを行っている。会計規則に沿って入札をしており、再就職法人を優遇しているわけではない。入札の参加者を増やす取り組みもしている。

　　　　　◇

〈原発広報事業〉　経産省が１９７８年度、文科省が８２年度から始めた。電力会社が納める電源開発促進税を財源とするエネルギー対策特別会計で実施されており、電力会社は促進税分を電気料金に上乗せしている。福島第一原発事故後は、放射性廃棄物の処分や放射線理解に関する事業の割合が増えている。

小泉進次郎さん　阿部首相、ツイッターする時間があるなら国政に時間を割けと。

小泉氏「批判あるのは当たり前」＝安倍首相の「名指し反論」に苦言
時事通信 6月18日(火)14時49分配信

　自民党の小泉進次郎青年局長は18日、安倍晋三首相がインターネット交流サイト「フェイスブック」で元外務審議官の田中均氏を名指しで批判したことに関し、「個人の名前を挙げて反論、批判はすべきじゃない。（首相への）批判はあって当たり前で、受け止めながらやっていかないといけない」と苦言を呈した。

国会内で記者団に語った。

　小泉氏は「批判や中傷を受けながら、多くの方に信頼されるのが政治家の道だ。（批判を受けるのは）政治家の宿命だと思いながら、結果を出すことに専念した方がいい」と首相をいさめた。

「シャラップ事件」でわかった日本の大使人事の制度疲労　　by　大貫康雄

一部引用・・

４）日本の場合は外務大臣の推薦で総理大臣が任命し、天皇の認証を受ける。大半は外務省が職員（官僚）の中から人選し案を作るので、日本国民全体の利益というよりは自分たちの特権のように考えがちで、どうしても視野狭窄に陥った人事になってしまう。時に外務省職員以外の大使が出るとほとんどは他の官公庁幹部たちに回される。

（５）日本は２００５年に人権大使を新設、２００８年に人権・人道担当大使に改称、上田大使はいわば日本初の人権・人道大使だ。

外務省時代を見ると、ポーランドやオーストラリアの駐在大使を歴任したものの、人権の分野では拉致問題に若干関わっただけだ。人権問題に詳しいとは考えられない。大使としての対応も不適格だ。

人権擁護を具体的に推進する動きは、冷戦体制が終わった９０年代から急速に国際社会の焦点になった。いくつもの国連機関が作られ、人権・人道担当大使には人権分野で活動実績のある弁護士などが適任だと考えられるが、政府（この場合外務省）にも国会にも、そして我々国民にも、その認識はなかったと言わざるを得ない。

（６）２０００年代に入り幅広い視野で大使を人選するべきとの声が挙がり、駐米、駐中国、駐仏などの大使にも民間起用の大使が誕生したが長続きしない。多くは重要性がないとみられる中小国の駐在大使になっている。

結局、国民（政治）の監視が弱くなると官僚集団が自分たちの既得権益に戻し、一部かもしれないが、安易としか言いようがない人事が行われている。

全文はこちら

原発事故の避難先に兵庫、奈良など　福井県が３県と合意　　福井新聞

（2013年6月19日午前7時00分）

原発３０キロメートル圏住民の福井県外避難先

　嶺南地域の原発で重大事故が起きた場合に、住民の避難を受け入れてもらうことで福井県が兵庫、奈良、石川の３県と合意したことが１８日明らかになった。これまで決めていなかった防災対策の重点地域「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」を原発から３０キロ圏と定め、避難計画の対象外だった嶺北の５市町も県内外に避難先を設ける。

来月には県原子力防災計画を改定する方針。西川一誠知事が同日開会した県会の提案理由で説明した。

　東京電力福島第１原発事故を受け、国はＵＰＺを原発３０キロ圏としていたが、県は原発に近い地域の住民避難計画の策定を重視。昨年６月、原発立地、隣接７市町の避難先を県内に定める計画を取りまとめた。

　ただ、嶺南地域は東西に細長い特徴があり、住民や首長には「県外避難が現実的」との声も強かった。このため県は昨年末、原子力規制庁と滋賀、京都、岐阜３府県で協議会を立ち上げ、広域避難の議論を開始。関西、中部などで３０キロ圏に入らない県との協議も独自に進めていた。

　県外の避難先は幹線道路の整備状況などを踏まえ、嶺南西部の若狭、小浜、おおい、高浜の４市町が兵庫県、敦賀市が奈良県。美浜町は、県内避難を求めている山口治太郎町長の意向を尊重して大野市とした。

　３０キロ圏にかかる福井市、鯖江市、越前市、池田町、越前町については、県内でも３０キロ圏外になる福井市、坂井市、あわら市、大野市、勝山市と石川県に避難先を確保する。

　嶺南６市町は県内外に方角の異なる複数の避難先が確保され、実際に事故が起きた場合、県は状況に応じて柔軟に住民を避難誘導することができる。隣接する京都府と滋賀県への避難を求める意見も根強いが、県は両府県は一部が３０キロ圏に入ることを考慮し、想定から外した。

　兵庫、奈良、石川県は受け入れる市町の選定を進めており、今後は避難ルート・手段の確保などが課題になる。西川知事は記者団に対し、住民避難の具体的な訓練が重要と説明した上で「さまざま事態に備えていく」と述べた。

村木冤罪事件の元特捜部長　　にっちもさっちもいかない検察当局

控訴審で「立ち往生」する検察～明日から元特捜部長控訴審公判
投稿日: 2013年06月18日 10時48分郷原信郎

一部引用・・

大阪地検特捜部を含め、特捜検察を徹底批判してきた私は、村木氏冤罪を招いた郵便不正事件捜査の真相を徹底検証し、検察の抜本改革に結びつける必要性を訴えてきた。そういう意味では、「郵便不正事件捜査を指揮した大阪地検特捜部長としての大坪氏」を支持するものではない。

しかし、その大坪氏は、部下の特捜部主任検察官による証拠改ざんという問題に対する危機管理対応で、犯人隠避の罪名で斬り捨てられた。長年所属してきた「検察の論理」に従い、組織防衛のために行った対応を、検察は、その独占する公訴権の「刃」で斬り捨てたのだった。そのようなやり方は、検察の歴史に重大な禍根を残すだけではなく、検察不祥事の本質から目をそむけ、検察の抜本改革を妨げるものでしかない。

私は、そのように考え、大坪氏の弁護人に加わり控訴審の公判で検察と戦うことを決意し、それから一年余、私は、大坪氏の弁護人としての活動を行ってきた。

検察は、検察官の職務行為について犯人隠避罪の成立の範囲に関する法律解釈上の検討も、前田の故意改ざんについて、副部長の佐賀氏から部長の大坪氏にどのような報告が行われたのかについての証拠上の検討も行うことなく、拙速に、大坪氏と佐賀氏を逮捕した。

本来、捜査権限の行使や上司への報告という検察官の職務行為そのものを犯罪行為ととらえて起訴したのであるから、検察内部における職務の実情を明らかにし、大坪氏の対応が検察官の一般的職務行為からいかに逸脱しているのかが最大の問題になるはずだ。

ところが、検察は、一審では、「被告人大坪氏は、副部長の佐賀氏から、前田が故意改ざんを告白していると報告を受け、前田の故意改ざんを確定的に認識したのに、証拠隠滅について捜査せず、過失ストーリーで上司に虚偽報告したのだから、検察官の職務から逸脱していることは明らかだ」という理屈で、その点を見事に誤魔化した。

そのような検察の主張では、大坪氏の犯人隠避罪の成立は到底認められないことを、私は、控訴趣意書と控訴趣意補充書で徹底して明らかにした。しかし、検察の答弁書等での対応は、ほとんど一審論告の繰り返しに過ぎなかった。

その「ごまかし」を厳しく指摘した控訴趣意補充書に、検察は沈黙した。そして、裁判長からの公訴事実に関する求釈明にもほとんど意味のない釈明しかできなかった。まさに、検察は、控訴審を控えて立ち往生しているようだ。

全文はこちら

「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2013年6月17日23時21分

　自民党の高市早苗政調会長は１７日、神戸市の党兵庫県連の会合で、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発再稼働を目指す考えを強調した。

　原発事故により多くの避難者が出ている現状で「死亡者が出ていない」との理由を挙げて、再稼働方針を強調する姿勢には、批判が出る可能性もある。

　自民党は参院選公約の最終案で、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。

高市氏「原発事故、死者いない」　党内外で異論も
2013年06月19日水曜日　　河北新報

　自民党の高市早苗政調会長は１７日、神戸市で講演し、原発の再稼働問題について「（東京電力）福島第１原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」と述べ、意欲を示した。発言に対し、野党は「政調会長と政治家を即刻辞めるべきだ」（みんなの党の江田憲司幹事長）などと一斉に批判を強めた。

　高市政調会長は１８日、「誤解をされたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない」と、国会内で記者団に釈明した。

　同時に「（死亡者がいないから）再稼働するなんて考え方は、そもそも持っていない。死者が出ていないことと再稼働をつなげた話ではない」と強調した。

　根本匠復興相は１８日の閣議後の記者会見で「原発事故に伴い避難中に亡くなった方がいる」と述べ、高市氏と異なる見方を示した。
　根本氏は「（高市氏が）どういう趣旨で言ったのか承知していない」とした上で、「避難中の死亡は本当に心が痛む。事実は何かということだ」と語った。

　福島県出身の荒井広幸新党改革幹事長は国会内で記者会見し「政権与党の政策責任者でもそのような認識で残念だ。避難中の死亡や仮設住宅での孤独死など原発事故の実態を直視してほしい」と批判した。

　菅義偉官房長官は記者会見で「前後を見ると問題になるような発言ではなかった。一面だけを取り上げられた」との認識を示した。その上で「避難先で亡くなった方がいるなど、大変な事故、被害だったことは事実。被災者に寄り添い一日も早い復興をという政府の方針を、高市氏も十分理解して対応している」と述べた。

　現時点で原発事故の被ばく被害による死者はいないが、福島県では１８日現在、原発事故による避難などが影響して亡くなった１４１５人が関連死認定されている。

☆同じ人の同じ発言をどう料理するか(編集するか）で、マスコミ報道の情報操作はどうにでもなるが、前後は別にして「死亡者はいない」という発言は事実を認識していない。

　しかし彼女の発言で、最近とみに少なくなった福島の現状が大きく報道される結果になり、反面教師としての役割は多少は果たしたが、自民党の幹部議員はこの程度の認識しか持っていないことが悲しい。

　高市議員は原発再稼働を強力に進める議員の一人だ。

岐路の憲法　私の視点シリーズ　その５　高坂節三　　神戸新聞から

2013年06月18日(火)

海外あちこち記から　　「その７バングラデイッシュ篇①」

１９７９年１２月入国。　　2001年ごろ作成・メルマガ発信。

バングラデイッシュの奥地に世銀の資金で国営肥料工場の建設が計画され、国際入札で工場内の製品搬送設備を落札しました。

建設工事が始まり、受注した機械設備の据付けを、現地業者に指導監督するために社員が3人派遣されました。

工事サイトのサブコントラクター(下請け業者）には国際電話がなく現地に行った社員は、テレックス以外は週に一回ほど、一日１本だけ走る汽車に乗り、首都ダッカにある商社のオフィスまで行って何時間も電話がつながるまで待って日本と連絡していました。

テレックスも、原稿をサイトからの列車託送便でダッカに送り、商社のダッカオフィス経由打電ですから、やりとりが２日かかります。

○主契約者の英国のエンジニアリング会社からの要請もあり、諸件連絡と現地慰問を兼ね、技術課長と二人で現地へ行くようにと上司から命じられました。

　まずバンコック経由でダッカに入ることになりました。バンコック空港の隅の方に、いつクリーニングしたかわからないような飛行機が駐機しています。我々は国営のバングラデイッシュ航空のチケットを持っており、乗るのはこの飛行機に間違い有りません。

飛行機の中もスパイスの匂いが染み付き、汚れが壁やシートに目立ちます。きっと清掃代の予算がないのでしょう。二人ともに無言で出来るだけ機内のどこにも触れる部分が少ないように身体をすくめて座りました。

　疲れた・・。シンガポール航空でのバンコックまでの飛行とは天と地の差です。世界最貧の国に行くんだと実感しました。

○どこの空港も飛行機が着陸し、ドアが開いて外に出ると、その空港独特の匂いを感じます。

　シンガポール空港のシャンツアイ（香菜）の匂いのように。（行った人はご存じのように、彼らはどんな料理にも最後に三つ葉かパセリのようにこのハッパをのせます。

シャンツアイは最初あぶらむしの臭いやと思いましたが、すぐに好きになり今も種を買って、夏は家のプランターで栽培しています。ボク以外家族の誰も食べませが・・）

　また、台湾の高雄空港の単車の排気ガスの匂いのように。（２０数年前、まだ庶民のマイカーは単車で街中を単車が走りまわっていたころの話です。休日には奥さんと子供３人くらいを満載して一家全員が一台の単車に乗っている家族をよく見かけました）

　ダッカ空港はドアが開いて機外の空気が流れ込んだ瞬間、ああここは下水道設備がないんだと思うあの匂いでした。

　子供のときは日本でも映画館やあちこちいつも匂っていた臭いですが、このところ無くなっていたので、町中の空気に２４時間漂うこの臭いは懐かしさを通り過ぎて、子供のころ食物がまだ食べられるかどうかの判定係を家でやらされていた鋭敏な嗅覚の持ち主には刺激が強すぎて、頭が痛くなるほどでした。

○ダッカの商社に寄り、その日はダッカに１泊して翌朝商社の車で駅まで送ってもらいました。首都とは言え高層の建物はほとんど無く街の中は貧しい服装の人達と人力車で一杯です。車はミゼットみたいな小さな車が少し走っています。

商社の人の話し：

この国は金がなく民間の仕事は皆無で、時々政府の官庁へ行くだけが仕事。

各社の駐在員も３年間の任期をクーラーの効いたオフィスとホテルの行き来だけでただ病気にかからぬようじっと帰国の日が来るのを待っている。

危険地手当てが悪くないので日本に帰ったら家の頭金になる。そうでもなければこんなところに来たい奴はいない。町をあるくなんてことは危険で汚くて考えたこともない。

　華の商社マンも色々いるんやなー。しかし前線の人の本音やろなーと、どこの国へいっても誰とも必ずする雑談を交わしながら思いました。

○駅には製造後５、６０年くらい経ったような客車と貨車をつないだ列車がホームにいました。中は満員で、硝子も無く屋根の上にも荷物を持った人が溢れています。

勿論貨車にも人が一杯です。事前にエンジ会社ＦＷ・ＵＫ社の現地事務所に届けを出していたので我々は最後部に１輌つながれた同社の専用貸切車両に乗りました。

乗客は我々を含めて４、５人です。バー付きのボーイ付きの贅沢な車両です。独立前に支配していたイギリス人が使っていたのでしょう。

○列車は長い鉄橋を何回も渡り、首都から離れていきます。鉄橋は線路があるだけで柵も無く屋根の上の人のことが、気になります。

汽車が古くて時速３０ｋｍくらいでしか走らないのが救いです。

サイトがある駅までに何度も停車しましたが、止まる度に子供の売り子が列車全体を取り囲みます。

バナナ、水、お菓子類、食べ物、なんでもありです。男の子も女の子もいます。大きな声を張り上げ精一杯の笑顔でニコニコ笑いかけます。ほとんどのものが１単位日本円換算で４円とか５円で買える値段でした。

サイトに近い駅に、現地に派遣された顔なじみの社員が迎えて来てくれていました。

注）内容はいずれも30年以上前の1979年当時の概況です。現在のバングラデシュは大きな変化をしているようです。

日本野球機構の事務局長は読売新聞と共同通信が交互にやっている

NPB加藤コミッショナー自ら「アホですわ」と認める(今西憲之)
2013年6月15日

まいど、いまにしです。

プロ野球の統一球が今年から「飛ぶボール」に変更。それを、12球団やファンに知らせていなかったことがわかった。

【統一球問題】加藤コミッショナー猛省「大変な失態」も辞任否定

http://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/npb/news/20130615-OHT1T00054.htm

先に、下田事務局長が「加藤コミッショナーと相談してやってましてん」というてるのに、加藤コミッショナーは「わしゃ、知らん、知りません」

それが今朝の朝日新聞によれば、統一球検査、随時報告受けていた　加藤コミッショナー　 http://t.asahi.com/bb21

もうアウトやんか。ウソつくと、こないなるねん。

もし、朝日新聞の報じたデータを忘れてたということなら危機感の欠如。データの報告が、手違いで届いてなかったというなら、管理能力の欠如。どんな言い訳をしてもあかん。

要するに、コミッショナーとしての手腕があらへんかったというこっちゃがな。こんな大事なこと、知らんかったと会見する段階で、能力欠如。「わしゃ、アホでんねん」と自ら、認めとるようなもんよ。

だいたい、事務局長は共同通信と読売新聞が交互に出向。そのうち、元の会社に戻るねん。そんな程度の人が、飛ぶボールか飛ばへんボールかって大事なこと、決めれるわけあらへんって。

加藤コミッショナーの講演を何度か聞かせてもらったことがある。なかなか、おもろかったんよ。

野球の話、アメリカと日本の比較論。コミッショナーにならんと、評論家でいてはったほうが、よかったんかな…(＠_＠;)

引用元

☆飛ぶボール事件を報道する大手新聞・テレビはＮＰＢ(日本野球機構）の事務局長を読売新聞と共同通信の社員がやっていることを一切報道していない。新聞テレビ業界が日本最強の談合業界・仲良し集団であることがまた証明された。

日本のプロ野球の興行とマスコミ大手が、強い絆で結ばれていることを出したくないらしい。常識的に言えば絆というより一蓮托生、運命共同体、同じ穴のムジナか。

　長島さん、松井さんの、偉業による国民栄誉賞受賞をリスペクトするのはやぶさかではないが、読売新聞が日本のプロ野球の影の興行主であることがわかってしまった今日この頃です。

いまにしはん、日本野球機構の事務局長という重職を読売新聞や共同通信の現役社員がやっているなんてバラさんといて欲しかったわ・・

「飛ぶ球」問題は日本人心性の問題である by 半沢　健市

プロ野球の加藤良三コミッショナーは、２０１３年の統一球変更について、「聞くまで知らなかった」、「ガバナンスの問題だ」と言っている。

飛んでもない。飛んでいるではないか。本塁打数が５０％増えた。投手の防御率が低下した。昨年比で両リーグ、全球団に現れた普遍的な事実である。スポーツ紙は「飛ぶようになった」と報道している。

どうしてこうなのかと、なぜ事務方や球団や選手に問わなかったのか。なぜミズノに聞かなかったのか。それこそが利害中立的なコミッショナーの仕事ではないのか。

「ガバナンス」といって、組織の問題でもあるかのように言う。個人の問題をすり替えている。事情解明のために第三者委員会を作るなどと言っている。ふざけるな。

球団も選手もフアンも甘い。駐米大使をした元外務官僚にみんなナメられているのである。事情に変化がないのに、米国人の好意的な対日感情が５０％急増しても何とも感じない。逆でも同じである。加藤は米国勤務中もこんな感度で仕事していたのではないか。

こんな人物が駐米大使だったことを知ると「日米同盟」の実体は、孫崎享の日米関係は対米従属期の長い歴史だという言葉に説得力が増す。加藤を辞任させる。

いや、解任する。それができなければ、日本人の官僚意識に変化がないというウォルフレンらの主張に反論できない。

エンタメの世界に起こったこの事件は、日本人の心性への挑戦である。読者は私の発言を飛躍に過ぎると言うであろう。そんなことはない。もう一度考えて言ってもらいたい。

引用元

原発事故で双葉町町民はバラバラに居住。

双葉町仮役場、いわき移転　福島帰還へ期待の一歩
2013年06月18日火曜日　河北新報

　福島第１原発事故で埼玉県加須市に役場ごと避難していた福島県双葉町が１７日、福島県いわき市に仮役場を移し、業務を始めた。２年３カ月ぶりの地元福島への帰還。行政関係者や県内避難者らが移転を歓迎した。一方で、役場とともに埼玉県へ避難した町民は「置き去り」にされた形になった。

◎歓迎

　「福島への帰還を要望する町民の声に応えることができた。ここを拠点に再スタートしたい」
　いわき市との連携強化を掲げ、３月の町長選で初当選した伊沢史朗町長は真新しい看板を手に誇らしげに語った。

　仮役場はいわき市東田町２丁目の法務局勿来出張所跡地に新設され、プレハブ２階、延べ床面積約１３００平方メートル。議場も備え、役場職員９０人中７０人体制で業務に当たる。職員は早速、住民票の発行手続きに追われた。

　開所式であいさつした佐藤雄平知事は「双葉町の復興なくして福島県の復興はない。避難住民の生活再建が加速する」と歓迎した。

　仮役場を訪れた同町両竹地区の行政区長斉藤六郎さん（７５）は「避難住民の利便性は格段に向上する」と期待を込めた。

◎転々

　双葉町民は現在、県内に約３７００人、県外に約３１００人が避難中だ。いわき市には最大の約１５００人が暮らす。

　同町の役場機能は原発事故後、町民の被ばく低減を理由に移転を繰り返した。２０１１年３月１２日に福島県川俣町へ。１９日にはさいたま市のさいたまスーパーアリーナに移り、３０日に加須市へと３度拠点を移した。

　当初、旧高校に併設された避難所には約１２００人の町民がいたが、福島県内の仮設住宅の整備が進み、大多数が転出した。現在は高齢者を中心に約１１０人が暮らし、東日本大震災で全国最後の避難所になっている。

◎不安

　避難所で暮らす菅本章二さん（５７）は「役場を信じて埼玉県までついてきた。支所は残るが、いずれ避難所は閉鎖される。このまま見捨てられるのではないか」と不安を募らせる。

　埼玉県と加須市は町の要請を受け、避難所住民に民間の集合住宅などをあっせんする計画だ。

　伊沢町長は「無理に福島に戻らせるのではなく、町民の判断を尊重したい。できる限りの支援をしたい」と話す。

☆住民がばらばらになる原因を作った東京電力という企業の、勝俣・清水前会長社長たちは、原子力発電所には過酷事故は起こりうるという想定があったから、自分と家族が住む家がある東京都に都民用の電気を作る原発を作らなかった。

　関西に配電する原発を福井県大飯に作って稼働している関西電力の経営者たちも同じだ。事故があっても自分達には害が及ばない場所に原発をつくる。こんな自分さえよければいいという考えの人たちが、日本各地の経済連合会の会長をしている。

経済連合会とは、こちら。

岐路の憲法　私の視点シリーズ　その４　ｵﾘﾊﾞｰ･ｽﾄｰﾝ　　神戸新聞から

福島の複合震災を取材した琉球新報論説委員

論説担当者の福島取材記　複合震災の猛威まざまざ
2013年6月17日

共同通信加盟各紙の論説委員と共に東京電力福島第１原発の事故現場や被災地を視察した。大地震、大津波を引き金にした複合震災の猛威を見せつけられ、福島支援の在り方を考えさせられた。

■問われる企業倫理

　福島は今なお「震災中」だ。原発周辺は作業関係者を除き人けがない。時間が止まっているかのように放置された倒壊家屋や商業施設、荒れ放題の田畑などに胸が締め付けられた。地元紙の福島民報と福島民友も、震災や原発のニュースに多くの紙面を割いていた。

　原発構内では、東電スタッフから廃炉に向けた作業の進ちょく状況や、漏出が問題化した放射性物質を含む汚染水の貯蔵、浄化処理などについて説明を受けた。

　バスの中から水素爆発で破壊された原子炉建屋を見学。連日３千人もの作業員を投入しているが、２年３カ月を経ても残骸がそのままの箇所がある。事故当時の惨状が思い浮かんだ。

　取材前から注目していたのは、過酷な作業を担う人材の確保を含め、東電が廃炉に向けた企業責任をどんな表現で説明するかだった。

　東電福島本社の石崎芳行代表は視察団への説明を「国民の皆さまにご不安とご負担をかけ、おわび申し上げる」との謝罪で始めた。

　原発立地県の地方紙からは廃炉に向けた技術的な問題や、原発事業に対する住民の信頼を損なったことへの責任を問う指摘があった。

　東電の現地責任者は「地域の復興、再生にも大きな責任がある。やれることは何でも逃げずにやる」と述べた。東電の企業としての責任と倫理観は、損害賠償訴訟を含め地域住民への誠実な態度でこそ問われよう。

■明日への希望

　廃炉は数十年に及ぶ難事業だ。防護服姿の作業員とも数多く擦れ違った。使命感と疲労感がないまぜになったような姿には頭が下がった。

着実な廃炉には、作業員への健康や精神面への持続的なサポートが不可欠だとあらためて実感した。

　原発取材に先立ち、いわき市の渡辺敬夫市長やフラガールで知られる「スパリゾートハワイアンズ」を経営する常磐興産の坂本征夫顧問らからも地域再生にかける意気込みを聞いた。

　フラガールのリーダー・モアナ梨江さんは、県民から「福島復興のシンボル」と評価され、踊り子として誇りを再確認したという。躍動感あふれるフラガールの舞台に、明日への希望を垣間見た。国民の福島への持続的な支援の在り方が問われているとも感じた。

　原発震災が進行形であるにも関わらず、原発の再稼働や輸出を推し進めるこの国の危うさについても、自問自答せざるを得なかった。
（論説委員長・潮平芳和）

全人類の個人情報をネットで把握する米軍諜報部 by　田中　宇

一部引用・・

　６月７日、中国の習近平主席と妻の彭麗媛は、８日に米国を訪問してオバマ大統領と首脳会談する前日にメキシコを訪問した。その時、彭麗媛がアップルの白い「アイフォン５」でスナップ写真を撮っている光景が、香港などのマスコミで報じられ、話題になった。（美監控蘋果數據　港媒：彭麗媛該換掉iPhone了）

　折しも、米国防総省の信号諜報機関であるＮＳＡ（国家安全保障局）が、アップルを含む米国の大手ネット企業９社の中央サーバーに勝手に入り込み、スマートフォンなどのユーザーが９社のサーバーに蓄積した画像やメールなどの情報の中から、ほしいものをほしいだけ持っていける仕組みができていることが、ＮＳＡの要員によって暴露されている。（U.S. Internet Spying Draws Anger, and Envy）

　アイフォンをふつうに使うと、撮影した写真の画像ファイルは、アップルのサーバーに蓄積される。彭麗媛がアイフォンをふつうに使っているとしたら、彼女が撮った写真はアップルのサーバーに蓄積され、ＮＳＡが見放題だ。

メキシコで撮った写真ばかりでなく、中国の自宅で撮った写真も、その場でアップルのサーバーに送られるので、ＮＳＡに見られてしまう。

米国の法律では、外国人が米国のサーバーに蓄積した情報をＮＳＡが勝手に見ても合法だ。中国当局は彭麗媛のアイフォンを特別な仕様にして、米国側に何も見られないようにしている可能性が高い。

だが、彭麗媛のような重要人物でない、一般の中国人や、日本人など世界中の人々が持っているアイフォンに入っている情報は、すべて合法的にＮＳＡに見られている。（America and China entwined in a web of warfare）

　翌日からの米カリフォルニア州での米中首脳会談の論点の一つは、中国当局のハッカが米国のサーバーに侵入していると米政府が主張している件だった。

中国が米国の政府や企業の情報を勝手に見ていると米側は主張している。中国側は強く否定し、逆に、米国勢が勝手に中国側の情報を見ていると言い返している。ＮＳＡののぞき見が暴露されたことは、中国の主張の方が正しいことを示し、中国を有利にしてしまっている。（China claims `mountains of data' on cyber attacks by US）

　ＮＳＡが広範なネットのぞき見をしていることは、エドワード・スノーデンというＮＳＡで働く２９歳のネット技術者が、正義感から英国ガーディアン紙のグレン・グリーンワールド記者（Glenn Greenwald）にＮＳＡの内部文書を大量に提供して明らかになった。

ネット企業に対するのぞき見を明らかにしている文書は、ＮＳＡがのぞき見をする要員の養成用に作成した４１枚のスライドから成るパワーポイントのファイルだ。（NSA taps in to internet giants' systems to mine user data, secret files reveal）

　それによると、のぞき見するには、プリズム（PRISM）というコンピュータのツールを使って９社のサーバーに入り込み、サーバー内にユーザーが蓄積した情報（メール、検索履歴、通信記録、画像、動画、その他のファイル）を検索して選び出し、結果を取り出す。対象となる９社はグーグル、アップル、マイクロソフト、ヤフー、フェイスブック、スカイプ、ユーチューブ、ＡＯＬ、パルトーク（ビデオチャット）で、０７年から順次拡大されており、今後ドロップボックスも対象となる予定という。（What is the NSA's PRISM program? (FAQ)）

　米諜報部門で最上位のクラッパー情報長官は、ガーディアンなどが報じたＮＳＡのパワーポイント資料を本物と認めた。

その上で、情報を漏洩したＮＳＡ要員（スノーデン）の犯罪性の方が問題だと言って、事件の中心をＮＳＡののぞき見からスノーデンの漏洩行為にそらそうとした。

米議会の議員（Peter King）も、ＮＳＡののぞき見を問題にしない一方で、この件を最初に報じたガーディアンのグリーンワールド記者を訴追しろと主張している。ＮＳＡの活動は「テロ対策」として必要で、それを問題にする方がけしからんという姿勢だ。（US Spy Chief Slams `Reprehensible' Leak of NSA Surveillance Scheme）（Rep. Peter King wants Glenn Greenwald punished）

　名指しされた９社は「プリズムという名前を初めて聞いた」「当局に勝手に情報を持ち去る許可など与えていない」「当局が１件ごとに裁判所が出した令状を持ってきた分についてしか情報提供していない」などと主張し、９社すべてがプリズムを通した当局への無制限の情報提供について否定している。

だがその一方で、プリズムについて書かれたＮＳＡの文書は本物だと、米諜報長官が認めている。

これらの両方が正しいとして、考えられることは、ＮＳＡの要員が９社の社員として入り込んで情報を取り出し、それを９社の上層部だけが知っていて黙認しているか、ＮＳＡが９社のサーバーへの侵入方法を発見して入り込み、９社がそれを黙認しているかといったことだ。実態は機密に包まれて不明だ。（U.S., British intelligence mining data from nine U.S. Internet companies in broad secret program）

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北朝鮮よりヒドイ！外国人報道陣を怒鳴りつける東電職員

ピオデミリア。
ローマ生まれ。ジャーナリスト。日刊紙「イル・マニフェスト（it:Ilmanifesto）」紙極東特派員、時事週刊誌「エスプレッソ（it:l'Espresso）」、国営テレビ局イタリア放送協会（RAI）などを経て、イタリアのニュース・チャンネル「スカイTG24」（it:SKYTG24）極東特派員。

元日本外国特派員協会第二副会長東電の広報室の人たちというのは、じつに奇妙奇天烈だ。自分たちから報道陣を呼んでおきながら、仕事を妨害し、終始怒鳴り続ける。ざるのごとく汚染水が漏れ続けているにもかかわらず、福島第一原発は「きちんと管理」され、現在は「安全な」状況にあり、収束作業は「予定通り」進んでいると我々に思い込ませようと必死のあまり、報道陣から一瞬たりとも目を離さない。

「皆さんの安全を第一に考えて」というもっともらしい言い訳のもと、立ち止まることも許さず、レンズの前に手を置いて撮影を制止する。これではまるで北朝鮮の警備兵より酷いです。彼らはいったい何を恐れているのか。安全を脅かされること？　だが、安全なんてどこにあるのか。そもそも、適格な能力もないくせに、無責任にも原子力発電所を建設し、運営し続けることによって、公共の安全を著しく侵害したのは、東電ではなかったのか。

この映像は、4号機を案内してくれと私が求めた際の、東電の職員のリアクションだ（そもそも、４号機の「建屋」を海外の報道陣に公開するというのが、今回の目的だった）。ジャーナリストは潜在的なテロリストではない。このような横暴なやり方で、報道陣を「案内」することは、情報を発信するという我々の権利・義務を損ねるばかりでなく、東電のイメージの回復にもまったく役立たないということを、東電はわかっているのだろうか。

まあ私に言わせてもらえば、彼らの信用はとっくに地に落ちているのだが……。（東電、四号機の建屋を外国人報道関係者に公開。2013年6月13日）

日赤、冷静な判断・・・医師の被曝1ミリシーベルトまで

2013年6月16日10時43分　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

日赤、原子力災害時に救護指針「累積被曝１ミリまで」

　【大岩ゆり】日本赤十字社が、原子力災害時の医療救護の活動指針を作った。住民の立ち入りが制限される警戒区域内には入らず、累積被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルトを超えない範囲で活動すると決めた。

１ミリは一般住民の平常時の年間限度。これに対し、被曝医療の専門家から「被災者への救護、対応が十分にできない」と見直しを求める声が出ている。

　日赤は法律により、災害時の被災者の救護が業務の一つと定められている。医師１人、看護師３人、運転手１人、事務職員１人が１組の救護班を全国に５００組以上、組織している。

　東日本大震災では延べ９００組の救護班が被災地に入ったが、当初、原子力災害への備えがなく、東京電力福島第一原発事故直後の福島県内では、救護班がいない「空白期間」が生じた。

その反省から、原子力災害の活動指針を作ったという。救護班は線量計や安定ヨウ素剤を携行し、累積被曝線量が１ミリシーベルトを超える恐れがあれば、安全な地域に退避するとした。

☆さすが日赤は、名誉総裁が皇后美智子さま、名誉副総裁には、代議員会の議決に基づき、各皇族が就任し、代表者である社長は近衞忠煇さんの「日本国の公式・政府認可法人」だけのことはある。

福島原発事故が起こるまで日本国は、法律により「年間累積被曝は一ミリまで」と、病院のレントゲン技師に厳しく守らせてきたし、今も病院はそれを遵守している。

日赤はあるべき当然の決定をしただけのことだ。

津田大介、堀潤、佐藤大吾が馬淵、長妻、蓮舫を直撃！

津田大介、堀潤、佐藤大吾が馬淵、長妻、蓮舫を直撃！「民主党に再生のチャンスはあるのか！？」

一部引用・・

「民主党に再生のチャンスはあるのか」を問う座談会が6月9日、都内で開かれた。

民主党からはいずれも党幹事長代行の馬淵澄夫議員、長妻昭議員、蓮舫議員に加え、鈴木寛議員も途中から参加。

メディアアクティビストの津田大介さんを司会に、民主党が大敗した理由や、それを克服するための手段などを議論し、再生への展望を探った

民主党が大敗した3つの理由は「党がバラバラに分裂」「解散時期」「嘘つきマニフェスト」

津田：民主党がゴールデンウィークに実施したアンケートでは、1000件超の回答のうち、ネガティブなものが7割、建設的・叱咤激励が3割だったそうですね。

「民主党消えてなくなれ」というような全否定的な意見も全体の約2割あったようで、民主党が現在置かれている状況は相当厳しいと言えそうです。民主党はこれからどう存在感を出していけばいいのでしょうか。

まずはジャーナリストの堀潤さんと、若者の政治参加などに取り組むNPO法人理事長の佐藤大吾さんの二人に民主党の何が悪かったのか、指摘してもらいましょう。

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東大法学部はいまや日本の不良債権になってしまった。

東大法学部「分割」「民営化」案について
茂木健一郎　　2013年06月13日 10:00

日本の教育改革について考えています。
それで、いつも東大のことばかりと言われるかもしれないけど、母校だし、予算規模も大きいし、ある種象徴的な存在なので、ご容赦。

一つの考え方として、東大法学部の「分割民営化」を提案します。これだけでは、何を言っているかわからないですよね。以下、簡単に説明します。

東京大学は、明治以降の日本の近代化を担う「文明の配電盤」でした。その中でも法学部は、官僚を輩出する、いわば「東大の中の東大」でした。

ところが、グローバル化などの状況の変化によって、法学部が、「お荷物」になってきたように私は感じます。

法学部のカリキュラムは、比較法学やローマ法、法制史などの科目はあっても、やはり日本の実定法中心。すると、国際的な学生構成にするのは難しい。

霞ヶ関や、司法中枢との強固な結びつきは東大法学部の最大の売りでしたが、グローバルな大学競争時代には、ヘタをすれば「不良資産」になりかねません。

Times Higher Educationなどが出す大学ランキングがすべてではないですが、グローバルな大学競争時代における一つの方向性ではある。そして、東大は、法学部があることで、大学ランキングが上がるよりも、どちらかと言えば下がるでしょう。

これは皮肉なことです。東大の文系学部の中で、法学部（文Ｉ）はずっと選民意識というか、自分たちこそ東大だ、という認識を持ってきたように思います。ところが、ふり返ってみると、文ＩＩ（経済学部）、文ＩＩＩ（文学部やその他学際的な科目）の方が、現状はどうであれ、実は学問のあり方としては国際化、グローバルな体制がとりやすい。

法学部は、あまりにも日本の実定法、そして国家との結びつきが強かったがために、かえって国際化が難しい。だから、このままでは、東大の不良資産になります。

もちろん、社会の成り立ちを支える法学自体には、輝かしい未来がある。どのような制度設計がイノベーションを起こし、フェアな社会につながるかという社会工学的なアプローチ、Lawrence Lessigが研究しているような、インターネットと法秩序の関係性、さらには規範意識や、刑罰などの認知的アプローチなど、興味深い研究分野はたくさんあり、国際化も可能でしょう。

そのような学問を大いにやる「東京大学法学部２．０」ができれば、そこには明るい未来がある。

このような現状認識に基づき、私は東大法学部の「分割」「民営化」を提唱するわけです。

まず、「分割」ですが、現在の法学部のカリキュラムの中心をなす日本の実定法に関する授業を、切り離して、法科大学院の方に移す。その代わりに、国際的な視点に立って興味深い新しい法学の科目を、リベラル・アーツ教育の一環として提供する。
学部の時から日本の実定法を学びたい人は、法科大学院の科目も履修できるようにする。

そして、「民営化」ですが、学部のraison d'etreとして、国家との結びつきが強すぎることを改める。必ずしも、国立大学法人ではなくなる、ということを意味するのではありません。もっと学問としてのindependenceを高める。

東大法学部「分割」「民営化」というと、一見センセーショナルな印象がありますが、実際に含意されていることは、以上のことです。

そのくらいの思い切ったことをした方が、東大も、法学部も、そして日本の教育全体も輝くと私は考えるのです。

引用元

2013年06月17日(月)

阿智胡地亭便りから　　「＃６７　隠居の茶話・その四　開腹手術のこと② 」

２００４．０９．０８　作成・メールマガジン発信

売れない落語家の　阿智胡地亭辛好　が今日も今日とて、楽屋横の隠居部屋に上がりこみ、席亭のご隠居と毒にも薬にもならない話で盛り上がっております。

隠居：おう又、来たな。おめえさん、こないだは、手術中自分で自分の腹切りの一部始見ていたようなことを話していたが、確か全身麻酔だったんだよな。

辛好：それはそうなんでやんすが、あの話は手術前の手術説明会と術後に病室で先生に聞いた話なんでさあ。

隠居：手術説明会たァ何のことだ？

辛好：アタシもなんせ初めての経験だったんだが、近頃の（因報務度懇宣度）「同意説明」っていう奴らしく、手術前の血液テスト、アレルギーテスト、自己採血２回、カテーテルでの血管造影撮影で手術対象箇所のレントゲンなんぞが済んだ後、医者方が手術設計をして、それを患者本人と親族・関係者に説明するって言うン。

外科部長は何人来てもらって、聞いてもらっていいですよなんてね。

隠居：じゃあ、自分がどんな手術をされるのかその場で事前に何でも聞けるンじゃね。

辛好：これまで５年付き合ってきた心臓血管外科のＷ部長と今回、辛好の主治医になったＮ先生の二人が出てきてＷ部長が黒板に図を書いて、手術内容とか時間とか説明してくれたン。

この病院で同じ手術を年間２０例から３０例やっており、成功率はほぼ９９％だから安心して欲しいが、１００％安全だとは言えませんなんてね。怖気がついて患者に止めますなんぞとと言われないようにソフトに丁寧に説明してくれたン。ただ、こっちがどれくらい切るんですかって聞くまでは、切り口なんぞのことを具体的に向こうから言わなかったのは笑っちゃった。

聞いて「ヤダもう手術は止めた。オレ帰る」なんて言い出す奴が時々いるに違ぇねえって思ったね。

面白かったのは、最後の方に若手のＮ先生が「この手術だけは手術しても患者に感謝されない手術なんだよね」って言うんだよね。

「なんでです？」って聞いたら、破裂の原因が取り除かれるから、破裂そのものはもう起こらねえんで、手術の後の痛みだけが残って、恨まれこそすれ感謝は後々までされないんだと。

隠居：なるほどそう言われてみれば、そういうこった。こいつはおもしれえや。

辛好：まあ、手術説明会のもう一つの目的は「手術同意書」、「輸血同意書」にスムーズに署名してもらうことにもあるんだなと思ったね。

それと裏を返せば、あれの本音は医療訴訟に備えているんだ。

それからこれとは別に麻酔科の担当医との面談もあったなあ。アレルギーやこれまでの煙草と酒の付き合いなんぞ聞かれましたよ。そしてインタビューの後、「麻酔同意書」にも署名だよ。

それから当日の手術室の担当看護師、今は看護婦って言わないんだね、も病室に来てアタシの顔を見ていった。横浜市立大学病院だったかで手術患者の取り違えがあってから、トリプルチエックくらいで顔を確認する仕組みになったんだと思ったね。

隠居：そりゃ当たり前といえば当たり前だが、安心だね。それで手術は何時間くらいのもんだったんだ？

辛好：１時２５分に看護師が呼びに来て、一時間ほど前からつけていた麻酔液の入った点滴ハンガーを自分で押しながら手術室へ歩いて行った。入り口で身内と別れて、なんか台に乗ってくれと言われて、乗ったらでは始めますと言われてからはもう覚えがなかった。

それから次に気がついたら身内がベッドの上から覗きこんでいたな。後で聞いたら５時２０分に終わりました、目が覚めたからどうぞってＮ先生が呼びに来てくれて、集中治療室に入ったって。

予定が３時間で麻酔処置など前後一時間って言ってたから殆どピタリの時間だったみたいでさあ。

隠居：麻酔がうまく醒めねえで、管を取ったり暴れる奴もいるらしいがお前はどうだったい。

辛好：先生には名前を呼ばれて普通に返事をして醒めたらしいが、その後が大笑いでさあ。
　　　　
カミサンと娘の顔が見えたとたん「ヨッ、どういう訳かここに美人が二人いるよ」って言ったらしいン。

カミサンはこんなときに身内にヨイショしてどうするって思ったって。

ワタシはこれを後で聞かされた時、芸人の悲しいサガを思ったン。
　　　　
それからもう一つ、「出血も少なくて自己採血の半分の４００ｃｃ使うだけで良かったんだって」、と手術後の身内に対する手術結果の説明で聞いた事をカミサンが言ったら、

ワタシが「日頃の冷血人間は、血液の量まで少ないんだ」って訳のわからないことを口走ったってさ。

隠居：お前いつも身内から冷たい人間って言われてるから、そういう時に気にしてることが出るんだよ。

辛好：んなことがあって、翌日の午前中に病室に戻ったら、すぐさまリハビリですって言われて、トイレもベッドから起きて行けって、まだ縫ったばかりの腹を抱えてどんどん歩いて動けって。

点滴も丸４日間で後はオカユになった。
手術の後の医者の関心は、どうも人工血管が中でちゃんとくっつくのは当たり前、腸がだんだん動くかどうかが問題らしくて、ひっきりなしに看護師が来て腹に聴診器を当てて、あっ腸が中で動き出しましたなんて嬉しそうに言うン。

１日一回傷口の消毒に来たとき初めて見たが、縦線の切り口はあまりカッコのいいもんではなかったすよ。２４時間腹帯を締めて、切り口が離れてヘルニアにならないように、ゼッタイに腹に力を入れるなと無理難題を言われてるのがいまだに一番弱ることでさあ。

日頃あまり意識してなかったが人間、声を出すにも下腹に力入れてるン。

この手術後の最大の難関は雲古みたいなン。初めて雲古が少量出たと報告した時は先生も看護師も喜んだね。

便秘予防の漢方薬が出て飲むんだが、なかなかうまくいかないのでふと思い立って、下腹を刺激するために「声に出して読む日本語」をやろうと思って、「般若心経」を称えるようにしたら臍下丹田が整ってきたらしく、腸が動き出したン。

「般若心経」でも「サラダ記念日」でも「風の又三郎」でも李白の「靜夜思」でも何でも言いンだが、声に出してみて「息を長く吐く」ことの大事が又わかったン。

隠居：まあ、お前はそんな御託を並べて冷房の効いた病室で五輪を見ていりゃいいんだが、どうだい手術で入院したという経験は。

辛好：いやあ、職人芸の凄腕の先生方も有難いが、月並みながら、２４時間中、検温、血圧、腹の聴診器、点滴とやってくれる看護師チーム、ルームメークのおばさんなど、誰一人欠けても自分のイノチは、うまくまわらねえとつくづく思ったねえ。ホントに他人様に吾が命を預けっぱなしだよ。

隠居：それとなんだかんだ言っても暑い中、病院に通った身内が一番心配で大変だったはずだから、おめえが無事に医療事故もなく家に帰れて良かったよ。

辛好：病院から家に帰って最初の夕飯のときに次女いわく、広島で偶然コブを見つけてもらって、神戸で腕のいい先生にめぐり会うなんてオトッツアンやっぱ悪運が強いよね。

そしてカミサン曰く、それもそうだけど、この病気は結局、自業自得なんだよね。

　ワタシはこれを聞いて心づくしの退院祝いのお赤飯を噛みしめながら、人生、誰のせいでもない、自分のクジは自分で引くンだと改めて実感したんでさあ。

隠居：まあ、ちょっとキツクは聞こえたかも知れないが、きっと身内の嬉しさの裏返しだと思わないといけないよ、それは。

それにしても、おまえさんが入院中自分でやったことと言えば、冷房の効いた部屋で
アテネオリンピックをミテネてただけのことだな。

　　　　　　　　　　　　お後がよろしいようで。

注）最近は腹部大動脈瘤の手術にも、症状によってはカテーテルによるステントグラフト施術も行われています。こちら

子どもの親、メディアに警戒心　影響調査、テレビが急落朝日新聞デジタル

2013年6月16日19時34分

　小中学生をもつ親の間で、テレビ、漫画、パソコンなどのメディアに対する評価が急落していることが、日本ＰＴＡ全国協議会の調査でわかった。とくにテレビと漫画が子どもに与える影響について、「よい」と答えた保護者は前年度から約３割減っていた。

　２００２年度から毎年続ける「子どもとメディアに関する意識調査」。今回は昨年１１～１２月に実施され、全国の小５と中２計４１４９人と、その保護者計３９３１人の回答を得た。

　各種メディアが子どもに与える影響について、保護者に尋ねたところ、「非常に良い」「まあ良い」と答えた保護者の合計は、テレビ４８・４％（前回７９・３％）▽漫画２７・５％（同５８・６％）▽パソコン３０・３％（同５２・８％）▽ゲーム１８・２％（同３９・７％）▽携帯電話１０・７％（同２１・４％）だった。

科学的根拠がないと農薬メーカーが言う間にミツバチが消滅していく

農薬でミツバチの群れ消失　ネオニコチノイド系　
2013/06/17 09:59 【共同通信】

　国内外で広く使われているネオニコチノイド系農薬をミツバチに摂取させると、比較的低濃度でも巣箱の中のミツバチがいなくなり、群れが消える「蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）」に似た現象が起こるとの実験結果を金沢大の山田敏郎教授らのチームが１７日までにまとめた。

　山田教授は「ハチが即死しないような濃度でも、農薬を含んだ餌を食べたハチの帰巣本能がだめになり、群れが崩壊すると考えられる」と指摘。

養蜂への影響を避けるためネオニコチノイド系農薬の使用削減を求めている。

一方農薬メーカーは「科学的根拠が明らかでない」と否定的な見方を示した。

☆科学的根拠がないと言う言い方。科学的根拠がデータでまとまる5年の間にミツバチは死にたえるかも知れない。

疑いが出たらとりあえず、予防原則に基づいて販売を止めなさいよ。自分たちの売り上げが大事で、ミツバチと養蜂家のことはどうでもいいのか！

◎ミツバチ大量死は、2010年現在、カナダやアメリカ、中国、台湾、インド、ウルグアイ、ブラジル、オーストラリア、そして日本など、全世界的な広がりをみせている[6]。

EU諸国では、ミツバチ大量死事件を受けて、その主要原因物質と考えられるネオニコチノイド系農薬を使用禁止にするなどの対策が講じられている。迅速な対応を行ったのはフランス。

EU諸国では、ミツバチの被害拡大を防止するために、原因究明に精力的に取り組む一方、予防原則に基づいて、ミツバチ大量死の主要原因と疑われるネオニコチノイド系農薬について迅速な対応が講じられている[2][7][6]。ネオニコチノイド系農薬3種は2013年12月よりEU全域で使用が原則禁止となる[8]。
（Wikipediaから引用。）

住友化学を悩ます「農薬問題」
問われる人体への「深刻な影響」

　農薬のトップメーカー・住友化学が最重要商品に位置づけている新世代殺虫剤への風当たりが強くなっている。

　この殺虫剤は、一九九〇年代以降に開発され、世界で急速に普及している「ネオニコチノイド系（以下ネオニコ系）」農薬の一つである「クロチアニジン」。国内ではダントツ（農業用）やフルスウィング（芝用）などの商品名で販売し、欧米ではバイエルクロップサイエンス社と共同で事業を展開している（商品名はポンチョなど）。

　ネオニコ系農薬はニコチンと類似の化学構造をもつ神経毒性物質で、クロチアニジンのほかバイエル社のイミダクロプリド（商品名はアドマイヤーほか）や日本曹達のアセタミプリド（同モスピランほか）など合計七種類が百二十以上の国で販売されている。二〇〇八年の総売上高は約十五億ユーロ（約一千五百億円）だが、農業以外の使用分も含めればその二倍になるという。

発達障害の原因の可能性あり

　ネオニコ系農薬は幅広い害虫に効果がある一方、哺乳類や鳥類、水生生物には毒性が低いとメーカーは説明し、家庭園芸用からシロアリ駆除剤、ペットのノミ取り、コバエなどの害虫駆除剤まで身の回りでも広く使われている。

　その最大の特徴は、殺虫成分が根などから作物に浸透し、作物全体に移行する「浸透性」にある。昆虫は葉や実を食べても、樹液や蜜を吸っても毒が回り、神経をやられて死んでしまう。

　また効果が長続きする「残効性」にも優れており、致死量未満の量でも継続的に使用すると昆虫には致命的になる。

　このように使う側にはまことに都合がよい半面、標的以外の昆虫にはきわめて有害で、多くの国でミツバチ大量死の原因になっている。このためイミダクロプリドやクロチアニジンはフランス、ドイツ、イタリアなどで厳しい使用制限が課されている。

　日本でも各地でミツバチが大量死しており、それが一因になって〇九年には、イチゴやメロンに授粉するミツバチが全国で不足し、園芸農家が困り果てる騒ぎになったが、農林水産省は抜本的な対策をとっていない。

　最近、懸念が強くなっているのが人の健康への影響だ。

　青山美子医師（前橋市の開業医）と平久美子医師（東京女子医科大学）によれば、ネオニコ系農薬は人に摂取されると中枢神経系、自律神経系、骨格系に関連する多様な症状を引き起こす。脈の異常、指の震え、発熱、腹痛、頭痛、胸痛、短期の記憶障害も起きる。

　〇四年と〇五年に群馬県内で松くい虫防除にネオニコ系農薬を送風散布装置でまいた直後、多数の患者が受診したが、症状の出方が動物実験の結果とよく似ていた。

　また、国産の茶飲料と果物を大量に連続摂取した患者が、同様の症状で受診している。日本では、茶葉や果物、野菜へのネオニコ系農薬の残留基準が欧米にくらべて桁違いに緩やかに設定されていることが背景にある。

　これらの結果から平医師らは、ネオニコ系農薬は（欧米では多くが使用禁止になっている）有機リン系農薬より安全とはいえず、使用者だけでなく、一般市民にも健康影響を及ぼすと結論づけている。

　脳神経科学者の黒田洋一郎・元東京都神経科学総合研究所参事研究員によれば、米国や日本で九〇年代以降、自閉症や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など子どもたちの脳の発達障害が激増した。原因として神経毒性をもつ殺虫剤が疑われており、米国で疫学調査の結果が出始めている。

　まず一昨年、より多くの有機リン系農薬に曝露された（摂取した）子どもにＡＤＨＤになる率が高いことが示された。続いて昨年は、有機リン系農薬の曝露で子どもの記憶や知能指数（ＩＱ）に悪影響が出ることを示した研究が三つも発表されている。

　ネオニコ系農薬は有機リン系農薬と同じように、人の重要な神経伝達物質の一つアセチルコリンの働きを攪乱する毒性をもっており、発達障害の原因になる可能性が大きい。

　ニコチンについては、妊婦が喫煙すると早産、低体重出産、ＡＤＨＤなどの悪影響が出ることが分かっているが、ニコチンと似た構造のネオニコ系農薬に同じ毒性があっても不思議はない。

　しかし、現在の農薬の安全性評価では以上のような危険性は全く考慮されていない。このため研究者や市民団体からは「疑わしきは使用せず」という予防原則に基づき、有機リン系農薬やネオニコ系農薬の使用を禁止すべきという主張が出ている。

　ネオニコ系農薬への逆風をさらに強めようとしているのが、世界最大の自然保護機関・国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、本部・スイス）だ。

研究者らが〇九年にフランスに集まり、昆虫や鳥類が九〇年代以降、壊滅的な減少を示していること、その主要な原因の一つがネオニコ系農薬であることで一致した。これを受けてＩＵＣＮに「浸透性農薬タスクフォース」が設置され、昨年から活動している。

ＩＵＣＮは今年九月に韓国で開いた第五回世界自然保護会議で、浸透性農薬の地球規模の脅威に取り組む決議を採択した。それに先立って東京でフォーラムを開き、内外の研究者がネオニコ系農薬の生態系と人の健康への影響をめぐって報告と討論を行った。

　タスクフォースは今後、科学的証拠の検証や人体への影響の調査を進め、確証が得られ次第、世界で広報活動を展開し、政界と経済界にこの農薬の禁止や規制を働きかけていく。

　かつて、強力な殺虫効果をもつＤＤＴは「奇跡の農薬」といわれ、大量に使われた。しかし分解されにくく、環境中に放出されると食物連鎖を通じて生物の体内に蓄積し、鳥たちを死に追いやる。その事実を米国の作家レイチェル・カーソンが『沈黙の春』で告発。それがきっかけになって使用が禁止されるようになった。

「沈黙の春を繰り返すな！」を合言葉にしたＩＵＣＮの活動が、ネオニコ系農薬を「第二のＤＤＴ」とする日が来るかもしれない。

経団連会長会社の倫理観

『沈黙の春』の時代から農薬の規制は常に不十分で、多くの野生生物を殺し、人にも被害を及ぼしてきた。しかし、生態系の保全や人の命を最優先しようという二十一世紀になって、同じ過ちを繰り返してはならない。

　国内では厚生労働省や環境省が規制強化を検討すべきだ。同時に経団連会長会社である住友化学の倫理観や経営姿勢も問われる。生態系を乱し、人体に悪影響を及ぼすような農薬を、儲かるからといって販売し続けることは許されまい。

引用元

岐路の憲法　私の視点シリーズ　中島岳志　その３　神戸新聞から

川勝知事再選　最多１０８万票、広瀬氏に大差　　静岡新聞

(2013/6/17 9:48)

支援者と当選を喜ぶ川勝平太氏（中央）と貴美夫人（右）＝１６日午後８時１０分ごろ、静岡市葵区

　任期満了に伴う知事選は１６日、投票が行われ、即日開票の結果、無所属で現職の川勝平太氏（６４）が１０８万６０９票を獲得、無所属新人で元多摩大教授の広瀬一郎氏（５７）＝自民支持＝と共産新人で党県委員会副委員長の島津幸広氏（５６）に大差を付け、再選を果たした。

県選管によると、川勝氏の得票数は知事選で過去最多。投票率は４９・４９％で、前回の６１・０６％を大きく下回った。県議会議員補欠選挙の投開票も同日、焼津市、浜松市中区、東区の３選挙区で行われた。

投票率４９・４９％前回大幅下回る

　１期４年の川勝県政の評価を争点に、政権党の自民が支持する新人が現職と全面対決する構図となった今回の知事選。特定の党派に依存しない「オールサイド」を掲げる川勝陣営に対し、自民は総力を挙げた組織戦を展開したが及ばなかった。

　自民は４月の名古屋市長選、５月のさいたま市長選などに続く敗北となった。

　前回選で民主などの推薦を受けた川勝氏は「県民の県民による県民のための県政」と訴え、党派色の濃い他の２候補との差別化を図った。民主は勝手連の中核を担いながらも、国政での支持率低迷を考慮し、後方に控えた。出口調査では自民を含め各党の支持層に満遍なく食い込んだ。県内有力経済人の支援表明も支持拡大を後押しした。

　川勝氏は１６日、記者団に対し、中部電力浜岡原発（御前崎市）再稼働問題について安全性の検証を最優先する従来方針を強調。その上で「最終的な主権者は住民だ」と述べ、再稼働の是非をめぐる県民投票実施の必要性を説いた。

　広瀬氏は政権党の自民が支持する候補としての立場を前面に打ち出し、選挙戦を展開した。県内の衆院８選挙区ごとに選対を設け、国会議員、県議、市町議が実働部隊を務めた。知事と県議会の自民会派が対立する「ねじれ」の解消を主張したが、足元の自民支持層を固めきれなかった。県農政対策協議会、県医師連盟など３００以上の団体の推薦を受け組織票の獲得を進め、党幹部や閣僚も相次いで応援に駆け付けたが、届かなかった。

　島津氏は「中部電力浜岡原発は再稼働しないまま廃炉」などを掲げ、争点化を狙ったが、及ばなかった。

【知事選開票結果】
当１，０８０，６０９　川勝平太　無現（２）
　　　３４５，６１７　広瀬一郎　無新　
　　　　６１，９８０　島津幸広　共新　

川勝平太知事略歴

　かわかつ・へいた　１９４８年８月１６日生まれ。京都府出身。早大政経学部卒、英オックスフォード大大学院博士号取得。早大教授や国際日本文化研究センター教授、静岡文化芸術大学長などを歴任。２００９年の知事選に民主党などの推薦を受けて出馬し、自民党と公明党が推薦した元参院議員など３氏を破って初当選した。静岡市葵区安東。６４歳。

国連大使の暴言　本質問題を意図的にずらして報道するマスコミ　本当の問題は・・

「シャラップ！」より問題なのは

一部引用・・

この暴言自体よりもっと懸念すべきことがあるように思うのでそうも言っていられない。

それは、この大使が「我々は、この分野（人権問題）において最も進んだ国家である」と発言したことだ。動画では確かにこう言っている。

"Certainly, Japan is not in the middle age. We are one of the most advanced country in this field."

報道では、「日本の刑事司法制度は自白に頼りすぎており、中世のようだ」との指摘に対しての発言、とされている。

「中世」（Middle Ages）を「中年」（middle age）と言い間違えているところはまあご愛嬌。動画は1分程度しかない（元動画をざっくり探してみたが該当部分は見つからなかった）ので、ここでいう「this field」が何を指すかについては報道に従うこととする。

この会合を傍聴していた弁護士の方のブログ記事もあるのでご参照。

「日本の刑事司法は『中世』か」（小池振一郎の弁護士日誌）
「中世」かどうかはともかく、少しでも事情を知っている人なら、この発言は「えええええ」となるのではないだろうか。

この委員会は、日本だけではなく、各国の状況について定期的に勧告を出しており、それに対して各国政府が回答している。今回の会合に基づく日本への指摘事項はここに出ているが、かなり多岐にわたっているのがわかる。項目だけ以下に挙げるが、この中で太字のものについては、委員会は「deeply concerned」ないし「seriously concerned」と言っている。

Definition of torture
Statute of limitations
Non-refoulement and detention pending deportation
◎Daiyo Kangoku（代用監獄）
◎Interrogation and confessions（尋問と自白）
Complaint mechanism
Conditions of detention
◎Solitary confinement（独房への監禁）
◎Death penalty（死刑）
Training
Redress, including compensation and rehabilitation
◎Victims of military sexual slavery（戦時性奴隷被害者）
Violence against women and gender-based violence
Trafficking
Psychiatric health care
Corporal punishment
Other issues

これらの問題の多く、特に委員会が特に深い懸念を示した太字の項目は、国内でも日本の制度の問題点として挙げられ、以前から議論がなされてきた。

もちろん、日本が世界有数の「安全な国」であることは誰しも認めるところだし、人権全般についていうなら、少なくとも「one of the most advanced」という大使の発言（後でそう言い直した）は、大筋でまちがっていないだろうが、少なくとも上記の領域で「most advanced」であると考える人はあまりいないだろう。

たとえば最近でも、いわゆるパソコン遠隔操作ウィルス事件における誤認逮捕があった。この件で最大の問題点は、警察が誤認逮捕をしたことではない。

無実の人間が複数、警察の取り調べに対して、やってもいないことをあたかも自分でやったかのように、詳細に渡る「手口」まで含めて「自白」させられてしまった、ということだ。

これは誰がどうみても、警察が自白内容を誘導しているとしか考えられない。

全文はこちら

「罪証隠滅のおそれ」が人質司法のキーポイント　しょっ引かれれば出てこれない仕組み

【ＰＣ遠隔操作事件】「罪証隠滅のおそれ」って何？～名（元）裁判官・原田國男氏が語る”裁判官マインド”

一部引用・・

さらに、裁判所によって、片山氏が弁護士以外とは面会できない接見禁止の指定がなされた。弁護人が、母親との面会を認めるように求めたが、検察側はそれが「罪証隠滅」につながるおそれあるとして反対。裁判所もそれを追認した。

この事件では、片山氏の自宅にあったPCはもちろん、スマートフォン、勤務先のPC、江ノ島の監視カメラ映像など、重要な証拠はすべて捜査機関が押さえ、分析していて、今さら証拠隠滅をやりようがない。なのに、検察のみならず、本来はそれをチェックすべき裁判所までが「罪証隠滅のおそれ」を認め続けている。

元東京高裁裁判長の原田國男氏
裁判官たちの頭の中では、どのような「罪証隠滅」が想定されているのだろう…。いったい、彼らはどういう「おそれ」を怖れているのだろうか…。

常人では測りしれない「裁判官マインド」を知りたいと思い、40年にわたって刑事裁判官を務め、多くの無罪判決を出してきた原田國男氏（現在は慶応大学法科大学院教授、弁護士）を訪ねた。

なぜ裁判官は検察の主張を追認するのか

「罪証隠滅のおそれ」が人質司法のキーポイント

ーーまずは、この問題についての原田さんの立ち位置をお聞かせください。

全文はこちら

原発輸出、５８％が支持せず＝支持は２４％－時事世論調査　　時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査によると、安倍政権が海外への原発輸出を推進していることについて、「支持しない」との回答は５８．３％で、「支持する」の２４．０％の２倍以上となった。

　７日の日仏首脳会談では、第三国への原発輸出推進で合意したばかり。東京電力福島第１原発事故から２年余りが経過したが、原発の安全性に対する国民の強い懸念が背景にあるとみられる。（2013/06/15-14:15）

☆原子力ムラにかつがれた軽い御神輿―安倍首相。気軽にセールスマン行脚を続けている。

安倍首相の顔は世界の住民には向かず、国際原子力ムラにだけ向いている。

福島原発でメルトダウンした放射能物質の塊がいまだ地中にある。その取り出しと事故の全面終結は、日本人全体の「世界に対する責任だ」。

そんな状況で首相を活用して、原発輸出に狂奔する日本の原発設備製造会社。

日本人はそんな無責任な民族ではなかったはずだ。

原子力防災訓練、広域避難に課題　待たれる県外への道路整備　　福井新聞

（2013年6月17日午前7時25分）

　福井県美浜町を中心に１６日行われた県原子力防災総合訓練は、東京電力福島第１原発の事故後では２回目となるが、前回に引き続き原発から半径５キロ圏の住民避難に重点が置かれた。

長期停止している原発の再稼働は、過酷事故を起こさないだけの安全性確保が大前提になるものの、ひとたび重大事故に至れば県境をまたぐ広域避難が必要になるのが福島の教訓。「５キロ圏外の住民避難をどうするか」という課題はまたも積み残された。

　「岐阜県、滋賀県も状況把握や連絡などで参加しており、広域的な情報共有などの対応にも配慮されている」

　この日午前９時半に始まった１回目の原子力災害合同対策協議会。今回の訓練内容について、原子力防災担当の井上信治内閣府副大臣は、原子力規制庁のオフサイト室からテレビ会議システムを通じて広域的な取り組みを評価した。

　しかし今回は関西電力美浜原発から半径５キロ圏の住民避難の実効性を高めるのが目的。５キロ圏外の訓練は、すぐ外側の地域も３０キロ圏にかかる滋賀県長浜、高島両市も同じ「屋内退避指示」とし、広域避難は先送りとなった。福井、滋賀両県の本格的な連携は今後の課題だ。

滋賀県は、日本原電敦賀２号機の事故を想定した昨年３月の訓練で独自に行った住民避難を、今回は見送った。ただ、最大４３キロと定めた防災対策の重点地域「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」を考慮した訓練を行うことを検討中という。「その際には福井県との連携も相談していきたい」（滋賀県原子力防災室）との考えだ。

　美浜原発から８キロほどしか離れていない美浜町佐田の女性（８４）は、４０年以上に及ぶ共生で原発が危険だとは思っていないというが、福島第１原発事故の被害を目の当たりにし「やっぱり不安はある」と漏らした。風の影響でどの方角に逃げるか迷うかもしれないと話し、滋賀県につながる幹線道路を造ってほしいと訴える。

　また大地震などが起きれば、今回想定したような美浜原発の単独事故に終わらず、大飯、高浜原発なども同時に制御不能に陥る可能性がゼロではない。

　「何で原発のあるところから原発のあるところに避難しないといけないのかなと思う。本当だったら、やはり県外に逃げないといけないのではないか」。おおい町の大飯中に避難するため菅浜地区内の集合場所で待っていた６６歳の主婦は首をかしげた。

　一方、同じ菅浜地区の会社員榎本俊樹さん（３５）は「おおい町にも原発があり、避難住民の受け入れに関しては十分分かっていて、対応は早いと思う」と一定の理解を示した。

　訓練を視察した大飯郡選出の田中宏典県議は「嶺南は東西の道路は整備されているが、南北がない」と指摘する。どの方角にもスムーズに住民が逃げられて、事故制圧や避難支援を担う自衛隊の車両が短時間で現場に到着できるよう、早急にインフラを整備すべきだと訴えた。

英がＧ２０で各国の通信傍受か　元ＣＩＡ職員資料で判明　　共同通信

2013/06/17 10:46

【ロンドン共同】英紙ガーディアン（電子版）は１６日、英政府の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が２００９年にロンドンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などで、各国代表団の電話や電子メールを傍受していたと報じた。

　ガーディアンは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が市民の通話記録やインターネット上の情報を収集していたことを暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員でコンピューター技術者のエドワード・スノーデン氏から入手した資料で確認したとしている。

☆傍受については日本はどうか知らないが、各国のインテリジェンス部門は想定していたはず。スノーデン氏の暴露で表に出さざるを得なくなっただけだろう。

2013年06月16日(日)

阿智胡地亭便りから　　「＃６７　隠居の茶話・その四　開腹手術のこと①」

２００４．０９．０４　作成・メールマガジン発信

（関東弁バージョン）

売れない落語家の　阿智胡地亭辛好が今日も今日とて、楽屋横の隠居部屋に上がりこみ、席亭のご隠居と毒にも薬にもならない話で盛り上がっております。

隠居：おう、ようやく顔を出したか。はらあ切ったっておめえのカミサンから聞いたが、いってえどのくらい切ったんだい？

辛好：ミゾオチからせがれのすぐ上まで真っ直ぐに２０センチくらいのもんでさあ。

隠居：で、詳しく聞いてなかったが、なんで腹なんぞ切る羽目に？何か不義理でもしたのかい。

お前さんみたいな売れねえ噺家にもご贔屓筋が何人かついてるみたいでな、看板が下りてるがどこか出稼ぎにでも出かけたのかとか、いつから高座に戻るのかとか聞いてくれるお客様もいたんだよ。

辛好：そいつはナンと嬉しい話じゃあござんせんか。ありがてぇこった。

実は少し昔、安芸の国の席亭で３年ほど高座に上がっていたんでやんすが、その折、席亭指定の施療院で春の健康診断を受けたんでさあ。

指定目入の診断をこなしたあと、くすしの院長が「ちょうど息子が他院の修業を終えて戻ってきたんだが、超音波検診のカラクリを入れてくれってねだられて“回向”を買ったばかしなんじゃが、特別割引銭で見るがどうじゃ」って言うじゃあありませんか。

それまで「回向」なんぞやったことがねえもんで、おもしれぇと思って「ようがす」って言ったら、若医者が喜んじゃって詳しく見てくれるってやりだしたが、途中からえらく真剣な顔になったんでさあ。

隠居：どうしてまた？

辛好：「腹部大動脈瘤がありますね、破裂するかも知れんけん、すぐにでもそっち方面に明るい「くすし」に見てもろおてください、紹介状も書きます」って言うじゃあござんせんか。

あんまり真剣に言うんで翌週市民病院の心臓血管外科で見てもらったら、この秋にでも手術をしたほうがいいが、するかどうかを決めるのはアンタだと言うン。

隠居：くすしに自分で決めろと言われても患者はちょっと迷うわな。

辛好：手術をするにもカミサンが近くにいねえと万事不都合だと思って、カミサンにこんな事になったが家の近くに心臓血管外科に強い病院がねえか調べてくれって連絡したら早速、印多蜘蛛網であれこれ調べてくれて、家の近くの労災病院に心臓血管外科の「神の手」がおられるらしいと。

それで夏休みの１日にその病院に行き、腹のＣＴを撮ってもらったら、「本来約２０ミリ径の大動脈が３５ミリまで膨らんでいるなあ。

形状がなだらかなので、まだ手術はしなくてもいいと思う。そやけど半年に一回はチエックに来てもらわんと」となってそれからずっと見てもらっていたんでさあ。

隠居：それで？

辛好：安芸の国から地元に戻って何回目かの検査で５０ミリ程になって先生も次はそろそろ手術やなあと言われていたんだが、なんせこの大動脈瘤ってやつは自覚症状がまるでないン。

原因は動脈硬化らしいんだが自覚症状が全くないもんで、生活習慣を変えもせずこないだまで飲む吸う打つを懲りずにやってきたン。

隠居：そういやあ、お前の好きな司馬遼太郎さん、確か腹部大動脈が破裂して惜しい人を無くしたが、司馬さんの奥さんの話でも動脈瘤をお持ちなのは本人も周囲も気づいてなかったそうだなあ。

確かに、司馬さんの写真で煙草をくゆらしてない写真は一枚もないなあ。

辛好：ホントに司馬さんは、同時代にあんな人を持てたのは有難いことで、それだけにあんなに早く亡くなったのは心底勿体無いことでさあ。

司馬さんと同列に並べてもらう気は毛頭ねえが、病気としては同じに違いがねえ。ってことでいずれはと思う気持ちと、身体にメスが入る、しかも全身麻酔の手術ってえのは生身のカダラには一生どえれえストレスが残るって聞いているもんで、正直出来たらやりたくないって気持ちでいたン。

ところが半年前くらいから夜、布団に入って天井を向くと、腹の一部が時々ぴくんぴくんと動くのを感じるようになって、そろそろ年貢の納め時かなとは予想していたんでさあ・・。

それで７月中ごろに見てもらったらＣＴのフィルムを見たとたん、先生いわく「こら切りごろや、よう育てはったなあ」「どれくらいになってます」「６０ミリくらいやねえ」「風船膨らますとおんなじでな、瘤いうのんはある時から急に大きなるねん」。

それまでに調べていたんで、径が５５ミリを超えると破裂率が年間３３％になり、いったん破裂すると死亡率５０％を越えるって知ってたこともあり、その場でもう手術を観念して先生と相談して入院日も決めたン。

隠居：そうか、そんなもんを後生大事に育てて、この５年ほど好き勝手やってきたんじゃな。

辛好：そういう事なんでさあ。まあそれでも８月１６日に入院して２０日に手術、９月１日に退院てえことで順調な経過の方らしいのは有難いことで。

ただ心臓から下りてきて両下肢へ伸びる「人」型の大動脈部分を人工血管と取り替えるのに、腹割いて腸を掻き分けて背骨のすぐ前に位置する大動脈を一望に見えるように出して、３箇所でいったんクリップして血流を止めてってなことをしてるんで、長時間空気にさらされた大腸なんぞのハラワタが元の場所にうまく戻り、ストレスで反乱を起こして壊死しないようこっちの方の対処も大変ってことらしく、４日間点滴だけだったン。

それなのにじっと安静にしていたら腹の傷口が変に癒着したらいかんからと、１５時間の集中治療室から病室へ戻ったらその時点から点滴液のハンガーを自分で押してトイレへ行けと言われて・・・・。（思い出したのか殆ど涙声）

隠居：噺家が泣いてどうする。それにまだ下腹に力が入らないのか声がまともに出てねえな。

今日はもういいから茶をいっぺえ飲んで帰りな。入院のあれこれはまたこんだ聞かせてもらうから。

辛好：そんじゃあ、今日のところはお腹の開きというところでお開きに。

　　　　　　　　　　　　お後がよろしいようで・・

つづく　

日本のスポーツを陰で操る新聞やテレビの旦那衆

NPBコミッショナーと全柔連会長は、影の権力者に操られる傀儡である（玉木正之）

プロ野球（NPB)の「飛ぶボール問題」が、連日マスメディアを騒がせている。

「昨日まで知らなかった……私が知っていたら公表していた……（しかし）不祥事とは思わない……」と言った加藤コミッショナーの無責任な発言に非難が集中。しかも記者会見をプロ野球の試合中に開くというプロ野球を愚弄した行為にも批判が集まり。元駐米大使であるコミッショナーのガバナンス（組織統率力）が問われている。

これだけホームランが増えて（昨シーズンの約1.5倍）、「飛ぶボール」への変更に気付かなかった……というのは、コミッショナーとしてよほどの野球音痴というほかなく、その一点だけでも、プロ野球ファンはコミッショナーを辞任してほしいと思うだろう。

加藤コミッショナーが、本当にボールの変更を知らなかったのかどうか……。疑う声もあるが、それは、さほど重要な問題ではない。というのは、NPB（日本のプロ野球）のコミッショナーに何の「力」のないことくらい、ちょっとプロ野球事情に詳しいプロ野球ファンなら、誰もが知っていることである。

では、誰が「力」を持っているのかというと、巨大マスメディア読売グループのトップに君臨している渡邉恒雄氏である。そのことも、ちょっとプロ野球事情に詳しいプロ野球ファンなら、誰もが知っていることである。

だから今回の一件も次のように考えると、すべてが理解できる。

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ＴＰＰ反対、農家声上げる　宮城　　　河北新報

2013年06月16日日曜日

仙台市中心部でＴＰＰ断固反対を訴える若手農業者ら

トラクターなどを連ねてＴＰＰ交渉参加反対を訴えたデモ行進

◎生活脅かされる若手ら街頭活動　仙台

　県農協青年連盟とＪＡみやぎ女性組織協議会などは１５日、仙台市青葉区の中心商店街で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に断固反対する街頭活動を行った。

　若手農業者ら約４５人が参加。「ＴＰＰ断固反対」と書かれたポケットティッシュやチラシを配り、「ＴＰＰは国の形を一変させる。農業だけでなく、医療、介護などにも影響が及び、生活が脅かされる」などと訴えた。

　全国の農協青年部は１５日をＴＰＰ反対を訴える全国一斉活動日と位置づけており、その一環として実施された。

◎トラクター行進日本の食を守る　登米

　登米市のみやぎ登米農協青年部は１５日、トラクターや家畜運搬車など農業用車両を使って、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加反対を訴えるデモを、同市迫町の市中心部で行った。

　同市迫町の登米祝祭劇場であった出発式には、農協職員や組合員ら約１３０人が参加した。青年部の及川裕康委員長は「ＴＰＰへの交渉参加は安全安心な農産物を提供するという理念を根源から揺るがす。断固阻止を地域に訴えよう」と強調した。

　デモ行進では、トラクターや軽トラックなど２０台が連なり、市中心部の県道や市道約７キロを１時間かけ、「ＴＰＰ断固反対」「日本の食を守ろう」などと呼び掛けた。

１～３歳の「内部被ばく検査」８月にも開始　　　　福島民友ニュース

２０１３年６月１５日

東京電力福島第１原発事故を受けた県民の内部被ばく検査で、県は１４日、検査対象の年齢を１～３歳の子どもにまで拡充、早ければ８月にも開始する方針を市町村に伝えた。

内部被ばく線量を測るホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による検査では、身長が８０センチに満たない幼児は測定できなかったが、機器に固定する幼児向けの台座の開発にめどがつき、測定できるようになった。県は幼児向けの台座を導入、避難区域などがある１３市町村で先行して検査を始める方針。

　県は、ＷＢＣを搭載した検査車両に幼児向けの台座を備え付け、各地を巡回して検査する。いわき、南相馬、田村、大熊、双葉、浪江、富岡、楢葉、広野、川俣、川内、葛尾、飯舘の１３市町村で開始し、他の市町村にも順次対象を広げる。

　ただ、座ったままで検査することが難しい０歳児の検査方法については引き続き、検討を進める。

　既に独自に内部被ばく検査をしている市町村には、県が導入する幼児向けの台座を貸し出し、検査態勢の拡充を支援する考え。
　

大飯運転継続「足りない印象ない」　現地調査で規制委員が認識　　福井新聞

（2013年6月16日午前7時08分）

　国内で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について７月施行の新規制基準に適合しているか事前確認している原子力規制委員会は１５日、現地調査を行った。

参加した更田豊志委員は「決定的にこれが足りない、緊急に対応が必要という印象は持たなかった」との認識を示した。規制委は新基準に照らして安全上重大な問題がなければ運転継続を容認する方針を示しており、定期検査に入る９月まで運転継続される公算が高まった。

　現地調査は更田委員と原子力規制庁の担当者２０人が４班に分かれて実施。過酷事故対策や事故制圧の拠点となる緊急時対策所などを確認した。関電の豊松秀己副社長らを前に、更田委員は「これまで書面で確認してきたが、現地で実物を見て、現地の方に触れて調査することは特段の意味がある」と述べた。

　関電は緊急時対策所として大飯１、２号機中央制御室横の会議室（１０５平方メートル）を暫定的に使うとしている。更田委員は部屋の広さなどを見ながら、プラントのデータを表示する画面や事故時のマニュアル類を点検。規制庁職員は「（事故時に）検査官の入る場所を確保してほしい」と要望した。

　この後、原子炉圧力容器に直接注水するための可搬式低圧注水ポンプの訓練に立ち会い、現場に組み立てた簡易型の水槽にためた水を問題なく吸い上げるか確認した。更田委員は、水槽に水を入れるための消防ポンプを持ち上げ、簡単に持ち運べるか自ら調べた。

　１時間に１３２０立方メートルの水を運べる大容量ポンプを使った訓練では、取水口から海水をくみ上げるための常設配管につなぐまでの所員の動きなどをチェックした。

　終了後、更田委員は記者団に「予想していたより良い点もあり、足りない点もあり、いくつかは関電に指摘した」と説明。緊急時対策所については「広いとは言えない」としながらも、１、２号機が停止していることを前提に「中央制御室と合わせればスペースは十分で、対応は可能という印象」と述べた。

　新基準の施行は７月上旬との見通しを示し、６月下旬としていた大飯３、４号機の適合性の評価は７月にずれ込む可能性もあるとした。

　大飯３、４号機は昨年７月、東京電力福島第１原発事故の知見を反映した暫定基準に基づき再稼働した。今年４月に新規制基準の骨子ができたため、規制委は検討会で２基の適合性を事前確認している。

☆原子力ムラにとっては本格的な原発再稼働への大きな実績になる。
ムラの参謀本部には「産官政学マスコミ複合体」から知恵者を集めて、再稼働までの行程表を作っているのだろう。

通訳だけのオバマ、習会談の内容がどういう訳か報道される。

6月14日神戸新聞朝刊から引用。
(画面クリックで全体が拡大）

☆　会話の中身をオバマ大統領が側近に話をし、それを側近がリークした？？　
「関係筋によると」？？というのは流す方には、使いやすくて便利な言葉だが、ジャーナリストには縁のない言葉だ。

誰も、中身が本当かどうか検証が出来ない記事を商品として売るメディア。まさに情報操作だ。

マスコミというのは、偽装商品を売ることも結構あるということが3.11以降知れ渡ってきた。しかしそれ以前にも、日本人は戦時中の軍事体制時代の新聞で痛い目にあってきているのだが。

岐路の憲法　私の視点シリーズ　その２　加藤登紀子　神戸新聞から

復興庁の水野靖久参事官ってこの人。確信犯かただの勘違い役人か？

被災者や議員へ中傷ツイート連発～復興庁「支援法」担当

水野さん登場の動画はこちら

☆この動画を見る限り、水野さんと言う人は、中央官庁の役人は一般住民よりエライ、と自分で思い込んでいる勘違い人間にしか見えないが・・。

こういう見方も⇒水野靖久参事官の復興庁ツイッター言騒動、議論の中で見えてきた暴言を許容していた復興庁の体質

一部引用・・

この、復興庁の怠慢であったのかという点については、同集会に参加していた井戸川克隆・前双葉町町長が、水野氏のツイートの中に、町長をやめなくてはいけなくなった原因の答えがあったと発言している。

「あの方（水野氏）のおっしゃっていることは、「仕事をしないことが仕事だ」と。

避難が始まって依頼、政府から避難指示はきましたが、いつまで、どこにどのようにという指示はありません。たぶん今もないはずです。

政府の災害対策本部、あるいは福島県の災害対策本部、それぞれあるようですが、私にはその組織も、何をやっているかもわからずに、町長職を終わりました。

この事故を振り返ってみると、主体者が見えない、責任者が見えない。非常に曖昧とした、意味不明瞭な体制の中でやられている。

この事故で町民から責任を問われて、私は町長職を持することになるわけですけれども、事故がなければ辞することもなかったわけです。

避難させることについて、しかたが悪かったために、しっかりとした対応が取れなかったために、彼らの不満を一気にこの体で受けたということです。

何故、加害者でもない、自己責任者でもない私が、町民の方々からの、不満のために責任を取らなければならないのかということは、まさしく昨日の水野さんのつぶやきの中に、答えはあったと思います。

やらないことだったんです。放置することだったんです。今も、放置され続けております。

しっかりやるからということで私のところにきて、帰っていったはずです。だけど、本心は違ったんだ。その場を取り繕って仕事は終わったんだ。

やる気が無い、その中で子どもたちは日々被曝しているんです。そういう犠牲者を今作っている責任というのをどう考えているのか。」
（「子ども・被災者支援議員連盟緊急会合」より。2013/6/14）

今回のツイッター暴言がきっかけで、水野氏は子ども被災者支援法の担当の任を解かれた。子ども・被災者支援議員連盟の幹事長である谷岡郁子議員は、水野氏は担当の任を解かれるだけでなく、公務員の中立性を考えても違反ではないか、また水野氏だけの責任ではなく、その上司にも責任があるのではないかと伊藤統括官を追求した。

全文はこちら

取り調べ可視化について素案公表例外認め骨抜きの恐れも　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

執筆者：西山貴章

取り調べ可視化、骨抜きの恐れ　幅広い例外認める素案

刑事司法改革の最大のテーマである取り調べの録音・録画（可視化）について、適用範囲を著しく狭める可能性の高い素案が１４日、公表された。「捜査に著しい支障が生じるおそれがあるとき」は除外するなど、現在の試行範囲から大幅に後退している。議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会メンバーからは、厳しい批判が相次いだ。

捜査や公判の改革案を話し合う法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」で示された。可視化については現在、裁判員裁判の対象事件のほか、知的障害者の事件や地検特捜部の独自事件などで試行されている。法制化に向けて特別部会は１月、制度設計のたたき台となる「基本構想」を提示。

（１）裁判員裁判の対象事件について一定の例外を認めつつ、原則、全過程を可視化

（２）可視化の対象範囲は取調官の一定の裁量に委ねる――とする２案を示した。しかし密室での取り調べで多くの冤罪（えんざい）を生んできた反省がないとして、取調官の裁量を認めた点を中心に、委員から異論が相次いだ。

その後、特別部会の下部組織である作業部会が基本構想を話し合い、この日、素案を提示。

基本構想（１）の例外事例について、「捜査上の秘密が害されるおそれがあること」「十分な取り調べをすることができないおそれがあること」など、捜査側の拡大解釈が可能な条件を盛り込んだ。批判された（２）案も残された。【西山貴章】

「警察官職務執行法2条」　　知識としてだけでも持つ

　秋葉原の職務質問に違法判決、警察官の「職務質問」が違反かどうかを判断する目安とは？
弁護士ドットコム | 執筆者：弁護士ドットコム　
2013年06月15日 17時50分 JST

「アキバの職質」に違法判決警察官の「職務質問」は拒否できる？

秋葉原は職務質問（職質）が多い街といわれる。特に無差別連続殺傷事件が起きた2008年6月以降その回数が増えたとされ、一時期はそこかしこで職質をしている警察官の姿を見かけるような状況だった。

そんな秋葉原（アキバ）で「違法な職務質問を受けた」として、男性が東京都（警視庁）を訴えた裁判の判決が5月下旬、東京地裁であった。東京地裁は警察官の職務質問が違法だったと認定し、「休日に秋葉原を歩いていただけで所持品検査までされた精神的苦痛は大きい」として、都に5万円の支払いを命じた。

時事通信によると、判決は「男性は（警察官と）目が合うと、うつむいて視線をそらし、避けるように通り過ぎた」という都の主張を退け、「（男性は）傘を前に傾け早足で歩いていただけ」「男性が犯罪を起こすと（警察官が）疑う理由はなかった」として、職務質問を違法と認めたようだ。

ほとんどの人は職質を受けたら素直に協力するのではないかと思うが、白昼堂々カバンの中身までチェックされるのは気分が良いとは言えないだろう。職質が適法かそうでないかを一般人が見分ける目安はあるのだろうか。秋山直人弁護士に聞いた。

●ルールにそぐわない職質は拒否できる

「かみ砕いていうと、職務質問できるのは、警官が『怪しい』と疑う理由がある場合や、その人が犯罪について何か知っていると判断できるような場合に限られます。東京地裁は今回、これらの要件を欠いていたと判断したのでしょう」

どんな法律で決まっているのか？

「具体的には、警察官職務執行法2条に、次のように書いてあります。

続きはこちら

東京新聞　「筆洗」　2013年6月15日

あのソ連においてすら、市民の基本的な権利や自由は、憲法で保障されていた。言論弾圧、反体制派の社会的抹殺など日常茶飯事だった国家においてもだ

▼一九七七年制定の憲法の三九条には明記されていた。＜ソ連邦の市民は…政治的および個人的な権利と自由のすべてを享有する＞。立派なものだ。では、数々の弾圧は違憲だったのか

▼そうではない。同じ三九条で＜市民による権利と自由の行使は、社会と国家の利益を損なうものであってはならない＞と制限されていたのだ。要するに、当局が「社会と国家のためにならぬ」と判断すれば、人権など、どうとでもできる仕組みだった

▼だから、九三年制定のロシア連邦憲法では＜権利の行使は、他者の権利と自由を侵害してはならない＞と簡潔に記すにとどめた。肥大する国家権力の恐ろしさを知ってのことだ（岩波文庫『世界憲法集』）

▼実態としては今も人権がおびやかされる隣国の例を持ち出したのは、自民党の改憲案に不安を覚えるからだ。この案で権利の行使は＜常に公益及び公の秩序に反してはならない＞とされる。現在の＜公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ＞に比べ、ぐっと制限が強まりはしまいか

▼自民案には＜国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない＞とも書かれている。悪名高きソ連憲法にも、そんな規定はなかったのだが。

☆もし自民党案に憲法が変更されると、＜常に公益及び公の秩序に反してはならない＞の規定を運用する場合、反しているかどうかを決めるのは、現実的には現場の警察官になる。
彼らの胸先一寸でどうにでもやれる。

戦前の治安維持法では、日本各地の特高と憲兵がその役を担った。

彼らは結局は人の取扱いを決める全権を持つことになった。

　憲法は条文だけが印刷物としてあるのではなく、全て運用するのは
人だ、人間だ。

オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史(10)　　ＮＨＫBS1

オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ... 投稿者 tvpickup

ＮＨＫ　ＢＳ１　世界のドキュメンタリー　2013.6.14. シリーズ　オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史　第３週. シリーズ最終回は「テロの時代　ブッシュからオバマへ」。“唯一の超大国”となり、経済的繁栄を謳歌していたアメリカだが、２１世紀に入るとその光景が一変する。２００１年９月１１日の同時多発テロ事件である。ニューヨークとワシントン郊外の国防総省を襲った前代未聞の民間航空機テロ後に、長く続くことになったのが「テロの時代」。　　

アメリカは「愛国法」をもとに、テロ容疑者への尋問、拘束、電話の盗聴など、あらゆる手段を用いてイスラム過激派勢力の封じ込めを狙う。アフガンだけでなく、イラクへの戦争も仕掛ける。しかしイラクの場合、大量破壊兵器は見つからず、軍事介入の正当性に疑問符が付けられることになった。アメリカの大義は大きく揺らぎ、その威信を回復すべく登場したのがバラク・オバマだった。「アメリカン・エンパイアー」と呼ばれ、主要国の軍事費の合計を遥かにしのぐ軍事費を支出するアメリカは、２１世紀を経てもなお“大国”として存続しうるだろうか･･･。

オリバー・ストーン監督は、シリーズ最終作を締めくくるあたり、第二次世界大戦から７０年近くなるアメリカの軍事・外交戦略が全てにおいて正しいものだったのか、根本的な問いかけを行っている。そして、自らの歴史を正当化、美化している状況にも警鐘を鳴らす。◎全10回の動画はこちらからアクセスできます。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月12日火曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年06月16日から06月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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