阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年07月21日から07月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年07月25日(木)

１９８３年９月入国。2001年頃作成。

　世界銀行の融資で、天津、上海、黄舗の３港の荷揚げ設備近代化プロジェクト国際入札がありました。入札の前に、設備の鉄構構造部を中国で製作した場合の製造費用の見積りを依頼する為、会社の製造部の人と大連の重工会社へ行くことになりました。

予約していた北京からの飛行機が飛ばなくなり、汽車で行かざるをえなくなりました。同行の人達や商社の人は、ガッカリしていましたがボクは内心喜びました。

　確か北京から４０時間ほどの行程で寝台列車に乗れるからです。一度中国の長距離列車に乗ってみたいと憧れていたからです。

車窓から見る風景は北京郊外を出ると単調な農村とえんえんと続く畑だけでした。

　17，8年前のことで、残念ながら　いまは殆ど記憶に残る風景はありません。明け方、大連に近づくと工業都市らしく大小の煙突群が見えてきました。

大連は戦前、沢山の日本人が住んでいたところで、かっての日本人の居住区には、まだ日本家屋が残っていると新聞や本で読んでいました。

「アカシヤの大連」という本がベストセラーになった頃だったかもしれません。大連駅は豪壮な駅舎で、駅前は広い広いロータリーになっています。

他の中国の都市の道路は碁盤の目の設計ですが、この都会は１８９９年にロシア人によって完成したため、ヨーロッパ式の町作りになっているそうです。ロシアの後は日本が戦前まで統治していましたから沢山の日本人が住んでいました。

現在市内人口１７７万人という大都会です。出張で行った当時はまだ町全体が暖房用の石炭の煤のせいか、くすんで見えました。

大連港には旧式の港湾クレーンが林立していましたが、大型外航船の数は少なく神戸港やシンガポール港を見た目で見ると寂しい限りです。

旅客船埠頭に立ち、ここと日本の間をどれだけ多くの人達が船で往来したのかと思いながらしばらく立ち尽くしました。

１）中国はレールゲージが広軌ですし、機関車は鉄の塊で、山のように大きく、車輌そのものもがっちり鉄と木材で造られており、これぞ「鋼鉄列車」と言う感じです。

車輌の内装は、子供の時に乗った国鉄の窓枠、床、座席全てが木製のあの懐かしい車輌と同じです。最近の日本の車輌とは全く違うものでした。

車輌は硬座席と軟座席に分かれており、軟座席が日本のグリーン車でした。

軟座車の乗客は高級軍人の家族らしき一家と出張帰りの東北の省のえらいさんと見える人達でした。

当時、まだ大都市間の高速道路網はなく、飛行機も「中国民航」しかなく、これは軍人と中央、地方官僚の専有物みたいなもんで、一般庶民の長距離移動は鉄道だけですから、硬座車の混みようは相当なものでした。

２）軟座車には女子服務員が同乗しており、大きなアルミ製のポットにお湯を絶やさず、各自渡された蓋付きの湯飲みが空になる頃、ついでくれます。

ところで、儒教ベースの中国、韓国では接客業というのは、人間の最低の仕事で誰もが出来たらやりたくない、身を落とした仕事と思って従事していますから、お客に笑顔や丁寧な対応など普通しません。

しかし天安門事件以降少しづつ変わったのか、服務員は愛想良く車中を歩いていました。

韓国人や中国人が日本に観光に来て、皆が皆驚くのは、日本のどんな店に入っても「店員や従業員が笑顔で応対してくれる」ことだそうです。

そういえば、初めてこの両国に出張した時の店やホテルの従業員の笑顔なし、態度はつっけんどん、無愛想な対応で戸惑ったものです。

３）食事は食堂車で青島ビールを飲みながら、中華の定食（量が多すぎて食べきれないほど）でしたが、好奇心で、昼時硬座席を覗いてみると、車内販売で弁当を買っています。

中国人は冷えたものは食べ物ではないと思っていますから、車内販売でも熱々の饅頭類を折り箱に入れて売っているようでした。

どんな食材でも油でジャーっと調理する中華めしの基本は、日本と違って魚でも豚肉でも食材入手から料理するまでに何日もかかり、高温多湿の国土で食中毒を避ける長年の智恵だろうと思います。

「電力会社は身に染みてない」　規制委員長が苦言　　　共同通信

2013/07/24 17:18

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日の記者会見で、原発の再稼働に向け電力４社が提出した安全審査の申請に不備が目立つ点について「以前に厳しく指摘したのに、電力会社は身に染みていないところがある」と苦言を呈した。

　２３日の審査会合では北海道電力が泊１、２号機の申請で、構造が異なる３号機のデータを用いていたため、審査が保留となった。

田中氏は「他人の回答を使った代替受験みたいなもので、これでは審査しようがない」と批判。

　関西電力の高浜３、４号機（福井県）の申請でも、新規制基準に沿っていない部分があり「規制委はそんな甘ちゃんじゃない」と強い口調でくぎを刺した。

☆3.11以前の電力会社と監督官庁のなれ合いがこういうところで図らずも露呈する。それにしてもデータを平然と誤魔化して提出するような企業に原子力発電を任してきたうちらって一体・・・。

福島第一　放射能汚染水の洩れ　　東電では解決不可能

配管底部から汚染水漏えいか　砂利部分、通り道の可能性
（２０１３年７月２５日　福島民友ニュース）

　東京電力福島第１原発タービン建屋東側の地下汚染水が海に流出している問題で、原子力規制委員会は２４日の定例会合で、汚染水は、高濃度の汚染水がたまっている配管（トレンチ）底部の砂利部分から流出している可能性があるとの見解を示した。

　今後の調査については２９日に開く同原発廃炉の検討会で、汚染水流出について集中的に協議する。

　会合では、委員の更田豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長が「大きなリスク要因としてみていた（２号機タービン建屋東の）配線用配管の底の砂利を敷いた砕石部分が汚染水の経路となっているのではないか。汚染の範囲を正確に捉える必要がある」と述べ、詳細な調査の必要性を指摘した。

　問題の配管は、配線を通すための施設で水を流すことを前提にした造りではない。底の部分は砂利が敷かれ、水漏れを止める構造になっていない。この配管では２０１１（平成２３）年４月に建屋から汚染水が流入し、海に漏れる事故があり、配管の海に近い部分をふさいだ経緯がある。

☆海水にとっては世界中に国境はない。放射能に汚染された海流が世界に回るのを何としても止めないとエライことになる。

　海への汚染水流出/先を見据え着実に手を打て　　　　福島民友新聞社説

（７月２４日付）
　東京電力福島第１原発の海側の井戸の地下水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は初めて、地下水が海に漏れていることを認めた。

　今年５月以降、井戸の地下水からトリチウムなど高濃度の放射性物質の検出が相次ぎ、原子力規制委員会が汚染水の海洋流出の疑いを指摘していた。流出を認めたのが検出から１カ月以上たったことについて、東電は「海への汚染水流出を防ぐ壁を整備する部門と、汚染水に対応する部門とが、ようやくデータを共有した」としている。

　今ごろになって情報を共有したというのは一体どうしたことかと言いたい。

事故からもう２年４カ月がたった。事故の収束に向けて社員が一丸となって取り組まなければならないはずなのに、部門ごとの連携体制が取れていなかったことになる。

説明通りだとすれば、組織体制の改善を含め、さらなる原因究明と再発防止策が必要だ。何より各部門が共通認識を深めながら、汚染水対策に全力を挙げなければならない。

　東電は海への流出を認めた２２日まで「データがなく判断できない」としてきた。ところが今回は一転して、１号機と２号機の取水口の間からの汚染水漏れを認めた。ほかにも、３号機と４号機の取水口の間でも汚染水が漏れている可能性にも言及した。さらに詳しい調査が求められる。

　東電は海水への影響について「限定的」としている。放射性物質は湾内にとどまっており、広範囲には及ばないということだが、本格操業に向けて試験操業に汗を流す漁業者や地元住民が憤り、反発するのは当然だ。

　東電は、高濃度汚染水を新たに設ける設備で浄化するほか、護岸を水漏れしにくい地盤に変える工事を急ぐとしている。一刻も早く、汚染水漏れを防ぐのはもちろんだが、現在の措置は恒久的とはいえないだろう。

　１日約４００トンが建屋に流入する汚染水との闘いだ。緊急措置を取るのと同時に、場当たり的ではなく、先を見据えた長期的な対応が求められる。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など、世界の知見を得ながら早期に対策を講じてもらいたい。

　県は２３日、関係部長会議を開き、監視や海洋のモニタリング調査を強化する方針を決めた。会議では「東電の対応が後手後手に回った」と、今回の事態を招いた東電の責任を厳しく批判する声が上がった。

　東電に対する県民の不信感は一向に払拭（ふっしょく）されない。東電幹部は、第一線の現場で困難に立ち向かう作業員に報いるためにも、被災地の不信を拭う努力を重ねてほしい。

　そして政府は、指導と監督を強化し、もっと前面に立って、復興への最も重い足かせである原発事故の早期収束を目指すべきだ。

故の早期収束を目指すべきだ。

福島第１・汚染水海洋流出　相馬の漁民反発　東電に強い不信感　　　　河北新報

2013年07月25日木曜日

漁業者の反発の声が上がった説明会＝２４日、相馬市の旅館

　福島第１原発の汚染水海洋流出問題で、福島県相馬市の相馬双葉漁協組合員を対象にした東京電力の説明会が２４日、同市で開かれ、組合員から批判の声が相次いだ。

　約１２０人が参加した。放射能に汚染された地下水が海に流れ出たとする東電の説明に対し、「風評被害で試験操業が続けられず、本操業が遠のく」「流出を否定していたのに一転して認め、信用できない」という声が上がった。

　東電は汚染されていない地下水を海に流す計画を立てているが、反発が強く、計画の説明は見送られた。説明会は非公開で始まったが、組合員の異議を受け、途中で公開に切り替えられた。
　佐藤弘行組合長は「組合員の怒りは強い。汚染防止策の推移を見たい」と話した。

　説明会は前日のいわき市に続いて開かれた。

東電はどちらを向いて事故収拾に当たっているのだろう？

原発汚染水　海へ　なぜ発表は遅れたか

2013年7月25日　東京新聞社説

汚染水はやっぱり海へ漏れていた。一カ月余、東電はなぜそれを認めなかったのか。発表はどうして遅れたか。漁師は怒る。あなた方は誰のために、どこを見ながら、事故の収束を図るのか、と。

　このタイミングは、何だろう。

　福島第一原発海側の観測井戸では五月以降、放射性物質の濃度が上がっていたという。今月に入ると、それが目立って高まった。港湾の海水からも高濃度の放射性トリチウムが見つかった。

　十日には、原子力規制委員会が「高濃度の汚染水が地中に漏れ出し、海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘した。

　一方、東電は「データの蓄積がない」として、海洋への流出を認めず、具体的なコメントも避けてきた。ところが二十二日になって突然、汚染水が原発建屋の地下から海に漏れ出していることを初めて認めた。海の潮位が変わったり、雨が降ったりするのに合わせて、井戸の潮位が上下する。

従って原発敷地内と海との間に水の行き来があると判断したという。毎日観察していれば、小学生にも思いつくことだろう。

　ではなぜ、これほど発表が遅れたのだろうか。

　二十二日といえば、参院選投開票日の翌日である。自民だけが、原発再稼働に前のめり、他党はすべて脱原発か、脱原発依存を掲げて戦う最大級の争点だった。

　海洋流出が明らかになれば、原発の大きなイメージダウンになり、選挙の結果にも影響し、その分再稼働が遠ざかるから－。東電は否定しているが、これまでの姿勢を見れば、このように疑われても、仕方がない。

　それにしても東電は、いったいどちらを向いて事故収拾に当たっているのだろう。

　不信が募れば募るほど、周辺の漁業に対する風評被害を助長してしまうのではないか。試験操業のデータを積み上げながら、漁が再開できる日を心待ちにしている地元漁民の思いを、誠実に受け止めてきたのだろうか。

　規制委は十八日に、東電から報告を受けていたという。原発規制に対する国民の信頼を高めるためにも、その時点で東電に公表を促すか、規制委として公表すべきではなかったか。

　今度のケースを教訓に、安全配慮の深さ、情報開示の迅速さなども、再稼働の判断基準にすべきではないか。規制委自身、安全文化の必要性を語っているのだから。

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日本で政権交代がうまくいかない本当の理由　by 　大前研一

☆日本では政権交代はいまさらありえないという分析。
残念ながら大方の点で納得の一文。

お隣の国の1945年以降は共産党一党独裁の歴史。
当方は官僚・自民党連合独裁の歴史。

共にこれが変わるのはよほどのことがない限りありえないようだ。

長論文ながら一読を勧めます。目からウロコになるかも知れません。

中見出し引用・・

民主党政権は、「アラブの春」現象

自民党政権の本質とは

地方に金をばらまき、票を買ってきた

自民党外交は“属人的な外交”

小選挙区制は、デメリットが大きい

◎自民党外交は“属人的な外交”の部分。

米ソ冷戦下で始まった自民党政権の外交はきわめて特殊で、近隣諸国との非常に重要な案件に関して、吉田茂や佐藤栄作、田中角栄など、時の指導者が「密約ベース」で外交関係を築いてきた。

それは第1の特質に挙げた中央集権主義とは矛盾した“属人的な外交”であり、その内容を文書として残していない（残っているかもしれないが、外務省は残っていないと言う）。

大統領選挙で激論を交わす共和党のロムニー候補と民主党のオバマ大統領。政権が交代しても外交の継続性は担保される。

相手国とどんな合意や約束をしたのかは、原則非公開で、自民党政府は、国民には正しい内容を知らせず、聞き心地のいい外交成果だけを喧伝してきた。

本来、外交関係というのは政権が代わっても継続されるべきものだが、密約ベースの自民党外交は政権交代にはなじまない。政権交代した場合、密約ベースの外交関係が踏襲されなくなってしまうのだ。

本来であれば、外交の継続性を担保するのは外務省である。アメリカでも政権交代で国務省や国防総省のトップレベルの人事は代わっても、外交に関するドキュメンテーションは引き継がれる。社長が代わるたびに一から対外関係をつくり直す会社などないだろう。

しかし、自民党外交の場合、もともと文書がなく、しかも交渉の内容を知っているのは自民党の中でもごく一部の限られた政治家だけだった。

先般、野中広務元官房長官が「日中国交正常化のときに、両国の指導者は尖閣問題を棚上げにするという共通認識を持っていた」と田中さん自身から聞いた、と発言した。

「尖閣に領土問題は存在しない」との立場を取る日本の中から、「尖閣棚上げ論」の生き証人が現れたということで物議を呼んだわけだが、野中氏が言っていることは事実だと思う。

田中角栄と周恩来による国交正常化交渉では、3つの密約があったと言われている。1つは周恩来が持ち出した「尖閣棚上げ論」であり、田中元首相はこれを了承した。

2つ目の「戦後賠償問題」。日本側はすでに賠償済み（蒋介石の国民党政権に対して賠償を申し出たが蒋介石はこれを断った）との立場だったが、中国側の賠償請求に対してODAという形で日本の資金と技術を供与することを約束した。

これも文書には残していないが、ODAの3％がキックバックされて田中派の利権となり、竹下登や橋本龍太郎にこのシステムが引き継がれたのは、半ば公然の秘密だ。日本のODAに対して中国側から感謝の「か」の字も出てこないのは、多くの中国人はそれを実質的な戦後賠償と思っているからだ。

3番目の密約は、「A級戦犯問題」である。日本が戦後賠償しない理由を国内に説明するために周恩来が考え出した理屈は「中国人民も日本国民も、ともに日本の軍部独裁の犠牲者である」というものだった。つまりA級戦犯を中国人と日本国民共通の加害者に仕立てたのである。

しかし、その後、靖国神社がA級戦犯を合祀して「英霊」として奉り、（主として反田中派の）自民党などの政治家が靖国参拝をするようになってから、中国側はこれに強く反発するようになった。日本の国民はこうした説明を受けていないから、中国が靖国問題でそこまでエキサイトする理由がわからないのだ。

中国は共産党一党独裁が続いているから、日中国交正常化のときの合意が脈々と受け継がれてきた。だから3つの密約を侵すようなことを日本がしたときには、ギャーッと大騒ぎする。

しかし日本国内においては、外交は密約ベースで行われてきたから、政権交代が起きたときに、これが宙に舞ってしまう。自民党外交が封じ込めた“パンドラの箱”が開いて、魑魅魍魎の外交問題が飛び出してくるのだ。

放射線量の減少はこれからは鈍化していく　福島原発事件

放射線量の減り方　鈍化　半減期短い物質減少　３０年のセシウム残存東京新聞
2013年7月25日 07時03分

　東京電力福島第一原発事故から二年以上がたち、これまで順調に下がってきた放射線量が、最近では低減のスピードが鈍化してきたことが二十四日、原子力規制委員会によるモニタリング調査で分かった。

半減期の短い放射性物質の線量が下がった後は、主役は半減期の長い物質となり、線量が下がりにくい。予想を実際のデータが裏付けた形で、国は除染や住民の帰還を進める上で、十分考慮する必要がある。

　規制委の調査は、福島第一から八十キロ圏内の道路を、線量計と記録装置を積んだ車で走り、事故発生から三カ月後の二〇一一年六月以降、五回に分けて約六千百カ所のデータを記録・分析した。

　線量の平均値を見ると、事故から三カ月後には毎時〇・七三マイクロシーベルトあったのが、一年後には六割程度に下がり、一年半後には〇・三二マイクロシーベルトと半分以下へと急速に下がった。

　ところが、最新の昨年十一、十二月のデータは〇・二八マイクロシーベルト。年間にすると、一般人の被ばく限度の一ミリシーベルトを超える値となる。グラフ化すると、明らかに下げのスピードが鈍っている。

　これまでは、半減期が短い放射性ヨウ素（約八日）や、セシウム１３４（約二年）の放つ放射線がどんどん減ってきた。しかし、この後は半減期が三十年と長いセシウム１３７などの影響が残り、やがて下げのカーブは、ほとんど水平に近くなって高止まりが続くと予想される。

　一方、土地の利用形態と線量との関係は、市街地や河川の近くは早く線量が下がるが、特に常緑樹が多い地域ではなかなか下がらないという結果だった。

　地形との関係では、山頂付近や高台などは下がりやすいが、山のふもとやくぼ地は下がりにくかった。

　国は二十キロ圏内を中心に、除染を進めている。調査データは、今後、明確な戦略を立てて除染を進めないと、莫大（ばくだい）な費用がかかることも示している。

渉外知事会、日米地位協定見直し求める　　　　共同通信

2013年7月24日 19時19分沖縄タイムス

　米軍基地を抱える１４都道県でつくる「渉外知事会」の黒岩祐治会長（神奈川県知事）は２４日、日米地位協定の見直しや、基地の早期返還を求める要望書を外務、防衛両省に提出した。

　この後、黒岩知事は、在日米大使館でルース大使に要望内容を説明。記者団に「大使からは、協定見直しは難しいという率直な話があった。粘り強く訴えていくしかないと思っている」と述べた。

　要望書は、地位協定について「社会が大きく変化したのに、５０年以上、改定されていない」と批判。

休日や夜間の飛行訓練の禁止など航空機の騒音被害や事故を防ぐ規定を新設するよう求めた。米兵による犯罪を地元自治体に通報することや、被害者への補償の充実も必要だとした。

☆この共同通信配信の記事を掲載しているのは、現時点では全国紙には一紙もない。お上に不都合な記事なんだろう。

2013年07月24日(水)

阿智胡地亭便りから　　「＃１０１　構造計算書の偽造見逃し」

2006.01.17作成・メルマガ発信

今回の強度計算偽装見逃し事件が表沙汰になり、この業界と関連行政に携わるまっとうな８０％の人たち（パレートの理論からの推定ですが）は、実際のところホッと安堵されたのではないかと思いました。
関係者の間では周知のことでも、（不正に近いグレーゾーンに自分がいる）といつも認識している、そのこと自体が精神衛生上、誰も望むところではないと思いますから。

1)この事件で最後まで関心を持つのは次のようなことです。
　
①阪神大震災の時は、全壊、半壊、死亡者に対する個人補償について一切認めようとしなかった国が、今回はまだ実際に建物の崩壊事故がおきていない段階から、迅速に個人補償の動きに出たのはなぜでしょう。

被害の当事者にとっては、まことにあるべき「日本国」の国民に対する行動であり、我々もこれを前例として国が動いてくれるようになるのは歓迎すべきことです。
しかし阪神大震災の体験をした者にとっては奇妙な思いもあります。

②今回、民間の指定検査機関を法律違反で刑事罰にすると、法治国家である限り、同じ業務をやっていて図面の偽造を見逃した官庁の検査機関部門に対してもその事由を適用するせざるを得ません。

つまり関係した組織の公務員を罰せざるを得ません。それは法の適用にダブルスタンダードはない法治国家として当たり前のことです。

今回はかなりの数の国と地方公務員が共に関与しています。一人や二人の個人の不心得者がやったことではありません。
国の建設行政のトップがこの事件で一番頭が痛いのがこのことでしょう。

今回の政界、官庁のタッグチームの迅速な個人被害者救済の動きは大震災の時と違って、なぜこれほど迅速で補償の質と量が充分なのでしょう。

身内からお縄を頂戴する人間を絶対に出さぬために、世論をなだめる動きの一つかとも見えます。

③現在までの報道を見ていると膨大な書類を押収したために分析に時間がかかるという論調ばかりです。おそらく司法と行政のトップ間で落とし所がまだ合意されていないのでしょう。

そして、なぜ大手マスコミはこの問題について本来得意である勝手な「今後の展開推測記事」や「過去の事例や、こうあるべき論」を出さないのでしょう。逮捕された変質者の家族の記事に紙面を割くのは止めて、こちらに時間を割いて欲しい。

一方当事者である、国会の証人喚問に出てくる会社の幹部は、自分たちを罰すれば公務員にも適用せざるを得ないから、ようやらんやろう、やるならやってみいという態度にも見えます。

④今回の決着のつけようによって、現在の日本の司法、行政、立法の三権分立が、本当に機能しているのかどうか見えるような気がします。

もし結果として、関係建築部門の公務員がかなりの程度で無傷ですむような論理立てが、司法サイドから示されれば、日本も実態は、中国のように共産党の一党独裁で、時にはトップの指示で最高裁の判決が恣意的に変えられるような、人治制度の国になっているということになりかねません。そうなれば、江戸時代と変わらぬお役人さまの為の国かもしれませんね、今のうちらの国は。

今回の事件を活用して、日本の戦後６０年についたアカと贅肉がたっぷりの制度を、本来の司法が果たす「オシゴト」を充分にやって、スッキリするような裁定が欲しいものだと思います。

　♪それにしても政治家の「悪者さがしに終始するとマンション業界はバタバタとつぶれる、折角上向いてきた景気も悪くなる」と言う発言に、さすがに今回関連する政・官・もあわてて火消しにまわったようですが、私はその政治家に正直者栄誉大賞を差し上げるべきだと思います。

また、このような発言をしても、彼が現役の政治家でいることを許す我々には「お人よし国民栄誉大賞」をそれぞれ自分で渡すことにしましょう。

♪阪神や新潟などの大規模自然災害にさえこれまで頑として個人補償に応じなかった国が、なぜ今回、「構造計算書の偽造見逃し」と言う犯罪行為に、即座に国と地方の税金を使う方向に動いたのかが、これまでの報道を良くよんでも、も一つよくわかりません。

　 ☆今、マスコミが取り上げているのは「偽造」のことが殆どで、「見逃し」のことが後退していると思います。

もし官と民の「指定検査機関」がその役割を正当に果たしていたらこんな問題は起きていません。

この「見逃し」問題から出来るだけ目をそらさせようとしているのが、今回の迅速な「個人補償を認めた行政のシナリオ」のような気がしてならないのですが・・

２）平成１６年４月現在、全国で国と県が認可した指定検査機関は９６機関あります。そしてこの全ての指定検査機関は、旧建設省と各県の建築行政部門のＯＢの天下り先になっています。

公務員のＯＢは国や地方で多少違いがありますが、移籍時の最終職責によってランクがわかれるにせよ、トップクラスはおおむね３回ほど勤務先を渡り歩いて７５歳まで収入が保証される仕組みになっています。

普通の退職公務員でも、天下り先があれば、希望者には６５歳から７０歳までこうした仕組みが機能していますから再就職先が自動的に保証されています。

お役所の幹部の重要な仕事の一つに、先輩退職者のための（自分の将来のための）天下り先の新規開拓とその維持があります。

その天下り先の指定検査機関に、本来設置された目的の一つである「設計図面検査」の能力がないことが表に出てしまいました。もしプロ野球やサッカーの主審を素人がしても、殆ど選手や観客の命に関わるところまではいかないでしょうが、建築物の認可の場合は、お上が認定したはずの審判が実は無能力のまま、イノチに関わるプレーが進行していました。

☆従来兵庫県や神戸市や阪神間で大震災の被害を実際に受けた市町村や住民が、災害で受けた全壊の家の補償をどんなに国に陳情しても却下されてきました。

国家の税金による個人補償が、なぜ今回いとも簡単に認められらたのか、その理由を説明して欲しいと思っていたところに、稲城市の市長の発言を知りました。→　稲城市は都との協議で「市は特定行政庁にも当たらず、財政負担の法的根拠がない」と主張。国が特別措置法を制定しない限り、市財政からの多額の支出は困難として、財政支出を拒否する考えを伝えた。

今回のお上の（かれらに連携した建設族の政治家さんたちも）動きの『根っ子』は、長年かけて折角作ったこの指定検査機関制度に、メスをいれさせないことにあるとしか見えません。

もし死者が出れば世論は一気にお上に対し逆風に変わるので、そうなる前に退去費用を出し、検査機関を指定したその方法と、その後の管理状況にクレームが出ないように国民をなだめようとした動きのように見えます。

彼らにとって、こんなことで大事な天下り先が無くなるのは天下の一大事でしょう。そして現在勤務中の天下りした先輩ＯＢを救わないといけない・・、と言うのが下司の勘繰りですが、目下のところは、確認申請が正式におりて竣工したマンションやホテルが、地震もないのに崩れ落ちて我らの仲間の町民、市民に死者が出ないように祈るしかありません。

そして、今後の大規模災害の場合の個人補償に対して、国としての「物差し」を作っておくためにも、税金をこういうふうに一部の国民に対して使うことの、法的根拠を聞く権利が納税者にはあると思うのですが、どうでしょうか？
　

中国・海警局の船を初めて確認　尖閣周辺に４隻　　東京新聞

2013年7月24日 14時25分

　沖縄県・尖閣諸島久場島の北約６６キロ付近を航行する中国の海警２１０１＝２４日午前（第１１管区海上保安本部提供）

　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２４日、新設された中国の海上パトロール部門「海警局」所属の船４隻が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が初めて確認した。

中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは１７日以降、８日連続となる。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、４隻は「海警２１０１」「海警２１６６」「海警２３５０」「海警２５０６」。午前１０時５０分ごろから相次いで接続水域に入った。海保の巡視船が領海に近づかないよう警告を続けている。

　１７日から尖閣周辺を航行していた海洋監視船「海監４９」など３隻は入れ替わる形で午前１１時までに海域を出た。

福島第一、人が数時間もいれば確実に死亡する高い線量

湯気発生の３号機５階　最大２１７０ミリシーベルト計測　福島第一

2013年7月24日東京新聞朝刊

　東京電力は二十三日、福島第一原発３号機の原子炉建屋五階で湯気が発生した場所の周辺で、最大毎時二一七〇ミリシーベルトを計測したと発表した。人が数時間もいれば確実に死亡する高い線量。

３号機はこれまでも放射線量が高く、事故収束作業の足を引っ張ってきたが、あらためて汚染度のひどさが明らかになった。

　３号機原子炉建屋五階では十八と二十三の両日、格納容器の上部と機器貯蔵プール境目付近で、湯気の発生が確認された。

　東電は、クレーンで建屋上部から線量計をつるし、湯気の発生場所近くの二十五カ所で放射線量を計測。毎時一三七～二一七〇ミリシーベルトを計測した。湯気が出た直近の場所では五六二ミリシーベルトだった。

　東電は、湯気の原因を、雨水が熱を持った格納容器のふたに触れて蒸発したとみているが、原子力規制委員会が詳細な調査を指示していた。

　３号機ではこれまで、格納容器近くの床で毎時四七八〇ミリシーベルトを計測するなど現場の高線量が作業の障壁となっている。

　水素爆発による建屋上部のがれきはほぼ片付けられたが、最上階の五階に近づくほど線量が高い状態。作業員は放射線を遮る重いタングステン板入りのベストを装備して作業に当たる。それでも一人が現場で作業できる時間はわずかしかない。

しらじらしい新聞販売店のオリコミ。建前だけのいやらしさ。

画面ｸﾘｯｸで拡大します。

時々このオリコミが新聞と共に入ってくる。以前はなかったことだ。

何回か読んでもこのオリコミの目的がなかなかわからない。

　つまりは、自分の同業者たちが、高額な景品や、おまけや、いい条件で、宅配を勧誘に来たら、新聞公正取引協議会にその事実を連絡してください、という内容に読み取れるが、その解釈でいいのだろうか？

　「事情をご賢察する」と、そうとしか読めない。

なんかアホらしくて気分が悪い。自分らで始末をつけろと言いたい。

　謹白のあとが笑わせる。「当地区販売店一同」とある。

一同の代表者名がない。責任者の名前がない文章は公式文書とはいえない。

　つまりこの文書は形だけのことなんだろう。お上に出しましたよと言う免罪符に使うだけのことだろう。

新聞の販売を請け負う業界のこんな体質から、その上の新聞発行企業が仲良し談合業界であることが透けて見えてくる。

　ひょっとするとこのビラの本音は、「新聞宅配契約者の皆さま、競争の激しいのにつけこんで無茶な景品要求せんといて欲しい」、ということ？？

買い手に業界をあげてこんなご理解をお願いするか？？？
しかも文書で。

ほかの業界ではこんなふうに一致団結するのは不可能だ。

　そもそも自社製品を、長年ごろつきの勧誘者を雇って売ってきたお宅らが、激甚な景品競争の先鞭をつけたんと違うのですか？

　販売不振で勧誘経費を、以前ほどかけられなくなった新聞業界の実情が、このオリコミの文面から伺える。

福島第１、汚染水遮断対策　東電、地盤改良工事を公開河北新報

2013年07月23日火曜日

福島第１原発の井戸水から高濃度放射性物質が検出された問題で、東京電力は２２日、汚染水の海洋流出を防ぐ地盤改良工事を報道機関に公開した。「水ガラス」と呼ばれる特殊薬液を地盤に注入して「土の壁」を造り、汚染水を遮断する。効果は数年にとどまり、流出を食い止める決定打にはならない。（福島総局・山崎敦）

＜水ガラス＞　

　工事は作業員が防護服、全面マスク姿で作業する。日中は熱中症になる危険があり、夜間に行う。２２日も午後７時に開始し、作業員１０人が薬液を注入する重機を操っていた。放射線量は毎時５０～２００マイクロシーベルトと高く、完全防備は欠かせない。工事は８日に始まり、８月中旬に終わるという。

　水ガラスは２種類の薬剤を混ぜ、２秒で固まる。トンネル工事で実績があり、数年間の耐久性がある。１、２号機の海側に広がる地盤に全長９０メートル、幅１．５メートル、深さ１５．５メートルにわたって「土の壁」設け、水を遮る。

＜汚染源＞

　井戸は地下水汚染状況を地上からのぞく観測用で、２号機の海側に設けられた。９日にストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり９０万ベクレル検出された。

１５日も８９万ベクレルが出るなど濃度は下がっていない。周辺の井戸からもセシウム１３４が最大１万１０００ベクレル（法定基準６０ベクレル）、同１３７が２万２０００ベクレル（９０ベクレル）検出された。

　原子力規制委員会は「汚染水が海に到達していると疑われる」と海洋流出を指摘して東電に抜本的解決を求めた。東電は流出を否定したが、２２日、一転して流出を認め、危機管理能力の欠如をあらためて露呈した。

　２０１１年４月に高濃度汚染水が漏れ出た２号機タービン建屋海側のトレンチ（作業用トンネル）の残留水のほか、タービン建屋下に流れ込んで汚染された水が流出したと考えられる。海洋汚染は避けられず、漁業者の反発は必至だ。

＜遠のく廃炉＞

　高濃度汚染水は３号機の海側でも検出された。汚染源の特定を困難にし、廃炉作業を遅らせる。

　３号機の炉心上部からは１８日、湯気が立ち上っているのが見つかった。ネズミが侵入して最大２９時間停電し、冷却装置が止まったこともあった。

　メルトダウンした原子炉建屋の地下には毎日プール一杯分、約４００トンの地下水が流れ込み、「汚染水製造工場」と化している。事故から２年４カ月。事故収束に向かっている実感は持てない。

７月２２日現在の【福島第１原発の現状】　　　共同通信

2013/07/22 13:22
　湯気発生が追い打ち　３号機の作業遅れ　

　東京電力福島第１原発３号機の使用済み核燃料の取り出しに向けた作業が難航し、計画の遅れが目立っている。１８日には原子炉建屋上部で湯気のようなものが確認され、作業の延期を決定。思うように進まないがれきの撤去に、追い打ちをかける格好になっている。

　東電は１８日朝、建屋５階の中央付近で湯気のようなものが出ているのを監視カメラで確認。１９日朝に消えたが、原子力規制委員会は原因究明の徹底を東電に指示した。

　東電は雨水が建屋内部の原子炉格納容器で温められて発生したと推測。しかし実験などで原因が確認されるまで、１９日に終えるはずだった遠隔操作の「除染ロボット」の試運転を延期した。

　５階には事故時の爆発で壊れたクレーンの残骸や鉄骨などのがれきが残る上、放射線量は毎時数十ミリシーベルトから数百ミリシーベルトと高く、人間が近づけない。

　東電は小型の除染ロボットで線量の高い床面を削り取ったり、小さいがれきを取り除いたりする除染対策に加え、遠隔操作のクレーンを使って床に鋼鉄製の板を敷き、放射線を遮る対策を計画。１ミリシーベルトまで放射線量を下げてから、使用済み燃料の取り出しのために建屋を覆うカバーの設置工事を始める方針だった。

　しかし３号機では昨年９月、がれき撤去中に鉄骨が使用済み燃料プールに落下するなど、トラブルも相次いでいる。政府と東電の廃炉対策推進会議が６月に見直した廃炉工程表では、来年３月以降、カバーを建屋に設置する予定だが、遅れが避けられない状況になっている。

2013年07月23日(火)

海外あちこち記から　　「その２７　ソ連邦／モスクワ篇③ 」

１９８２年１０月入国。2001年頃作成。

モスクワの街角で

１）ホテルのレストランばかりでも飽きるだろうと、ある晩、街中の有名レストランを商社の人が予約してくれました。店の外は厳冬の２月というのに沢山の人が毛皮のコートと帽子に身を固め、ドアの外に列を作っています。

我々が車から下りて店に入ろうとすると門番が扉を開けてガードして入れてくれました。別に非難がましい視線があるわけではなく、金を持った外人客が予約で来たんだくらいの感じですが、テーブルに案内されてふと窓の外を見ると、並んでいる人達が店内をじっと覗き込んでいる顔、顔が見えて、種類は多いけど殆ど塩辛目の料理もうまくなく、落ち着いてメシを食う気分になれませんでした。

キャンセル待ちをしている連中だから気にしないでと言われましたが、我々は金をはずむ約束で予約に割り込んだ客に違いないと思いました。これを当然と何とも思わぬようにならないと、当時の社会主義国の商社駐在員はシンドイのだろうと思いましたが、あの列に並んでいた人達の無表情の静けさがいまだに頭に残ります。

こういうもんだとただじっと待つことの出来る人達は当時の中国とソ連の国民だけだったような気がします。

２）数人でデパートに行きました。夕方、帰りのタクシーが途中急にスピードを落として停まったと思うと、助手席にブロンドの女性がさっと乗り込んできました。これはなんじゃと思う間もなくタクシーは動き出しました。ホテルのエントランスに車が滑り込むと、彼女はニコッと後ろを振り向きざま、車を下り、いつもは厳しいチエックの門番に手を振ってホテルの中にフリーパスで入って行きました。

我々はキツネに抓まれたように車を降りました。日本で言えば帝国ホテルクラスのホテルのロビーには、毎晩夕方には曲線に富むヤングレデイーが沢山現れ、この日も花のように群れていましたのでああそうか、世界最古の職業につくお嬢さんがご出勤に遅刻して、我々のタクシーに乗ったんだとようやく気づきました。

あるとき誰かが当局に、あまりに彼女たちがホテル内を跋扈して目に余る、何とかしろとクレームしたところ、我が国にはそのような職業は存在しない。存在しないものは取り締まれないとすげない返事だったとのことです。当時の外貨入手の大きな手段の一つでしょうから、ホテルもタクシーも警察も国家も一蓮托生で彼女達をサポート？していたのでしょうか。

３）日曜日にボリショイサーカスに行きました。ほぼ満員で大人も子供も心から楽しんで、我々も腹の底から笑ったり、ひやひやしたり手に汗を握ったりして楽しみました。さすが本場でのボリショイサーカスは仕掛け、規模、登場の動物の質量などこれぞサーカスという感じでした。

ふと舞台の空間の丁度真向いに黒っぽい、勲章一杯の軍服姿の東洋人夫妻と見える組が二組いるのが見えました。そこだけ別空間のように笑いも拍手も笑顔もないので気づいたのだと思います。女性はチマチョゴリの正装ですから、ああ北朝鮮の駐在武官か本国から偉いさんが来ているのだろうとわかりました。

その後見るとも無しに見てしまうと、ピエロの抱腹絶倒の演技でもニコリともせず、そこだけ別世界の終始静かな空間でした。笑っては恥、領袖様に申し訳ないということだったのでしょうか。

よくわかりませんが、サーカスを本心楽しんで大騒ぎしているモスクワの老若男女の中で、彫像のように身じろぎしない、顔色の悪い、小柄なあの４人の方は不思議な存在でした。

日本の軍需産業が公然と動き出した。

安倍政権、武器輸出に新指針検討　禁輸三原則「撤廃」も
2013/07/23 02:00 【共同通信】

　安倍政権は２２日、武器禁輸政策の抜本見直しに向けた議論を８月から本格化させる方針を固めた。新たな指針の策定により、従来の武器輸出三原則を事実上「撤廃」することも視野に入れている。安倍晋三首相は撤廃に前向きという。政府筋が明らかにした。

　防衛省は２６日にも公表する新防衛大綱の中間報告に新指針の策定方針を盛り込む方向だ。

冷戦下で共産圏への技術流出を防ぐ目的の三原則が、武器の国際共同開発が主流の現状にそぐわないとの判断からで、野田民主党政権が進めた禁輸緩和をさらに徹底する。国内防衛産業を育成する狙いもある。

☆長年の念願を安倍政権の時に実現したい軍需産業界。
ありていに言えば、その産業界は武器製造企業群だ。

この企業群を共同通信は「軍需産業」と言わずに、「防衛産業」という日本語で表現する。

核発電を原子力発電と言い換えたのと同じだ。

　英語では防衛産業という言い方ではなく、まさにそのままと言うか明確にというか、軍需産業のことを、

「the war [munition] industry」という。

訳せば戦争産業だ。日本の御用マスコミが使えるわけがない。

言葉の言い換えでくにたみを騙し続ける日本の全国紙マスコミの、このテクには、つくづく懲りない連中だと呆れるしかない・・、というか悲しい限りだ。

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テレ東・池上彰の選挙特番視聴率10％超え　民放特番で圧勝オリコン

オリコン 7月22日(月)10時22分配信

当選議員、各党幹部にも舌鋒鋭く追及した池上彰氏（C）
ORICON NewS inc.

　『第23回参議院選挙』の投開票が行われた21日、最も数字が取れるジャーナリスト・池上彰氏がテレビ東京で4時間生放送した『TXN選挙SP　池上彰の参院選ライブ』の番組視聴率が午後8時台（後7：50～9：00）10.2％、午後9～10時台（後9：00～10：30）10.3％、午後10～11時台（後10：30～11：54）8.7％だったことが22日、わかった（視聴率はビデオリサーチ調べ、関東地区）。在京民放各局の選挙特番で唯一テレ東だけが10％を超える圧勝となった。

　昨年12月16日に同局で放送された『第46回衆議院選挙』の特番では、午後11時台（後11：00～前0：00）に民放トップとなる7.9％（同局発表）を記録。各党の幹部に容赦ない質問を浴びせた中継のやり取りがツイッターなどで“池上無双”と話題を呼び、放送文化の向上に貢献した番組や個人を表彰するギャラクシー賞を受賞した。

　今回も「わかりやすい選挙報道特番」を掲げ、「政治と選挙の裏側を解説してまいります」と番組はスタート。ゲストに前回と同じ峰竜太、宮崎美子、坂下千里子に加え、徳井義実（チュートリアル）、政治大好きタレント・春香クリスティーンが初出演した。

　当選した議員や各党の幹部との中継も舌好調。比例選で当選を決めた元プロレスラーで日本維新の会のアントニオ猪木氏に対しても「維新の会は猪木さんの人気頼みということですね」と容赦なく、消費税増税に反対していた猪木氏と容認している維新の会との矛盾を突いて“延髄斬り”をお見舞いした。

　事前の仕込みも充実しており、池上氏は女優の宮崎美子を連れて自民党・小泉進次郎青年局長の地方遊説に密着取材を敢行。その演説術を「ダジャレ」「方言」「ご当地ネタ」「地方重視」「自民党批判」と分析しながら、「政策が入ってない。活字に起こすとたいしたこと言ってない、でも聞いていると感動する」とバッサリ。

　移動中のフェリーでインタビューにも成功し、小泉氏の戦略と本音に迫った。池上「地方遊説は将来の基礎固め？」、小泉「すべての仕事が血肉となって自分のためになる」。池上「男の嫉妬すごいでしょ」、小泉「（少し間があって）政治の世界はいろいろな声が耳に入るが、聞かないふりをするのも一つの人生訓。鍛えられ耐えながらやっていきます」。池上「小泉進次郎を演じるのもつらいですね？」、小泉「演じているように見えますか？　自分で選んだ道ですから、その中で皆に信頼されるように一生懸命頑張ります」。

　番組では、当選確実の議員の紹介でも独自色を発揮。公明党の山口那津男代表のテロップでは「憲法96条改正に反対　東大法⇒弁護士　衆院では2度落選を経験」、医師・弁護士・MBAの資格を持つ超高学歴エリートの自民党・古川俊治氏の“履歴書”には「創価学会が嫌い」とエッジをきかせた一方、横田めぐみさんと同窓で、拉致問題特別委員会理事の塚田一郎氏のプロフィールに「15キロのダイエットに成功」と書き添えるなど、リサーチの広さと深さを伺わせ、今回も見応えのあるものだった。

　番組の終わりに池上氏は、投票率（52.26％、前回より6ポイント減）の低さを指摘して、「特に若い人の投票率が非常に低い。これは日本の将来にとっていいことではないと思う」と危機感も説き「若い世代が投票に行かないと政治家は若い人たちに注目しません。日本の将来は若い人にかかっている。それを考えなければいけないと思う」と訴えた。エンディング曲にも「だけど僕たち若者がいる」と歌うフォークグループ・5つの赤い風船の「遠い世界に」を選曲し、池上氏の思いの強さを伺わせた。

☆あちこちのＴＶ局をうろついたが、結局池上さんの番組を見るのが一番長かった。

日頃よいしょの太鼓持ちをやっているコメンテーターとジャーナリストの違いが、こんな時に出てくる。

山本太郎氏拡散力で支持拡大ＮＨＫNEWSweb

7月22日 5時6分

参議院選挙の東京選挙区で当選した無所属の新人、山本太郎氏は、選挙期間中、インターネットを積極的に選挙運動に活用し、２０万余りのツイッターのフォロワーによる情報の拡散力を生かして支持を広げていきました。

東京選挙区で当選した山本太郎氏は、選挙期間中、ツイッターを合計１７２回投稿し、多い日には１日２０回近く投稿したこともありました。
投稿した内容が誰かに引用されてネットに拡散する「リツイート」の回数は、合わせて８７９３回で、平均すると１回の発信が５１倍に拡散した計算です。
山本氏のツイッターのフォロワーは、安倍総理大臣を上回る２０万人余りに上ります。
山本氏は、街頭演説の動画をツイッターで配信するなど、多くのフォロワーによる情報の拡散力を生かして支持を広げていきました。

山本太郎氏にTV局がインタビュー申し込まない裏事情

東スポWeb 7月20日(土)16時12分配信

急転当選も見えてきた山本太郎氏

　２１日の投開票日が迫った参院選の各情勢調査で急伸しているのが、東京選挙区に無所属で出馬している山本太郎氏（３８）だ。当初は落選確実と予想されていたが、急転当選も見えてきた。２０人が争っている東京選挙区で山本氏は猛烈な勢いで追い上げている。テレビ各局も「当選もあり得る」と焦りだしている。

　もともとタレント出身の山本氏が当選となればテレビ的に“おいしい”展開のはずだが、反原発を訴える山本氏の過激な言動を危険視しているという。

　民放関係者は「各局とも山本の扱いには困っているようです。通常、山本ほど知名度がある候補者が当選したら、各局とも選挙特番で単独インタビューを申し込むところですが、今回はそうならないでしょう。すでに山本は絶対に取り上げないことを決めた局もあるそうです。生放送で『テレビ局は電力会社からカネをもらっているから、電力会社の言いなりだ』などと言われたら困ってしまいますからね」と言う。

　一方、山本氏もテレビ局への“敵対行動”を取っている。１５日には東京・お台場のフジテレビ前で演説を行った。スタッフから「今や放送禁止タレントとなっています」と紹介された山本氏は脱原発を中心とした主張を訴えただけではなく「テレビ局はスポンサーに不利益になる情報は流せない」とフジテレビの方を指差したという。

　選挙一色となるだろう２１日、たとえ当選しようが落選しようが、山本氏が語る姿をテレビ画面で見ることは難しそうだ。

東京・鈴木氏、５５万票で落選＝山梨・当選者の４倍　　　時事通信

2013年7月22日（月）14:23

　参院選の選挙区当選者のうち、最も得票が少なかったのは山梨選挙区（改選数１）の森屋宏氏（自民）の１４万２５２９票だった。一方、東京選挙区の鈴木寛氏（民主）は、森屋氏の３．８８倍に当たる５５万２７１４票を獲得したにもかかわらず落選した。

　選挙区定数を「４増４減」する法改正を行ったため、前回の５．０７倍からは縮小したものの、依然として選挙区によって１票の重みが異なる状況が続いている。

　高得票落選者の上位５人はいずれも東京、神奈川、埼玉の各選挙区で競り負けた候補。鈴木氏は最下位当選の武見敬三氏（自民）に約６万票及ばなかった。

　山梨に次いで低い得票で当選したのは、高知、鳥取、徳島の順でいずれも１人区。５番目に少ない得票だったのは改選数２の広島で議席を得た森本真治氏（民主）だった。

　全国で最も得票が多かったのは神奈川で当選した島村大氏（自民）。森屋氏の７．９３倍に相当する１１３万６５２票を集めた。　

交通違反、摘発の在り方議論＝有識者懇を設置―警察庁時事通信

7月18日(木)10時8分配信

　「いつも同じ場所」「摘発が目的化していないか」。

交通違反の取り締まりについて国家公安委員会が問題提起したことを受け、警察庁は18日、有識者の懇談会を設けると発表した。速度違反を中心に摘発の在り方を議論してもらう。

　取り締まりに対する問題提起は、2月と3月の国家公安委で複数の委員からあった。

「地元の人は取り締まり場所を知っており、摘発されるのは県外のドライバーがほとんど」「重大事故に直結する場所で見かけない」などと場所が固定化しているとの指摘や、「前方不注意などが原因の事故が多くなっているのに、速度違反に重点を置くのはいかがか」など重点の見直しを促す内容だった。

　警察庁によると、摘発する際は違反車を止める安全な場所を確保する必要があり、必ずしも事故が多い場所を選べない。場所に限りがあるため、順番に使っても事実上固定化している可能性があるという。　

東電汚染水の海への流出認めるＮＨＫNEWSweb

7月22日 18時11分

福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。

海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。

福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。

ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。

この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの蓄積がないとして、判断できないとしていました。

海への影響の広がりについては、原発の専用港の護岸に近い場所で、放射性トリチウムの濃度が高まっている一方、専用港の出口や沖合では濃度は低く、範囲は限定されていると説明しています。

東京電力は、海への流出防止の対策として、井戸の近くの護岸沿いの地盤を固める工事を進めていますが、工事の範囲をさらに広げて、対策を強化することにしています。

汚染水問題の経緯

海側にある観測用の井戸の水では、ことし５月以降、放射性物質の濃度が上昇していることが分かりました。

２号機の海側にある井戸で、放射性物質のトリチウムとストロンチウム９０の濃度が国の海への排出基準よりも高い値で検出されたのです。

データの変化は海水でも明らかになりました。

１号機の海側にある取水口付近で、ことし４月までの１年ほどほぼ一定だったトリチウムの濃度が上昇し始め、今月３日には１リットル当たり２３００ベクレルと、４月の２０倍以上になりました。

今月１０日、国の原子力規制委員会は「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」という見解を示しましたが、一方の東京電力は「具体的なコメントを出せるだけのデータ蓄積はない」として判断できないとしていました。

映画「終戦のエンペラー」が含む日本人とアメリカ人の思想

ハリウッドと日本の不幸な関係
配信日：2013-07-21

　今年２０１３年の３月に、この欄で少しご紹介した映画 "Emperor"（ピーター・ウェーバー監督）が『終戦のエンペラー』という邦題で７月末にようやく日本で公開になります。この映画ですが、かなり政治的な色彩が濃い内容なのですが、３月の時点ではアメリカでも日本でも、それほどの議論は起きませんでした。時代がずいぶん過ぎていることから、アメリカの若い層には自然に受け止められたということなのかもしれないのですが、私はやはり真剣な議論の対象とすべき作品だと思います。

　改めて、映画の概要をお話しますと、本作のメインのストーリーは、日本の占領行政に当たって「昭和天皇の訴追を行うかどうか」という極めて重たい問題が据えられています。非常に単純化して言えば、第二次世界大戦の「英雄」であるマッカーサーは共和党の大統領候補になることに「並々ならぬ意欲」を持っていたというのが前提になっています。

　そこで、ＧＨＱの最高司令官として日本占領を成功させることが、その野心を実現するための重要なハードルになるわけです。ですが、マッカーサーは大きな問題を抱えていました。それは、戦勝の「成果」を欲する本国の世論は「昭和天皇の訴追」を強く要求しているにも関わらず、占領の現場としては、「冷戦への対応と、そのための日本国内の秩序確保」には昭和天皇の存在が必要という判断をしていたのです。

　ですから、マッカーサーとしては「天皇訴追」を回避したいというのが実務的な「現場責任者」としての判断としてあるわけですが、そのためには「本国世論を納得させる」材料が必要になります。そこで、マッカーサーは本作の主人公であるフェラーズ准将に対して「天皇に戦争責任がないという証拠を１０日間で用意せよ」という至上命令を出す、これに対してフェラーズ准将がどう対応するのかというのが、本作のメインのストーリーとなっています。

　その展開としては、「天皇には少なくとも国家の指導者として開戦の責任はあるかもしれないが、誰もできなかった降伏の判断を下したのも天皇自身である」という「事実」を関係者の証言などの「証拠」をもって、フェラーズ准将はまとめてゆくのです。これによって、天皇の訴追回避の判断が可能になり、マッカーサーも満足をするというわけです。

全文はこちら

2013年07月22日(月)

阿智胡地亭便りから　　「＃９８　迎木監督に会った日」

2005.12.26作成、同時期にﾌﾞﾛｸﾞに掲載。

　もう何の用事で乗ったのか忘れましたが、かなり前に三ノ宮から神戸市営地下鉄に乗りました。

昼下がりの車両はガラガラに空いていて、乗客は私とはるかむこうに座っている一人の初老の男の二人だけでした。

見るとも無く視線を向けたそのもう一人の乗客は、地下鉄の中だというのにサングラスをかけていました。
軽く背中を座席の後ろにもたれかけて目をつむっているようでした。

その初老の男の「すがたカタチ」は、決まっていました。

身体のどこにも力が入っていないリラックスした彼のまわりに、そこだけ何ともダンデイな空気が流れていました。

オリックスの仰木監督だと気づきました。

この沿線にグリーンスタジアムがありますが、まさか監督が一人で地下鉄に乗っているとは思いませんでした。

世の中には歳をとって、こんなに「すがたカタチ」が美しくなる男がいるんだと思いました。

一回限りの、しかもわずかな時間の、仰木彬という人との個人的な出会いの思い出です。

いわき市の志田名・荻地地区の放射能高汚染はなかったことにされている

震災から2年、生まれた「除染格差」
巨大行政区域・いわき市に切り捨てられた人々

一部引用・・・

「安全宣言」は大ウソ――
いわき市に隠蔽されたホットスポット

震災後、いわき全域では2011年4月22日に屋内退避解除。4月27日、農作物の作付け規制が解除された。しかし、志田名・荻地区は本来ならば個別の対応が取られるべき30km圏内である。

にもかかわらず、市は放射能の影響を調べてほしいという住民の要請にもこたえず、市内他地域と同様の措置を取った。近隣の30km圏内である川内村は緊急時避難準備区域に指定されているにもかかわらず、である。

不安を感じた志田名住民の一人、大越清子さん（62）は、ガイガーカウンターをネットショッピングで購入し、4月24日から家の近辺を測定し始めた。すると自宅前で1.78マイクロシーベルト／時、水田で2.33マイクロシーベルト／時と高い数値が出た。

住民独自で作成した「放射能汚染マップ」。数値の高さによって色分けされている
本来ならば飯舘村と同じ「計画的避難区域」に相当する数値だ。驚いた住民たちは地区内の測定を自主的に始める。福島の放射能汚染を調査していた放射線科学者の木村真三氏の指導のもと、住民たちの手による放射能汚染マップを作り上げた。

行政の手を借りず、住民主体で汚染マップを作ったのは世界でも初めて。だが、行政は依然として彼らの動きを無視し、補償や除染などの対応を一切取ろうとしなかった。

酒井さんは言う。「いわきの市長は“市内にホットスポットがある”というイメージがつくのを恐れて、30km圏内にある志田名・荻を無理やり避難区域から外したんだ」。

意図的に汚染を隠した？　一年遅れ、進まぬ除染

酒井さんは、同じく30km圏内のいわき市行政区域にある、中戸渡、久之浜、志田名、荻地区の住民6000人中3500人の署名を集め、いわき市に対し何度も補助金と除染についての陳情書を出し続けたが、市は無視をし続けた。

2011年10月、やっと市は土壌調査を開始した。サンプリングの結果が出たが、数値は住民主体で調べた数値より、はるかに低い。「これはおかしい」。不審に思った酒井さんが、測定方法について調査機関に問い詰めたところ、土壌のサンプリング方法は、耕作の実態に全くそぐわないものだった。

「意図的に低い数値を出すことで、いわき市は志田名がホットスポットであるという事実を否定したがっている」

全文はこちら。

「ネズミ取り」をノルマ制にした警察官僚が諸悪の根源。　改善できるか？

スピード違反の取り締り見直しへ　「ドライバー納得できる」方法はあるのか
2013/7/13 17:00

クルマやバイクを運転するドライバー、ライダーなら、警察によるスピード違反の取り締まりに疑問をもっている人は多いことだろう。見通しのよい直線道路で交通の流れに沿って走っていても、法定速度を超えれば取り締まりの対象になる。いわゆる「ネズミ捕り」に対する反感は強い。

こんな庶民の気持ちを古屋圭司国家公安委員会委員長（自民党衆議院議員）が代弁する。古屋氏はスピード違反など都道府県警の交通違反取り締まりを見直すため、2013年8月上旬に警察庁内にプロジェクトチーム（PT）を設け、具体的な検討に着手する考えを正式に表明した。

数千通の意見寄せられたが、ほとんどは激励する内容

これには伏線がある。古屋氏は13年6月4日の閣議後の記者会見で、スピード違反など警察の交通違反取り締まりについて「事故防止が大切なのに、取り締まりのための取り締まりになってしまっている」などと発言し、物議を醸したのだ。

自らも自動車を運転するという古屋氏は会見で「片側2車線、まっすぐで歩行者が出てくる危険もない道で、制限速度が50キロ。交通の流れに逆らわないように行くと70キロくらい出る。

そうすると取り締まりの対象になる。やはり納得のできる取り締まりをしていく必要がある」などと述べ、新聞やテレビなどマスコミが取り上げた。

現職の国家公安委員長の発言だけに、反響は大きかった。全国紙の投書には「私も同感」と賛同する意見の一方、「人通りのない道だったら20キロ以上オーバーしても問題ないと言いたげ。

交通弱者に対する視座に欠けている」と疑問を呈する声もあった。古屋氏にはメールやブログ、フェイスブックで数千通の意見が寄せられたが、「そのほとんどは激励のメール。しっかり見直してくださいという意見だった」という。

政治家としての古屋氏個人の見解ではない
古屋氏によると、スピード違反など警察の交通違反取り締まりの見直し論議は「数カ月前に国家公安委員会でも委員から提案があり、警察で調査を含めてやっている」のであって、政治家としての個人的な見解ではないそうだ。

閣議後会見の前日の6月3日には、警視総監はじめ全国の都道府県警察本部長が集う「全国警察本部長会議」があり、古屋氏は国家公安委員長として「交通取り締まりは現場の苦労も多いと思うが、取り締まりに納得がいかないという声もある。

取り締まりのための取り締まりになってはならない。国民の理解を得て、事故防止に資することが原点。

海外を参考に、取り締りの時間、場所の検討など見直しを行っていくべきだ」と発言していた。

具体的な見直しは、警察庁内に学識経験者やモータージャーナリスト、プロドライバーや交通安全対策関係者、道路管理者らで構成するPTを設けて議論することになる。

北欧などでは歩行者ゾーンや町中の狭い場所など交通事故が起きる可能性の高い所では厳格な取り締りをしており、警察庁が視察しているほか、古屋氏は全国の都道府県警に事故の多発地点と取り締りの実態調査を進めるよう指示するなど、見直し作業は実質的には既に始まっている。

古屋氏の説く「本当に事故の防止に役立ち、ドライバーが納得できる取り締り」が実現するのか。今後のPTなどの動きから目が離せない。

☆日本の警察官に、陰に隠れて見張り、わざわざ犯罪者を量産する仕事をさせてきたため、日本の「正義の味方」の心根は卑しくなっている。

いくら志が高い警察官志望者も、あのネズミ取りに従事しているうちに「騙し」が仕事と植えつけられる。

そんなことを野放しにしてきた警察庁や法務省のキャリアの罪は大きい。　

引用元。

「国家公務員改革」5年で時間切れ　　　ｂｙ　高橋洋一

高橋洋一の自民党ウォッチ
　「天下り温存」に霞ヶ関は「祝砲」
2013/7/11 17:00

前段引用・・

7月10日（2013年）、国家公務員制度改革推進本部とその事務局がなくなった。5年前の08年6月13日に国家公務員制度改革基本法が施行され、7月11日に同法に基づき国家公務員制度改革推進本部が設置された。

その措置は5年間の時限があり、その期日が到来したのだ。

この法律と推進本部で国家公務員改革は進むはずだった。ところが、5年経っても何も変わっていない。しかも、国家公務員制度改革基本法が事実上、消滅した。霞ヶ関官僚にとって、これがどれほど喜ばしいことか目に浮かぶようだ。

5年以内で「改革は終了」のはずだった

最近の政権における国家公務員改革の経緯をおさえておこう。
第1次安倍内閣では、国家公務員法改正によって天下り規制、能力実績主義が盛り込まれた。

福田政権では、第1次安倍政権の時に検討された国家公務員制度の総合的改革が法制化され、国家公務員制度改革基本法が制定された。この法律はプログラム法で、それに従ってその後、国家公務員改革は進むはずだったのだが……。

当初のスケジュール（工程表）では、内閣人事局の設置は1年以内、それ以外の法制の措置（国家戦略スタッフ、幹部職員制、キャリア制度の廃止など）は3年以内、その他の措置をあわせて5年以内で、国家公務員制度改革基本法に沿った改革は終了するはずだった。

麻生政権では、国家公務員法改正案（甘利法案）が提出されたが、廃案になっている。

そこで政権交代だ。民主党政権下も、国家公務員法改正案（民主党法案）を提出したが、廃案だ。この時、野党の自民党・みんなの党で幹部公務員法案（自・みんな法案）を共同提出したが、これも廃案となった。

全文はこちら。

日本語学習者数　世界で中国が一番多い。

日本語学習者数、実は中国が一番多かった　日中関係悪化でも増える理由は

2012年の日本語学習者の数は中国が最多――こんな調査結果が明らかになった。12年は尖閣諸島の問題などで日中関係が悪化したと見られていたが、学習者数には大きな影響はかったようだ。

一体なぜなのか。

「尖閣諸島の問題の影響が全くないとは言えません」

国際交流基金は2013年7月8日、「海外での日本語学習者数速報値」を公表した。それによると、海外日本語教育機関で日本語を学習する人の数は09年比9.1％（398万人）増加し、過去最高の398万4536人となった。

とりわけ中国での学習者数が09年比26．5％増の104万6490人となり、国・地域別で09年に首位だった韓国（12.8％減）を抜いて、トップに躍り出た。

2012年の日本政府による尖閣諸島国有化以降、中国では反日感情が高まったとされている。

それだけに、中国で日本語学習者が減るどころか増えていたというのは意外な話だ。

「もちろん尖閣諸島の問題の影響が全くないとは言えませんが、それが原因で『日本語離れ』が進んでいるかというと、そうでもないということです」（国際交流基金）

アニメ・マンガなど日本のポップ・カルチャーへの関心が背景

中国の日本語学習者は、アニメ・マンガなど日本のポップ・カルチャーへの関心を背景にした学習動機や、「将来の就職」等経済的・実利的理由に支えられて、大学を中心に伸びたという。

今回の急増について、国際交流基金はこう説明する。

「中国の日本語学習者は高等教育機関、いわゆる大学や大学院に多い。第二外国語として高校などで『やらされる』のではなく、自分の好み・意思で勉強する人が増えていると言える。

また、今回の増加の背景には、中国での大学進学者数が増えていることもあげられると思う」

マンガ・アニメの二次創作やオリジナル作品を発表できるSNS・Pixivを見ると、「日本語が苦手です」などと自己紹介にかきつつ、日本語で二次創作マンガやイラストの説明文を描いている中国人ユーザーは少なからず見られる。

彼らの間には「全裸待機」「禿げ萌えた」など、そういったコミュニティのネットスラングも使いこなしている人もおり、確かにマンガ・アニメへの関心から日本語を学習しはじめた人はいるといえそうだ。

日本のネットでも意外だと驚きつつ「経済と政治は違うことがハッキリ」「国がやってることと国民が考えていることはちがう」と歓迎する声も上がっている。

また、中国出身の経営コンサルタント・宋文洲氏も「たくさんの日本ファンが中国にいる。彼らのためにも憎悪煽りを止めよう」とツイートしていた。

引用元。

日本の女性就業率24位　OECD加盟34か国中

J-CASTニュース

2013/7/17 11:51

経済協力開発機構（OECD）は2013年7月16日、加盟34か国の雇用情勢を分析した「雇用アウトルック2013」を公表した。

日本の25～54歳の働き盛り世代の男性の就業率は92％と加盟国中スイスに次ぐ2位だが、同世代の女性の就業率は69％で、加盟国中24位にとどまった。

OECDは日本の女性の労働参加を促すため、長時間労働の削減や勤務時間の柔軟性向上、正規・非正規労働者の雇用保護格差の是正などの対策を取るべきだとしている。

「１票の格差」全国で提訴　参院４７選挙区の無効請求　　　　　共同通信

　2013/07/22 11:05

「１票の格差」が是正されないまま都道府県単位の区割りで実施した２１日の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが２２日、４７都道府県の選挙区について、選挙無効を求める訴えを全国１４の高裁・高裁支部に起こす。全選挙区を対象とした提訴は初めて。

　グループは二つあり、升永英俊弁護士らのグループが全選挙区の無効を求める。山口邦明弁護士らのグループは広島選挙区の無効を求めて広島高裁に提訴し、後日、東京高裁でも起こす予定。

　投票日当日の有権者数によると、議員１人当たりの有権者数が最少の鳥取と最多の北海道の格差は４・７７倍だった。

参院選：糸数氏激戦振り返る「敗戦の弁も考えた。　　　　沖縄タイムス

当選から一夜明け、新聞に目を通す糸数慶子さん＝２２日午前７時、那覇市内

2013年7月22日 10時22分

　参院選から一夜明けた２２日朝、沖縄選挙区で３選を果たした糸数慶子氏（６５）は那覇市の自宅で報道各社の取材に応じ、「参院選で初めて敗戦のコメントを準備していた」と明かした。

　自民党公認の安里政晃氏（４５）とは約３万３千票差で、自身の参院選では最も少なかった。「途中、厳しいかもしれないと思った。票差にも出ている。重く受け止めなければならない」と語った。

　前夜は共闘した比例候補などの事務所を回り、１時間ほどしか寝ていないという。連携してきた参院議員の落選に涙もみせたが、「責任がズシリと重くなった」と引き締まった表情で話した。

中国の大学を酷評したアメリカのイェール大元学長

イェール大元学長が中国の大学を批評、「人類史上最大のお笑い草」―米華字メディア
　Record China 7月16日(火)23時0分配信

14日、米イェール大学の元学長が同大学の学報に「人類史上最大のお笑い草だ」と中国の大学を批評する記事を寄稿した。

2013年7月14日、米華字メディア・多維新聞によると、米イェール大学のベンノ・C・シュミット・ジュニア元学長が同大学の学報に中国の大学を批評する記事を寄稿した。これをきっかけに米国の教育界において中国の大学に関する議論を呼んでいる。

シュミット元学長は「講義や教員、学生、校舎が多いだけ」とし、中国政府とその下部機関によるランキングや「世界トップ100大学」のようなものばかりが評価の尺度になっていることについては「経済的な成功を教育的な成功と勘違いしている」と指摘。

中国人がそうしたランキングにプライドを感じてさえいることを「これは人類史上最大のお笑い草だ」と痛烈に批判した。

また、中国の大学における試験でのカンニングや論文の盗作、データの改ざんなど学術界の不正に関しては、「政権が腐敗すると、政府機関や社会機関もショッキングな腐敗や不正を起こすものだということを私たちはこれまでの経験から知っている」とした。

さらに「現代中国の教育者は尊敬に値しない。特に一部の知名度の高い教授だ」と指摘。

中国の大学には本当の意味での学術的な自由はないとし、「政治に寄り添い、一部の人間の利益に迎合することは、大学における知と真理の探求を阻害する」と中国の大学を厳しく批判した。（翻訳・編集/岡田）

引用元。

改憲勢力、３分の２に達せず　参院で　　　　共同通信

2013/07/21 22:50

　第２３回参院選で２１日、公約で憲法改正を掲げるなど改憲に前向きな、自民党、日本維新の会、みんなの党の獲得議席は、非改選と合わせて改憲発議に必要な３分の２に達しなかった。ただ、環境権など新たな理念を書き加える「加憲」を掲げる公明党と合わせると、到達する可能性は残る。

　憲法９６条は、改憲発議には参院で総議員の３分の２となる１６２議席が必要と規定する。自民、日本維新、みんなの３党と、今回候補者を擁立しない新党改革を合わせた改憲勢力４党の非改選議員は計６２人（会派離脱中の副議長を含む）。このため３党で計１００議席を新たに獲得する必要があったが、届かなかった。

　第２３回参院選で２１日、公約で憲法改正を掲げるなど改憲に前向きな、自民党、日本維新の会、みんなの党の獲得議席は、非改選と合わせて改憲発議に必要な３分の２に達しなかった。ただ、環境権など新たな理念を書き加える「加憲」を掲げる公明党と合わせると、到達する可能性は残る。

　憲法９６条は、改憲発議には参院で総議員の３分の２となる１６２議席が必要と規定する。自民、日本維新、みんなの３党と、今回候補者を擁立しない新党改革を合わせた改憲勢力４党の非改選議員は計６２人（会派離脱中の副議長を含む）。このため３党で計１００議席を新たに獲得する必要があったが、届かなかった。

三匹のクマゼミ！！　鳴かんとおえんのじゃ！！

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2013年07月21日(日)

阿智胡地亭便りから　　「＃９６　般若心経やお経に意味があったとは・・」

2005.11.16にブログ掲載。

☆自分のブログ上に、阿智胡地亭便り＃８０から引用して掲載した「宇宙は粒子に満ちています」の記事に対して、私がよく訪問しているブログの主「さいら」さんから次のようなコメントを頂きました。

「般若心経やお経に意味があるとは全く知りませんでした。仰っているように聖書は読んでいてもメッセージを感じますが、お経はその様に感じたことがありません。何となく唱えるもののイメージでした。」
　
☆なんでですかね？　私もそうでした。でもお経は呪文ではないようです。日本に伝来した当時の中国語の文章だそうです。

そしてその中国語の文章は、その昔のインド人が普通に話していた言葉（パーリ語）を、玄奘法師が当時の中国語に訳したものが大半です。

お経には三蔵と言って3種類あるそうですが、その一つはまさにキリストの言行録である「聖書」と同じで、かなりの数の「仏教経典」は釈迦・（シャカムニ）の言行録だそうです。

でもお経は、最近になるまで日本語に翻訳されることはなく、普通の日本人にとってはこれまで呪文のようなままできました。

それにはいろんな理由があるのでしょうが、

　①当時の仏教の世界観、宗教観の概念を、まだ漢語の抽象語を、取り入れつつあったが、こなしきれていなかった大和言葉（日本語）に移し変えることが出来なかったのではないか。
言葉はその元になる概念があってこそ存在します。

（下々の我々が間違いないはずのお上がなされる事を監視する）という畏れ多い所業を考えた事もない歴史の国に住む我々には、「オンブズマン」と言う概念はありませんでした。

概念がないのに言葉があるはずはありませんから、カタカナで「オンブズマン」と書くしかありません。そういう類のことが経典の翻訳にもあったのではないかと思います。
　
②もう一つは、あるときから仏教僧侶集団が既得権益集団となり、お経の内容を広く一般に知らせない方が、彼らにメリットがあったからだと思います。

◎ドイツではマルチン・ルターが1522年にそれまでのラテン語の聖書をドイツ語へ訳し、聖職者集団から大弾圧を受けました。神を恐れぬ仕業だと。

しかしそのあと、キリスト教はドイツでは草の根まで拡大したそうです。

結局は、それまで、少数の者が特権的に「尊くアリガタイ物」として「聖書」を祭り上げ、規制に守られておいしいメシを頂いていたのでしょう。
　
◎つまり日本では、最澄、空海が現れたあとに法然、親鸞、道元、日蓮などが日本仏教を確立しましたが、残念なことに、その後継者たちはそれを一般大衆に布教する努力をするよりも、時の権力者の一員となり既得権益集団化して行ったのではないかと。

そして徳川幕府がキリスト教の禁教を徹底するために「檀家制度」を設けてからは、お寺や僧侶は、宗教本来の「個人の悩みを共に悩む」と言う機能を、禅宗を除いては、殆ど完全に捨てました。なんの努力もせずに檀家の葬式と法事で生活が保障されたことが大きかったのだと思います。

そして、我々はただ「南無阿弥陀仏、ナンマイダ」と唱えさえすればいいんだ、お布施を差し上げて、有難いお経を坊様にお任せすればいいんだ、というように思わされてきました。そしてそのまま今にいたっています。

しかし、少数ながら、若い僧侶の中にこれまでの日本仏教に悩み、現状を変えようとして、あがいている人たちも出てきています。出来るだけお経を日本語でやろうというのもその一つの動きです。
　
☆話は変わりますが、日本の映画で僧侶がその本来の役割で日常の生活に登場するのは、映画の寅さんシリーズで笠智衆が演じた「御前様」以外殆ど見た事がありません。

一方、米映画のミリオンダラーベイビーの神父の扱い方などを見ると、彼らの毎日にいかに深く宗教が噛みこんでいるかわかります。しかし向こうの映画でも、道化役で出ることが多いのは、今の世界での聖職者を見る目が共通しているのかも。

◎身の回りで、無宗教方式の葬儀がこのところ一挙に増えているのを見ると、このままでは日本の仏教は葬式宗教としても残らないでしょう。身内だけでする葬儀が多くなれば、ますますお寺を呼ばない葬式が増えると思います。
　
◎おそらく、日本の坊さんが、一人一人生きている個人と真剣に向き合うことをしない限り、専業の聖職者としての僧侶は姿を消し、原始仏教の世界に回帰し、お釈迦さまの教えは日本でも当時のインドと同じように、個人としてお釈迦様の教えに学ぼうとする形に戻るでしょう、柳澤桂子さんのように。
　

東電、原発事故裁判で、責任回避の答弁に終始　　　東洋経済

東電、「想定外」「予見不可能」を16連発

岡田広行：東洋経済記者 2013年07月20日

裁判所に向かって行進する、原告と支持者たち

福島県や宮城県など５つの県の住民800人が３月11日に起こした福島第一原子力発電所事故に関する原状回復・損害賠償請求訴訟で、被告の国と東京電力が、住民の訴えを退けるべきだとの主張を展開した。

住民は裁判を通じて、原発事故以前の環境に戻すことや、それまでの間に１人当たり１カ月に５万5000円の賠償金を支払うことを国と東電に求めたが、７月16日に福島地裁で開かれた第一回口頭弁論で、国と東電はそれらの訴えを棄却するように主張。両者が真っ正面から激突する構図となっている。

・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・

しかし、重大事故が起こる可能性について「02年または遅くとも06年には認識していた」とする原告の指摘に対して、東電は「予見できなかった」と答弁書で反論。前出の勉強会でのやりとりについても「一定の想定外津波が発生するとの仮定に立って、『あくまで仮定という位置づけで』プラントの耐力という施設面にかかわる技術的検討を実施したもの（に過ぎない）」と抗弁した。

要は、東日本大震災のような巨大地震はまったくの想定外であり、対策を怠った事実はないというのが東電の主張だ。東電の答弁書では、「予見できなかった」「想定外」などの言葉が16度も繰り返されている。

全文はこちら。

６６０万人に「投票を」と流す　ツイッターで一斉呼び掛け共同通信

2013年7月20日

　「ネット選挙解禁後、歴史的な最初の選挙。みんなで投票にいこう。７月２１日は投票日」。

　参院選の投開票を翌日に控えた２０日昼、投票を呼び掛けるこんなメッセージが、ツイッター上で延べ約６６３万人に一斉に流された。

　企画したのは若者の政治参加を促すＮＰＯ法人ユースクリエイト（東京）。６月２５日から投票日を一斉にフォロワー（読者）に伝えるイベントへの参加者をホームページで募ったところ、作家の乙武洋匡さんら著名人を含めた４８２３人が賛同し、この日読者に配信された。
　「未来をつくるのは私たち。人任せにしてはいけない」「若い世代に１票を投じてほしい」などのメッセージを送った人も。

さらに弱くなる日本　　　　by　田中　宇

　一部引用・・

参院選挙で衆参両院の多数派を自公がとり、安倍首相の人気が続いている間に、消費税の値上げを実行しようと、官僚機構（財務省）が安倍を操作している。

消費税を引き上げて税収を増やし、財政赤字削減に役立てようとしている。しかし、消費増税による国内消費の減退は、景気を悪化させ、政府が目標としているデフレの解消も遅れ、悪影響が大きい。

　欧州や中近東、中南米などでは、消費税が２０％近い高率の国が多いが、これらの国々の町には、飲食店やコンビニなど、小売り店が、日本など東アジア諸国よりずっと少ない日本など東アジア諸国の市民は、店が多いので、少額の買い物や外食を頻繁に行っている。

このような日本の東アジア的な消費文化のもとで、消費税を１０％、１５％と上げていくと、それによる消費減退の悪影響は、他地域の諸国に比べて大きいことが懸念される。

　衆参両院を制した安倍政権が進めそうなもう一つのことは憲法改定、憲法９条の撤廃だ。

これも、対米従属から派生している現象だ。米政府は、日本政府が「思いやり予算」などの財政措置によって、在日米軍の駐留費を出してくれる限り、タダ飯を食えるので沖縄に軍事駐留しようと考えている。

ただし、在日米軍は、有事の際の日本の防衛を担当しない。８０年代まで、米軍は日本の有事防衛を担当する気があったようだが、９０年代以来、米国は日本に防衛的な自立を求め、ここ数年、米国の財政難とともに、その要求が強まっている。それに加えて米国は日本に対し、日米同盟を維持したいなら、米国の海外派兵に日本が（金銭的にでなく）軍事的に協力せねばならないという要求を強めている。

米国の圧力を受け、日本政府は、憲法９条の考え方を廃棄し、米国の求めに応じて日本の軍隊が、米軍の指揮下で自由に海外派兵できることを目標にしている。ニューヨークタイムスが示唆するとおり、沖縄は日本から独立する道を探るしかないのかもしれない。）

　日本政府は軍備増強に力を入れている。だが、国民生活や国家を外国からの破壊から守るために必要な事項のうち、軍事的なことは、ごく一部にすぎない。軍事の前に外交、外交の前に国際的な経済と政治の構造分析が必要だ。

日本では、軍事的なことを叫ぶ人が非常に多い半面、外交技能や国際情勢分析の深化について語る人が非常に少ない。ドルや米国債が、バーナンキの発言ひとつで崩れかねない、非常に不安定な状態になっていること、中東情勢から気候変動までの国際政治の多くの分野で、米国の統制力が弱まり、中露などの主張を抑止できなくなっていることなどを見れば、対米従属一本槍の今の日本の戦略に問題があることは容易に感じ取れる。

それなのに、日本を守る策として、中国の軍事的脅威に対抗するという口実の軍事増強だけがもてはやされている。官僚機構の一部であるマスコミが衆愚的な策を続けているため、日本人の思考能力が急速に退化している。

全文はこちら。

やはり水産庁のお役人の天下り先確保が目的の調査捕鯨

大前研一　『ニュースの視点』　2013/7/19 ＃475

日本のくだらない役人体質が見事に表れてしまったのが、捕鯨問題です。

日本の捕鯨は国際条約に違反するとしてオーストラリア政府が国際司法裁判所に起こした裁判で、日本側は2日、オーストラリアの主張は文化の押し付けだとし、捕鯨による両国の考え方は文化の違いによるものだと反論しました。

　1946年の国際捕鯨取締条約では科学調査目的の捕鯨が認められており、
　日本はこれを根拠に南極海で毎年調査捕鯨を続けていますが、
　オーストラリアは日本が商業捕鯨という真の目的を隠ぺいしている
　と訴えています。

　毎年この議論は平行線をたどっているわけですが、
　率直に言えば日本の言い分は、嘘・イカサマです。

　調査目的と言いながら、鯨を販売しているのは明らかです。

　農水省の利権を守るためであって日本の文化・伝統も関係ありません。

　実は先日の裁判で、日本側にある1つの質問がありました。

　それは、
　「もし調査目的だと言うのなら、殺さずに調査する方法はないのか？
　キャッチアンドリリースすることはできないのか？」というものでした。

　実にシンプルな質問ですが、本質に迫る質問です。

　日本側はまともに回答することができませんでした。

　結局、調査目的などと役人のイカサマで物事を進めようとするから、
　こういう事態になるのです。

　「我が国の漁民の生活もあるので一定量の捕獲は認めて欲しい」と
　素直に言えばいいと思います。

　実際、アイスランドはそのように主張しています。

　日本はおかしな役人体質から脱却し、いい加減態度を変えるべき
　時期が来ていると思います。

　捕鯨問題に限らず、非建設的・非生産的な役人思考ではなく、
　問題の本質を的確に捉え、それを解決する思考を
　身につけて欲しいと思います。

☆調査捕鯨に関しては何回も記事を掲載してきました。

最新エントリーはこちら。

誤認逮捕で85日間牢屋に放り込まれ、クサイ飯を喰わされた町人がいる

大阪府警が誤認逮捕　証拠の映像、設定時刻にずれ

　堺市内で１月に起きた窃盗事件で、大阪府警北堺署が逮捕した男性会社員（４２）を、大阪地検堺支部が事件に無関係だったとして釈放したことがわかった。犯行を裏付ける有力な物証とした防犯カメラの時刻が正しく設定されていなかったといい、男性のアリバイが確認されたという。

　男性は８５日間、勾留された。検察側は今後、起訴を取り消すか、公判で無罪判決を求めるか検討する。府警幹部は「時刻について標準時とすりあわせる基本が欠けた、きわめてずさんな捜査といわざるをえない」と話し、誤認逮捕の原因を調査するとともに、改めて窃盗の捜査を続けている。

　捜査関係者や弁護側によると、事件は１月１２～１３日に発生。堺市北区のコインパーキングの乗用車から給油用カードが盗まれ、１３日朝、堺市西区のガソリンスタンドでの給油（２５リットル、約３５００円分）で使われた。

☆否認を続けると、『一回ふんじばった野郎がゲロを吐くまで』、警察が好き放題に町人？（市民）を牢屋に放り込んでおくことが出来る今の日本の刑法。

真犯人はその間、好きに逃げ放題で結局はお蔵入り。

つかまった市民は会社を首になり、近所で家族が後ろ指を指される。

国連の人権委員会から「中世の取調べが未だに残存している人権を守らない国」と毎年、警告を受けているが、それを聞き流している法務省の幹部たち。

そして刑法改正に動かない与党政権と国会議員たち。

もし自分が捕まったら、運が悪かったと諦めて、もしやってなくとも「はい、私がやりました」とお白洲で申し上げ、自白調書に署名した方が、日本の正しい町人としての望ましい姿なのかもしれないなあ。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月19日火曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年07月21日から07月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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