2014.02.21(金) Financial Times
(2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。
日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。
評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。
緊張する日米関係
日中外交問題、両国がドイツを引き合いに
そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる。
だが、長年求めてきたものを手に入れた今、米国政府はおじけづいている様子を見せている。
その兆しの1つは、安倍氏が昨年12月に靖国神社を参拝した後に米国政府が「失望」を表明したことだ。靖国神社は中国と韓国から、自責の念がない日本の軍国主義の象徴と見なされている。
以前は、米国政府は内々に靖国参拝への不満を述べたが、公然と日本を非難することはなかった。日本政府は今回、米国が日本語できつい響きのある失望と訳された「disappointed」という言葉を使ったことに驚かされた。
ほかにも緊張の兆候が見られた。米国の政治家は、安倍氏の歴史観に対する懸念を表明している。バージニア州の議会は、学校教科書に日本海を表記する際には韓国名の「東海」を併記するよう求める法案を可決した。米国政府は、安倍氏の指揮下で、やはり米国の重要な同盟国である韓国と日本の関係も悪化したことを懸念している。
日本の観点から見ると、論争になっている島嶼に対する日本の支配権に対し、中国政府が防空識別圏設定の発表で巧妙に対抗してきた時、米国政府は十分な力強さをもって日本を支持しなかった。
米国政府は確かに中国の防空識別圏内に爆撃機「B52」を2機送り込んで不満を表したが、米国のジョー・バイデン副大統領は北京を訪問した時に、この問題をことさら取り上げなかった。
続きは
こちら 。
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2014年02月22日 23:46
友人から電話がきて、「また排外主義者がお前のことをツイートしているぞ。」
いつものように「河野談話を出した河野太郎はけしからん」かと思ったら、ちょっと違った。
『ノア @orchid0730
河野太郎議員の秘書は、在日ですらない韓国生まれの韓国人。
秘書の名前は李成権(イ・ソングォン)
今やパク・クネ ハンナラ党代表の側近である。』
で、『国賊売国。』とか、『河野太郎の秘書が韓国人だったと聞いて目眩したわ』『見逃せない売国議員の正体』『韓国人 はびこり過ぎ ぞーとする 』云々の罵詈雑言ツイートが並ぶ。
排外主義者とは何を考えているのだろうか。
私は米国のジョージタウン大学時代に、当時アラバマ州選出民主党のリチャード・シェルビー下院議員の議員会館事務所で二年間、インターンをさせてもらった。
議会での活動だけでなく、シェルビー議員が上院議員選挙に出馬した時には、私が助手席で地図を見て、本人がハンドルを握ってアラバマ州の小さな町から町へ、二人で選挙運動にまわったりもした。
その時の経験がとても素晴らしかったので、その恩返しにと、初当選以来、議員会館で日本の大学生だけでなく、海外からの留学生も積極的にインターンとして受け入れている。
これまでに英、米、加、豪、中、韓、スウェーデン、デンマーク、レバノン、ヨルダン、イラク、オマーン、ルクセンブルグ等々の国から大学生、大学院生をインターンとして受け入れてきた。
最近は、与野党を問わず、留学生をインターンとして受け入れている議員も増えてきた。自民党本部でも国際局などで時々、留学生を受け入れている。
ワシントンで知日派の代表の一人であるマイケル・グリーン氏も、かつて国会でインターンを経験した一人だ。
霞が関や防衛大学等でも積極的に外国と官僚や軍人の相互交流を行っている。
国際化の中で、お互いのことをよく知っている人間を増やすことは大切だ。
排外主義で世の中は良くならない。
外国人を批判して自らのうっ憤を晴らしている排外主義者の中には保守主義者を名乗っている者もいるが、そもそも保守主義とは国際協調を旨とする。
排外主義は保守主義とは相いれない。排外主義を唱える者は、決して保守主義者ではない。
引用元 。
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「核は全てを終わりにする」 VIDEO 山口県柳井市に住む、92歳の写真家・福島菊次郎さんを訪ねました。太平洋戦争時25歳だった福島さんは爆雷を背負って戦車に飛び込む「自殺部隊」に配属されていました。敗戦間際、迫り来る米軍を阻止するため、突如広島から九州へと配属させられた福島さん。その6日後、広島に原爆が投下されました。 戦後、被爆者の取材を続けて来た福島さんに核を持つということや戦後の被爆者の状況、さらに福島第一原発の事故後の福島を撮って、感じたことなどを伺いました。 引用元 。
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2014年2月23日 朝刊
集団的自衛権の行使を認めるため、政府の憲法解釈を変えようとする安倍晋三首相の「独走」ぶりとは対照的に、ブレーキ役として期待される公明党の歯切れが悪い。
連立与党内の溝を際立たせたくない心理が働いているようだが、解釈改憲の動きを止められないようなら「平和の党」の看板を下ろさざるを得なくなる。 (生島章弘)
「真正面から否定しているわけではなく、慎重に議論しようと言っている」
公明党の井上義久幹事長は十八日の講演で、自衛隊の海外での武力行使に道をひらく集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲について、こんな発言をした。
井上氏は十七日の政府与党協議会でも、首相が解釈改憲をめぐって「最高責任者は私だ」と国会答弁したことについて「慎重な答弁をお願いしたい」と述べるにとどめた。
二十一日の記者会見では、首相が国会での議論は閣議決定後との考えを示し、国会軽視と批判されたことにも「首相は与党協議や国民の理解(が必要)という認識を持っている」と擁護した。
公明党は結党から五十年間、「平和」を旗印にしてきた。結党時は自衛隊を違憲とみなし、日米安全保障条約は破棄すべきだと主張していたが、党勢拡大に伴い「自衛隊合憲」「日米安保容認」に転換。それでも、自衛隊が海外で武力行使することには一貫して反対してきた。
二〇一二年末に自民党とともに政権復帰した後も、山口那津男代表は集団的自衛権の行使容認を「断固反対」と訴え、安倍政権が解釈改憲に踏み切った場合には連立政権を離脱する可能性にも言及していた。
ところが、改憲勢力の日本維新の会やみんなの党が安倍政権に接近する姿勢を見せるようになると、連立政権から外されることを恐れてか、強硬な反対論は自粛。自民党が圧勝した昨年七月の参院選後は、慎重な議論は求めても反対を訴える場面は減った。
公明党は「平和」と並んで力を入れる「福祉」で政策を実現するには、与党であり続ける必要があり、党執行部には「政府・自民党の意向に反対ばかりできない」という空気も広がる。
安倍政権は四月にも有識者会議が報告書をまとめるのを受け、自民、公明両党と解釈改憲に向けた協議に入る考えだ。
集団的自衛権の行使容認は、公明党の理念である「平和」に反する。安易な譲歩は党の存在意義の否定にもつながる。党幹部は、春にも本格化する協議について「党の正念場だ」と話す。
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~3.11から3年 フクシマの真実~
「安定ヨウ素剤を飲んでいた県立医大医師たちの偽りの『安全宣言』」
FRIDAY 2014年3月7日号
あの原発事故の惨劇から、まもなく3年。
事故直後の混乱のなかで、行政や医師たちの対応に問題はなかったのか、あらためてそれが問われている。
本誌は、県内唯一の医大である福鳥県立医科大学(以下、医大)の内部資料を入手した。
地元の市井の医師の情報公開請求によって、初めて開示された文書だ。
そこには、医大の医師やその家族、学生だけに放射性ヨウ素被ばくの予防薬である
「安定ヨウ案剤」が配られていたことが記されている。
その詳細については後述するが、11年3月の原発事故直後、フクシマは大混乱だった。
福島県庁は、県外の医療機関などから114万錠のヨウ素剤を緊急収集し各自治体に配ったが、服用については指示を出すことを躊躇。
結局、独目に決定した三春町を除いて、直接県民に配られることはなかった。
その理由を県庁関係者は、こう説明する。
「汚染に関するデータがなかったこともあるが、医学界の権威の意見が大きく影響していました」
国が所管する放射線医学総合研究所は、3月14日に「指示が出るまで勝手にヨウ素剤を服用してはいけない」とする文書を発表。
同18日には、県の放射線健康リスク管理アドバイザーである山下俊一氏(現・県立医大副学長)が『福島原発から30キロメートルほど西に離れれば被曝量は(年間限度量の)1ミリシーベルト以下でヨウ素剤配布は不要』と、医大の医師たちを前に強調した。
同氏は県民向けの講演でも、「子供は外で遊んでいても問題ない」と断言している。
県立医大も、患者や相談に来た県民に山下氏たちの話をそのまま伝え、ヨウ素剤服用を進めてはいなかった。
だが医大内部資料によると、医師たちは秘かにヨウ素剤を飲んでいた。
医大は、県から4000錠のヨウ素剤を入手。1号機が水素爆発した3月12日から配り始め、多いところでは1000錠単位で院内の各科に渡していた。しかも、医療行為を行わない職員の家族や学生にも配布。資料には「水に溶かしてすぐに飲むように」と、服用の仕方まで明記されているのである。
『事故が発生してから病院に来なくなった医師もいて、動揺が広がっていました。院内の混乱を鎮めるために、上層部がヨウ素剤の配布を決めたようです。しかも服用を県に進言していない手前、配布については緘口令が敷かれていました』(医大職員)
当時の国の基準によるとヨウ素剤の服用が助言されるのは、1歳児の甲状線隷被曝線量が積算で100ミリシーベルトになると予想される場合だが、後に公表された試算値では、原発から30キロ以上離れた伊達市でも、この水準を超えていたことが分かっている。
県立医大の医師たちは、何故4000錠ものヨウ素剤を自分たちだけで飲んでしまったのか。
医大は院内関係者のヨウ素剤配布は事実だとし、こう主張する。
「情報やデーターがないなか、医療機関として最後まで現場に残らなくてはいけないという認識のもと、職員の動揺を抑える目的で医大教職員と家族の配布に踏み切りました。
学生に配布したのは、不安が広がっていたためです。
緘口令を強いた理由は、国や県から服用指示の基準が住民に示されていないなか、医大が独自の基準を作ってしまうことになるからでした」(広報戦略室)
ヨウ素剤を管理する福島県地域医療課は、当初事実を確認できないとしていた。
だが入手した資料を提示すると医大への配布を認め、改めて当時の課長が次のように説明した。
「ヨウ素剤は、福島第一原発から50キロ圏内にある各自治体に配布しました。住民への配布を指示しなかったのは、判断するデーターがなく、踏み切れなかったからです。医大へ配ったのは、(多くの放射線を浴びる)被災地へ出向く医師などを対象としたもの。
医大が家族や学生にまで配ったのであれば、疑問を感じます。」
確かに下手に服用指示を出せば不安をあおり、情報も少なかったため判断が難しい局面だった。だが、ヨウ素剤服用について情報公開請求をした、医師で「子どもたちの健康と安全を守るプロジェクト」の郡山代表・武本泰氏は医大の態度を批判する。
「なかにはヨウ素剤を求めて、医療機関に問い合わせるなど奔走した母親もいるんです。
県民には安全だと言って副用を勧めなかったにもかかわらず、自分たちだけ飲んでいたというのは、同じ医療従事者として許せません。県も医大に配布するなら、県民に服用指示を出すべきだったでしょう。」
現在までに75人のフクシマの子供たちが甲状腺がん、もしくはその疑いありと診断されている。
引用元 。
2014年2月24日 |
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2月22日(土)16時51分配信
和歌山県警は21日、山口組系暴力団幹部に捜査情報を漏らしたとして、刑事部刑事企画課の警部補、打田正樹容疑者(44)を地方公務員法(守秘義務)違反の疑いで和歌山地検に書類送検し、懲戒免職処分にした。
また、暴力団関係者から飲食の提供を受けたなどとして刑事部参事官兼刑事企画課長の室谷文男警視(56)を減給10分の1(3カ月)、刑事部機動捜査隊長の花野剛一警視(55)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。
県警監察課によると、打田容疑者は2012年12月6日、自分の携帯電話から暴力団幹部の携帯電話に複数回かけ、傷害事件の捜査着手予定を知らせた容疑。捜査に影響はなく、その後傷害事件の容疑者を逮捕した。
県警は、逃走や証拠隠滅の恐れがなかったため、打田容疑者を逮捕しなかった。打田容疑者は、電話をかけたことは認めたが、漏洩(ろうえい)については覚えていないといい、金銭の授受や接待はなかったという。
このほか、昨年4月から12月ごろまで、同じ暴力団幹部に約20回電話をしたり、喫茶店で会ったりするなど不適切な接触を繰り返した疑いもある。
さらに1995年9月ごろから2008年3月ごろまで、暴力団に関係する事件を含め、複数事件の捜査関係書類や証拠品数十点を自宅に持ち帰って隠した疑いもある。約50万円の被害があった02年2月の振り込め詐欺事件についての被害届などが含まれており、捜査できずに09年2月に時効になっていた。打田容疑者は持ち帰ったことは認めているが、隠す意思はなかったという。
一方、室谷警視は2004年ごろから12年3月ごろまで、花野警視は2003年ごろから12年10月ごろまで、暴力団と交際のある関係者と県警OBで居酒屋やスナックなどで飲食。そのうち、十数回にわたり、暴力団関係者から1回1人五、六千円の飲食代の提供を受けた。2人はOBの紹介で知り合い、暴力団の情報入手のために付き合うようになった。情報漏洩はなかったという。
室谷警視については10年4月と11月の2回、この暴力団関係者経営のカフェレストランで、部下職員約40人が参加する懇親会を開催。打田容疑者への監督責任も問われた。
2人からは辞表が出ており、県警は残務処理が終われば受理する方向。
■「不適切で誠に遺憾」
近年、県や県内の自治体が暴力団排除条例を施行するなど暴力団追放に力を入れている。その一方で、運動の先頭に立つべき県警の幹部が暴力団関係者と交際していたことが発覚した。県警の小西順士・首席監察官は「極めて不適切といわざるを得ず、誠に遺憾。
県民の皆さまと一丸となって、暴力団排除活動を推進している中で、このような事案を発生させたことは、慚愧(ざんき)に堪えない。今後より一層、幹部職員を含む警察職員に対する指導と身上把握を徹底し、再発防止と信頼回復に努めて参ります」とコメントした。
◇
県警は21日、別の男性警視(53)を戒告処分にし、降格させた。警視は近く辞職するという。
飲食店勤務の独身女性と不倫関係にあったという。
弁護士落合洋司のブログから。
近年の暴力団排除の流れ、動きに照らすと言語道断、ということになるのですが、従来の警察の暴力団に対する姿勢には、現状のような徹底排除に徹していない面があって、事件捜査等を契機として警察官と暴力団関係者につながりが生じ、
一種の持ちつ持たれつ的な関係の中で情報を収集するといったことが行われてきていて、それなりに有益な情報も収集できていた面もあったと思います。
ミイラ取りがミイラになるようなことは論外ですが、そういった従来ありがちだったスタイルが、すぐには根絶できないままでいる、そういう状態がこのような不祥事となって現れてきているのではないかという印象を受けます。
世の中が変わり警察の暴力団への姿勢も変わっている、従来の在り方を抜本的に見直すしかないところに来ている、ということを、日本全国の警察で、末端まで周知徹底することが改めて強く求められていると言えるでしょう。
引用元 。
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本人が死亡してもなお多額の延滞金をつけて老いた両親から取り立てる日本学生支援機構の"ヤミ金的商法”
14:35 02/22 2014三宅勝久
死亡したBさんの「奨学金」について、多額の延滞金をつけて老いた年金暮らしの両親に請求している日本学生支援機構北海道支部。両親は連帯保証人だったが、長年にわたって連絡はしていなかったという。
息子が死んだら親が払え――独立行政法人日本学生支援機構による非人道的な手口が発覚した。わずかな年金で暮らす釧路市のAさん(80歳)夫妻は昨年3月、日本学生支援機構から265万円の支払いを求める法的手続きを起こされて驚愕した。
10年前に病死した息子の「奨学金」だった。支援機構から長年連絡はなく、寝耳に水だった。265万円の内訳は、残元本が107万、それに150万円もの延滞金(年10%)が加算されていた。支援機構には「死亡免除」規程があるが、「手続きがされていない」「延滞した場合は適用できない」などと拒否、全額返せと言い張るばかり。
「死ぬまで払っても終わりません。どうすればいいのか」とAさん夫妻は嘆く。むしりとった延滞金は「雑収入」として利益に計上されるだけ。支援機構の悪質さは官製ヤミ金といっても過言ではない。
詳細はこちら 。
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一部引用・・
このシンポジウムの報告の中で、福島県医師会副会長により、興味深い話が伝えられています。
平成24年度の福島での特定健診で、眼底検査や心電図検査の詳細検診が必要な要医療率が高かったそうです。これら検査を全員実施に切り替えるべきという意見が、医師会の循環器部会で出ているそうです。福島県の医師会が県に求めているようです。
おそらく、年輩の人が多く、土地柄、循環器異常の多いのが福島です。
それでも「特定検診で9割の人が要医療」(県医師会副会長に白石草さん@hamemen が確認した内容を引用)という状態は、僕には異様に映ります。
これは、まさにバンダジエフスキー博士が、ベラルーシやウクライナで心電図異常を伝えていることと、リンケージする話とも思います。
前にバンダジエフスキー博士は、子どもたちの心電図異常についてさえ、こういうメールを僕に届けてくれています。
「私たちがベラルーシでの研究結果からわかっている、子供たちの心電図の異常と人体に取り込まれているCs-137に依存関係が、この診断の結果からも指し示していると思います。
東京の子供たちがCs-137が蓄積されたと私が思います。ですから、子供たちがどれぐらい放射能セシウムを蓄積したかを測定をし、心電図異常の変化を記録し、子供たちの危険なグループを見つけ出し、もっと詳しい診断をしなければ成らないです。 」
まして、この眼底検査や心電図検査という「特定健診」を行う対象というのは、血圧、脂質、血糖、肥満が全て基準となった人に、実施している話です。子どもたち以上に、そもそも危険因子が高い群ではありますが、ここに9割という相当な高確率で医療措置が必要になっているのは、事故前の福島でおきていた話とは思えません。
福島で、覆い隠せなくなっている現実の断片が、地元医師会から公に告げられ始めているということは、皆で確認すべき話と思います。
全文はこちら 。
2014年2月24日 |
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VIDEO 【環境市民Channel】 東京電力福島第一原発から放出される続ける汚染水問題。 今の現状は?そしてどうすればいいのでしょうか。 京大原子炉実験所 助教の小出裕章先生にうかがいました。
2014年2月24日 |
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2014年02月23日(日)
竹槍事件(たけやりじけん)とは、第二次世界大戦中の1944年(昭和19年)2月23日付け『毎日新聞』第一面に掲載された戦局解説記事が原因でおきた言論弾圧事件。
問題となった戦局解説記事は同社政経部の新名丈夫記者が執筆した記事で、「勝利か滅亡か 戦局は茲まで来た」という大見出しの下でまず「眦(まなじり)決して見よ 敵の鋏状侵寇」として南方における防衛線の窮状を解説し続いて「竹槍では間に合はぬ 飛行機だ、海洋航空機だ」として海軍航空力を増強すべきだと説いている
(#『毎日新聞』(1944年2月23日付)の記事参照)。これは海軍航空力増強を渇望する海軍当局からは大いに歓迎されたが、時の東條英機陸相兼首相は怒り、毎日新聞は松村秀逸大本営報道部長から掲載紙の発禁[5]および編集責任者と筆者の処分を命じられた。
毎日新聞社は編集責任者は処分したものの、筆者である新名記者の処分は行わなかったところ、その後ほどなく新名記者が37歳にして召集された。
・・・・・・・・・・・・・・
『毎日新聞』(1944年2月23日付)の記事
新名の執筆記事は「勝利か滅亡か 戦局はここまで来た」「竹槍では間に合わぬ 飛行機だ、海洋航空機だ」と題して、1944年(昭和19年)2月23日付の『毎日新聞』朝刊に掲載された。
「勝利か滅亡か 戦局はここまで来た」
「日本は建国以来最大の難局を迎えており、大和民族は存亡の危機に立たされている。大東亜戦争の勝敗は太平洋上で決せられるものであり、敵が日本本土沿岸に侵攻して来てからでは手遅れである」
「竹槍では間に合わぬ 飛行機だ、海洋航空機だ」
「大東亜戦争の勝敗は海洋航空兵力の増強にかかっており、敵の航空兵力に対して竹槍で対抗することはできない」
新名は開戦時から海軍を担当、18年1月から約半年間はガダルカナルで従軍して前線の惨状をつぶさに見聞きし、日本の窮状と大本営作戦の内容を把握していた。 この記事に東條は激怒。
陸軍報道部は、毎日新聞に処分を要求。更に内務省は掲載新聞朝刊の発売・頒布禁止と差し押さえ処分を通達した。(ただし、この時点で問題の朝刊は配達を終えていた)。
そこへ火に油を注ぐように、同日夕刊トップでは「いまや一歩も後退許されず、即時敵前行動へ」と題する記事が掲載された。
記事中で
日本の抹殺、世界制圧を企てた敵アングロサクソンの野望に対しわれわれは日本の存亡を賭して決起したのである。
敵が万が一にもわが神州の地に来襲し来らんにはわれらは囚虜の辱めを受けんよりは肉親相刺して互に祖先の血を守つて皇土に殉ぜんのみである。
しかも敵はいまわが本土防衛の重大陣地に侵攻し来つてその暴威を揮ひつつある。われらの骨、われらの血を以てわが光輝ある歴史と伝統のある皇土を守るべき秋は来たのだ。
と述べており、記事の趣旨は戦争自体を肯定した上で戦況が悪化している現状を伝え、その打開策を提言したものである[11]が、東條は「統帥権干犯だ」として怒った。夕刊記事の執筆は新名ではなく清水武雄記者によるものだったが、この責も新名が引き受けた。
新名は責任を感じ、上司の吉岡文六編集局長に進退伺いを提出したが、吉岡はこれを受理せず、3月1日、自身が加茂勝雄編集局次長兼整理部長とともに引責辞任した。
東條の怒りはおさまらず、内閣情報局次長村田五郎に対して「竹槍作戦は陸軍の根本作戦ではないか。毎日を廃刊にしろ」と命令した。村田は「紙の配給を停止すれば廃刊は容易」とした上で「日本の世論を代表している新聞のひとつが“あのくらいの記事”を書いたことで廃刊になれば、世論の物議を醸し、外国からも笑われます」と述べ、東條を諫めた。
詳細はこちら 。
☆ついこの間も、首相になれば何をやってもいいと思った人がいて、それを可能にした仕組みを許したくにたみがいた時代があった 。
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2014/2/21 17:53
瀬戸内に春の訪れを告げるイカナゴのシンコ漁について大阪湾と播磨灘の漁業者らでつくる「イカナゴ漁網下ろし検討会議」は21日、今年の漁の解禁日を28日に決めた。兵庫県によると、成育は順調で解禁時期は例年並み。
同会議は、神戸市漁業協同組合(同市垂水区)と林崎漁業協同組合(明石市)の2カ所で開いた。解禁日は、兵庫県と大阪府の水産技術センターによる調査と、漁業者の試験操業などを基に設定。今月20日の試験操業では、シンコの大きさはおおむね3センチを超えていたという。
シンコはイカナゴの稚魚で、甘辛く炊く「くぎ煮」を作る風習は各地で親しまれている。今年は県立農林水産技術総合センター水産技術センター(明石市)が不漁傾向を予測している。(西井由比子)
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2014/02/23 05:00
54歳の誕生日を前に記者会見される皇太子さま=21日、東京・元赤坂の東宮御所(代表撮影)
「憲法基礎に平和と繁栄」
皇太子さまは23日、54歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち宮内記者会との会見で「今日の日本は戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受している」と述べ、天皇陛下と同様、現行憲法が戦後の日本に果たしてきた役割を高く評価。
その上で「今後とも憲法を順守する立場に立ち、事に当たっていく」との考えを示した。
陛下も昨年末の80歳誕生日会見で「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法をつくり、さまざまな改革を行って今日の日本を築いた」と述べている。
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2014年2月23日 朝刊
一月二十五日の就任会見で従軍慰安婦について「どこの国にもあった」などと発言したNHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が、今月十二日の経営委員会で「記者会見のテキストを全部見てほしい。私は大変な失言をしたのでしょうか」と持論を述べていたことが二十二日、NHK関係者への取材で分かった。
籾井会長は就任会見直後に会見での発言を「個人的意見だった。視聴者、各方面にご迷惑を掛けた」として撤回したが、経営委では自身の発言を肯定していたと受け取られかねず、国会や視聴者から批判が強まるのは必至だ。
関係者によると、十二日の会合では委員の一人が失言に対する対応策を籾井会長にただした。会長は謝罪する一方で「発言の真意とはほど遠い報道がなされた」として会見録を通読するよう求め、「それでも私は大変な失言をしたのでしょうか」と述べた。
籾井会長は二十日の衆院予算委員会で経営委員会での発言について問われ「一部だけ申し上げると不正確になる恐れがあるので差し控えたい」と答えていた。十二日の会合の議事録は二十八日に公表される見通し。
籾井会長の就任会見後、NHKには一万件超の批判的な意見が視聴者から寄せられた。
経営委での籾井会長の発言について、ある経営委員は取材に対し「反省したと言っているが、全然反省していない」と指摘。別の委員も「就任会見での発言を悪かったとは思っていないのでは」と話した。
◆反省感じられない
<田島泰彦上智大教授(メディア法)の話> 籾井NHK会長は、就任会見での発言に問題はなかったと考えていることがうかがわれ、反省の態度が感じられない。説明責任を果たし、先頭に立ってNHKの信頼回復に取り組もうという当事者意識も希薄だ。
公共放送のトップとしての資質に欠けると言わざるを得ない。一方で、経営委員会は、その場で厳しく追及すべきだった。就任会見での発言をめぐって会長の罷免を議論せず、注意にとどめた判断の是非も問われるだろう。
☆この記事はNHK内部のアンチ安倍派のリークが元になっているのだろうが、籾井勝人(もみいかつと)会長は確信犯。 安倍首相の政治任命だから、安倍さんがOUTと言わない限り、そこらの群小メディアいくらががたがた言っても彼が辞職することはない。 NHKの会長にこのような歴史観と世界観の持ち主がなったのは、自分が社会人になって初めてだ。 政財官学マスコミという日本のペンタゴン旦那衆の本心が、敗戦後69年にして心置きなく表に出るようになった。 動物園の中にいるような「くにたみ」にはこれに対抗する気はなかなか出ない。 動物園の檻の中にいて、外へ出ようとさへしなければ、それなりの寝食が与えられて、それなりの生存は維持できる、そのことにもう私は慣れてしまった。
2014.01.11しんぶん赤旗。
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2月22日(土)7時55分配信
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合が22日からシンガポールで始まるのを前に、安倍晋三首相は21日、官邸で関係閣僚会議を開き、「TPPは国家百年の計であり、成長戦略の柱でもある。国益を実現すべく全力であたってほしい」と指示した。
ただ、交渉のカギを握る日米協議は、農産品重要5分野の関税維持を主張する日本側に対し、米側は関税撤廃で譲らず膠着(こうちゃく)状態にあり、妥結への環境は整っていない。
全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は21日、官邸で首相と会談し、重要5分野586品目すべての関税が維持できない場合は「脱退も辞さず」と明記した自民党決議を守るよう求めた。政府内にも「脱退論」が口に出るようになってきた。
この1週間だけでも、15日には甘利明TPP担当相が渡米し、フロマン米通商代表と会談。18~20日には都内で日米が事務レベル協議を開いたが、いずれも目立った進展はなかった。
米側は、オバマ大統領に強い通商権限を与える「大統領貿易促進権限(TPA)」法案が米議会で成立する見通しが立たず、フリーハンドを得られない状況にある。交渉が進展しないのを日本の責任にして、参加国による「日本包囲網」を構築する動きもあるという。
日本政府は、重要5分野を完全開放すると「国内の政治的混乱が高まる」(政府高官)し、交渉脱退を決断しても「政府の成長戦略が狂い、政権へのダメージになる」(自民党幹部)という苦しい立場にある。
■合意「ハードル高い」
【シンガポール=会田聡】甘利明TPP担当相は21日夜、シンガポール入りし、記者団に、閣僚会合に関し「大筋合意はかなりハードルが高い」と厳しい見通しを示した。また、米国に農産品関税の譲歩案を示していないことを明らかにし、「距離感は縮まっていない」と説明した。
米国が譲れないトラック高関税のからくり 「light truck」とは
アメリカが使う「truck」という用語は日本の「トラック」とは中身が違う。 こちら 。
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一部引用・・
巨大な富を築き、それを永きにわたって継続していける真のお金持ちたち。成功するための仕事との向き合い方、意思決定や思考のパターン、代々続けていくための子供の教育とは、どのようなものなのだろうか。富裕層の専門家3人が、彼らの素顔を明かす。
【富裕層の定義】
ここでは、船井総研の小林昇太郎氏が独自の方法で算出した5億~10億以上の金融資産を持つと推定できる3万4879人を「超富裕層」、1億~5億未満の金融資産を持つ166万1844人を「プチ富裕層」と定義する。
同志社大学教授の橘木俊詔氏は「全国高額納税者番付」をもとに2000年度、01年度と2年連続で1億円以上稼いだ約6000人を対象に調査を実施。
日本には今、真に「お金持ち」といえる人が3万人以上いるという。
船井総合研究所東京経営支援本部の経営コンサルタントで「富裕層ビジネス研究会」を主宰する小林昇太郎氏によれば、金融資産を1億円以上保有する個人は全国に169万6723人。
医師や税理士などのほか、大企業の役員・従業員、さらには公務員でもそれくらいの金融資産を持つ人は少なくないという。
続きはこちら 。
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2月22日 23時54分
交際していた女性に「死んでくれ」などという内容のメールを執ように送りつけて、自殺をそそのかしたとして逮捕された慶応大学の学生について、裁判所は身柄の勾留を認めず、学生は22日夜、釈放されました。
学生は、メールを送りつけたことを認めているということで、警視庁は任意で捜査を続けることにしています。
慶応大学法学部3年で21歳の学生は、去年11月、交際していた当時21歳の女性にスマートフォン向けの無料通話アプリ「LINE」で、「死んでくれ」などという内容のメールを10回ほどに渡って送りつけ、自殺をそそのかしたとして逮捕されました。
警視庁によりますと、検察庁が学生の身柄の勾留を求めたところ東京地方裁判所は認めず、学生は22日夜、釈放されました。
女性はメールが送られた翌日に、住んでいたマンションから飛び降りて自殺していて、学生はこれまでの調べに対し「死ねなどというメールを送りつけたのは間違いない」と供述しているということです。
警視庁は今後、任意で捜査を続けることにしています。
☆警視庁の求めを東京地裁が認めないということは、よっぽどのことだ。 警察発表の記事をそのまま掲載した大手マスコミは、その理由を説明もしないままで終わるのだろうか? 調査報道能力のある記者は東京に残れずに、お上の言うままのリークを巧妙にコピペするサラリーマン記者だけが大事にされているのだろうか?学生はこれまでの調べに対し「死ねなどというメールを送りつけたのは間違いない」と供述しているということです。 ならば何故釈放されたんですか?NHKさん教えてください。 この記事は正確に書くなら。警視庁の警視庁記者クラブにおける発表によると、「学生はこれまでの調べに対し「死ねなどというメールを送りつけたのは間違いない」と供述しているということです、と書かねばならない。 大手メディアは決してそんな恥ずかしい書き方をしないから、読む方でそういう読み方をするしかないが、情けない話だ。
自殺教唆:慶大生を釈放 検察の勾留請求が却下され
毎日新聞 2014年02月23日 06時30分(最終更新 02月23日 12時02分)
スマートフォンでメッセージを送り交際相手の女性を自殺させたとして自殺教唆容疑で逮捕された慶応大法学部3年、渡辺泰周(たいしゅう)容疑者(21)が22日、釈放された。
警視庁三田署によると、検察側の勾留請求が同日、東京地裁に却下された。任意で捜査を続ける。
容疑は昨年11月、女性に「お願いだから死んでくれ」などと7回メッセージを送ったとしている。送信した事実は認めているという。【藤沢美由紀】
☆慶応大法学部3年、渡辺泰周(たいしゅう)容疑者(21)?? 釈放されれば容疑者だった人であって、渡辺泰周さんと書くべき。 冤罪は検察と警察だけではなく、マスコミも加担して作られることが多い。
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