阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年08月26日から08月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年08月31日(土)

「最低賃金上げて」全米で抗議　ファストフード店従業員ら
2013年8月30日東京新聞夕刊

２９日、ニューヨークで、ファストフード店の賃上げを求めて開かれた抗議集会に参加した人たち＝共同

　【ニューヨーク＝共同】ハンバーガーチェーンなどのファストフード店で働く従業員ら数千人が二十九日、今の時給では生活が困難だとして、ニューヨークやデトロイトなど全米の約六十都市で賃上げを求める抗議行動をした。最近の賃上げを求める運動としては最大規模とみられる。ＡＰ通信が伝えた。

　ストライキを打つなどして参加した従業員らは、時給七・二五ドル（約七百十二円）の連邦最低賃金の二倍以上に当たる十五ドルの時給支払いや、雇用主に邪魔されずに労働組合を組織する権利を求めた。
　ニューヨークで開かれた集会では、女性市議らが「これは経済における正義の問題だ」「皆さんには公正な賃金を得る権利がある」などと演説。

　ドミノ・ピザで働くジェニファー・カシアノさん（３２）は「三年働いても最低賃金から少しも昇給せず、子ども二人を抱えて生きていくのが大変。好条件の仕事を見つけることも、とても難しい」と窮状を訴えた。

　オバマ大統領は二月、賃上げは景気浮揚に役立つとして、二〇一五年までに最低賃金を九ドルに上げるよう議会に求めている。

☆ファーストフードチエーンの経営者たちの年収が9億7千万円と報道されて従業員が声を上げ出した。

　人間の使い捨てと消耗品扱いの最先進国アメリカ。日本の宗主国の
普通の人らは、「アンクルトムの小屋」の扱いにされてもう長い。

参考：堤末果　「(株)貧困大国アメリカ」

マクドナルドの従業員から経営者へ：　時給を２倍にして！
鎌田　傳　　2013年08月30日 06:16

時給の値上げを求めて、全米５０以上の市で、マクドナルド、バーガーキング、そしてウェンディーズなどのファストフード店で働く人たちがストを決行した。現在、ウェンディーズの時給は７ドル３９セント、バーガーキングは７ドル７２セント、マクドナルドは７ドル８１セントだが、スト参加者たちは時給１５ドルを要求している。

☆ファーストフードチエーンの経営者たちの年収が9億7千万円と報道されて従業員が声を上げ出した。

　人間の使い捨てと消耗品扱いの最先進国アメリカ。日本の宗主国の
普通の人らは、「アンクルトムの小屋」の扱いにされてもう長い。

参考：堤末果　「(株)貧困大国アメリカ」

マクドナルドの従業員から経営者へ：　時給を２倍にして！
鎌田　傳　　2013年08月30日 06:16

時給の値上げを求めて、全米５０以上の市で、マクドナルド、バーガーキング、そしてウェンディーズなどのファストフード店で働く人たちがストを決行した。現在、ウェンディーズの時給は７ドル３９セント、バーガーキングは７ドル７２セント、マクドナルドは７ドル８１セントだが、スト参加者たちは時給１５ドルを要求している。

今日のストに参加した一人、マクドナルドで働くニック・ウィリアムズ氏（２８歳）の例を見てみよう。

・２０１２年３月、レジ係として仕事を開始した。時給は連邦政府が定めた最低賃金法に相当する７ドル２５セント。
・その後、レジから調理場に回され、時給が８ドル２５セントに引き上げられた。
・現在、１カ月の手取りは約８００ドル。その半分以上はアパート代、そして残りは食費、交通費、医療費に割り当てられる。（アパートには、病気の母親と身体障害を持つ弟が同居している。）
・「ほとんど毎日働いていますが、今の時給では暮らしていくことができません。ストに参加した理由は、マクドナルドには去年５５億ドルの利益があった、ということを聞いたからです。私はマクドナルドに騙されました。５５億ドルという大きな利益があるのに、私は満足な生活ができないのです。知り合いがレストランで皿洗いの仕事をしていますが、彼の時給は、私の８ドル２５セントより多い９ドル５０セントです。」

企業の目的は利益の追求だ。そのためには、ありとあらゆるコストを低くおさえ、従業員の時給も安く設定される。

マクドナルドのCEO（最高経営責任者）はドナルド・トンプソン氏だが、ヤフー・ファイナンスによると、氏の年収は９８８万ドルほどある。円に換算すると９億７０００万円、そしてストに参加しているニック・ウィリアムズ氏の年収の５７０倍だ。

ウィリアムズ氏の働くマクドナルドはインディアナポリスにあり、データによると、親子（母と子、父と子のように二人の場合）がインディアナポリスで生活するためには、最低で１７ドル８１セントの時給が必要だ。ということは、要求どおり時給が１５ドルになったとしても、ウィリアムズ氏の暮らしが大きく楽になるということはない。

スト参加者は、時給が１５ドルになれば、従業員が頻繁に辞めることがなくなり、その結果ファストフード店の生産性が向上すると言う。しかし、経営者側を弁護する人たちは、こう述べている。
７ドル台の時給が２倍の１５ドルに引き上げられれば、商品の値段も大幅に引き上げられ、ファストフード店への来客数が減少することになるだろう。更に、ファストフード店は人を雇うことに消極的になるだけでなく、店内はオートメーション化され、従業員の数は最低限におさえられることになるだろう。

要求されている「時給１５ドル」が実現することはないと思う。しかし、汚い企業というイメージを避けるために、マクドナルドやバーガーキングは、何らかの昇給を提示してくるような気がする。

（情報源：I'm Striking Because I Can Barely Afford To Eat On My McDonald's Salary
Fast food strikes go super-sized in clash over wages
A $15 minimum wage would cost consumers a dime a day）

引用元。

支援法の対象指定で手抜き　会津地方と県外避難者に福島民友ニュース

（２０１３年８月３０日　福島民友ニュース）

　東京電力福島第１原発事故を受け、昨年６月に成立した「子ども・被災者支援法」の基本方針案が明らかになった２９日、県内外の自主避難者などからは、支援対象地域が浜通りと中通りの３３市町村の指定にとどまったことに「範囲が狭すぎる」など不満や疑問の声が相次いだ。

基本方針案には自主避難者などの教育や医療、住居などの具体的な支援策が記載されたが、個別の施策ごとに対象地域が異なることになる。１年２カ月を経て、ようやく策定された基本方針案だが、今秋の閣議決定を前に議論は続きそうだ。

　基本方針を策定せず放置しているのは違法として、今月２２日に国を提訴した原告の一人、郡山市の野口時子さん（４８）は「なぜ支援対象地域が３３市町村なのか。年間被ばく線量１ミリシーベルトを基準にしてほしい」と不満を漏らした。

　県内では会津地方が支援対象地域から外れ、個々の施策に応じて設定される「準支援対象地域」となった。２歳と６歳の子どもを持つ会津若松市の保育士高橋亜憂さん（２７）は「同じ県なのに、また会津が外された。放射線量が低いとはいえ、屋外活動の制限を強いられることもあれば、放射線への不安もある。

支援内容によって対象範囲を決めるべきで、具体的な支援内容も決まらないうちに対象範囲を一律に決めるのはおかしい」と憤った。
　県外も会津地方と同様に準支援対象地域となった。

福島市から岡山県に家族と自主避難する丹治泰弘さん（３６）は「支援法は、住んでいる場所に関わらないと思っていた。支援対象地域を場所で区切るのは理念に反する。新たな分断が生まれないようにしてほしい」と訴える。訴訟の原告団の福田健治弁護士は「原発事故の被害は県内外に及ぶ。

支援対象地域を３３市町村に設定するのは狭すぎる。法の趣旨に反するもの」と指摘。支援内容についても「医療費の減免措置などに触れられておらず、評価できない」と語った。

動かない被災者支援法なぜ“放置” ＮＨＫNEWSweb

8月28日 20時50分

福島第一原子力発電所の事故の被災者を幅広く支援しようという「子ども・被災者生活支援法」が去年６月、成立しました。

しかし、この法律で動き出すはずだった被災者を支援する取り組みは、成立から１年以上たった今も進んでいません。

こうしたなか、先週、福島県から他県に避難した住民などが「法律ができたのに理由もなく放置しているのは違法だ」として、国に速やかな対応を求める訴えを起こしました。

１日も早い支援策の実施を求める被災者の思いと、政府の取り組みが進まない背景をネット報道部の山田博史記者が取材しました。

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“子どもに手厚く” “避難する権利”認める

「子ども・被災者生活支援法」は、超党派の議員立法として提出され、去年６月に全会派の賛成で成立しました。

原発事故で一定基準以上の放射線量が計測される「支援対象地域」の被災者を幅広く支援することを目指しています。

しかし、この法律の成立から１年たっても具体的な支援策は動き出していません。

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法律では、復興庁が具体的な施策作りへ向けた基本方針を作ることになっていますが、この基本方針すら示されていません。

背景には、「支援対象地域」を指定するための放射線量の基準作りや、この地域に指定されることで風評被害につながらないか懸念する声への配慮など、作業の難しさを指摘する声もあります。

また、「福島県でも自治体によっては、避難した住民に戻ってもらわないと経済がしぼんでしまうため、遠くに避難した人をそのまま支援する法律を認めたくない事情もあるのかもしれません」と話す関係者もいます。

しかし、１年間も「放置」された状態に、避難生活を送る被災者からの批判は高まっています。

全文はこちら。

貧困大国へまっしぐらの米国　　ｂｙ　岡田寛治

一部引用・・

◆パートばかりが増える

貧困層が増加した最大の原因は、雇用の劣化である。
米労働省発表の７月の雇用統計によれば、失業率は前月より０．２ポイント改善して７．４％になった。ただ、非農業部門の雇用者数は１６万２０００人の増加にとどまった。

ＱＥ３縮小の目安としてＦＲＢは「月２０万人程度の安定した雇用増」を念頭に置いているから、それよりかなり少ない。

増加数よりも重要なのは雇用の質だ。６月の速報値では雇用者が１９万５０００人も増え、米国経済の堅調な回復ぶりを示しているとされた。しかし内訳をみると、パートタイム（週の労働時間が３０時間未満）の労働者が３２万２０００人も増えている。

単純計算すれば、フルタイム雇用者は１２万７０００人も減ったことになる。

フルタイムの労働者が減少している要因の一つが、オバマ政権の医療保険制度改革（オバマ・ケア）だという。この改革は来年１月から、フルタイム従業員を５０人以上雇っている企業に従業員の健康保険料の一部負担を義務づけている。

逆にいえば、フルタイム従業員が５０人以下なら、その義務はないわけだ。このため従業員が数百人以下の企業では昨年から、フルタイムをパートに置き換える動きが進んでいる。

たとえば、昨年までフルタイム１８０人とパート４０人を雇っていたレストランでは、今年からフルタイム８０人とパート３２０人に変更した。こうすれば、年間４０万ドル（約４０００万円）の保険料負担を免れるという。

問題点に気づいたのか、オバマ政権は７月初め「従業員への保険提供を企業に義務づける制度の実施を１年遅らせる」と発表。これを共和党が「オバマ・ケアが実現不可能であることを示すものだ」などと批判し、政権との非難合戦がまた始まっている。

◆人口の１５％が貧困層

さまざまな要因が重なり、リーマン危機以後、米国ではまともに暮らせる賃金の仕事が極端に減ってしまった。米国では、４人家族で年収２万３３００ドルが貧困ラインと定められているが、これ以下で暮らす国民が約４６００万人（人口の約１５％）にもなった。

一方、米国の百万長者（１００万ドル以上の金融資産保有者）は昨年１２％増え、３４３万人（１％強）にもなっている。

低所得層が頼るのが、「ＳＮＡＰ（補助的栄養支援プログラム）」という食料支援制度だ。以前は「フード・スタンプ」と呼ばれていたが、２００８年に名称が変わった。

支給されるカードをＳＮＡＰ提携店のレジで専用機械に通すと、その分が政府から支払われる。

昨年８月の米農務省の発表によると、約４６７０万人が受給している。１９７０年には国民の５０人に一人だったが、今では７人に一人がＳＮＡＰ受給者になってしまった。

米国版の生活保護制度であるこの制度には問題が少なくない。まず受給者の健康への影響だ。ＳＮＡＰの受給額は州や受給者の収入によって異なるが、一人１食当たり１ドル３０セント（約１３０円）ほどだから、単価の高い生鮮食品などは買えない。加工食品や炭酸飲料、インスタント食品などが中心になる。
貧しい食事の影響だろう。ＳＮＡＰ拡大とともに、子どもたちの肥満が増えているという。低所得者は病気になりやすくなり、医療費がかさむので、さらに貧困が進む。

こうした弊害を改善しようと、いくつかの州では砂糖入りのジュースや炭酸飲料、スナック菓子といった食品を適用外にする法案が提出されたが、一つとして成立していない。食品業界が反対の圧力をかけているのだ。

全文はこちら。

厚労省のOBが天下りする団体には裏金が生まれる？

全社保病院で簿外処理９億円　裏金も、厚労省調査
2013年8月30日 21時48分　東京新聞

　各地の社会保険病院でずさんな会計処理があった問題で、全５１病院が計９億１千万円を簿外で処理していたことが３０日、分かった。

一部は職員の飲食に充てるなど「裏金」として使われていた。厚生労働省は同日、２０１２年度決算で計１１８億２８００万円分の修正が必要だとする調査結果の全容を発表した。

　簿外処理の中には、収益の一部を病院とは別名義の口座で保管しているケースがあり、いずれも決算修正で正規の口座に戻すという。

　田村憲久厚労相は「誠に遺憾だ」として、病院を経営する社団法人「全国社会保険協会連合会」（全社連）に３０日付で改善命令を出し、経営陣の交代を求めた。

（共同）

SVCF通信第41号（2013年9月1日発行）が発行されました。

こちら。

福島原発行動隊のＨＰから引用。

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中国、争い認めるまで会談せず　尖閣問題で指導部　　　東京新聞　　

2013年8月30日 22時24分

　【北京共同】中国共産党の最高指導部で序列４位の兪正声全国政治協商会議主席は３０日「民主党日中２１世紀の会」の横路孝弘会長（前衆院議長）らと北京で会談し、日本側が沖縄県・尖閣諸島問題で領有権争いの存在を認めるまで、日中首脳会談に応じないとの姿勢を示した。

　中国の対日交流団体「中日友好協会」の唐家セン会長（元国務委員）も同日、北京で九州と沖縄のメディア企業からなる「九州・沖縄メディア訪中団」と会談し、首脳会談について「（かえって両国の）対立点が浮き彫りになる」と述べ、実施すべきでないとの考えを示した。

☆共産党上層部の意向とは別に、中国の軍部は尖閣問題を最大限に利用して、軍事予算と兵員拡大を国に強く要求している。

この傾向にますます火が付くことや、前線の指揮官の抑えがきかなくなることを上層部は心配しだしたとも見える。

　戦争の危機を醸し出すことで利益を得るのは、軍部のバックにいる軍需企業群であることは、いつの時代も、どの国も同じだ。

　ハイテクの軍用機、軍用艦、武器弾薬、いずれも談合で製造分野や機種を分け合い、ほぼ無競争にする。製造原価を積み上げ、決められた％で利益をオンした数字で、受注は型ばかりの入札で決まる。

一件の契約は大きければ何百億円単位にもなる。

こんなおいしいビジネスはない。

任期の決まったサラリーマン経営者にとって、自分の在職期間は常に売り上げ金額をアップし、黒字経営をするのが与えられた任務であり、至上命令だ。

原発の新設はほぼありえない現在の日本。

新設を見込んで多大な設備と人員の原資を原発製造部門に振り向けていた関係大手企業は頭を抱えていた。

尖閣問題は日中両者の軍事品製造組織や企業にとって、干天の慈雨だとも言える。どちらも石原慎太郎議員に足を向けて寝てはいないはずだ。

九条の国、誇り高き痩せ我慢　　　ｂｙ　森達也

一部引用・・

いずれにせよアメリカの銃社会の現状については、日本だけではなく世界中の人々が、明らかに間違っていると思うはずだ。特に「銃を所持した悪人の行為を止められるのは、銃を持った善人だけだ」については、呆れかえって絶句するはずだ。

暴力に対して暴力で抑止しようと考えるなら、平和な社会など永劫に望めるはずがないと思うはずだ。

でも「銃を所持した悪人の行為を止められるのは、銃を持った善人だけだ」に体現される思想と論理は、実のところアメリカだけでなく世界のスタンダードでもある。

軍隊の存在理由だ。

自分たちの国の軍隊は他国に侵略などするはずがない。でも悪い国が軍隊を持っている。だから攻められたときのために、国家は軍隊を常備しなくてはならない。本当なら手放したい。武器に使う膨大な費用を社会保障などに使いたい。でも丸腰は怖い。だから武力を手放せない。

こうして保持した軍事力によって誤射や過剰防衛が起き、それをきっかけに戦争が始まる。人類はそんな歴史を繰り返している。

　　　　　中略

この精神だけは手放さない
暴力に対して暴力の抑止は成り立たない。自衛の意識が戦争を起こす。だから銃を持たない。

改憲派は九条を平和ボケなどと嘲笑するけれど、武力による抑止論に囚われた世界に対して、九条二項はとてもラディカルな提言となっている。

スペインのグラン・カナリア島の街を歩いていたとき、いきなり九条の碑に出くわして驚いた。

戦争地域では多くの人から、「日本は九条の国だ」と話しかけられる。

そしてこの理念は、オバマが主導する「核なき世界」に引き継がれている。今も世界に対して日本は、自らの身をもって、稀有な実例を示し続けている。

この街から銃が消える日はまだまだ遠いかもしれない。でもこの精神だけは手放さない。本音を言えばとても怖い。

膝はずっと震えている。でも人の理性と良心を信じる。

不安と恐怖に震えながらも理念を掲げ続ける。高望みと痩せ我慢を持続する。いつの日か武器なき世界が実現することを願いながら。

自衛隊を軍隊にして誇りを取り戻そうと言う人がいる。意味がわからない。他の国と同じで何が誇らしいのだろう。

僕は自国の民族や文化を愛している。でもこれを誇るつもりはない。なぜなら世界中の国が、独自の民族や文化を持っている。歴史も同様だ。

誇ることはひとつだけ。不安や恐怖に震えながらも、歯を食いしばって世界に理念を示し続けたこの国に生まれたことを、僕は何よりも誇りに思う。

全文はこちら。

福島へ帰還を強制する勢力

避難継続・移住補償を求め政府交渉――強行される「帰還」に抗議

2013 年 8 月 28 日週間金曜日

原発事故による避難者に対し、「帰還」を事実上強制する動きが進んでいる。

　この中、避難継続・移住を希望する避難者への総合的な支援策の一刻も早い確立を求めて七月三一日、東京・永田町の参議院議員会館で「原発被災者の権利を守ろう！」（主催・FoE Japan、福島老朽原発を考える会）と題する集会と政府交渉が行なわれた。約一三〇人が結集した。

　福島県伊達市の特定避難勧奨地点ではすでに、住民の意向を無視した一方的な指定解除と賠償打ち切りが強行された。

解除の基準は、指定の基準と同じ、年二〇ミリシーベルト（ｍSv）とされた上、年一ｍSv以下にとの除染目標は消滅。

一回の測定で勝手に解除が決められ、一方的な通知と三カ月後に賠償を打ち切る“兵糧攻め”が避難者の生活を圧迫している。

全文はこちら。

2013年08月30日(金)

阿智胡地亭便りから　「＃160　日本のインタビューアーには顔がない」

2009.11.13ﾌﾞﾛｸﾞｱｯﾌﾟ、同日メルマガ発信。

インタビューというのは本来は実に面白いものだと思う。

インタビューアーの知見・見識に基づいた質問が受け手に投じられ、それを受けた相手が、またボールを投げ返す。そこに緊張感が流れ、ドキドキ・はらはらを感じていく。

北京オリンピックの時、競技を終わった、例えば水泳の北島選手のインタビューは、彼の「何も言えねえ」という言葉で有名になった。

彼のこの時のインタビューもそうだったが、それ以前からインタビュー場面の画面に映るのは、選手の姿と顔だけで、インタビューをする側の人物は画面に一切写らず、マイクとそれを持つ手だけしか見えなくなった。

どんなインタビューでも最初の質問は決まりきって「今の率直なお気持ちを聞かせてください」だ。もうカビが生えたこのセリフはやめてほしい。

事前の何の準備もなく、競技の途中経過も見ずに、顔を画面にさらさないで定食メニューのような質問をするインタビュー。それは昨日今日入社した新入社員でもできるような型にはまったお仕着せのインタビューだ。

10年ほど前はこんなことはなかった。インタビューする側もその競技を熟知して、専門的な質問を投げる間に、時に相手を称え、時に相手が触れられたくない質問を切り込んで、丁々発止のやりとりもあった。あれはあれで一つのドラマだった。

海外のスポーツを衛星放送で時々見るが、例えばゴルフのインタビューでは必ず画面の左にプレヤー、右にインタビューアーが同等に映って話が進んでいく。そして画面にはいい緊張感が流れていく。時に選手のムッとした顔も映る。

日本のスポーツ実況の最後の締めが、甘い砂糖菓子のようになってしまったのは、業界とマスコミの馴れ合いがどの世界にも蔓延してきた日本の今の体質を表しているような気がする。

顔を出さないのはおそらくプロとしての鍛錬がなく、自信もないのだろう。
志村正順アナや越智正典アナの時代とまで言わなくても、日本のインタビューアーにも経験を積んだ見識を持っている人たちが多くいた。　彼らは相手に敬意を払いながら、相手の人間性を引き出し、深みのあるインタビューをしていた。

日本のテレビ局さん、おのれの顔を隠さず、逃げずに、せめてテレビに自分の全身をさらし、その世界で10年は飯を喰ってきた社員にインタビューをさせたらどうですか。

それが一流のアスリート、プレイヤー、役者、芸人に対して払うべき当然のリスペクトだとも思うのですが。

福島離れ避難生活６割がＰＴＳＤかＮＨＫNEWSweb

8月29日 21時20分

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から２年以上たっても、福島県を離れて避難生活を送っている人のうち、およそ６０％がＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害の疑いがあることが支援団体の調査で分かりました。

支援団体は「社会的援助が不十分なことが原因ではないか」と指摘しています。

この調査は、弁護士などで作る被災者の支援団体、東京災害支援ネットと震災支援ネットワーク埼玉が早稲田大学と協力して行ったものです。

東日本大震災や原発事故の影響で、福島県から東京都と埼玉県に避難している４２６８世帯に、ことし３月から４月にかけて郵送で質問を送り、４９９人から回答を得ました。

調査では、ＰＴＳＤの疑いがあると判断された人は、およそ６０％に上りました。

ＰＴＳＤは、災害や大事な人の死など、強い精神的ショックを受けたことが原因で、つらい体験を急に思い出したり、不眠や集中困難な状態が続いたりする精神的な後遺症のことです。

今回の調査では、その後遺症として、日常生活の中で震災の恐怖を急に思い出したり、小さな揺れや物音に過剰に反応したりするケースが多く確認されたということです。
また、心のストレスがどれだけたまっているのか、「抑うつ・不安」や「不機嫌・怒り」、それに「無気力」の３つの指標で調べたところ、基準値より高い値を示し、心理的ストレスが高い状態だと判断された人は半数以上いました。

震災支援ネットワーク埼玉の愛甲裕事務局長は、「単純に比べることはできないが、阪神大震災の１年４か月後に兵庫県の会社員を対象に行った調査では、ＰＴＳＤの疑いのある人は、およそ１３％だったというデータがあり、今回の６０％という数値は、危険な状態を示している。避難生活の先行きが見えないことや、社会的援助が不十分なことが原因ではないか」と話しています。

シンガポールのもう一つの顔は警察国家。　リー一家と金一家は相似形

日本のシンガポール化について

「シンガポールに学べ」という論調をよく見かける。
今朝の毎日新聞にもそういう記事が出ていた。
こんな記事である。

シンガポールの高級住宅街に一人の米国人移民が暮らす。ジム・ロジャーズ氏（７０）。かつてジョージ・ソロス氏と共にヘッジファンドを設立。１０年間で４２００％の運用成績を上げたとされる伝説的投資家だ。市場は今もその言動を追う。

「シンガポールは移民国家だからこそ、この４０年、世界で最も成功した国となった。移民は国家に活力や知恵、資本をもたらす」。プールサイドで日課のフィットネスバイクをこぎながら熱弁をふるう。
シンガポールの人口５３１万人のうち４割弱が外国人。

超富裕層から肉体労働者までさまざまな移民を積極的に受け入れる。

少子化にもかかわらず人口は過去１０年で１００万人以上増えた。１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は２０１２年は世界１０位。５万ドルを超え、日本をしのぐ経済成長を遂げる。「外国人嫌いなのは分かるが、日本もシンガポールを見習うべきだ」と話す。

続きはこちら。

公明代表「国民理解容易でない」　集団的自衛権で　　　共同通信

2013/08/30 神戸新聞
　画面ｸﾘｯｸで拡大。

☆自分の選挙区で公明党の支持によって当選した自民党員は多い。

山口さんのこの発言をなかったことにすると、次回の選挙の自分への選挙協力はどうなる？？。

映画「少年Ｈ」の観客動員、全国で100万人を越える

2013/8/28 18:46

「少年Ｈ」観客動員１００万人突破　地元神戸が好調

幅広い世代でにぎわうＯＳシネマズミント神戸＝28日午後、神戸市中央区雲井通７（撮影・吉田敦史）

　太平洋戦争中の神戸を生き抜いた家族を描く映画「少年Ｈ」（１０日から全国公開中）の観客動員数が、２８日までの全国累計で１００万人突破が確実となった。中でも物語の舞台となった兵庫県内の映画館が好調。ご当地のファンが映画のヒットを支えている。

　神戸市長田区出身の舞台美術家妹尾河童さんの自伝的小説が原作。水谷豊さん、伊藤蘭さん夫妻が夫婦役を演じ、降旗康男監督が演出を担当した。

　２７日の動員数は全国３０５館で約２万８千人となり、この日までの１８日間で累計９８万３千人を超えた。レディースデーを実施する劇場が多い水曜の２８日は３万人程度の観客が見込まれ、１００万人突破は確実とみられる。

　２３日まで１４日間の劇場別動員数は、神戸・三宮のＯＳシネマズミント神戸が約１万６千人で全国１位、西宮市のＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳが約８千人で同５位となり、東京や大阪の大劇場と並ぶ観客を集めた。

同じ降旗監督の作品で大ヒットした昨年の「あなたへ」との比較では、ミント神戸で約７千人、西宮ＯＳでは約６００人上回った。

　県内で公開中の１２館は、いずれも好成績を挙げているといい、配給元の東宝関西支社の持田幸彦宣伝部長は「原作の妹尾さんが生まれた地元でのヒットはうれしい。素晴らしい作品なので、さらに多くの人に見てほしい」と話している。（金川　篤）

☆昨日大阪のステーションシティ・シネマで見てきたが、秀作だった。
映画は10数年前から映画館で見るようになったが、上映20分前のチケット売り場で、次の上映回は残席が一番前に5席のみというのは初めての経験だった。

ホン、役者、監督、セット，ＣＧ、撮影、時代考証、全てが良かった。

長年映画各社からの映画化の申し入れを断り続けていた原作者の妹尾河童さん。しかし降旗康男監督の要望を受け入れて映画になった。
　おそらく最近の社会の空気の微妙な偏向を感じてのことや、戦災場面のCG技術の進化なども踏まえていると推測する。

少年Ｈの問いに父親が答える、「あんなあ、新聞はお国の都合の悪いことは書かへんのや。お国に睨まれたら新聞出されへんようになるさかいになあ。」

　この子役たちの演技には括目するしかない。水谷豊も伊藤蘭も脇役だ。

岸辺一徳、国村隼、佐々木蔵之介というおなじみ関西出身役者のよどみない関西弁(神戸弁とはいわない）とその演技。
4日前に見た「終戦のエンペラー」とは雲泥の差の戦争場面の撮影とＣＧ。

真珠湾攻撃に歓呼の声を上げた普通の家庭の親子たち。それが米軍の焼夷弾絨毯爆撃で次々焼殺されていく。

本音を口走っては原田泰造演じる田森配属将校にぶちのめされる妹尾少年。彼は東山魁夷や小磯良平が出た神戸2中に進学したのだが軍事訓練に明ける日々を過ごした。

　少年は終戦を知って思わず叫ぶ「なんやったんや、あの戦争は。なんのためやったんや」

映画館の一番前の席で2時間座ったのは初めての体験でした。しかも米軍機から降り注ぐ焼夷弾とすぐ燃え上がり火の手が上がる日本家屋のシーンが
眼前に展開していきました。音と光と影。総合芸術でもある映画がその気で発信したらこんな映画になる。

　そしてさすが神戸が舞台の映画、ボケとツッコミの笑いもあちこちに仕込んであってなかなかのもんです。

ちなみに池上彰などと同じく長野県松本市出身の降旗康男監督は、高倉健さんと長年コンビを組んできた監督です。こちら。

映画「少年Ｈ」予告編

日教組支持政党を明記せずＮＨＫNEWSweb

8月27日 22時43分

日教組＝日本教職員組合は、神奈川県で開いた定期大会で、これまで支持政党として掲げてきた民主党、社民党を明記せず、「民主的でリベラルな立場の政策実現可能な政治勢力と支持協力関係を構築する」とした運動方針を採択しました。

日教組＝日本教職員組合は、神奈川県横須賀市で定期大会を開き、最終日の２７日、今後２年間の運動方針を採択しました。

それによりますと、これまでは「民主党を基軸に社民党との支持協力関係を図る」などと、支持政党として民主党、社民党を掲げてきましたが、今回は、「民主的でリベラルな立場を基本とする政策実現可能な政治勢力と支持協力関係を構築する」として、具体的な政党名は明記されませんでした。

これについて、日教組の加藤良輔委員長は、「今の政治状況で、民主党と社民党の２つの政党を書いておけば、われわれの政策実現が可能なのかということだ。民主党離れということではないが、政党名ありきではなく、政策実現に向けて新たに支持協力関係を作り上げていきたい」と述べました。

☆野田元首相を民主党内にトロイの木馬として送り込んだ日本ムラの旦那衆の勝利か。野田さんの活動のお蔭で民主党の理念や志は泥の中に消え失せた。

宗主国のインテリジェンスの手法を借りて、長年の課題、日教組をついに片づけることができた。

日本は人身取引大国

横行する人身取引「日本は人身取引大国」、組織的手口で少女売買／神奈川
カナロコ by 神奈川新聞 8月18日(日)5時45分配信

　「現代の奴隷制」ともいわれる人身取引。特に日本人の女性が性風俗産業で強制的に働かされるケースが増えている。人身取引は過去の話でも外国の出来事でも決してない－。被害者支援に取り組む関係者は「身近な問題として考えてほしい」と訴えている。

　人身取引の目的は（１）性的搾取（２）強制労働（３）臓器取引－に大別される。性的搾取の被害者支援などに取り組むＮＰＯ法人「ポラリスプロジェクトジャパン」の藤原志帆子代表は「日本は人身取引大国」と指摘する。

　昨年、同団体に電話やメールで寄せられた相談は３３１件。４割を日本人が占め、その割合は年々増加しているという。海外から女性を連れてくるよりも容易なことが一因とみられ、「特に少女が性的な商品として売り買いされるケースが増えている」。

　交際相手など身近な人から親密な関係につけ込まれ、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝配偶者らからの暴力）の被害者が売春を強いられたり、児童買春の被害少女が相手に脅迫されたりすることもある。借金のかたに性風俗店で働かされるケースも後を絶たない。

　特に最近は、複数の人間が役割分担し、巧妙に支配下に置く組織的な手口が特徴だ。女性を追い込むために、ホストクラブで高額な料金を請求し仲間のヤミ金融業者から借金をさせたり、モデルのスカウトと偽って撮った裸の画像などを脅迫の材料に使う事例もある。

　「国籍を問わず、性風俗産業に身を置く多くの女性は、決して自由な意思で働いているわけではない」

　そう強調する藤原代表が問題視するのは、女性や子どもの性をめぐる日本社会の意識の低さだ。

　性的サービスに従事する女性が被害者だとの認識がなく、逆に根強い偏見を持つ。女性を性の商品とみる傾向が強く、人権侵害との視点を欠く。国際的には人身取引とされる児童買春の量刑が他の先進国に比べて軽く、加害者に“寛容”な態度を示す－。

　藤原代表は「こうした意識が人身取引の温床になっている」と指摘。厳罰化とともに、性的描写が目に余る雑誌やラブホテル、繁華街の客引きや性風俗店といった「性的搾取を誘発する要素が身近な場所で氾濫する状況にメスを入れるべき」と訴える。

　ストーカーやＤＶを念頭に、「誰かが犠牲となって初めて法律や制度が変わるのでは、あまりに悲しい」と藤原代表。「人身取引に無知、無関心では済まされない。身近な地域からノーを突き付ける。そんな民意の高まりが求められる」と強調している。

マレーシア元首相ＴＰＰは再び植民地化招くＮＨＫNEWSweb

8月27日 4時32分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、マレーシアのマハティール元首相は、「ＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べ、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。

２００３年まで２２年間、マレーシアの首相を務めたマハティール元首相は、２６日に首都クアラルンプールで開かれたＴＰＰに関するフォーラムで講演を行いました。

この中でマハティール氏は、ＴＰＰではマレーシアよりもアメリカのほうがはるかに多くの恩恵を受けるとしたうえで、「ＴＰＰは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企てにすぎない」と厳しく指摘しました。

そのうえで、マハティール氏は、「もしマレーシアがＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べて、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。

マレーシアは２０１０年１０月にＴＰＰ交渉に参加しましたが、このところ国内では、国有企業の優遇措置の是正や製薬の特許延長などの交渉分野を巡ってＴＰＰへの反発が強まっていて、政界引退後も強い影響力を持つマハティール氏の発言はこうした世論にも少なからぬ影響を及ぼしそうです。

2013年8月30日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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オスプレイ：「あれは墜落だ」操縦士ら証言沖縄タイムス

2013年8月30日 09時45分

　【平安名純代・米国特約記者】２６日午後（日本時間２７日午前）、海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１機が米ネバダ州のクリーチ空軍基地近郊で着陸に失敗した事故で、事故機が所属するカリフォルニア州ミラマー基地の海兵隊員らが、事故をめぐる生々しい会話を交わしていることを本紙取材に明かした。

米軍は、現場検証やパイロットら乗員から事故発生時の聴取など原因の解明を念頭に調査を進めているが、公表される情報は限定的だ。

　ミラマー基地所属のオスプレイのパイロットは本紙に対し、「（事故機は）着陸体勢に入ったとたん、すぐに基地に戻る必要を示す警告ランプが点灯。機内に緊張が走ったそうだ」と話す。

　オスプレイは他機種のヘリと違い、オートローテーション機能がない。そのため、着陸を促す警告ランプが点灯した場合、パイロットはただちに平たんな場所を探し、着陸を試みる必要がある。

　「周辺一帯、何もない平地だったのが幸いした。地面に突っ込むような形で着陸し、乗員が機内から外へ飛び出した後に機体は燃え始め、やがて黒こげとなったそうだ」

　海兵隊員らは着陸を「墜落」と形容し、機体は「黒こげだ」と証言するが、同基地広報は「ハードランディング」との表現に終始し、「墜落」という印象を否定する。

　事故発生時の状況をめぐり、情報を共有する海兵隊員らは、「乗員が助かったのは奇跡だ。間一髪の判断で最悪の事態を免れた」「わずかな瞬間の判断が生死の分かれ目となる。パイロットは良い判断をした」などと興奮した声で状況を話す。

　オスプレイのパイロットで、２０１０年アフガニスタンで起きた空軍ＣＶ２２墜落事故の調査委員長を務めたドン・ハーベル元空軍准将は本紙に対し、「オスプレイにオートローテーション機能がないというのは周知の事実。

警告ランプが点灯した場合、ただちに平たんな場所を探して着陸を試みるのは常識だ」と指摘。だからこそオスプレイの事故防止には、機体の整備に関する情報の共有と開示がより重要だと訴える。

　今回の事故発生現場は、クリーチ空軍基地から約５キロ、ラスベガスから北西約８０キロの公道沿いの地点で、周囲に住宅などがない平地だ。
　米軍普天間飛行場には、事故機と同型のオスプレイが配備されている。

　もし、こうした状況が同飛行場で起きていたらどうなっていたか。今回の事故は、オートローテーション機能を持たないオスプレイを、住宅街と隣接する同飛行場に配備する危険性をあらためて提示している。

春日井の女性殺害疑いで男逮捕　捜索願、４年近く放置中日新聞

2013年8月30日 12時43分

　２００９年６月から行方不明の愛知県春日井市高蔵寺町、無職大森規子さん＝当時（３５）＝を殺害したとして、愛知県警は３０日、殺人の疑いで、当時交際していた浜松市中区、会社員船戸勝章（まさあき）容疑者（４４）を逮捕した。同日、春日井署に捜査本部を設置した。

　逮捕容疑では、０９年６月１日ごろ、愛知県岡崎市井ノ口新町の当時の自宅で、大森さんの首を絞めて殺害したとされる。容疑を認め、「他の女性と付き合っていたことがばれて、もめていた」と話している。

　県警によると、大森さんは０９年６月１日、「岡崎に行く」と家族に言い残し、乗用車で自宅を出た後、連絡が取れなくなった。同年７月２１日、家族が春日井署に捜索願を出した。車はその４日後、船戸容疑者の自宅近くのスーパーの駐車場で見つかった。

　県警は当初、事件性はないと判断し、家出人として対応していた。だが、今年５月、捜査員が別の事件の聞き込みで、大森さんの親族から話を聞いて事件性の有無を精査。事件に巻き込まれたとみて、大森さんの交友関係などを調べ始めた。

　その後、船戸容疑者が大森さんを殺害した疑いが浮上し、今月２７日から任意で聴取。「大森さんを殺害し、山林で捨てた」と供述したため、県警が２９日、岡崎市奥殿町の山林を捜索したところ、供述通り遺体が見つかった。歯型から大森さんと確認された。

　県警は、遺体は殺害直後に捨てられたとみているが、死体遺棄罪は公訴時効（３年）がすぎているため、立件しない方針。

　県警によると、船戸容疑者は事件当時、愛知県内の運送会社でトラック運転手として勤務。大森さんとは、その数年前から交際していたという。

　捜査関係者らによると、大森さんは愛知県内の高校を卒業後、県内の衣料品店で勤務。０８年４月、大阪府内の店に転勤した後に退職し、失踪当時は春日井市の自宅に戻っていた。

☆窓口の警官の能力次第で「殺された被害者」も、ただの「家出人」。警察は組織としてではなく個人で仕事をしているのだろうか？

当時の担当部門の責任者はお咎めなしだろうが、気楽な商売やなあ。

2013年08月29日(木)

川柳は心の余裕あってこそ

選挙すみ汚染水もれ白状し　　　　　　　　京都　東原佐津子

政策が無く「命がけ」繰り返し　　　　　　　愛知　舞蹴釈尊

恥を知れこんな所で取締り　　　　　　　　富士　富士のマク

よくしゃべる割に本音は言わぬヤツ　　　越谷　小藤正明

愛国心持てと言われて持つものか　　　神奈川　カトンボ

政治家の定義聞きたい政治家に　　　　東京　木村美智子

無罪とは勝ち取るものじゃなかろうが　　東京　山田和夫

アダルトが数本眠る天袋　　　　　　　　　神戸　安川修司

無言ＴＥＬためしに「山」といってみる　　伊勢　オカリナ

三ツ星と知らねばただの高い店　　　　　津　ちょちょ

演歌歌手テレショップにはよく似合い　　中間　西幸子

絆とは政官業のことなのね　　　　　　　　大阪　佐伯弘史

いずれも毎日新聞web　万能川柳から適宜抜粋。

新潟知事:汚染水問題、柏崎刈羽原発再稼働の判断材料に毎日新聞

　08月28日　23時02分

　新潟県の泉田裕彦知事は２８日、東京都内の日本外国特派員協会などで会見し、東京電力福島第１原発の汚染水問題について「原発を運転する資格のある会社なのかという判断の要素になりうる」と述べた。

汚染水問題にメドをつけることが、同県にある柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を左右するとの認識を示したもので、同原発の再稼働に向けたハードルはさらに高くなった格好だ。

　泉田知事は会見で、同原発の再稼働について「（福島）事故の検証と総括をしたうえで議論すべきだ」との考えを重ねて表明。「目先のお金を優先し、安全対策を怠り、自らの首を絞めることが続くなら、破綻処理も選択肢の一つ」と東電を批判した。

汚染水流出の公表遅れについては「過去の経験に学べない企業が、原子力のオペレーションをできるか不安」と引き続き厳しい認識を示した。

　東電は、経営再建の要である同原発の再稼働を目指すが、泉田知事の反発で、手続きの入り口にあたる安全審査申請もできていない。再稼働への道筋を示せないと、東電を支援してきた金融機関の融資継続が難しくなり、「昨年に続く電気料金の再値上げに追い込まれかねない」（東電幹部）。

こうした焦りから、東電では「先送りせず、早急に申請する選択肢も検討すべきだ」（同）との強硬論も強まりかけていた。

　ただ、汚染水漏れは原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、８段階の「レベル３」（重大な異常事象）とされたほか、２８日に茂木敏充経済産業相と会談した佐藤雄平・福島県知事も記者団に「まず原発事故の処理に全力で当たってもらうのが第一」と述べるなど、早急な解決を求める声が高まっている。

関係者によると、東電の２８日の取締役会で強硬論はトーンダウンし、審査申請時期は慎重に検討する方針が確認された。

　ただ、汚染水問題にいつメドがつけられるかは不透明だ。泉田知事の理解を得て再稼働を目指すのも、利用者の反発が強い再値上げも容易ではない。東電は一段と追い詰められた格好だ。【清水憲司、浜中慎哉】

汚染水漏れは“「重大な異常事象」”のレベル３　　国際評価標準で

福島第一汚染水漏れレベル３に引き上げ
8月28日 14時5分

福島第一原子力発電所でタンクから３００トン余りの高濃度の汚染水が漏れた問題について、原子力規制庁は、原子力事故の深刻さを表す国際的な評価基準で、８段階中、上から５番目の「レベル３」に引き上げることを決めました。

福島第一原発では、今月、４号機の山側にあるタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水３００トン余りが漏れ、一部が海につながる側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれが出ています。
これについて原子力規制庁は２８日の規制委員会の会合で、国際的な原子力事故の評価基準に基づく評価を「レベル７」から「レベル０」まで８段階あるうち上から５番目の「レベル３」とすると報告しました。
原子力規制庁は当初「レベル１」と暫定的に評価しましたが、漏れた汚染水に含まれる放射性物質の推定量などからレベルの引き上げを検討し、ＩＡＥＡに意見を聞いていました。
その結果、すでに最も上の「レベル７」と評価されている「福島第一原発の事故と切り離して検討することはありうる」などと、評価を支持する回答が示されたということです。
「レベル３」は「重大な異常事象」とされ、平成９年に茨城県東海村で、当時の動燃＝動力炉核燃料開発事業団の再処理工場で火災と爆発が起きて放射能が漏れ、作業員３７人が被ばくした事故が該当します。
平成１１年に同じく東海村の核燃料加工施設ＪＣＯで起きた臨界事故は作業員２人が被ばくして死亡し、１つ上の「レベル４」と評価されています。

TPPを結ばせ、安倍首相の首もすげかえさせる一石二鳥を狙うアメリカ

秘密主義のＴＰＰ交渉が民主主義を空洞化
メディアは踊らされ、国民は知らされず

暮らしや社会の仕組みにこれほど影響する国際交渉はめったにない。

ところが我が国の代表がどんな主張をし、いかなる交渉をしているか、その姿を国民に知らせない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、内容だけでなく、政策の決定過程に暗闇を抱えている。

情報を公開すれば交渉そのものが成り立たない、というＴＰＰの本質と深く関わるが、メディアの反応は鈍い。各国が合意し協定内容が明るみに出れば、あちこちから怒りの声が上がるだろう。支持率が支えの安倍政権に異変が起きかねない。

「生贄」は密室で選ばれる

主権者不在のままＴＰＰ交渉は最終局面を迎える。「聖域」のはずだった農産品5品目の死守は不可能な情勢だ。譲歩を迫られる日本が切るカード、つまりコメを護る代わりに関税撤廃を受け入れる農産物を何にするか、間もなく決まる。開かれた議論もないまま「生贄」は密室で選ばれる。

「ブルネイ会合が終われば政府内部で農産品関税の妥協案が話し合われることになる」と、政府関係者はいう。それだけではない。年内合意となれば、国民の関心事である「食の安全」や「国民皆保険」を構成する薬価や保険、外資企業が国内の司法制度を飛び越え政府を訴えることができるＩＳＤ条項など、ＴＰＰが誰の利益に沿ったものか骨格が見えてくるだろう。

消費増税導入を間近に控えた来年の通常国会はＴＰＰで紛糾する。政府・自民党は議席の多数で押し切ればいいと考えている。農政議員を抑え込み、少数の野党が騒いでも、協定を批准することは数で可能だ。だがそんなことでいいのか。国家を縛る協定こそ党派を超えた慎重で周到な検討が必要なのだ。

7月のマレーシア会合の直前、内閣官房に設けられたＴＰＰ対策室に協議内容の文書一式が届いた。英文で10センチを超える膨大な資料。各省から集められた役人が手分けして対応するが「テキストの日本語訳は作らない」という。

協議は英語、文書の修正も英語でやるので日本語は必要ない、という理屈だが、「日本語版を作ると政治家など各方面に情報が漏れる」というのが本音だ。英語を障壁にして情報を遮断する。国民生活と深くかかわる交渉から国会議員や有権者が排除され、役人が情報を抱え込む仕組みができている。

続きはこちら。

動かない被災者支援法なぜ“放置”　　　ＮＨＫweb特集

8月28日 20時50分

福島第一原子力発電所の事故の被災者を幅広く支援しようという「子ども・被災者生活支援法」が去年６月、成立しました。
しかし、この法律で動き出すはずだった被災者を支援する取り組みは、成立から１年以上たった今も進んでいません。

こうしたなか、先週、福島県から他県に避難した住民などが「法律ができたのに理由もなく放置しているのは違法だ」として、国に速やかな対応を求める訴えを起こしました。

１日も早い支援策の実施を求める被災者の思いと、政府の取り組みが進まない背景をネット報道部の山田博史記者が取材しました。

“子どもに手厚く” “避難する権利”認める

「子ども・被災者生活支援法」は、超党派の議員立法として提出され、去年６月に全会派の賛成で成立しました。

原発事故で一定基準以上の放射線量が計測される「支援対象地域」の被災者を幅広く支援することを目指しています。

続きはこちら。

「終戦記念」報道への違和感　　　　ｂｙ　半澤　健市

一部引用・・

《通史のないエピソード》

　しかし同時に「終戦記念」報道に対する、私の「違和感」が年々募っているのも事実である。一度は言いたいと思っていたので率直に書く。

「我々は将棋の駒のように使い棄てられた」という老兵士。「軍隊は国民を守らないものだと知った」という老婦人。そして「平和ほど大事なものはない」と結ぶ結末。そこにウソはない。

彼らの感じた事実であろう。結論も間違いではない。いずれも涙をそそる。しかし、それらは「通史のないエピソード集」ではないのか。

「ディテールだけが生き生きした」報告集ではないのか。「感傷と詠嘆」の言語パレードではないのか。不謹慎を承知でいえば、９回の野球試合の中盤３インニングだけを取り出してスコアを付けている。歴史の文脈を離れている。それはどういうことを意味しているのか。

「大東亜戦争」が、どうして、だれによって、どこで、どのように、きまって、はじまったのか。

「大東亜戦争」は、どうして、だれによって、どこで、どのように、きまって、おわった（負けた）のか。あの戦争は世界史になにを残したのか。２０世紀の人類にそれはなにを教えているのか。

何よりも我々日本人はあの戦争にどんな結論を出したのか。

この最も「基本的な視点」が、ほとんど不明のままに「終戦記念」報道には、「感傷と詠嘆」だけが氾濫しているのである。どうしてもそうとしか私には思えないのである。

全文はこちら。

国益のため」という言葉ほどいかがわしいものはない

安倍政権を急失速させる!?
「4つの強行」に不安が募る

一部引用・・

国益のため」という言葉ほど
いかがわしいものはない
問題は、この4つの推進力になっているのが政治ではなく行政であり、政治家ではなく官僚だということが日増しに明らかになってきていることだ。

すべては「国益のため」と強調されるが、この国益という言葉は実にいかがわしい言葉だ。むやみに“国益”を標榜して強行しようとする人は、そのほとんどが省益などの“組織益”のために動いている。

一体、国益と言っても、目先の国益と長期的な国益には大きな違いがあり、それどころかしばしば逆の場合さえある。

今回のＴＰＰ交渉についても、来年の中間選挙を見据えて年内合意にこだわる米国に追随。普天間問題のマイナスをカバーしたり、尖閣問題への支援を期待しているように見える。

全文はこちら。

優秀なはずの判事、検事の品質劣化がすすんでいる。

高裁時効成立なのに有罪判決　

8月28日 5時33分　ＮＨＫNEWSweb

東京高等裁判所が今月、関税法違反事件の裁判で、被告に適用した罪では起訴の時点で時効が成立していることに気づかず、有罪判決を言い渡していたことが分かりました。

神奈川県の５９歳の被告は平成２０年に成田空港から中国にうなぎの稚魚を密輸しようとしたとして、４年後の去年１２月、関税法で禁じられた無許可輸出の未遂罪で起訴されました。

この被告の裁判で２審の東京高等裁判所は今月６日、「稚魚を隠したケースを航空会社に預ける前だった」として、起訴された未遂罪ではなくより刑が軽い予備罪を適用して罰金５０万円の有罪判決を言い渡しました。

しかし、検察によりますと時効までの期間が未遂罪が５年なのに対し予備罪は３年と短く、予備罪を適用する場合は、この被告は起訴された時点で時効が成立していることになるため有罪にはできず、本来は裁判の手続きを打ち切る「免訴」にしなければならなかったということです。

検察と被告の双方が上告したため判決は確定していないということで、今後、最高裁判所で取り消されるものとみられます。

☆裁判所の判決が法に沿っているのか、妥当性をダブルチエックする仕組みが日本の裁判所にはない。

なぜなら官は間違いを犯すことはないという、明治時代からの「官の無謬性」の建前が今も生きているからだ。

優秀なお役人様とはいえ、人間には違いない。
人間は過ちをおかす生き物だ。

世間の一般常識からするとありえへん！ということがこれからも起こりうる。日本人の品質劣化の一端を、司法試験に合格した判事が見せてくれるとは思ってもみなかった。

以下、落合弁護士のブログから引用。

こういうことがないようにチェックするのも高裁の役目である上、ベテランの裁判官が3名そろっていてこれですから、人間、間違う時は間違うものだな、ということをしみじみと感じますね。

未遂から予備へ認定変えするにあたっては、事実が変わりますから、訴因変更手続を経ていたのではないかと思います（縮小認定といって、例えば、殺人の訴因のままで傷害致死を認定する、といったことがされる場合もありますが、未遂から予備では、それは難しいでしょう）。もし、そうだったとすると、公判に立ち会っていた高検の検事も時効の問題を見逃していた（見逃したまま訴因変更していた）ということになってしまいます。

犯行時から3年を過ぎて起訴する、されたような事件では、時効にかかっていないか必ず確認する、という程度のことをやっておかないとまずい、というを感じます。時効の問題は民事、刑事にまたがり常に問題になりますから、私もなお一層注意したいと思いました。

汚染水漏れに抗議　東電本店前で３５０人神戸新聞

2013/8/28 21:12

　東京電力福島第１原発の汚染水漏れに抗議し、東京電力本店前でデモをする市民ら＝２８日夜、東京・内幸町

　東京電力福島第１原発の地上タンクから約３００トンの高濃度汚染水が漏れた問題で、脱原発を訴える市民たちが２８日夜、東京・内幸町の東電本店前で抗議行動をした。

　毎週金曜日に首相官邸前の街頭活動を続ける「首都圏反原発連合」がインターネットで呼び掛け、約３５０人が集まった。参加者らは「水を漏らすな」「海を汚すな」などと声を上げた。

2013年08月28日(水)

川柳って無告の民の蜂の一刺しかも・・

大人向け子供番組ばかりの夜　　　　福島　式野美子

歴史って勝利した方書き換える　　　恵庭　恵庭弘

雰囲気にのまれ本心持ち帰る　　　　大阪　志山克風

事故に遭い無事故も偶然だと気付く　延岡　大河渦

除染車で渋滞できる街に生き　　　　郡山　馬場圭子

仕事にはならんな壇蜜社にいれば　　白石　よねづ徹夜

わが国民忍耐力は世界遺産　　　　　東京　寿々姫

国防軍同調すまい婦人会　　　　　　東京　ヨッチャン

　　　毎日新聞web　万能川柳から適宜抜粋。

阿智胡地亭便りから　「＃151　現代の晒し首ーベスト電器の社員」

この事件を覚えていますか？

⇒＜郵便法違反＞ベスト電器幹部らを逮捕　大阪地検特捜部
4月16日10時59分配信毎日新聞

　障害者団体向け割引制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は１６日、家電量販会社「ベスト電器」（福岡市）の元販売促進部長、久保俊晴（５１）

▽大手通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）会長、若林和芳（５７）ら８容疑者を郵便法違反容疑で新たに逮捕。広告会社「新生企業」社長の宇田敏代（５３）と元取締役、阿部徹（５５）両被告＝同法違反罪で起訴＝を同容疑で再逮捕した。

　他の逮捕者は、ウイルコ執行役員、松谷昭（６４）▽大手広告代理店「博報堂」の子会社「博報堂エルグ」執行役員、板垣信行（４７）▽障害者団体「白山会」会長、守田義国（６９）▽同会創設者、倉沢邦夫（７３）▽同会会員、宍戸正明（５８）▽障害者団体「健康フォーラム」代表、菊田利雄（６１）の各容疑者。

　特捜部はベスト電器本社のほか、違法ダイレクトメール（ＤＭ）が差し出された郵便事業会社（日本郵便）の新東京支店などを関係先として家宅捜索。押収した書類を分析し、日本郵便側の刑事責任の有無も検討する。

　逮捕容疑では、久保容疑者らは０５～０８年、ＤＭ約１１９０万通を新生企業に発注。このうち０７年２月の約２１０万通について、久保、若林、松谷各容疑者ら広告主側が郵便割引制度を悪用し、本来の郵便料金との差額約２億４２９０万円を不正に免れたとされる。

　また、守田、菊田両容疑者らは０７年２月ごろ、新生企業のあっせんでベスト電器のＤＭを同会の福祉目的の定期刊行物と偽装し、不正に協力したとされる。特捜部は、若林容疑者が阿部容疑者から直接不正を持ちかけられ、違法ＤＭを顧客に紹介するよう指示したとみている。

　ウイルコは１６日、若林容疑者らの逮捕を受け、「誠に遺憾。今後の捜査には引き続き全面的に協力していく」とコメント。若林容疑者が「一身上の都合」を理由に会長と取締役を辞任したと発表した。【林田七恵、久保聡】

　ベスト電器のコメント　問題となったダイレクトメール広告は大手代理店から法的検討を経たものとして提案を受けた経緯もあり、郵便法に抵触するとは思い至らなかった。コンプライアンスを徹底する必要を痛感しており、再発防止に努める。

この事件を受けて書いたエントリーがありました。

＃１５１　「現代の晒し首ーベスト電器の社員」
2009.04.21ﾌﾞﾛｸﾞ掲載、同日ﾒﾙﾏｶﾞ発信。

「障害者団体向け割引郵便制度の不正利用事件」で次のようなことを考えました。

１、国や地方を問わず、上級、下級のお役所を問わず、官公庁とそれに類した機関の窓口が、マル暴とマル政のバッジをちらつかせた無理押し、ごり押しに弱いのは、今でもどこでも見られるようです。

窓口の担当者が組織の上級者に問題を上げても、事勿れ主義の幹部は担当者に「うまいことやってくれよ」と言って逃げる。下はやむなく、見てみぬふりをして、事がもめないようにするというような。

さて、今回は犯罪容疑の金額がでかいので、タレこまれた大阪地検特部は大ハシャギで飛びついた・・ようにも見えます。日頃東京の特捜検察だけにライトが当たるので、ようやくいい餌にありついたと大喜びしているようにも。

そんな下司の勘ぐりではなく、東京特捜検察との連携プレーであれるかも知れない。もしそうであれば、小沢の秘書の逮捕が「国策調査」だという批判が出ている中、いや検察は国会議員の不法行為を正すことをやっているだけだと、そのサンプルの一つにしたいのかもしれない。そして暗喩として民主党の議員の実態を示すという巧妙なオマケもついている。

２、それにしても、不正の流れの最終の位置で、制度を悪用した民間会社のベスト電器のサラリーマンを、まず有無を言わさず逮捕しましたが、これは一般くにたみとしては相当イタイ話だと思います。

サラリーマンが会社の業務としてコストダウンを図ったことが、不法なことだったというのはわかりますが、こんなに簡単に即、逮捕されるとは、本人もいささかも思ってなかったのでは。

そして過去の郵便法違反で、こんな短時日の逮捕はあったのでしょうか？

３、検察庁は法務省の傘下の行政官庁です。この官庁は日本の法治行政を担っていますから大きな権限を国民から与えられています。
つまり犯罪容疑者を（逮捕状を取った上で）逮捕し、身柄を拘束することが出来ます。

その検察が、今回は割引制度を広告会社の博報堂から提案されてその提案に乗った、一民間企業の犯罪の前歴のない勤め人を、4月16日に郵便法違反で逮捕しました。

逮捕されたベスト電器の元販売促進部長で子会社「さくらや」常務、久保俊晴容疑者（５１）は、普通に会社の業務をやっている自分が、まさか「郵便法」違反で牢屋にぶちこまれるとは、一週間前まで思っても見なかったでしょう。

久保容疑者さん、８人の人が同時に逮捕されたのに、常に貴方の名前が一番先に報道される。

理由ははっきりしています。一部上場の名前を知られた会社の社員だから。

見せしめには一番効果的で、テレビや新聞に必ず大きく報道されるとわかっているからです。

普通に毎日、会社へ行っていたダンナが、お上のお縄を受けて牢屋へぶち込まれた奥さん！

判決が出るまでは無罪とか、世間は思ってくれませんよ。奥さんはじめご親戚の皆さんも、大変なことですね。学校にいっておられる子供さんはイジメに会われているのでは。

４、今回はじめて郵便法をネットで開いて読んでみました。

久保容疑者の犯罪容疑に該当するのはこれかなと、罰則の項を読むと、「（料金を免れる罪）第８４条　不法に郵便に関する料金を免れ、又は他人にこれを免れさせた者は、これを３０万円以下の罰金に処する。《改正》平14法098」というのがありました。

いままで葉書や手紙を出すのに、「郵便法」を読んだことはありません。タクシーに乗るのに「道路運送法」を読んだ事がないのと同じです。

久保容疑者の逮捕容疑は３０万円以下の罰金としても、彼と彼の家族とご親戚は既に世間のさらし者になりました。
日本の司法システムでは欧米と違って、容疑者を起訴するかどうかは検察官の裁量に任されています。従って全件が起訴されるわけではなくそれが有罪率９９％の理由です。

ある容疑で逮捕された当事者としては、結果として、例え「起訴猶予」で「書類送検」となっても、お縄を頂戴して警察に留め置かれたその事実は世間的には残ります。

行政官庁の役人の裁量に、その後の、そのくにたみの一生が左右される仕組みです。

「早くここを出たかったら、やりましたと言ったほうが楽になるよ」と、逮捕したご婦人に踏み絵を踏ませようとした鹿児島県警の捜査手法に今の司法システムの氷山の下が覗けます。

まずシナリオありきの特捜検察が、久保容疑者を民主党の牧議員に迫る生贄に使ったとしたら、いったん晒し首にされた彼と彼の家族が失うものは大きい。

５、最後に、メデイアは逮捕容疑を「郵便法違反」としか書きませんが、郵便法のどの条項の違反か、及び、かって郵便法で逮捕されたユーザー側の民間人がいたのかどうかと合わせて、ちゃんと調査報道をして欲しいものです。

と言っても、取材を下請けに殆ど丸投げの大手メデイアには、無理なお願いかもしれません。自分の物差しで事をヨンでいく楽しみを残してくれてありがとうと、言うのが正解かも知れません。

了

☆この事件の大阪地検特捜の狙いが、民主党の石井一議員の最終的な逮捕という大手柄が目標であったことが後に明らかになっていきました。

　しかし、調査の進展とともにその立件の見込みは、読み違いで無理筋だと大阪地検も悟らずを得ず、振り上げた拳の落としどころとして厚生省の村木局長逮捕にシナリオを書き換えました。

　そしてその後の推移と結果はご存知の通りです。

【福島第１原発の現状】　　　急造タンクの危機

　急造タンク、限界あらわに　後手の対策、危機招く
　2013/08/26 10:22（共同通信）

東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水約３００トンが漏れ出し、急ごしらえタンクの限界を露呈した。

当初から耐久性が懸念されていたにもかかわらず対応は後手に回り、汚染水問題の危機は深まるばかりだ。２４日には地盤沈下の影響で解体・再利用し、接ぎ目が劣化した可能性なども浮上。

政府はタンクの強度向上も検討し始めたが、汚染は既に外洋や地下水に広がりつつある。

　「これだけ大量の水が漏れているのにどうして気づかなかったのか」

　福島県の内堀雅雄（うちぼり・まさお）副知事は２４日、県庁に東電の相沢善吾（あいざわ・ぜんご）副社長らを呼びつけ、怒りをぶつけた。

　相沢副社長は「汚染水問題に最大限のリソースを投入する。私も福島に常駐し現場で指揮する」と頭を下げたが、内堀副知事は「県民が求めているのは謝罪ではなく実行」と厳しく突き放した。

　汚染水対策は“自転車操業”状態だ。原子炉建屋に流れ込み放射性物質と混ざる地下水が１日約４００トンずつ増え続け、現在は約３３万トンに。

　東電はタンク約千基で汚染水を保管するが、総容量は約３９万トンと余裕がなく増設し続けている。

　タンクは接ぎ目を溶接するタイプとボルトで締めるだけの２種類ある。漏えいしたのはボルト型で、溶接型より設置しやすく重宝されてきた。

　ただ、接ぎ目の樹脂製パッキンが劣化しやすく耐用年数は５年で、信頼性は疑問視されていた。

　東電は２４日、漏えいしたタンクは２０１１年６月に設置した際、地盤沈下が起きたため、いったん解体して現在の場所に移設したと発表。タンクの部材がゆがみ、接ぎ目が劣化したり緩んだりした可能性もあるとみる。

　東電は漏えいに備え、タンク群の周りを高さ３０センチのせきで囲い、作業員が１日２回パトロールしてきた。だが、タンク群のエリアは広大で放射線量も高い上、せき内には降雨による水たまりもあり、見分けが難しい。

　２３日に現地調査した原子力規制委員会の更田豊志（ふけた・とよし）委員は「水たまりがあっても当たり前になっていた。点検がずさんだった」と批判した。

　漏れた汚染水３００トンの行方も不明だ。一部は排水溝を通じて外洋に流れたとみられるが、規制委は地中にかなり染みこんだ可能性を指摘する。

　地中に汚染が広がれば、汚染前に地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」運用開始も難しくなる。

　政府の汚染水処理対策委員会は２３日、緊急対策の検討に入った。耐久性の高い溶接型タンクへの交換も取りざたされるが、汚染水の移送先確保が難問だ。「タンク増設は時間との勝負。

（今後も）溶接式でないことはあるかも」（相沢副社長）と当面、ボルト型を使い続けるしかない状況だ。

☆本当に責任感を持って事に当たる社員がいない組織に、原子力発電の運営を任せてきたツケが日本人全体にまわってきている。

同じことを何度も何回も書いてきたがが、この汚染水の太平洋流失問題の解決は、尖閣、竹島の比でなく国際社会から注視されている。国の人材上げて事に当たる必要がある。このままいくと世界の村八分にあう。

原発汚染水問題　背景にコストカットとエリート意識

※AERA 　2013年8月26日号

　福島第一原発で放射能汚染水の海洋流出が止まらない。事故から2年半近くが経過してもトラブルが相次ぐ原因は何なのか。ライターの桐島瞬氏の取材で、東電の“懲りない体質”が浮かび上がった。

　汚染水を巡るトラブルは、毎日のように起きている。その原因の一端はコストカットにある。第一原発で建設関係業務を請け負う作業員Bさんは、4月以降、相次いで起きた地下貯水槽からの汚染水漏れは、建設費用を渋った東電の責任だと指摘する。

「地下貯水槽の仕様書を見たゼネコンは、『こんな造りでは水漏れする』と始めから指摘していたが、東電は押し通した。あんなシートをかぶせただけのようなものでなく、きちんと予算をかけてしっかりしたものを造れば、水漏れは防げたのです」

　廃炉工事を請け負うためには、工事ごとに競争入札で落札しなければならない。赤字スレスレまで単価が下がり、工事の質も下がっているのだという。

「今回、汚染水の流出が明らかになり、現場はそうとう焦っています。トラブルが続くのを回避するため、東電本店からもだいぶ人が乗り込んで来ている。かなり緊迫した状況です。ですが、本店の人たちはエリート意識が抜けず、地元採用組とコミュニケーションがうまくいっているとは言い難い。東電も震災後の一時期は反省しているようでしたが、もとの体質に逆戻りしてしまいました」（Bさん）

　こうした東電の後手後手の対策に、もろに影響を受けているのが地元漁業関係者だ。相馬双葉漁協では、昨年6月からミズダコなど3種の試験操業をスタートし、基準値を超えるセシウムが検出されなかったことから対象を16魚種まで増やしてきた。だが、今回の流出騒動で試験操業自体を中断せざるを得ない状況に追い込まれた。

　相馬市在住の漁師、安達利郎さん（63）はこう憤る。

「東電は6月に『汚染水のことは心配ない』と漁業関係者に説明に来たが、その日に採取した水が高濃度に汚染されていた。そんなことをしていながら、一方で原発を再稼働させるという。これでは、操業再開を目指して頑張ってきた若い漁師たちがかわいそうだし、何より県民に対して失礼だ」

ホットスポット対策費「そんな制度があったんですか？」

ホットスポット対策費「あったんですか？」
（2013年8月25日16時43分読売新聞）

特集福島原発

　原発事故の影響で局所的に放射線量の高い「ホットスポット」が見つかった市町村の放射線測定費を国が負担する事業の予算が１円も使われず、過去２年分の約６・４億円が手付かずのままになっている。

　窓口となる都道府県からは「そもそも事業の存在を知らない」という声さえあがっており、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は、事業の廃止も視野に必要性について自治体の意向を確認している。

　「そんな事業があったんですか？」。東京電力福島第一原発事故の影響で、現在も除染が行われている宮城県の担当者は戸惑いながら話した。同様に除染が続く栃木県の担当者は、「今となっては、自前で測定器を購入している自治体も多い。もっと早く事業を知っていれば、利用する自治体があったかも」と打ち明ける。

　問題の事業は国の「放射性物質監視推進事業費」の９割以上を占める放射線測定。ホットスポットが発見された場合、国が民間事業者に放射線測定を委託し、市町村に代わって費用を負担するものだが、１円も使われていない。

　原因は、周知不足や省庁間の連携不足、現場の状況を把握していない予算措置にありそうだ。

　規制庁は「お金を出す対象を絞り過ぎた」と説明する。事業では当初、原発事故後にできた特措法により、国の財政負担で除染する「除染特別地域」と「汚染状況重点調査地域」を対象から外していた。両地域では、国が除染前後に空間放射線量を測定しているためだ。

　だが、事故直後にホットスポットが見つかった市町村は多く、ほとんどが両地域のいずれかに指定された。その結果、１２年度に盛り込んだ予算約５・１億円は宙に浮いた。

　ただ、両地域では空間の放射線量だけが国の予算で測定される一方、この事業では土壌や水の測定もできるメリットがある。

　そこで、文部科学省から事業を引き継いだ規制庁は今年度、予算を年約１・３億円に減額した上で対象地域を事実上無制限にしたが、利用する市町村はまだない。

　読売新聞が、特措法指定地域がある東北と関東の８県に今月中旬に聞いたところ、６県の担当者が「存在を知らない」などと答えた。

　今年に入っても新たなホットスポットが確認されている岩手県一関市の担当者は、「除染が行われていない地域の農家から『自分の畑を測って』と頼まれることもある。需要がないとは言えない」と、国の周知不足を指摘する。

　文科省や規制庁は、事業についてホームページに掲載しただけで、自治体には直接、知らせていない。

　規制庁は「ホットスポットが見つかれば国に報告があるはずで、その時点で説明すればいいと判断した」としていたが、来年度予算の概算要求締め切りが今月末に迫ったため、現在、市町村の窓口になる都道府県に電話やメールで事業内容を知らせ、事業利用の必要性や意向を確認し始めた。

室石泰弘・規制庁監視情報課長は、「予算が使われていないことは反省している。来年度以降の存廃を検討したい」と話している。

　過去に規制庁の外部有識者委員を務めた上智大理工学部の広瀬勝己客員教授（環境放射能）は、「２年にわたり国費を計上した以上、国は事業継続か廃止を問わず“空振り”の原因を分析する責任がある」と話す。

大気中のセシウム濃度一時上昇　福島県「放出源は原発」共同通信

2013/08/27 22:34

　福島県は２７日、東京電力福島第１原発の北北西約３キロの同県双葉町で、１９日に大気中の放射性セシウム濃度が上昇し、放出源は第１原発と推定されると発表した。双葉町に設置しているモニタリングポストで空間放射線量が一時的に上昇したことから、同県が調査していた。

　１９日午前に、第１原発の免震重要棟前で一時的に放射性セシウムの濃度が上昇。東電はこの原因や、付近で頭部を放射性物質に汚染された作業員２人との関連を調べており「双葉町との関連も含め調査を続けたい」としている。

医師に患者を紹介、鍼灸院を舞台に不正請求か朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2013年8月26日5時50分

【月舘彩子、沢伸也】患者紹介ビジネスを手がける大阪市の業者が鍼灸（しんきゅう）院に患者を集め、医師の診療を受けさせていたことが分かった。

患者の居住場所以外で診ても、訪問診療として診療報酬を請求することはできないが、医師は自宅で診たように装って不正請求した疑いが強い。厚生労働省は調査する方針だ。

はり治療、覚えないのに年１６０日

　この紹介業者は大阪市中央区の医療コンサルタント会社。近畿で３５０以上の鍼灸院や医師約５０人と契約を結んでおり、「鍼灸院に患者を集める業者は全国にある」と話している。

　同社の契約書などによると、患者約５人を同じ時間帯に鍼灸院に集め、医師がそこへ来て次々と診る。医師は診療報酬の２割を紹介料として業者に支払う。

　厚労省の通知では、医師が訪問診療として診療報酬を請求できるのは自宅や施設など患者が暮らす場所に限られ、鍼灸院で診ても請求できない。だが、患者への医療費通知や患者らの証言によると、医師は鍼灸院でしか診ていないのに訪問診療として請求した。

請求時に診察場所を記す必要はなく、紹介業者は医師や鍼灸院への営業で「どこで診ているかはわからないから大丈夫」と説明していた。

　鍼灸院が患者を５人集めるのは、医師が一度に診察できて効率が良いからだ。紹介業者から営業を受けた鍼灸院が録音した記録によると、業者は「（５人だと）時給に換算するといいカネになる。人数が少ないと医師と交渉しづらい」と話している。

2013年08月27日(火)

残暑にピタリの川柳パワー

政治家と芸人で知る国民度　　　　愛知　舞蹴釈尊

貧乏な友達いるか安倍総理　　　　東京　木村美智子

広義では愛しています古女房　　　米沢　ア北斎

温暖化日本の四季を二季にする　　西宮　Ｂ型人間

ルームシェア娘よそれは同棲だ　　氷見　痛風プリン

閣僚もヤーさんみたいクールビズ　宮崎　マコ

寝技では高段者揃い全柔連　　　　大和郡山　季ーヤン

死んだ気でやれば死ぬかも知れぬ齢　　東京　恋し川

過半数勝手なことを始めそう　　　町田　岡良

　　毎日新聞web　万能川柳から適宜抜粋。

はだしのゲン閲覧制限撤回　　　中国新聞

　'13/8/27

松江市教委が漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を小中学校に要請していた問題で、市教委は26日、臨時の教育委員会議を開き、要請を撤回することを決めた。

市教委の意思決定の過程に不備があったとして、「ゲン」の閲覧をめぐる今後の取り扱いは各学校に一任する。

　22日に続き問題を協議した会議には５人の全委員が出席。「要請の撤回が妥当」とした上で、その後の対応は「学校の自主性を尊重する」ことを全会一致で決めた。

　市教委の清水伸夫教育長は会議後の記者会見で「決定には粛々と従う」と明言した。28日に臨時の校長会を開き、図書館を持つ市内の49校に要請の撤回を伝える考えを明らかにした。

　撤回を決めた最大の理由として、内藤富夫委員長は、市教委事務局が要請を決めるまでの「手続きの不備」を挙げた。小中学校の図書館から「ゲン」の撤去を求めた陳情を市議会が全会一致で不採択とした後、教育委員に諮らず、事務局内の協議だけで閲覧制限を決めた点を問題視した。

　市教委が要請の根拠とした「『ゲン』の暴力的な描写」の存在は全委員が認めたものの「評価が割れている」（内藤委員長）とし、判断理由に含めなかった。子どもの知る権利や表現の自由などのテーマも議論したが、委員の意見はまとまらなかった。

☆制限撤回の理由を「意思決定の過程に不備があった」ことにしたのは、日本らしいグレーゾーンの結末だ。文殊の知恵の結果なのかもしれないし、しばらくほとぼりを覚ました後、「不備」を修正して、漫画にクレームをつけてきた連中の意向に沿う後戻りをしようとしているのかもしれない。

それにしても、阿智胡地亭も賛同のｸﾘｯｸをした「Change.org」のサイトは一定の効果を持つなと思った。

自分のような無告の民が、あちこちからネット上で集まって意見を出せる道具が一つ現出したのかもしれない。

はだしのゲン閲覧制限撤回　松江市教委「手続き不備」
2013年8月26日 21時42分東京新聞
　漫画「はだしのゲン」

　松江市教育委員会が市立小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めた問題で、市教委は２６日、教育委員の臨時会議を開き、制限の要請には「手続きに不備がある」として、撤回することを決めた。

　今月１６日に問題が表面化した後、市教委には「戦争の悲惨さを学ぶ機会が失われる」「知る自由の侵害だ」といった批判が相次いだ。教育委員に諮らずに事務局が要請した経緯にも疑問の声が上がり、市教委は方針の転換に追い込まれた。

　この日の会議には教育委員５人全員が出席。作品の学校での扱いについて「（制限を要請した）昨年１２月１７日前の状態に戻すことが妥当である」と全会一致で決めた。

南西側にも漏えいか　16ミリシーベルトの高線量観測　　　　　福島民友ニュース

　東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水約３００トンが漏れた問題で東電は２６日、漏れたタンクのある区画を囲むコンクリート製堰（せき）の外側の放射線量を発表した。

このタンクから南西側に位置する堰の外側で最大で毎時１６ミリシーベルトと高い線量が測定された。これまで、タンク北東側の堰の外側で高い線量が確認されていたが、南西側にも汚染水が漏れた可能性が高まった。

　調査は、堰の２４カ所に設けられた排水弁近くの地上５０センチで測定。高線量の地点は、漏えいしたタンクから堰を挟んで南西約１５メートルの場所で確認された。排水弁は汚染水漏えい当時、全て開いており、弁を通じて漏れた水が土壌を汚染したとみられる。

（２０１３年８月２７日　福島民友ニュース）

大阪で本県の姿伝える　福島民報の報道写真パネル展福島民報

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後の本県の様子を伝える福島民報社の報道写真パネル「福島の記録」は２６日から３日間、自治労定期大会が開かれている大阪市の大阪城ホールに展示されている。県外での展示は初めて。

　震災や原発事故の風化を防ぎ、復興を支援するため、大会を運営する自治労大阪府本部が本県本部の協力で企画した。「あの時　県内は」「再生・復興へ」など７部構成のパネル５８点を展示している。

　全国から集った参加者らが熱心に写真を見ており、府本部の山口勝己さんは「復興に取り組む福島県民の力強さに感銘を受けるとともに、継続的な支援の大切さを感じた」と話していた。

　　　◇　　◇

　福島民報社は復興戦略事業の一環として、公的機関・団体、企業などにパネルを無料で貸し出している。甚大な被害を受けた県内の現状、古里再生を目指す県民の姿を多くの人に知ってもらうのが目的。申込用紙は福島民報社ホームページからダウンロードできる。問い合わせは地域交流室　電話０２４（５３１）４００９へ。

（ 2013/08/27 09:04 カテゴリー：主要）

大阪で展示されている福島民報社の報道写真パネル

2013年08月26日(月)

阿智胡地亭便りから　　「＃１４６　喋り合うと、ヒトは心を開く」

2008年10月18日ブログ掲載、21日ﾒﾙﾏｶﾞ発信。

1日ごとにはリセットせず、万歩計を4日間通しで計って見たら53691歩になっていた。その間よく飲み、よく食べ、よく喋ったせいか、残念ながら腹周りはしっかりそのままサイズを維持している。しかしこれだけ歩けば全身の細胞の活性化には悪くはないはず。

　あちこち行った土地でその場所の記憶が残るのは、もちろん美しい海岸や山々、高山植物、おいしい魚介料理などアイテムは数々あるが、それはそれとして泊まった「ヤド」で働いている人たちと、なんとはない会話をした場所は意外に覚えているものだ。

今回泊まった三島のビジネスホテルは、ハード的には普通のビジネスホテルと変わりないが、フロントのおやじさん達とのチエックイン時の喋りや、送り迎えの時の会話、食堂で働く女性軍との朝食時の自然体のお喋りのお陰で、これから先も同行の皆さんとの思い出話しに出てくるだろう宿になった。土地の人と宿でこうして話をするのもタビの楽しみの一つだ。

三島は江戸時代には東海道五十三次の宿場町で、三島女郎衆の歌が残るほど繁栄したスポットだ。おそらく当時は東西の商人が宿泊する「諸国商人御宿」も沢山あったに違いない。私も現役時代、その土地の人から見れば他国の商人として、土地土地の「むかし商人宿、いまビジネスホテル」に宿泊した。

ビジネスホテルには全国チｴーン化したホテルも多く、今回宿泊した「昭明館」の部屋の窓からも、北陸の富山から発した「αー１ホテルチエーン」のホテルαー１三島も見えていた。高岡や鳥取、新居浜などでよく利用したチエーンだ。

広島で勤務した3年間の記録を見ると、毎年約100日は山口、島根、岡山、鳥取の各県のそういう「諸国商人宿ービジネスホテル」に泊まっていた。

全国展開のホテルのサービスレベルはﾏﾆｭｱﾙ化されているのか、大きな違いはないので、安心感がある。しかし、それはそれだけでもある。

今は上司と出張してもホテルはシングルで別々の部屋になるが、私の若いときは出張宿泊は旅館の和室で課長と相部屋が普通だった。

各地の地元のビジネスホテルの中には、昔ながらの「諸国商人御宿」からの客扱いを引き継いで、形態だけは旅館からホテルに転換したというのも多い。そこでは各種各様の扱いを受ける。殆どは事務的な応対で終るが中には、昔ながらのヤドヤの雰囲気があるビジネスホテルも多い。

若い連中の中には他人から喋りかけられるのは鬱陶しいと思う人も多いようだが、裏を返せば彼らは他者と普通にハナシが出来ない小心者のコドモちゃんとも言える。折角よその土地にいるのに勿体ないと思うけど。

　何を話したかはともかく、二日間楽しく安心して滞在出来たのは三島のお宿の皆さんのアキンドスピリットのお陰だった。

ホテル商売の差別化には、容れ物というハードももちろん大事だが、相手を個別に満足させる客扱い（しかもへりくだらず、慇懃無礼でない）というソフトが効くなあと実感した。

同行の仲間は全員、来年の宿泊もこのホテルを予約してねと言っている。

被ばく牛、命の危機　福島・旧警戒区域　　　河北新報

2013年08月26日月曜日

汚染された干し草の餌を食べる牛たち。飼育する３６０頭の１回のエサの量は５トンだという＝福島県浪江町

　東京電力福島第１原発の事故で被ばくした牛を殺処分せず飼い続けている同原発２０キロ圏内の畜産農家が、餌不足に悩んでいる。放射性物質に汚染された牧草を、近くの福島県鮫川村が国の指示で１９日に焼却処分を開始したからだ。最後の望みを絶たれた牛たちの命は風前のともしびだ。

　住民の立ち入りが厳しく制限された旧警戒区域の被ばく牛は現在、農家１３軒で計約７５０頭（肉牛）が飼われている。このうち３６０頭を抱える「希望の牧場・ふくしま」（福島県浪江町）の吉沢正巳代表理事（５９）は「餌がない。牛を生かし続け、原発事故の恐ろしさを何とか語り継ぎたいのだが…」と苦り切った表情で話す。

　希望の牧場は、餌の量を減らして今回の事態に対応している。牛たちは日に日にやせていくばかりで、餌の時間は、残りわずかになった牧草に群がった。

大雨で断水　ツイッターでしかわからない現状　。テレビの速報性は完敗

１、日曜日の朝10時ごろ突然水道が止まった。夜中通して降っていた大雨がやや小雨に変わってはいたが降り続いていた。

水道局に電話したが、休日の電話からテープの声が聞こえるだけ。
緊急時の電話番号をメモに控えて電話するが、何回電話しても話中の信号音が聞こえるだけだだった。

　原因や復旧見込みを知る前に、水道局が断水そのものを知って行動に出ているのかどうかをまず知りたい。

ＮＨＫや地元のサンテレビをつけても当然ながら通常番組を流しているだけだ。

すると身内から「ツイッターで水道局と電話がつながった人が流していて、○○川から○○川までの間の地区が断水していて、原因は不明、調査中」と連絡があった。

水道局が知っていてアクションを起こしているのがわかって一安心した。

2時間ほどすると水道局の広報車もまわってきて、給水車も配備された。

　大手では夕方の朝日新聞のネットサイトがようやくこの断水を伝えた。

とりあえあず、何が起こったかを知るにはツイッターなどＳＮＳしか
当面は機能しないことは東日本大震災で聞いていたが、身近な水道の断水でそのことを実感した。

（断水しても今はペットボトルを箱買いしておいているので、当面飲料水に困ることはない。困ったのはトイレの水だ。しかし阪神大震災のあと、ポリタンクに水を入れて常備していたのを思い出して使うことが出来た）

２、ＪＲ摂津本山駅の地下通路に水が入った！梅田が大雨で道路が川のようになっているというのは、ネット上にツイッターの画像が載り、Youtubeにアップされてその凄さに驚いた。

やはりテレビでは何の報道もまだされていなかった。

ファックスがメールに、電話が固定電話からケータイに、代わっていく流れの中で、テレビのニュース報道は速報性は諦めるざるを得ない時代に入ってきた。

地上波テレビは芸人のエンタ番組と通販番組と情報操作を目的とした
コメンテーター番組で編成されていくが、スポンサーがサプリメント、保険会社、パチンコ屋さんが大半になる時代が来るとは想像もしていなかった。

「患者、金づるか」　紹介ビジネス、過剰診療の恐れ　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2013年8月25日12時58分

　高齢者施設で暮らす患者は、施設が薦める医師の診察を受けることが多い。患者紹介ビジネスに組み込まれて「売買」されていても、気づいていない人がほとんどだ。そればかりか、過剰な診療を受けたり、診療水準が落ちたりする恐れもある。

高齢患者紹介ビジネス横行

　「施設に入ると医者は決まっていました。お願いするしかありませんでした」

　茨城県にある有料老人ホームに入所していた女性（８２）の長女（５５）は、３カ月前を振り返る。

　医師は血圧と血糖値を測って「現状維持です」と伝えるだけで、母はどんどんやせた。家族が声をかけても母の反応はにぶくなっていった。長女は不安にかられ、２カ月後に施設を変えた。今は別の医師から丁寧な診察を受け、自分で食事をし、会話もできるようになった。

　「いま考えれば、粗末な診療でした。私たちが払った医療費から紹介料が払われているのなら、許せません。いい金づるなんでしょうか」

　通院することが難しい患者を月２回訪問したら、医師が受け取る診療報酬は６万円を超える。外来の１５倍だ。高齢者施設の３０人をまとめて訪問すれば、月１８０万円が入る。業者はその２割程度を毎月、自動的に手に入れることができる。

　東京都世田谷区の診療所には、３年前に紹介業者が訪ねてきた。「患者を紹介するので、料金を払って欲しい」。医師が医師仲間にメールで相談すると、仲間の診療所にも同じ業者が営業に来ていた。

　厚生労働省にも複数の情報が寄せられている。愛知県では、有料老人ホームの運営会社自体が、医師に入所者を優先的に紹介する見返りとして診療報酬の２０％の支払いを要求していたという。

　ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会・樋口恵子理事長は「高齢者や病人の人身売買だ。体が弱っていく時期に、営利だけを追求する人々の利権によって食い物にされるのかと思うと許せない」と憤る。

　一方、紹介業者の多くは「うちだけでない。ほかもたくさんやっている」と言う。大阪府の業者は「医師の要望で始めた。医師支援の一環だ。我々も人件費などコストがかかっているので（紹介料を）もらっている」と反論した。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月26日火曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年08月26日から08月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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