阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年10月16日から10月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年10月20日(日)

SVCF通信　第44号はこちら。

福島原発事故　　事故収束専門の組織構築は不可欠　　ｂｙ　馬渕澄夫

議論は事故収束の為に
まぶちすみおの「不易塾」日記　　　　　□■
□■２０１３年（平成２５年）１０月１９日第１７５５号

　汚染水に端を発した、国費投入の在り方、東電の在り方、ひ
いては救済スキームの見直しと新たな事故収束専門の組織構築
が必要だと説明してきた。

党内の議論も来週以降により詰めた議論が始まるところだが、
この見直しについて重要な要素は、事故収束がより強固に進め
られるということである。

　繰り返し述べているが、東電が「事業継続と事故処理のジレ
ンマ」に陥っている状況を打破し、より専門的に事業の継続性
などを気にせずに事故収束に当たる専門機関を作るためにも、
法体系としての救済スキームの見直しも併せて行うべきではな
いかと提言しているところだ。

　専門組織として、「廃炉機構(仮称)」の創設を自らの案とし
て提示した。これは、汚染水を含む福島第一原発の事故処理と
他の原発の将来の廃炉も担う組織として独立させるものである。
東電の汚染水対策本部にとどまらず、将来の技術蓄積のために
も廃炉技術関係も含めて切り出し、さらに他の電力事業会社や
原電、JAEAや重電力メーカーなどからも資本を入れて行く。ま
た、電力事業者が積み立ててきた廃炉積立金なども機構に移転
させるものである。

基本は独立採算を取らせるべきであるが、必要に応じて国の支
援も可能とするなどの、国のコミットメントも必要だ。

　英国の2005年4月1日に発足した原子力廃止措置機関
(NDA:Nuclear Decomissioning Authority)も、国を挙げて集中
的に廃炉作業に取り組むことの参考になるだろう。

このように、結果として組織全体と国の関わり方、東電の在り
方を議論することこそが最も早くかつ確実に事故を収束させて
いくために極めて重要であることを改めて、伝えたい。
　　　　　　　　　　　

小泉父子の発言の影響力はそれなりにあるんだなァ　　脱原発発言

小泉父子、脱原発で足並み？　進次郎氏、将来ゼロに含み　自民内に警戒感
（10/20 07:15）北海道新聞

　小泉進次郎内閣府復興政務官が、「脱原発」を積極的に発信する父・純一郎元首相に同調するかのような発言を繰り返している。

高い人気を誇る両氏の発言が「相乗効果」を生むと、政府が推進する原発の再稼働や輸出促進に影響を与えかねないとして、自民党幹部らは父子の動向にピリピリしている。

　純一郎氏の「脱原発」発言は弱まる気配がない。１日の名古屋市に続き、１６日に千葉県で行われた講演でも「原発はコストが安いと言われるが、私は信じない。一日も早く原発をゼロにすべきだ」と力説し、安倍政権に原発政策の転換を求めた。

　一連の父の発言に対し、進次郎氏は「父は父ですから」と距離を置く姿勢を強調する。

その一方で「なし崩し的に（再稼働に）いって本当にいいのかと国民はじわじわ感じている」とも指摘。

１３日に福島県を訪れた際には「現実ばかり見つめて淡々と片付けていくのが政治かというと、違う」と語り、原発ゼロの道を探る可能性に含みを持たせた。

　自民党内には、進次郎氏は演説の仕方をはじめ、政治手法などについて父を踏襲しようとしている、とみる向きが少なくない。

原発政策についても「お父さんと連動して発言しているように見える。将来的には原発をなくしたいと思っているようだ」（若手議員）との見方が広がる。（東京報道　則定隆史）

半沢直樹のいないみずほ銀行　　　ｂｙ　半澤健市

―「元金融機関勤務」者の感想―　

半澤健市　（元金融機関勤務）

　　金融機関に４０年勤めた私は退職してすでに１８年経った。現場を離れるとカンが鈍るのはどの商売も同じである。倍返しドラマは一回しか見ていない。むしろ一般人の感覚で感想を書いておく。

半沢直樹がいない三つの理由　

　だれもが半沢直樹になりたい。しかしだれも半沢直樹になれない。これが銀行内部の実態である。

現に事実がそうなっている。バブル期前後に活躍した第一勧銀の革新四人組は、作家高杉良が「金融腐食列島」の主役に描き、迫力ある面白い映画にもなった。四人組の背後には無名匿名の支持者が多かった筈である。

作家江上剛は四人組の一人だった。しかし彼らが活躍しても第一勧業銀行―業界では「一勧」「ＤＫＢ」時に「デクノボウ」と呼ぶ―の闇はなくならなかった。

半沢直樹の証券会社出向と江上の作家転職は同じ構図である。彼らは敗北したのである。なぜこういう結末になるのか。高偏差値集団でなぜこういうことが起こるのか。理由を考えてみた。

　一つは組織の論理である。
　二つは金融マンのカルチュアである。
　三つは日本人の特性である。

　まことに平凡である。

組織の論理は個人を越える

　組織の論理について次の考察がある。

「現代の第一流の国家の組織や、第一流の企業の組織が独立した生命を持つようになったのは商業や政治の分野において科学、即ち分析と能率判断と効果の集中とから生まれた自由競争の中に放たれた近代科学の方法の当然の結果である」、

「一旦確立されたその種の組織の中では、それにはめこまれた人間は、ほとんど創意を発揮することなく、機械的に一部署を受け持つことによって、小企業の責任者が全力を注いで得る能率以上の仕事をすることはができる」、

「どんなに多く、私たちは〈僕個人としてはそうは思わないが〉というこの種の組織の奴隷と化してしまった人々の発言を聞くことだろう。そしてまた、私たちは、どんなにしばしば、知人のコンミュニストたちの顔に、〈僕個人としては言いたいことはあるが、しかし党というものに従わねばならないから〉という苦しい表情を見ることであろう」。

続きはこちら。

○みずほ銀行を題材に
「なぜ倫理的な組織を築けないのか」を考える
山崎　元

こちら。

日中韓系のアメリカ人はアメリカ企業のトップになれない。ハーバ―ドビジネスレヴュー

在米アジア人が直面する「竹の天井」

一部引用・・

アメリカの企業のトップには、なぜもっと多くのアジア人がいないのだろう？

本来なら、もっといるべきなのだ。高等教育を受け、トップレベルの大学や大学院を卒業したアジア人の割合は、他の人種よりも高い。彼らはまた、野心にあふれている。センター・フォー・ワーク・ライフ・ポリシー（CWLP）の新たな調査によれば、アジア人の64％がトップの地位を目指しているのに対して、白人では52％にすぎない。

しかし「マイノリティのモデル」と呼ばれるほどの輝かしい実績にもかかわらず、最高幹部の地位を得ているアジア人は少ない。彼らはアメリカの人口の5％を占めているが、フォーチュン500社のCEOはわずか1.8％、役員は2％にすぎない（2004～2010年）。

さらに悪いことに、彼らはこの不自然さに気づいていて、快く思っていない。

ガラスの天井ならぬ「竹の天井」を生み、助長している要因は何なのだろうか？

CWLPが3000人のアジア系男女に対して調査を行ったところ、回答者の25％が、職場で偏見に直面していると感じていた（2005年のギャラップの調査では、31％にも及んでいた）。

専門職に就くアジア人は、露骨な差別ではなく、居心地の悪さを感じさせる暗黙の不公平を被っている。たとえばあるチームでは、定期ミーティングを開くレストランには決まってステーキハウスが選ばれる。中国人のシニア・マネジャーがたまには中華料理やインド料理の店を試そうと提案しても、受け入れられないという。

また、CWLPの調査に回答したアジア系男性の37％は、同僚が彼らのプライベートについて質問するのを避けていると感じていた。この数字は、白人やヒスパニック系の2倍で、アフリカ系アメリカ人よりも14％高い。

全文はこちら。

特定秘密保護法案より前にすることがある。　公安部内部の暗部を明かせない警視庁

[刑事事件]社説:資料流出時効へ　再び信頼を失った警察

http://mainichi.jp/opinion/news/20131016k0000m070139000c.html

警視庁は、警察内部の者が引き起こしたと見ている。身内にメスを入れられなかった結果責任は免れない。重く受け止め、反省すべきだ。

政府は臨時国会で特定秘密保護法案の成立を目指す。機密情報を漏らした公務員の罰則強化が柱だ。だが、行政機関が情報管理を徹底し、アクセス制限などさまざまな手段で情報の漏えいを防ぐ仕組みを構築することが、まず取り組むべきことだ。

罰則をいくら強化しても、この警視庁公安部情報漏えい事件の真犯人のような、捕まらない、どこかでせせら笑っているような人物には何の効果もありません。

真の脅威は、そのような、表面化しない、表面化しても尻尾をつかませないような人物による情報漏えいでしょう。

いかに、システムを機械面で強化しても、情報を扱うのが「人」である以上、悪意を持った人間による情報漏えいを完全に防ぐことはできないものです。

しかし、できる限りその可能性を低下させることはでき、日本では、まだその体制が不十分、というのが実態でしょう。

罰則強化の前に、システム、人の両面で、情報漏えいを防止する対策を、日本中のあらゆる公的機関で講じるべきで、そういった措置を講じないまま罰則だけ強化してもその効果は期待できないと思います。

引用元。

懲戒処分を受ける年寄り弁護士数がウナギ上り

大量発生中！墜ちたベテラン弁護士
弁護士の懲戒処分件数、過去最高更新へ

一部引用・・

戒歴８回のツワモノも

懲戒処分を受ける弁護士の数は、ここ３年ほどは年間80件ペースで推移している。中にはひとりで２件の処分を食らっているケースもあるが、ほぼこの人数が懲戒処分を受けていると考えていい。その実に６割が60歳以上のベテランである。

本連載前号で、弁護士の登録番号へのこだわりや、４ケタ番号に対して払われる敬意などについて取り上げたが、その貴重な４ケタ番号の弁護士の中に、食い詰めた挙げ句に懲戒処分を受けている弁護士が少なからずいる。

４ケタ番号を持つ弁護士は、いちばん最短距離で弁護士になった人でもすでに75歳を超えている。60歳以上だと、大体１万6000番台よりも若い番号の弁護士ということになる。これよりも後の番号でも、司法試験合格までに何年かかかっていれば60歳を超えている。

前出の「弁護士懲戒処分検索センター」によれば、今年は懲戒処分件数が過去最高になる見込みで、今年１月１日から９月27日までの時点で76件。昨年の年間件数まであと３件に迫っているという。今年はまだあと３カ月以上残っており、過去最高を更新することはほぼ間違いない。

全文はこちら。

口は痛恨の極み、身体は参拝できず。安倍首相にその何故を問わないメディア。

安倍首相:靖国参拝できず「痛恨の極みは今も変わらない」
毎日新聞　2013年10月19日　18時04分

　安倍晋三首相は１９日、靖国神社への参拝について「第１次安倍政権で任期中に参拝できなかったことは、『痛恨の極みだった』と申し上げた。その気持ちは今も変わらない」と述べ、在任中の参拝に改めて意欲を示した。視察先の福島県南相馬市で記者団に語った。

　首相は「国のために戦って倒れた方々に対し、尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りする。その気持ちは今も同じであり、リーダーとしてそういう気持ちを表していくことは当然のこと」と強調した。

　首相は靖国神社で行われている秋の例大祭（１７～２０日）に合わせた参拝を見送り、供え物である真榊（まさかき）を私費で奉納した。中国、韓国は反発しているが、首相を支持する保守派は、参拝を強く求めている。

　今回の例大祭に合わせ、安倍内閣の閣僚からは、新藤義孝総務相がすでに参拝。古屋圭司国家公安委員長も２０日に参拝する方向で調整している。また、首相の実弟である岸信夫副外相も１９日に参拝した。【水脇友輔】

アメリカという国の強み　　　変化を続ける政治

『from ９１１/ＵＳＡレポート』第６４９回

　「アメリカ政治の変質、危機回避のその先は？」

　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

　　先週の金曜日、１０月１１日の時点では「ベイナー下院議長の調整で週明けには早々に合意か？」という空気が流れたのですが、その後、週末には下院議員が一斉に選挙区に戻る中で、真っ二つに割れた下院共和党としては調整が難しいことが明らかになりました。

これが、一つの転回点であり、結果的には全ての交渉は上院の与野党に委ねられました。

　ここで、エミイ・クロブシャー上院議員（民主党、ミネソタ州選出）、スーザン・コリンズ上院議員（共和党、メイン州選出）など女性超党派議員グループ（セネット・シスターズ）などが調整を行い、最終的にはリード（民主）、マコーネル（共和）の両上院院内総務が「上院案の一本化」に漕ぎ着けたのです。この時点では、１７日
の「債務上限に達する期限」までに危機を回避するには、この上院案を下院は呑むしかなくなりました。

　それが、今回の合意です。念のために内容を確認しておきますと、（１）「債務上限は２０１４年２月７日」まで、そして「政府閉鎖に関しては１月１５日まで」という期間限定での危機回避、そしてこの「暫定合意」以降について（２）中長期での財政規律を実現するための国家戦略を考える超党派の「スーパー委員会」を設置する、

また（３）健保改革（オバマケア）に関しては政府補助の新しい保険制度（アフォーダブル・プラン）への「加入条件審査の厳格化について議論を継続」という条件が入っています。

　この内容で、１６日の夕刻からまず上院での議決が行われ、こちらは「賛成８１、反対１８」という圧倒的な大差で可決されました。問題は下院で、共和党から相当数の「造反」が出ないと可決はできないのですが、結果は「賛成２８５、反対１４４」となり、共和党保守派としては、この長い政治闘争に完全に敗北した形となりました。

　さて、この「政府閉鎖＋債務上限バトル」の顛末ですが、一連の政争を通じて「アメリカ政治に変化が起きている」ということが言えると思います。今回の「バトル」に加えて、シリア危機の問題まで含めて、ここ数ヶ月のアメリカ政治に起きている「変質」について考えてみたいと思います。

　一つは、政治的に「荒っぽい手法」が横行しているということです。

　今回の「政府閉鎖」にしても、政治的な戦術としては極めて荒っぽいものです。確かに１９９５年から９６年の「ギングリッチ対クリントンの対決」という前例があると言えばあるのですが、あの「ギングリッチ版」の政府閉鎖というのは、戦術というよりも、与野党が全議員団を挙げて対決した、しかも争点としては均衡財政をどう実現するかという政治の中心的課題に取り組んだという点で、今回とは違います。

　今回は、動機が「オバマの健保改革が気に入らない」という小さな争点に過ぎず、政府閉鎖に関しても「やむを得ずに突入した」というより、テッド・クルーズという一人の上院議員のスタンドプレーに共和党議員団が引きずられての結果です。この一連のエピソードは「荒っぽい」としか言いようがありません。

　もう一つの「債務上限バトル」にしても、

前回２０１１年夏の「バトル第一章」も確かに荒っぽい衝突ではあったわけです。ですが、この２０１１年夏の場合は、非常に長いストーリーの帰結でもあります。

というのは、２０１０年１１月に中間選挙でティーパーティー系が躍進し、オバマが惨敗した時点で、「中長期的な財政規律の確保」という課題は、与野党として最優先課題という認識ができたのです。

　そこから「超党派のスーパー委員会」ができ、その報告書が「軍縮と福祉カットを含む歳出抑制と、増税による歳入増」という非常に辛口かつ超党派的であったために、与野党の合意ができずに宙ぶらりんになっていったというプロセスがあるわけです。

２０１１年夏の政争は、この延長上にあるわけで、まだ「純粋かつ全力での衝突」だったということが言えます。また、この夏の政争に対しては、Ｓ＆Ｐ社から米国債の格付けを１ノッチ下げるという大変な「お灸」を据えられたということも指摘できると思います。

　今回も同じ「債務上限への接近」という問題であり、デフォルトが懸念されたということでも同じです。ですが、２０１１年夏の政争と比べると、衝突は非常に荒っぽいものだと言えます。

何よりも、中長期の財政規律について議論する枠組みはなく、声の大きい議員が引っ掻き回す中で、共和党サイドは「米国債のデフォルトと世界経済への影響」を人質に取り、民主党側は「そうした危険を冒した相手を罵倒すると共に、政府閉鎖問題の解決に債務上限を使うということでは共犯」の立場でもあったわけです。同じ種類のバトルであっても、前回より荒っぽい政争だということが言えます。

　シリア情勢への対応にも、同じような荒っぽさが見て取れます。アサド政権の化学兵器使用という状況を受けて、オバマ政権は、当初は英仏と協調しての空爆を真剣に考えていたわけです。

ですが、英国が議会の反対で腰が引けると、まるで「民主主義のレベル合わせ」をするかのように、判断を議会に投げる一方で、諜報の世界では宿敵であるはずのロシアとの協調で平和的解決を模索した、このプロセスは「ブレて」いたかと言えば、確かに「ブレて」いたわけですし、何とも荒っぽいものでした。

　シリアに関して共和党はどうだったかというと、こちらは完全に分裂しており、軍事外交タカ派的な長老は「シリアの反政府勢力に武器供与を」という間接的に地上戦に関与せよという主張、その一方で「ティーパーティー的もしくはリバタリアン的な若手」は「一切の関与に反対」という具合でした。この両者の主張もまた、落とし所からの外れ方ということでは、相当に荒っぽかったと言えます。

　では、どうしてアメリカの政治は「荒っぽく」なったのでしょうか？　これは与野党のポジションが左右に離れていっている、つまり共和党の重心はより右寄りに、民主党の重心はより左寄りになっており、合意形成が難しくなっているということの反映だと思われます。特に上院共和党では、多くの穏健中道派の議員が去っており、ネ
ゴをしようにもするチャネルがないということが言えます。

　実現可能な「落とし所」は真ん中あたりに存在しているにしても、議論を前に進めるためには、与野党ともに左右に極端な方向に議論を振らないと前へ進まないのです。

そのような構造の中で、どうしても「非現実的な左右の極論」を激しく衝突させて、時間切れもしくは「隠密作戦での既成事実化」などの不可抗力を使って何とか落とし所に落とす、それが最終的には真ん中あたりにある最適解に落とすためには仕方がない、そのような政治的状況があるように思われます。

　二点目は「前例の無視」ということが多くなっているということです。

　今回の「政府閉鎖」に関しては、そもそもテッド・クルーズ上院議員（共和党、テキサス州）が延々と２１時間もかけて「オバマの健保改革への反対演説」を行ったことの結果です。こうした「長時間の演説」という議会戦術に関しては、米上院の場合は「フィルバスター」という「悪習」があって、多数派が過半数は取ったものの１００議席中の６０票が取れていない場合は、長時間演説を行って法案を廃案に持ち込むことができるのです。

　今回のクルーズ議員の行動は、廃案狙いの「フィルバスター」に似せたものですが、予算を人質にとって「時間切れでの政府閉鎖が起きるように」という悪意に満ちた戦術であったわけで、完全に議会慣行に反するものだと言えます。

　問題の入り口が前例無視であるならば、最後の解決劇も前例を突き崩すものとなりました。

１６日の晩に妥協案が上院を通過して下院に回った時点で、下院の共和党では「賛成が少数」であったのです。下院共和党の議員団には、「ハスタート・ルール」というのがあって、党内での過半数が賛成していない法案は、自分たちが議長を出している場合に、その議長は「採決にかけない」ことになっているのです。

　そうではあるのですが、そんなことを言っていては本当にアメリカ国債は「デフォルト」になってしまうので、ベイナー議長は採決を行いました。ちなみに、この決定に当たって下院共和党は議員団の総会を行っていますが、賛成派・反対派に関わらずベイナー議長には拍手が贈られたのだそうです。

それはともかく、「ハスタート・ルール」という党内ルールはこれで崩れてしまいました。

　前例の無視ということでは、オバマ大統領の「健保改革案に関しては一切妥協せず」という強硬姿勢は「ホワイトハウスの対議会姿勢」としては異例でした（実際は微妙に譲歩はしていますが）し、その際に「寝技と妥協のプロ」であるバイデン副大統領は一切交渉の窓口に立たせなかったというのも、この政権の運営方法としては異例でした。

　オバマがシリア情勢に関して空爆の是非を「議会に問うた」というのも、一種の前例の「ひっくり返し」に見えます。憲政上確立していた大統領の交戦命令権を崩したものとして、以降のオバマ政権が機動的に軍事力・抑止力を行使できなくなるのではという懸念を持つ向きもあると思います。

　こうした政治的な行動では、確かに前例が無視されています。ですが、こうした変化については、「新たなルール」や「新たな行動パターン」によって古い前例が上書きされたわけではないのです。オバマも共和党も、その時その時の「複雑な状況に対応するため」に柔軟な対応をしている、そのように見るべきだと思います。

　確かにクルーズ議員の「２１時間演説」は感心しませんが、ベイナー議長が「ハスタート・ルール」を崩したこと、オバマが「シリア攻撃に関して議会の意向を聞く」として時間を稼いだというようなことは、これからも色々な形で起きてゆくと思います。

それぞれに複雑な事情があり、入り組んだ文脈の中で政治的な決定を行い、それを有効なものとしてゆくには、従来の政治的な慣行に従っているだけでは難しい、そのような時代であるということだと思います。

　三点目は「本質的な解決が難しく、暫定的な解決の積み上げることしかできない」ということです。

　今回の合意ですが、一時は「６週間だけの債務上限緩和」という短期的な合意でデフォルトを回避するという動きがあり、それではダメだということで３ヶ月プラスという猶予期間を設けたわけですが、例えば財政規律の問題について、そもそもこれからの中長期の連邦政府の財政をどうしてゆくのか、といった中長期の方針に関しては合意はできていません。

　この問題に関しては超党派の「スーパー委員会」方式などで継続して審議して行くのですが、前回の２０１０年の年末から２０１１年初頭にかけてがそうであったように、現在の左右対立構図の中ではそうした「本質的な合意」というのは難しいわけです。どうしても暫定的な解決を積み上げて行って、その中から大きな流れができてくるのを待つしかないようです。

　中長期的な課題を意識しつつ、とにかく個別の短期的な解決を積み上げていく、その中で中長期的な課題に関しての「未解決状態」に耐えながら、現実が変化するのを見てゆく政治、そのような政治も現代では必要なのだと思います。

　そのような時代にあって、次世代のアメリカのリーダーとしてはどのような人材が考えられるのでしょうか？

　一つ象徴的なのは、今回の「危機回避劇」と同時進行で行われていたニュージャージー州選出の連邦上院議員補選で、ニューアーク市長のコリー・ブッカー氏が圧勝したというニュースです。このブッカー氏は、民主党の次世代リーダーとして期待されている人物の一人です。

ニューアークの貧困地区に隣接した地域の出身、アフリカ系に加えて欧州やアメリカ原住民の祖先も持つ家庭に生まれ、高校ではフットボールの選手として鳴らして、西海岸のスタンフォードに進学しています。

　その後、スタンフォードの学生委員長を務め、ローズ奨学金でオクスフォードに留学後は、地元のニューアークで市議から市長を務め、ＮＹ近郊にあって貧困・格差・犯罪に悩む地域の再建に尽力してきた人物です。歯に衣着せぬ言動も有名で、カリスマ性もＩＴによる発信力もあり、今回の上院入りで一気に中央政界で注目を浴びることになるでしょう。

　そのブッカー市長の政治的なポジションですが、「中道新世代」ということができます。例えば、２０１２年の大統領選ではオバマ陣営が相手のロムニー候補のことを「ベンチャー・キャピタルを経営して失敗した投資案件では多くの会社を潰して雇用を奪った」という批判キャンペーンを張ったのですが、これに「噛み付いた」というエピソードが有名です。

　ブッカー市長は「ベンチャー・キャピタルを経営していたからダメだというのは、オバマが（黒人急進派の）ライト牧師と親しかったからダメだというのと同じだ。両方共吐き気がする。もう十分だろう。」と吠えて大いに物議を醸しました。

リスクを冒して投資した案件が失敗したら、投資先の会社から解雇が出るのは仕方がないし、それを「雇用の敵」だと批判する民主党は、オバマが急進派の牧師と親しかったからダメだという共和党の中傷戦術と同じだというのです。

　このトラブルは、民主党本部が「利敵行為」だとして激しい圧力をかけたのでブッカー市長は最終的には黙りましたが、「もう十分だろう（"Enough is enough!"）」というフレーズは一躍有名になりました。

このエピソードは、無内容な中傷合戦を批判したカッコ良さだけでなく、ブッカー市長のある種「中道新世代」というイメージにもつながっています。

　同じニュージャージーでは、共和党のクリスティ知事も「将来の国政を担う人物」だとして期待が集まっています。クリスティ知事も、１年前の大統領選投票直前に起きたハリケーン「サンディ」被災に当たっては、オバマ大統領と手を取り合って被災地への激励を行い、これも自分の共和党のロムニーには失点になったとして敗戦後に色々なことが言われました。

　そのクリスティ知事は、事あるごとに「ティーパーティー批判」を強めており、今回の一連の騒動では、全国的に大きく点数を稼いだと言われています。そのクリスティ知事ですが、中道派と言っても、州政にあたっては組合との対決や議会との対決では「べらんめえ調」の弁舌を駆使して強硬ですし、例えばオバマ政権の「高速鉄道網構想」などには「ムダな公共投資」だとして全面的に反対するなど「共和党的な小さな政府論」から逸脱しているわけではありません。

　ですが、ブッカー市長の場合は、民主党の政治家でありながらニューアークの貧困対策については公的資金だけに頼るのではなく、例えば「フェイスブック社」創業者で大富豪のザッカーバーグ氏をスポンサーに引っ張ってきて、教育再建プロジェクトを進めています。こうした手法は、従来の民主党政治家の限界を突き破る新感覚を感じます。

　一方でクリスティ知事の場合は、ハリケーン被災に対して「徹底した連邦政府からの援助」を引き出すロビイングを展開しています。危機に当たっては「小さな政府のイデオロギー」には束縛されない行動力、これも中道新世代の政治姿勢と言えるでしょう。そのクリスティ知事は、来月の知事選で再選を目指しますが、中道票から民主党支持者まで食い込んだ有利な選挙戦を展開していると言われています。

　こうした柔軟で超党派的な行動力というのを、最近のアメリカ政治の傾向の第四に挙げてもいいかもしれません。超党派的な調整というのは、昔は「長老議員」の老獪な交渉力に頼っていたわけですが、現代のそれは「実務的な最適解を持った新世代」が率先して行動しているということに、新しさがあります。ちなみに、今回の騒動で
知名度を上げた前述のエミイ・クロブシャー上院議員（民主党）の名前も、期待される新世代リーダーの一人でしょう。

　ところで、２０１６年の大統領選という観点からすると、現時点での話題の中心はヒラリー・クリントンであることは間違いありません。ですが、彼女につきまとう「８０年代から９０年代のフェミニズムとリベラルの闘士」というイメージ、そして「２０００年代からオバマ一期目までの、上院議員や国務長官としての軍事外交通の
イメージ」というのは、現在は「余り流行らない時代」なのです。

　今回の政争で明らかになった新しい時代の政治、つまり「時には荒っぽく」「時には前例を無視した柔軟性を発揮し」「時には本質的な解決にこだわらず短期の対策を積み上げるしかなく」「また時には超党派的、中道的な位置で最適解の場所に立つ」といった「複雑な現代に対応する政治家」というイメージと比較すると、ヒラリーは
今のところは「旧世代」に属しているように見えます。

　そのヒラリーは今回の政争では特に動くことはなく、無傷でしたが、これから２０１４年の年初に予想される「財政規律バトル」そして２０１４年１１月の中間選挙などでは、新しい政治の流れが恐らくは強まってくると思われます。ヒラリーがこれにどう対応してゆくのか、注目されます。その一方で、ここニュージャージーの生んだ、
ブッカー（民主党）、クリスティ（共和党）という政治家がどれだけ国政レベルで通用するか楽しみでもあります。

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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家（米国ニュージャージー州在住）
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』『チェンジはどこへ消えたか～オーラをなくしたオバマの試練』。訳書に『チャター』がある。最新作は『場違いな人～「空気」と「目線」に悩まないコミュニケーション』(大和書房）。
またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。

2013年10月19日(土)

福島県の野性サルにセシウム蓄積

☆羽山教授には研究継続阻止とはハッキリは見えないが、研究継続に対する圧迫がさりげない形で出てきそうな気がする。羽山教授にはまっすぐ進んで欲しい。
　画面ｸﾘｯｸで拡大します。

原発で２４００トン雨水排出　　　ＮＨＫNEWSweb

10月19日　08時47分

東京電力福島第一原発で台風２６号の際、緊急措置的に地下の貯水槽に入れた雨水について、東京電力は１８日夕方から仮設のタン
クへの移送を始めました。

台風２６号による大雨で、福島第一原発では汚染水のタンクを囲むせきで雨水が予想以上に早くたまり、比較的高い濃度の放射性物質に汚染されているとみられる雨水について、新たに確保した４０００トン分の仮設タンクへの移送が一部で間に合わなくなりました。

そのため東京電力はこれらの雨水およそ２００トンについて、急きょ、汚染水漏れが相次いで使わないことにしていた地下の貯水槽に緊急的に移す措置をとりました。この雨水について東京電力は改めて、１８日夕方から１時間あたり１２トンの量を送れるポンプで地下の貯水槽から地上にある４０００トンの仮設タンクへ移送を始めました。

来週には新たに発生した台風が日本付近に接近し雨が降る恐れがあるため、東京電力では、この仮設タンクの水を２号機のタービン建屋の地下に送って容量の確保を進めています。

しかし、これまで何度も雨に対する対策不足が露呈していることから東京電力には徹底した対策が求められています。

2013年10月19日(土)

ストロンチウムなど40万ベクレル　観測用井戸で急上昇　　　福島民友ニュース　

２０１３年１０月１９日

　東京電力は１８日、福島第１原発で汚染水約３００トンが漏れたタンクに近い観測用井戸の地下水から、ストロンチウム９０など強いベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり４０万ベクレル、比較的弱いベータ線を出すトリチウム（三重水素）が７９万ベクレルと、いずれも過去最高の高い濃度で検出されたと発表した。

　１７日に採取した水で、濃度は１６日採取分と比べてストロンチウムなどで６５００倍以上、トリチウムが３倍以上と急上昇した。

井戸は漏れたタンクから北に約２０メートルの場所にあり、漏れた汚染水が地下水に到達している実態が確定的となった。

地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」に影響するのは必至だ。
　

ロボットに一般市民が殺害される　そんな時代がもう現実になっている

2013/10/19 10:25 【共同通信】

米英の無人機攻撃で４百人超死亡　国連、市民被害を報告

【ニューヨーク共同】国連は１８日までに、米英両国やイスラエルの無人機攻撃による各国市民の被害に関する報告書を公表し、パキスタンで２００４年以後市民４００人以上が死亡し、アフガニスタンでは１０年以後５８人が犠牲になったとの調査結果を正式に明らかにした。

　パキスタン政府の同意がないのに米国が無人機攻撃を行うことを主権侵害とあらためて批判、米国が安全保障上の理由で攻撃に関する具体的情報を公表しないことも容認できないとした。

　報告書は対テロと人権の関係を担当するエマーソン特別報告者の調査に基づき作成。

名張毒ぶどう酒、再審認めず＝７次請求、１１年半で確定－最高裁 by弁護士

12:20 名張毒ぶどう酒、再審認めず＝７次請求、１１年半で確定－最高裁を含むブックマーク名張毒ぶどう酒、再審認めず＝７次請求、１１年半で確定

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013101700404
最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は１７日までに、「鑑定結果から、弁護側の新証拠が奥西死刑囚の自白の信用性に影響を及ぼさないことは明らかだ」として、同死刑囚の特別抗告を棄却する決定をした。決定は１６日付。請求から約１１年半で、再審を認めないとした２０１２年５月の名古屋高裁決定が確定した。

感じた疑問は、高裁決定の段階で名張毒ぶどう酒事件　奥西死刑囚の再審認めず　　こちら。
とコメントした通りで、最高裁決定にも疑問が残ります。

そういった、証拠に関する議論だけでなく、本件のように、1審は無罪、再審決定が一旦は出る（その後取消されましたが）、といった、複数の裁判官が重大な疑問を持つような事件について、そのような、抱える重大な問題点や長年にわたる拘置などを総合的に見て、

死刑判決は少なくとも相当ではないとして減刑する（恩赦の活用になろうかと思いますが）、仮釈放して元被告人が社会内にいながら再審請求を行える、といった運用、制度改革も、高度な政策的判断に基づいて検討されなければならないのではないか、という気がします。

確かに、多くの犠牲者が出た凶悪な事件の犯人、という確定判決の判断を前提にすれば、そのようなことを行う余地などない、ということになりそうですが、人間の判断に絶対ということはあり得ない以上、抱える問題の重大性に応じた臨機応変の対応ということも考えられてしかるべきではないかと感じます。

現実問題として、元被告人側が「無罪」「無実」を立証しなければ、再審の扉が開かない、という、本件で露わにあった問題も、現状の刑事再審制度の抱える問題点として深刻に捉えるべきでしょう。

追悼　　やなせたかし　さん　　糸井重里インタビュー

やなせたかし　94歳のおしゃべり　　糸井重里と

こちら。

人生の楽しみの中で最高のものは、
やはり人を喜ばせることでしょう。

（やなせたかし『人生なんて夢だけど』より）

☆８月4日掲載したエントリー。再掲載。

放射性物質検査　日本の監視員はEUの10分の1 週刊朝日

　2013年10月25日号

　チェルノブイリ事故から27年を経ても、欧州の食品汚染は終わっていなかった。輸入品のキノコ、ブルーベリーから続々と基準値を超えるセシウムが検出されたのだ。放射能汚染されたものが検疫をくぐり抜けて食卓に届いてしまうのは、検査体制が脆弱なのではないか。

　輸入時に行う検査は、輸入業者が登録検査機関を通じて独自に行った検査結果を検疫所に提出する「自主検査」が中心で、国が強制力を持って実施する検査命令とモニタリング検査はほんの一部に過ぎない。

　しかも、「（放射性物質検査に限らず）輸入食品全体で1割を検査していて、後の9割はしていない」（厚労省輸入食品安全対策室）状況なのである。

　自主検査時の検体採取にしても、違反食品が検査をすり抜けやすい仕組みになっている。例えば、1ロット3万6千箱を輸入しても、そのなかの32箱だけを開け、トータル1キロの検体を測定した結果が100ベクレル以下なら検査合格となってしまう。

　さらに問題点を挙げれば、自主検査は海外でも行われている。

「現地の卸売業者が、日本で許可を受けている海外の検査機関に頼みます。食品の仕入れ価格に検査料金も含まれていて、私たち輸入業者はそれを購入するだけです。すべて任せているので、検査に関する細かいことは分かりません」（食品輸入業者）

　もし検査に不正があっても、これでは目が届きづらい。国内ですら、過去に書類改ざんの事例が起きているのだ。輸入した玉ねぎを命令検査したらカビが見つかったため、業者が以前合格した検査データに差し替えたというものだ。

　基準値超えの食品を食べさせられかねない状況を前に、どうしたらよいのだろうか。食の安全を考える会の野本健司代表は、ひとつは検疫所の監視員を増やすことだという。

「平成24年度の全国の監視員は399人。この人数で年間218万件という輸入食品全体の検疫を担当するため、全体の4%に過ぎないモニタリング検査をこなすことで今は精一杯です。しかも、放射性物質の検査はほんの一部に過ぎず、残留農薬や添加物など検疫で対処すべき項目は山ほどある。EUには日本の10倍程度の検査員がいますが、見習ったらどうでしょうか」

　加えて大切なのは、たとえ基準値以下であっても、どのくらいの放射性物質が含まれていたのか、数字を公表することだという。

　厚労省は国内食品の場合、セシウム134と137の数値を検出下限まで公表しているが、輸入食品は違反になったものしか数値を公表していない。国内食品が細かく公表しているのは「あくまでも福島原発事故の影響を受けての措置」（厚労省医薬食品局）との解釈からだ。こうした対応を野本氏は、流通ありきの基準値だと批判する。

「数値を示さなければ、その食品が99ベクレルなのか0ベクレルなのか消費者に分からず、どれだけの放射性物質を摂取しているのか不安です。公表しないのなら、基準値を2ベクレル程度まで下げないと消費者は納得しないのではないでしょうか」（野本氏）

　現に基準値超えの食品が市場に出回っていることが明らかになった以上、より厳しい監視体制が必要だ。

ジャーナリスト・桐島瞬

ユニクロ側が文春に全面敗訴　「過酷労働」記事の訴訟　　　共同通信

2013/10/18 17:56

　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなど２社が、過酷な労働について書いた週刊文春の記事や単行本で名誉を傷つけられたとして、文芸春秋に計２億２千万円の損害賠償と本の回収などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、請求を全て退けた。

　判決理由で土田昭彦裁判長は「『月３００時間以上、働いている』と本で証言した店長の話の信用性は高く、国内店に関する重要な部分は真実」と指摘。「中国工場についても現地取材などから真実と判断した理由がある」と指摘した。

「お金使うべきは原発収束」　山本太郎氏　ただ一人五輪決議反対　　　東京新聞

2013年10月19日朝刊

二〇二〇年の東京五輪とパラリンピックの成功に向けて政府に努力を求めた国会決議の採決で、衆参両院議員のうちただ一人反対した無所属の山本太郎参院議員（東京選挙区）が十八日、本紙の取材に「うそで固められた五輪開催には賛成できない」と語った。

　山本氏は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「（東京電力福島第一原発の）汚染水は完全にコントロールされている」と訴えた安倍晋三首相の演説内容が事実と異なると批判。

「原発事故は収束していない。汚染水問題など、お金を使うべきところに使わず、はりぼての復興のために五輪をやろうとしている。うそまでついて招致したのは罪だ」と主張した。

　決議への反対については「声を上げる場所は議会しかなかった。党に所属していないからこそ、自分の意思を自由に示すことができた」と語った。

　決議は、五輪開催がスポーツ振興や国際交流に意義があるとし、競技場などの施設整備や震災復興の推進を求める内容。衆参両院で十五日、それぞれ採択された。

2013年10月18日(金)

再掲載・映画「約束」（仲代達矢・樹木希林）を観ました。名張毒ワイン事件。

（このエントリ―は2013年4月18日に掲載したものです）

大阪・十三にある「第七芸術劇場」。80名ほどの席がほぼ満席で、しかもいつもと違って若い世代の女性も多かった。この映画館でこんなに観客がいたのは初めての経験だった。

名古屋のテレビ局が50年近く取材してきた名張毒ぶどう酒事件を、記録フィルムと演技を組み合わせた「日本らしさ一杯の裁判官を描いた映画」だ。

勿論、表の主役は死刑囚の奥西勝だが、本当の主役は当時の警察官と検察官、それに奥西を50年近く拘留する裁判官たちだ。

　奥西死刑囚は何が起こったか状況をよくつかめないうちに、こういえば悪いようにはしない、家に帰れるようにしてやると検察官に言われ、検察官のシナリオ通りに自白した。しかも今では考えられないが、設営された記者会見の場で「やりました。すいません」と言った。

一言で言えば「はめられた」のだが、その時の彼には、妻が毒殺され、子供が二人残されて自宅にいる、早く帰りたい、の一念しかなかった。

今も昔も取り調べで二人の検察官や警察官が尋問をする場合は、一人が滅茶苦茶に締め上げ、折をみてもう片方が、「そんなにきつい事をいうたら、ホンマのこと言いとうても言われへんやないか。なあ。

わしがよう話聞いてみるからアンタちょっと外でタバコ吸うてて。

なあ、はよでたいんやろ、ほんなら悪いようにはせんから、こないこないした言うてみ。あとはちゃんとわしがやったるから」・・

彼らはこういうボケとツッコミの役割分担で来る。

急につかまった普通人は拘留されて気が弱っているから、藁をもつかむ心理状態になっていて、これにころっとひっかかってしまう。

　警察や検察はこれで一丁上がり。そして担当の手柄になる。

しかし、この自白が結局彼を死刑囚として、50年間3畳間の広さで生きる人生を送らせている。

　人間の強さと弱さ、卑劣さと崇高さ、そんなものがないまぜになって、日本の司法の現実を強く訴える映画だ。

たいした出演料が出たとは思えないこの映画に仲代達矢、樹木希林などが出演している。二人は自然体が呼び起こす鬼気迫る演技をしていた。

それにしても奥西勝の精神力の強靭さに、世の中こんな人間が本当にいるんだと感じ入った。

映画の公式ＨＰ。

ＨＰから引用。

独房から無実を訴え続けている死刑囚がいる。奥西勝、86歳。昭和36年、三重県名張市の小さな村の懇親会で、ぶどう酒を飲んだ女性５人が死亡した。

逮捕された奥西は「警察に自白を強制された」と訴え、無実を主張。1審は無罪だったものの、2審は逆転死刑判決。そして昭和47年、最高裁で死刑が確定した。奥西は、死刑執行の恐怖と闘いながら、いまも再審を求め続けている。

奥西の無実を信じているのが、母、タツノ。事件で村を追われ、見知らぬ町で独り暮らしを始めた。内職をして電車賃を稼ぎ、月に１度、名古屋拘置所にいる息子に会いに行く。タツノは奥西に969通の手紙を送った。

「お金のあるあいだ、湯たんぽを貸してもらい、牛乳も飲みなさい」「やっていないのは、おっかあが一番知っている」「長い間の苦労は毎日、涙いっぱいですよ」再審を待ち続ける母。奥西はタツノと約束をする。“無実を晴らして、必ず帰る” しかし、その約束は果たされることなく、母は昭和63年、84歳で亡くなった。

　そしてもう一人、奥西を支え続けたのが支援者の川村富左吉※（73歳）。確定死刑囚への面会は、肉親と弁護士以外許されていないが、川村は法務省に掛け合い奥西との面会を許される。川村は奥西との面会を10冊のノートに記録した。

「起床7時。運動毎日50分。運動は3坪ほどの部屋で歩くばかり」「作業、朝7時40分頃から袋貼り。午後４時に終わる。報酬は月2千円」「正月の食事、鯛の塩焼き・数の子・餅・赤飯・みかん・菓子。普段は米麦6対4」「息子が突然、面会に来た。20数年ぶり。嬉しかった」「誰かの死刑が執行された。一斉放送のニュースが突然切れたのでおかしいと思った」「胃がんの手術。3分の2を切除」

　事件から44年後の平成17年4月、名古屋高裁は奥西の再審開始を決定した。川村と奥西は名古屋拘置所の面会室のガラス越しに握手。「今度は晴れて、塀の外で握手をしましょう」と二人は約束した。しかし、喜びもつかの間、検察が異議申し立てをし、再審は棚上げとなった。そして、その半年後、川村は病に倒れ、この世を去る。奥西との約束を果たすことができずに…。

　平成18年、奥西の再審開始決定は名古屋高裁の別の裁判官によって取り消されたが、2009年、最高裁は名古屋高裁に審理を差し戻し。平成24年、名古屋高裁は再び、再審開始決定を取り消した――。

一審無罪が死刑判決確定に。87歳の無罪を訴える戦いは終わった。名張毒ぶどう酒事件

10月17日 12時29分ＮＨＫNEWSweb

名張毒ぶどう酒事件最高裁再審退ける

５２年前、三重県名張市でぶどう酒に農薬が入れられ、女性５人が殺害された「名張毒ぶどう酒事件」で、最高裁判所は８７歳の死刑囚が再審＝裁判のやり直しを求めた特別抗告を退ける決定をしました。

「名張毒ぶどう酒事件」は、昭和３６年に三重県名張市の地区の懇親会でぶどう酒に農薬が入れられ、女性５人が殺害されたもので、１審で無罪、２審で死刑となった奥西勝死刑囚（８７）が無実を訴えて再審＝裁判のやり直しを求めてきました。

最高裁判所は３年前に農薬の鑑定に疑問があるとして、改めて審理するよう命じましたが、名古屋高等裁判所が、去年、新たな鑑定結果などをもとに申し立てを退けたため、特別抗告していました。

最高裁判所第１小法廷の櫻井龍子裁判長は「高裁の鑑定結果や、その後提出された検察の意見書などから犯行に使われた農薬と本人が保管していた農薬が同じものだと判断できる」などと指摘して、１７日までに特別抗告を退ける決定を出しました。

この結果、１審で無罪、２審で死刑となり、再審請求では最高裁がいったん審理を差し戻すという異例の経過をたどった事件は、再審を認めない判断が確定しました。

奥西死刑囚は、現在、東京の医療刑務所に移されていますが、弁護団によりますと、ことし、一時、危篤状態になるなど健康状態が悪化しているということです。

最高裁判所が再審を認めなかったことについて最高検察庁の松井巖刑事部長は「科学的知見に基づき証拠を的確に判断した適切な決定だ」というコメントを出しました。

異例の経過たどった裁判

「名張毒ぶどう酒事件」は発生から５０年を超え、この間、死刑と無罪の間で裁判所の判断が揺れ動く異例の経過をたどりました。

「名張毒ぶどう酒事件」は、昭和３６年に地区の懇親会で出されたぶどう酒を飲んだ女性５人が死亡し、１２人が中毒になったもので、奥西勝死刑囚（８７）が殺人などの罪に問われました。

昭和３９年の１審判決は「捜査段階の自白が信用できない」として無罪を言い渡しましたが、２審では逆に死刑となり昭和４７年に最高裁判所で死刑が確定しました。

奥西死刑囚は無実を訴えて再審を繰り返し求めました。

これまでに７回の再審請求が行われ、平成１７年には名古屋高等裁判所が「農薬の種類が自白と一致しない疑いがある」として、いったん再審を認めましたが、翌年、名古屋高裁の別の裁判官が、逆の判断を示して再審を取り消しました。

しかし、最高裁判所は３年前、「農薬の鑑定には疑問があり、事実が解明されていない」と指摘して審理のやり直しを命じました。

これを受けて、農薬の鑑定が行われましたが、名古屋高裁は去年「農薬が別のものとは言えない」として改めて再審を認めない決定を出したため、弁護団が最高裁に特別抗告していました。

その後も弁護団と検察からは、農薬について、それぞれの主張を裏付ける専門家の意見が提出されていました。

☆裁判所は奥西死刑囚が絞首刑に処される前に、病死することを待つことにしたようだ。冤罪の疑いがあっても、国の法は人に最終的に死刑の判決を下す力を持っている。

　この場合の国とは、具体的に言えば司法試験に合格し、判事、検事に任官して本件を担当してきた検事たちと判事のことを言う。

　長期間にわたって奥西死刑囚の再審を骨身を削って働きかけてきた弁護士がいる。そんなことをしても経済的には何の見返りもないのに・・・。

彼にとっては日本がある意味法治国家であることを示したい仕事でもあった。

しかし検察庁と裁判所は名古屋高裁先輩諸氏のメンツを守るために、判決を変える事はなかった。

名張毒ぶどう酒事件:「高裁決定を丸のみ」弁護団怒り

毎日新聞　2013年10月18日　00時52分

名張毒ぶどう酒事件の経過

　三重県名張市で１９６１年に起きた「名張毒ぶどう酒事件」で、無実を訴えてきた奥西勝死刑囚（８７）の再審への扉は、またも開かなかった。

「最高裁は名古屋高裁決定を丸のみしただけ。人の命を何だと思っているのか」。第７次再審請求の特別抗告を棄却した最高裁決定（１６日付）を受けて１７日夕に会見した鈴木泉弁護団長は、怒りに声を震わせた。

　弁護団に決定文が郵送で届いたのは１７日午前１０時半ごろ。わずか５ページの決定文に鈴木弁護団長は「信じられず、うつろな目で読んだ」と語った。

弁護団は先月３０日、検察側の主張に反論する書面を最高裁に提出したばかり。鈴木弁護団長は「最高裁は、我々が心血を注いで出した証拠や意見書を検討していない」と目に涙を浮かべた。

　会見に先立ち、弁護団の野嶋真人、伊藤和子両弁護士は八王子医療刑務所（東京都八王子市）で奥西死刑囚と約１０分間面会した。普段はベッドに横たわって目を閉じていることが多いが、この日は２人が入室すると右手を高く上げた。

　しかし「ごめんなさい。力が及びませんでした」と伝えると、天井をうつろに見つめたという。第８次再審請求をする意向を伝え「僕はあきらめていません。必ず逆転して勝つと信じていますから」と言うと、奥西死刑囚は大きく何度もうなずいた。のどに管が入っているため声を出せないが、口が動き「ありがとうございます。頑張ります」と言ったように見えたという。

　特別面会人の稲生（いのう）昌三さん（７４）によると、奥西死刑囚の妹（８３）は最高裁決定を知り、「兄は無実。裁判長に直接会い、私の訴えを言いたい」と憤った。【稲垣衆史、石山絵歩】

弁護士の会見　動画

大手メディアの情報操作　そのサンプルが新潟県知事発言の報道にある

一部引用・・

　知事は反対意見を軟化させ、再稼働に一歩近ける意味で申請を認めたのではなく、もはや同原発を東電だけに任せておくことが危険と考えて、第三者からのチェックを入れる目的で原子力規制委員会への申請を認めたに過ぎないのだ。

再稼働に一歩近づくどころか、むしろ再稼働が遠のいたと受け止めるべきだろう。

　現に泉田知事は、東京電力に対して、上記の２条件を満たすことや、原子力規制委員会が再稼働にお墨付きを与えても、新潟県の承認を得ずに再稼働はしないとの条件を付けた上で、規制委への申請を認めている。今回の規制委への再稼働申請は実際の再稼働とは直結しないということだ。

　にもかかわらず、「知事が申請を認めた」「再稼働に向けて一歩前進」などの記事が乱れ飛び、東京電力に融資をしている三井住友銀行を主幹事とする銀行団も、再稼働にメドが立ったとして、10月末に返済期限を迎える800億円の東電向け融資について、借り換えに応じ、融資を継続する方向で最終調整に入ったという。

　世の中に対して知事の真意は正確に伝わっているだろうか。「再稼働に向けて一歩前進」が既成事実化される恐れはないのか？

全文はこちら。

霞が関のエライ人たちは自民党にも好きにさせない！

霞が関の抵抗文法
2013年10月16日
河野太郎のブログから引用。

成長を実現するために必要な規制改革を推進する手段として「国家戦略特区」が、アベノミクスの三本目の矢の一つとして創設されることになっている。

「総合特区」などのこれまでの特区制度は、地域が手を挙げてスタートすることになっており、国がそれを抑え込んで改革が進まないという欠点が目立った。

「国家戦略特区」は、スピード感を大事に、内閣総理大臣主導で民間の力を活用しながら集中的な改革を行うためのものだ。

この「国家戦略特区」を進めるために、まず、総理のもとに「特区諮問会議」が創設される。

この諮問会議では、総理と特区担当大臣が民間有識者メンバーとともに議論して、特定の規制に関して、所管する関係大臣に対して是正措置を要求することができる。

さらに特区ごとに「統合推進本部」が設置され、特区担当大臣、首長、民間代表が施策を推進する。

さらにそこであらたな規制改革の要望が出されれば、特区担当大臣が特区諮問会議に持ち出すという枠組みになっていた。

ところが霞が関が準備してきた国家戦略特別区域法案は、そうした狙いをつぶすための霞が関のサボタージュだということがわかってきた。
まず、「統合推進本部」は、六月十四日の閣議決定の中に、その名前もはっきりと書かれていたにもかかわらず、「国家戦略特別区域会議」と名前が変更され、「推進」の文字も消されている。

さらに特区担当大臣、首長、民間代表から組織されるはずだったこの推進本部の構成員が「内閣総理大臣、特区担当大臣、国務大臣のうちから総理が指名する者、首長、民間代表」に変えられている。

関係の大臣、つまり規制を所管する大臣がメンバーになれば、「推進本部」ではなく「抵抗本部」になるのは明白だ。

さらに会議のメンバーが増えれば、会議は形式的になる。

とくに、特区ごとに設けられる会議の構成員に総理を入れるということは、物理的に総理本人が参加することはできないので、誰かが代理で出席することになる。

その他の大臣も代理(つまり役人)でよいということにして、役人が抵抗できるようにしてあるわけだ。

しかも念の入ったことに、「(この会議)は、構成員の全員の合意により」物事を決めると書かれている。

規制を所管する大臣が反対すれば、特区は止められるように毒を盛ってあるわけだ。

さらに特区を進めるはずの「特区諮問会議」という名前も消され、「内閣総理大臣を本部長、官房長官及び特区担当大臣を副本部長、その他の大臣を本部員とする」国家戦略特別区域推進本部が創設されることになっている。

すべての大臣が本部員の会議体など、形式的な抵抗会議になるのが明白だ。

総理が所信表明で、実行あるのみと演説しているそばから、霞が関が抵抗を始めた。
まさかこの動きに同調しようとする自民党議員はいないと思うが。

竹富町の教科書で是正要求を指示　文科相、教育行政で初　　　共同通信

2013/10/18 14:25

　下村博文文部科学相は１８日、沖縄県竹富町教育委員会が教科書無償措置法に違反しているとして、是正を要求するよう沖縄県教委に指示した。竹富町は採択地区協議会が選んだ育鵬社版中学公民教科書の使用を拒んでいる。

　地方自治法に基づいて国が教育行政に是正要求を発動するのは初めて。教科書無償措置法は採択地区内で同じ教科書を使うよう定めており、文科省は竹富町が違法状態にあると判断した。県教委は２３日に会議を開いて是正要求について協議する。

☆【「育鵬社」は新しい歴史教科書をつくる会から袂を別った「教科書改善の会」が新たに出版する教科書の版元として、2007年8月1日に設立した]。

扶桑社の100パーセント出資の子会社で、扶桑社の教科書出版部門が独立、発足当時の社長も同社の社長片桐松樹が兼任していた。

本社は東京都港区海岸（扶桑社のあるビルに入居）。資本金は3億円である。2007年12月10日に公式サイトが開設された。

現社長・久保田榮一は、親会社フジテレビジョン（旧社、現：フジ・メディア・ホールディングス）からの出向者であり、片桐同様、扶桑社の社長を兼任している。】（Wikipediaから引用）。

株式会社扶桑社（ふそうしゃ）は、東京都港区海岸一丁目に本社を置く、フジサンケイグループ傘下の出版社である。(Wikipediaから引用）。

文科省はフジサンケイグループが出版した教科書を沖縄県竹富町の
児童に使わせるよう沖縄県教育委員会に指示したことになる。

福島第一の汚染水処理は今あるベストの対策を取っていない

ジレンマを打ち破れ

まぶちすみおの「不易塾」日記　
２０１３年（平成２５年）１０月１８日第１７５４号から全文引用。

　汚染水問題に端を発する「新たな国費の投入→救済スキーム
の見直し」については、僕が、先の閉中審査の経産委員会質疑
で明らかにしたところである。

　汚染水の流出を食い止めるための方策として政府が提示して
いる凍土壁。

技術的に問題ありだと思っているが、政府もそのことは認識し
つつ、一般会計から予備費を活用して行うものとして9月10日
に閣議決定した。

その時の前提条件は、「技術的難易度が高」いというものだ。

確かに凍土壁による遮水は前例がないため、技術的難易度は高
い。しかし、不確かな方法であることは否めない。そのため、
政府が置いた汚染水処理対策委員会の報告書でも凍土壁でダメ
なときは二年半前から僕が主張してきた粘土壁(ベントナイト
スラリーウォール)で行うことも是としている。こちら。

しかしだ。

粘土壁だと在来工法だ。技術的難易度が高いわけではない。

国費の投入が困難なのだ。

だから、財務省が示した支出の前提条件をクリアできない。
経産省も、東電も立ちすくんでいる。

かつてない、リスクの高い方法に固執せざるを得ないのだ。

また、東電は救済スキームにより生きながらえてはいるが、赤
字続きである。さらなる費用のねん出は簡単ではない。

こうした状況で、財源の確保と新たなスキームが求められると
いうのが、先の閉中審査での僕の主張だった。

「事業継続と事故処理のジレンマ」こそ、この汚染水問題の本
質であることを言い続けてきたのである。

そして、もう一つ重要なこと。
それは、現行の東電救済スキームによる仕組みの問題ではない
かと思っている。

　東電を救済し賠償を進めさせるスキームは民主党政権時の
「原子力損害賠償支援機構法」によるものだ。

当時、東電の法的整理の議論もあったが、電力債がすべての債
権に優先することから賠償がないがしろにされないとして、法
的整理の案は消えた。

しかし、附則の6条2項と附帯決議によっ
て今年の8月を目途として、「国民負担を最小化する観点から」
再度、見直すことが規定されている。

　つまり、救済スキームの見直しも含めて国費の投入の仕方を
改めて考えなければならない時に来ている。

民主党の「東京電力福島第一原子力発電所対策本部(原発本部)」
では、ようやく議論が始まった。

　僕は、上記の流れの中で、東電の事故処理と廃炉事業を切り
出し、東電と国などからの費用負担による「廃炉機構」の設置
と併せて、東電の「事故収束と企業継続のジレンマ」から脱却
させるため、「株主責任と債権者責任の明確化」のための法的
整理の案を提示した。

もちろん、法的整理ありき、ではない。

しかし、現状の会社組織を維持しながら事故処理と事業継続は
困難であることは間違いない。そして、事故処理だけを切り離
して現行の救済スキームを残すことに果たして国民の納得を得
られるのか？

「国民負担の最小化」を実現するスキームを考えるべきである。

　議論の呼び水として、法的整理による所有権の分離を提案し
た。発電部門、小売部門の売却により送配電部門を東電継承会
社とする案だが、もちろんあくまで議論を引き起こすためのも
のである。

　党内には、「法的整理」の言葉が踊ることだけで混乱を招き
かねないなどの意見もあるようだが、議論を否定してしまって
はいけない。

かつて与党の時にどのように対応したか、で議論が縛られるも
のではない。むしろ、当時は状況判断として正しかったとして
も、現時点においては違うとなれば、あらためて検討すべきだ。

繰り返すが、今必要なことは事故処理のためにも、事業継続と
のジレンマから、そのくびきから、東電を解き放つことだ。

2013年10月17日(木)

原子力ムラはおいしい役職を絶対手放なさない。

懲りない！　　河野太郎のブログから。
2013年10月12日

１１日の朝の自民党の原子力規制ＰＴは、原子力規制委員会の人材及び機能強化策についてというテーマで、日本原子力産業協会の服部理事長をお招きする。

そのプレゼンテーションのなかの「事業者は何をすべきか？」というスライドの中で「何事にもオープンな態度で、透明性の向上に努める」「トップのコミットと率先垂範を徹底する」とある。

しかし、この一般社団法人日本原子力産業協会という事業者の組織の理事、監事には任意団体である電気事業連合会のメンバーが座っている。

電気事業連合会はあえて法人格を取らず、任意団体であるからという理由で会計の開示など一切拒否している、透明性やオープンな態度とは最も遠い組織ではないか。

理事と監事に電事連という組織の出身であることを明記された人間を座らせていては、オープンな態度も透明性の向上もありえない。

原子力事業者は、これまでの反省をしないのだろうか。

小津安二郎氏の足跡振り返る　宝塚で１１作品上映　　　神戸新聞

2013/10/17 05:30

「小早川家の秋」＝（Ｃ）１９６１東宝

　今年１２月に生誕１１０年、没後５０年を迎える映画監督、小津安二郎氏の足跡を振り返る「巨匠・小津安二郎の世界」が２６日から、兵庫県宝塚市の映画館「シネ・ピピア」（阪急売布神社駅前）で始まる。

宝塚映画製作所で撮影された「小早川家の秋」など１１作品を上演する。１１月８日まで。

　小津監督は１９０３年１２月１２日に生まれ、自身の誕生日の６３年１２月１２日に死去。庶民の暮らしや家族関係を淡々と描いた作風は時を超え、世界の映画人からも評価を得ている。

　上映作品は、女優原節子さん主演の三部作「晩春」「麦秋」「東京物語」や、晩年の作品「秋日和」「小早川家の秋」「秋刀魚の味」など代表作計１１本。

　関連トークショーもあり、２６日は「小早川家の秋」で撮影助手を務めた田辺晧一さん、２７日には映画に詳しい大阪大学大学院文学研究科の上倉庸敬教授をゲストに招き、小津作品を語る。

上映作品とスケジュールなどはこちら。

東電賠償金、請求から支払いまで１年超が120件福島民友ニュース

２０１３年１０月１７日

　会計検査院が１６日公表した東京電力の検査では、被災者が損害賠償を請求してから賠償金が支払われるまでに１年以上かかった請求が、２０１１（平成２３）年４月から今年３月末までに１２０件あったことが分かった。

総額は３億４０００万円に上り、最長では４９７日もの期間を要していた。検査院は審査期間が長期化した場合、被災者の経済的負担が増える可能性があるとして東電に改善を求めた。

　賠償請求では、請求内容の誤りの訂正や賠償請求の裏付けなどに一定の時間を要しているが、一部被災者から賠償金の支払いが遅れるケースが指摘されていた。審査などに時間を要したとみられるが、いずれも最終的には賠償金の支払いに至っている。

県は「（基準などを示している精神的な賠償など）定型的な賠償で生じた支払いであれば問題がある」と指摘する。

　検査院によると、損害賠償の請求から支払いまでの平均日数は３５・１日で、避難や帰宅費用や一時立ち入り費用などの賠償では支払いまでの平均が４０日を超えていた。
　

東電旧経営陣不起訴で検審に申し立て　　NHKNEWSweb

10月16日 15時52分

福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発された東京電力の旧経営陣について、先月、東京地方検察庁が不起訴としたのに対し、福島県の住民などで作る告訴団が１６日、不起訴は不当だとして、検察審査会への申し立てを行いました。

福島第一原発の事故を巡って業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東京電力の旧経営陣などについて、東京地検は先月、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」と判断し、全員を不起訴にしました。

これについて、福島県の住民などで作る告訴団は１６日、「取るべき津波対策を怠っていたのは明らかで、検察が不起訴にしたのは不当だ」として、東京電力の勝俣元会長や原子力分野を担当していた当時の役員など旧経営陣６人を対象に、東京検察審査会への申し立てを行いました。

このあと告訴団は集会を開き、河合弘之弁護士は、「検察は初めから結論ありきの捜査しか行わなかった。検察審査会は市民が判断をするので、責任の所在が分かりやすいよう申し立ての対象を６人に絞った。

この闘いを通して強制起訴につなげていきたい」と述べました。
今回の申し立てについて、東京電力は、「コメントは差し控える」としています。

自民議連関税撤廃の検討に反発相次ぐＮＨＫNEWSweb

10月15日 21時38分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、国益を守るよう求めている自民党の議員連盟の会合で、コメや麦などの重要５項目のうち関税を撤廃できる品目がないか党が検討していることに対し、「一歩たりとも踏み込ませない覚悟が必要だ」などという反発が相次ぎました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って自民党は、コメや麦などの重要５項目を聖域とした党の決議などを前提に交渉の全体状況を見ながら、関税を撤廃できる品目がないか検討しています。

こうしたなかＴＰＰ交渉で国益を守るよう求めている自民党の議員連盟が、１５日、党本部で会合を開きました。

出席者からは、「国民との約束は、重要５項目・５８６品目のすべてを守り抜くということであり、一歩たりとも踏み込ませない覚悟が必要だ」、「加工品であっても、関税を安易に撤廃すると農業全体に大きな影響が出るおそれがある」などという反発が相次ぎました。

また会合では、「政府側が交渉の情報を開示しないなかで十分な検討を行うことはできないのではないか」という指摘が出され、議員連盟は「政府と党は一体となって、より的確な情報の伝達や党内論議の充実を図るべきだ」などと決議しました。

☆いくら与党の議員連盟が反発しても、自民党政権と経産省・外務省・防衛省の後ろにいるアメリカの軍産複合体と大企業が書いたシナリオを崩すことは出来ない。

　安倍政権は最後には「党議拘束」という武器を使って、採決の時に反ＴＰＰ議員の口を封じる。

議案の賛否について政党、会派の決めた方針が議員を拘束する「党議拘束」。重要案件でこれに反した行動をとると制裁を受ける場合が多い。つまり方針に賛成しないなら党から出てくれと。
　
　農協がいくら日本の農業の自律を叫び、医薬医療業界が日本の健康保険制度を守ろうとしても、最後は自民党議員は国会議員である地位を失う事はしないだろう。そう読んでいるアメリカは、日本の「党議拘束制度」を深く信頼し、TPPのこれまでの条件を日本は必ず呑むとタカを括っている。

その時点で安倍首相は使い捨ての扱いになる。

秘密保護法内容知らず７４％　　　　ＮＨＫNEWSweb

10月16日 4時14分

ＮＨＫが行った世論調査で、政府が臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」の内容を「知っている」と答えた人は２３％、「知らない」と答えた人は７４％でした。

ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％にあたる１０５８人から回答を得ました。

この中で、政府が臨時国会で成立を目指している、「特定秘密保護法案」の内容を知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」が２％、「ある程度知っている」が２１％で合わせて２３％だったのに対し、「あまり知らない」が４２％、「まったく知らない」が３２％で合わせて７４％でした。

原子力発電を巡って、政府は、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進める方針ですが、この方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が１９％、「反対」が４５％、「どちらともいえない」が３２％でした。

また、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を巡る安倍内閣の対応を評価するかどうかについては、「大いに評価する」が２％、「ある程度評価する」が２５％、「あまり評価しない」が４５％、「まったく評価しない」が２３％でした。

２０２０年に東京でオリンピックとパラリンピックが開催されることが、日本にとってよいことだと思うかどうか尋ねたところ、「思う」が６７％、「思わない」が７％、「どちらともいえない」が２３％でした。

原子力ムラの目の上のタンコブ、みのもんたをテレビから消せ

単純に考えて人間あんなアホなことするやろか。次男の受難。罪を認めたら釈放の不思議。

そのあたりはこちら。

どうしても「共謀罪」法案を通したい国家の旦那衆がいる

暴力団やテロリスト集団の犯罪対策　「共謀罪」創設法案　通常国会に再提出へ政府検討 17:14

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/plc13092401370003-n1.htm

政府は、これまで廃案になった法案の内容を変えない前提で再提出することを検討する。国際社会から関連法を早期に整備するよう要請を受けてきたことに加え、東京五輪開催が決定したことをきっかけに法整備の必要性を訴える方針だ。

暴力団にしてもテロリストにしても、単に「やってやろう」と共謀だけして犯罪遂行へと進むものではなく、実行前に、殺人であれば予備行為を行ったり（刑法で「殺人予備罪」が既にあり処罰対象です）、爆発物を準備したり（これも爆発物取締罰則で予備行為を処罰する規定が既にあります）、銃器を準備したり（銃刀法違反で処罰されます）するもので、既存の刑罰法令を十分に活用することで、組織犯罪、テロ対策には、かなりの効果を挙げることが可能だと思います。

むしろ、問題は、処罰すべき法令がないから、ということではなく、いかにして事前に情報を収集して生かすか、未然に防止するか、ということで、それは、米国での9・11テロでも、テロ発生後に大きく問題になりました（テロを未然に防止できる情報を得ていながら生かすことができなかったことが明らかになっています）。

既に共謀罪が導入されている米国で、9・11テロを防止できず大惨事を引き起こさせてしまったことも想起すべきでしょう。

共謀罪があるから組織犯罪やテロが防止できる、という単純な話ではありません。

共謀罪の危険性については、本ブログでも、繰り返しコメントしてきましたが、「五輪テロ対策」といった美名のもとに、一般国民が冤罪に泣くようなことになってはいけないと思います。

テロや組織犯罪対策の重要性、具体的な方策の樹立、実行と、国民の人権に深刻な悪影響を及ぼしかねない危険な立法は、明確に区別して論じられる必要があると思います。

参考までに、興味ある方は、過去のエントリーをご覧ください。

引用元。

アメリカと結んだ条約からすれば、日本は今も占領されている。

2013年09月29日
「日本はいまだ米占領下と同じ」　広島不戦のつどいで前泊博盛氏が指摘＝井上俊逸

　ＪＣＪ広島支部恒例の「不戦のつどい」が９月１日、広島市中区の平和記念資料館で開かれた。

　一般市民を含む約１１０人が参加。元琉球新報論説委員長で、現在は沖縄国際大教授の前泊博盛氏の「安倍政権と日米安保―沖縄からみた平和、憲法、有事の危機―」と題する講演に耳を傾けた。

　前泊氏はまず、米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄への強行配備に関し「尖閣諸島をめぐる中国との軋轢で『抑止力』を言う人がいるが、海兵隊の運用実態やオスプレイの機能などを考えればそうなりえないのは明らか。

むしろ日常の低空飛行訓練の方が沖縄県民はもちろん、日本の全国民に及ぼす危険が大きい」と強調。

そのうえで「国民がどんなに反対しても、日本政府としては（オスプレイ配備に）どうこう言える立場にない。これは昨年７月、当時の野田首相が言ったこと。

すなわち、日本は主権国家ではない、と首相自ら表明したわけで、これほど理不尽な話はない」と批判した。

　続けて前泊氏は、２００４年の沖縄国際大へのヘリ墜落事件で「米兵が制圧した」と言われた現場の驚くべき実態を紹介し、「日本はいまだに米国の占領下と同じ状態にある。

米国と日本はいわば宗主国と属国の関係。だから、国内に駐留する米軍がどう行動しようと日本政府には何ら規制したり拒否したりする権限はない。それを認めたのが安保条約と地位協定で、これがある限りこの関係は続く」と指摘した。

　さらに、米軍基地依存と言われ続けてきた沖縄経済の現状にも言及。「今や雇用などによる基地の経済効果は薄れている。例えば普天間基地の１ヘクタール当たり収入よりも基地外の生産額の方が４倍も大きい。

保守の仲井真知事でさえ、沖縄に基地が存続することによる逸失利益は１兆円を超えると言っている。基地がない方が沖縄の経済発展をもたらす可能性は広がる」と論じた。

　最後に前泊氏は、米軍基地問題と原発問題の共通点にも触れ、「安全神話」や被害者と受益者の分離、情報隠蔽体質などが脱基地・脱原発を阻んでいるとして、もっと国民全体の関心を喚起し、議論を巻き起こす必要性を説いた。

　同支部は、第二次世界大戦終結後の１９４５年９月２日、日本が連合国との間で降伏文書に調印したのにちなみ、ジャーナリストとして「二度と戦争のためにペンを執らない」決意を新たにしようと毎年、この日につどいを開催。今年は２日が平日のため１日早めて休日の１日に催した。

（広島支部）

＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１３年９月２５日号より

異常気象が異常ではなく普通に起きる今　その原因は？

マル激トーク・オン・ディマンド第651回（2013年10月05日）
そろそろ異常気象の原因を真剣に考えてみないか
ゲスト：江守正多氏（国立環境研究所気候変動リスク評価研究室長）

一部引用・・

異常気象がこれだけ私たちの日常生活に大きな影響を与えているにもかかわらず、議論がその原因に至らないのはなぜか。それは温暖化をめぐる議論はなかなか冷静な議論が難しいからだと江守氏は指摘する。

　そもそも地球温暖化自体は100年あるいはそれ以上にわたる長期のスパンで影響が顕在化する問題だが、人々が数年先の事を考えて行動する余裕すらなくなってきている昨今、100年先の事まで心配するのは容易ではない。

しかも、その問題に真剣に対応しようとすれば、ライフスタイルを変えたり経済活動に対する制約を受け入れるなど、大きな痛みを甘受しなければならない。

そして、更に厄介なことに、世界中の科学者たちの英知を結集させたIPCCでも、地球温暖化が人間由来であることは95％の確率でしか断言できていない。まだ5％の確率で人間由来ではない可能性が残されていると、IPCC自身が認めているのだ。

　そのような状況であるが故に、地球温暖化をめぐる議論は、科学的な根拠のない感情的な議論に陥ったり、もっぱら経済効率を優先する立場だけを主張してみたり、あるいは環境保護を絶対視する議論が交錯し、神学論争に終始してしまうことが多いと江守氏は言う。

　しかし、神学論争をしている間にも、大気中の二酸化炭素濃度は増え続け、過去80万年で最も高い水準に達している。地球温暖化はある均衡点を超えた段階(tipping point)から突如として激しい気候の変動が起きるclimate surprise（気候サプライズ）の存在は、以前から指摘されてきた。

昨今の異常気象の頻発はいよいよ地球がそのtipping pointに近づいていることを示唆しているのではないのか。

　今あらためて、われわれは地球温暖化の問題をどう捉えればいいのか。

全文はこちら。

生活保護支給停止　那覇市が処分取り消し「適正さ欠いた」　　琉球新報

2013年10月17日

　那覇市から生活保護の支給を停止された女性（６２）が、那覇地裁に停止処分の取り消しを求めていた訴訟で、那覇市が９月３０日付で同処分を取り消した。１６日、女性側の弁護団が県庁で会見し、明らかにした。

女性は「生活保護が止められる恐怖が常にあった。本当にほっとしている」とのコメントを発表した。

一方、那覇市保護管理課は「一部に適正さを欠いていた」と述べた。
　那覇市は２０１０年１２月、女性に週５日以上、１日４時間以上の仕事に就くことなどを指示し、期限までに従わなかったとして生活保護を停止した。

　訴訟ではこの「就労指導指示」の違法性が争点となった。厚生労働省は全国会議の資料で、就労の実現を求める指示は「本人の努力のみでは実現が不確実な指示で、無効だ」との見解を示している。弁護団は、女性の腰に疾患があることや高齢で仕事が探しづらい点も含め「仕事に就くことを求める指示は違法だ」と主張していた。

　大井琢弁護団長は「那覇市がようやく処分は誤りと認めた」と話し、「生活保護の運用を変えるきっかけとなってほしい」と話した。同弁護団が入手した資料では、那覇市が生活保護を停止した９０件のうち、同様に就労指導指示に従わなかったとして保護を停止した事例が１７件あるという。

　那覇市保護管理課は今後も期日を設けて指示をするが、表記は「就労先を探す」などとする方針。訴訟を踏まえ、１２年１０月から保護課の管理職や班長計約２０人が参加する診断会議で文書の文言を確認している。新設された稼働能力判定会議では健康面、家庭状況を踏まえ総合的に判定している。

2013年10月16日(水)

当初の意図がねじまげられた「子ども・被災者支援法の基本方針案」が成立してしまった

少し時間は経ってしまった話題ですが、先週の金曜日、ついに子ども・被災者支援法の基本方針案が閣議決定されてしまいました。

憤りとともに悔しさと悲しさを感じた一日ですが、同時に、前線で闘い続けてきた被災当事者のみなさんや支援者の方々の不屈の精神に勇気づけられた日にもなりました。

被害を受け、人生を変えられてしまったしんどさに加えて、声を上げ続け、政府の不作為を嫌というほど知り、それと闘わなければいけないという二重の苦しみ、、、なんて理不尽なんだろうと思います。

閣議決定後の記者会見で、いわき市議会議員の佐藤かずよしさんとお話した時に、佐藤さんは「みんな疲弊しているけれど、それでも私たち被災者が声を上げ続けなければいけないんです」とおっしゃっていました。

水俣病問題に携わってきた弁護士の方と以前、取材を通して知り合った際にも同様に、「それでも被害者が声を上げ続けなければいけない」と答えていたのが今でも強く印象に残っています。

原発事故などまるで無かったかのようにふるまう社会を目の前に、一部の人たちだけが否応無く強くならざるを得ない状況の中、「これで私たちが諦めると思ったら大間違いです」と記者会見の場で訴えるみなさんの姿を見て、メディアに携わる人間として私自身も、もっと自分の役割を果たせるよう力をつけなければ、と身が引き締まる思いでした。

子ども・被災者支援法の基本方針は決定してしましたが、今後、法律に書かれていることを反映し、改善していくよう政府と交渉を重ねていくとのこと。

閣議決定してしまった今、メディアの注目度もきっと下がっていくと思います。だからこそ、IWJとしては粘り強く、今後も引き続き、取材を続けていく予定です。

引用元：日刊IWJガイド 2013.10.15日号～No.400号～
（2013.10.15 8時00分）

福島第１汚染水制御　首相発言に知事が異議　「漏れは事実」河北新報

2013年10月16日水曜日

汚染水が漏れたタンクを視察する佐藤知事（中央）＝代表撮影

　福島第１原発の汚染水問題で、佐藤雄平福島県知事は１５日、「現実問題として汚染水が漏れたのは事実」と語り、安倍晋三首相が「（汚染水の）状況はコントロールされている」と述べた発言に異を唱えた。原発視察後、記者団の質問に答えた。

　佐藤知事は「安倍首相は（汚染水は港湾内０．３平方キロで完全にブロックされていると）国際公約したのだから、ブロックしていることを国が示してほしい」と話した。

　東京電力によると、８日に原発の約１キロ沖の水から１リットル１．４ベクレルの放射性セシウムが検出された。外洋流出を裏付けるデータで、安倍首相の発言が覆された。

　佐藤知事は視察で、３００トンの汚染水が漏れたタンクの周辺、放射能汚染された地下水が海に流れ込んでいる１～４号機の海側の護岸を見た。知事の視察は昨年３月以来、２回目。

米政府閉鎖で嘉手納基地軍属６割休業　　　沖縄タイムス

2013年10月15日 10時08分

　米政府機関の一部閉鎖に伴い、空軍嘉手納基地が軍属の６割に当たる２５０人を休業させる「一時帰休」としていたことが分かった。海兵隊の各基地でも、人数は不明だが同様に帰休があった。

公用車の使用抑制、個人や商用の貨物輸送停止など、幅広い分野に影響が出ている。一方、嘉手納と普天間飛行場にいる軍属の管制官は帰休させず、運用も通常通りだという。（阿部岳）

　米２０１４会計年度が始まったのは米東部時間の１日午前０時で、日本時間では同日午後１時だった。嘉手納の報道部は「議会で予算が成立しなかったのを見届け、軍属が一斉に帰宅した」と説明した。

　その後、国防総省が帰休の基準を緩和し、嘉手納では７日から大半が復職した。海兵隊報道部は「人数は把握できない」としたが、各基地の帰休者が職場に戻りつつあるという。

　７月以降、嘉手納や普天間では軍属の管制官が１３年度国防予算の強制削減のあおりで帰休させられ、航空運用が一時制限されたが、今回は対象から外された。

　給与を支給する法律が成立した現役軍人や、日本政府が給与を支払う日本人の基地従業員は帰休の対象にならなかった。

　憲兵や消防、海軍病院のほか、「任務に不可欠」と分類された業務は通常通り続けている。一方で、米軍のテレビ放送は一時８チャンネルから２チャンネルに削減され、軍人の身の回りの品や商用物資の輸送、資源ごみ収集も止まった。

　米軍人からは「奨学金が受けられず、基地内大学に通うのを中断した」「軍属の分も仕事をしている」などの声が上がる。

　在日米軍報道部の担当者は「重要な軍事活動は続けられる」と強調しながらも、「軍属の多くは今年２度も一時帰休させられ、大きなストレスと困難を強いられた。現役軍人も、即応態勢や生活サービスの低下で、不必要な負担に直面している」と嘆いた。

「恥ずかしがっている自分を見せるほうが、　恥ずかしい。」

一部引用・・

日本人は、「恥ずかしがり屋さん」に寛容だ。

これは、いいことなんだろうか？

正面切って、ありがとうと言えなくても、
自分の考えを人前で話せなくて逃げてしまっても、
嬉しい気持ちが出せなくて、
逆にぶっきらぼうな態度で、周囲を傷つけてしまっても、

「照れてるのよ」

と、だれかのフォロー、たった一言で、
済まされてしまう節がある。

済まされるどころか、
むしろ、人間的にかわいい、
美徳だ、魅力だ、とされる。

ドラマや映画では、
自分の想いをいっこうに表現しない、口下手な
そのせいで周囲と衝突を繰り返す親父たちが、
ずいぶん魅力的に描かれてきた。

そんなせいか、
時代は変わり、自分の想いや考えを
きちんと人前で伝えなきゃ
どうにもならない世の中になっても、
自分の想いを人前で表現することを
習ってこなかった日本人である私たち、
何歳になっても、シャイを公言してはばからない人が多い。

しかし、表現教育の現場に立ち続けてきた私は、
だんだんと、違和感が募ってきた。

いったい私たち、何歳まで、
「照れ屋」で済ますつもりだろう？

それは、町内のことを決める大事な会議で、
自分たちが当事者として、
意見を述べなきゃならないのに、
マイクが回ってきたら、手でイヤイヤをして、
尻込みし、おばさんたちが、マイクの
なすりあいをしているときに。
全文はこちら。

「私は、自分に言い訳するのをやめる。」

一部引用・・

東京のワークショップに
彼女は、宮城から参加した理由をこう言った。

「自分の想いをちゃんと言葉で伝えなきゃいけないから、
　このワークショップにこようと思った。

　宮城からでは、高い電車賃がいるから、とか
　翌日は朝から仕事だからとか、
　自分に言い訳しようと思えばいくらでもできる。

　でも私は、言い訳しないと決めた。

　だから、私は今日、ここに来た！」

一人の人間が、全身全霊をかけて、
「自分に言い訳をしない」と決め、実行している。

ただそれだけなのに、
ものすごく揺さぶられ、突き動かされた。

驚いたのは、それ以降の発表だ。

彼女の次の発表者も、
次も、そのまた次も、次も、
最後の、最後の１人まで、全員が、
よけいな前置きや言い訳を一切せず、
勇気を持って、本題を切り出したのだ！

講師はひと言も言っていない。
テクニックも、カタチも、一切教えずして、
全員の発表の切り出しが、グン！　と届くようになった。

全文はこちら。

沖縄戦の証言記録、茅ケ崎・朴監督作品が山形国際映画祭に招待神奈川新聞

2013年10月15日

　１０日に開幕した山形国際ドキュメンタリー映画祭で、茅ケ崎市在住の映画監督朴壽南さん（７７）の映画「ぬちがふぅ－玉砕場からの証言」が特別招待作品として選ばれ、１６日に山形市内で上映される。同作品が国際舞台で上映されるのは初めて。

　１９８９年から隔年開催しているアジアの代表的なドキュメンタリー映画祭。世界中から応募される作品から優秀作を選ぶコンペティションが柱で、今回は１２３の国・地域から１７６１作品の応募があった。

　特別上映作品は著名監督の作品や、映画祭事務局が上映価値が高いと判断した５作品ほどを選出。「ぬちがふぅ」は沖縄戦で“集団自決”から生き残った人や元朝鮮人軍属の証言を記録した１３２分の映画で、同事務局は「忘れられがちなテーマに光をあてた作品。とんでもない取材力だと感じる」と評した。朴監督は「証言が表現の力になった。映画祭をきっかけに世界中で上映されることを願っている」としている。

　映画祭は１７日まで。詳細はホームページ（http://www.yidff.jp/home.html）。

強風下、普天間飛行場を離陸するオスプレイ　

2013年10月15日琉球新報　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が１５日午前１１時４５分ごろ、１機＝動画＝が同日午後４時５０分ごろ、それぞれ普天間飛行場を離陸した。

日中合意の上で情報リーク？？　中国高官極秘訪日。

中国高官、尖閣問題で極秘訪日政府関係者と非公式協議
（2013年10月16日午前0時26分）

　【北京共同】中国外務省アジア局幹部が１０月上旬ごろ、沖縄県・尖閣諸島問題の打開策を探るため、日本を極秘訪問していたことが分かった。

幹部は日本政府関係者との非公式協議に臨んだが、進展はなく、平行線に終わった。複数の日中関係筋が１５日明らかにした。

　次回協議は予定されておらず、日中関係改善への兆しは依然、見えていない。中国は尖閣に関する安倍政権の姿勢を繰り返し批判しており、両国間の緊張状態は当分続く公算が大きい。

　訪日の幹部は対日外交が専門で外務省局長級。関係筋によると、滞在中に首脳会談を含む日中間のハイレベル対話再開に向けた環境整備で日本側と意見を調整。

画面ｸﾘｯｸで拡大。

☆何もやらずに手をこまねいている訳ではないというアピールと、
両國の世論の反応を伺うアドバルーン記事だ。

　もう一つのアピールはアメリカ政府に対してのものだろう。

自衛隊幹部OBが分析する現在の中国の対日姿勢。

「反日」が孕む政権批判に脅える中国指導部
対日強硬策を理解する上で重要な2つの要素
――小原凡司・東京財団研究員兼政策プロデューサー

一部引用・・

領海侵入を続けざるを得ない
中国共産党が抱える2つの理由

握手はするが、領海侵入は繰り返す。中国はいったい何を考えているのか。

中国公船による尖閣諸島周辺での活動には、大きく二つの意味がある。一つは、日本に対して抗議の意を示すためだ。

9月10日の領海への侵入も、日本に「尖閣問題」を思い出させることが目的だと言える。「尖閣問題」に関して、日中間の認識の差はあまりに大きい。日本にとっては単に国際法の問題であっても、中国にとっては「屈辱の世紀」に関わる歴史問題でもある。

日本には中国の挑発と映るものが、中国にとっては憤怒と抗議の表現なのだ。だからと言って、本稿は中国の活動を擁護するものではない。ただ、中国の強硬姿勢の背景にあるものを理解しなければ、日中関係改善の道は開けない。その背景を理解するために、まず、もう一つの意味を見なければならないだろう。

中国公船の活動のもう一つの意味は、中国国内向けの宣伝である。

中国政府が日本に対して抗議しているということを、国内の民衆にアピールすることを目的としているのだ。なぜアピールが必要なのか。民衆による抗議活動は、日本に対するものであっても、必ず、現政権への不満・批判のベクトルを有するからだ。

したがって2012年9月の反日暴動は、日本のみならず、中国の指導者たちをも震撼させるものだった。民衆が日本に対して「政府が十分に抗議している」と認識すれば、政権への抗議活動は起こらない。しかし、この「十分」のハードルは高い。「反日」は中国では敏感で複雑な問題だからだ。

二つの「セイトウセイ」

全文はこちら。

マスメディアを越えて読まれているアメリカの「政治ブログ」。

アメリカで「政治ニュースは何で見ていますか？」と質問すると、「ブログです」との答えが多いことはご存知でしょうか？

アメリカには、大手メディアのニュースサイトよりも人気があるとされている「政治ブログ」がたくさんあります。

先日紹介したデイリー・コスもその1つですが、今日は「個」が強調された人気ブログ、THE DISHを紹介します。

このブログの筆者は、アンドリュー・サリバンというイギリス出身でハーバード大学博士号を持つブロガーです。

彼は基本的に保守よりの政治スタンスをとっていますが、軍国主義的な右翼思想とは違い、ケースバイケースで共和党支持になったり、民主党支持に傾いたり、時には左翼系の人を支持するなど、さまざまな傾向が見られます。

言うなれば、彼のブログを読むと、アメリカ政治の右から左までを網羅できてしまうし、彼の言葉で、彼の息づかいで楽しく政治を読めるというのが1つの魅力のようです。

「ブログ」と言うと、日本では「日記」の意味合いがまだ強く、インターネットの媒体であるということもあり、信頼性に欠けるのではないか、と思う方も多いかもしれません。

ところがアメリカでは、サリバンのブログがあまりに支持されているせいか、ハーバード大行政大学院の学部長をつとめるスティーヴン・ウォルトが、自身が書くアメリカの有名な外交誌『フォーリン・ポリシー』のブログで、「私もサリバンのようなブログが書けたらな」と羨望のコメントをよせたというような話もあり、アメリカ社会に一定の影響力を持っていると言っても過言ではないようです。

サリバンの魅力は他にもあります。

彼はカトリック教徒でありながら、ゲイで、かつHIVポジティブということを明かしています。

カトリック信者で同姓愛者というのは、かなり異端的。キリスト教徒の多いアメリカでは、かなり変わった人だなという印象を持つ人も多いでしょう。

けれども、サリバンは私的でデリケートな自分のプライベートを隠すことなく公表しています。その潔さも、彼の魅力なのかもしれません。

彼の潔さは文章にも表れています。当初、サリバンはブッシュJr.が始めたイラク戦争に大賛成していました。しかし、イラクに大量破壊兵器はなく、開戦理由が矛盾に満ちたものであったこと、米軍によるイラク人兵士への拷問なども明らかになると、戦争は誤りだったと認めます。

そして次の大統領選ではオバマを支持。誤りを認め、なぜ自分は誤ったのか、徹底的に分析し、検証していく姿勢も彼の魅力なのです。また、ハーバード卒というだけあって、その文章も知性にあふれたものとなっています。

ここでやっと本題（？）です。前半で私は、サリバンのブログは「個」が強調されていると書きました。日本にも政治ブログはありますが、アメリカのそれと決定的に違うのは「個」が「実名」か「匿名」か、というところに大きな違いがあります。

日本にも秀逸な政治、社会派系のブログはたくさんありますが、匿名のものが多い印象を持たれる方も多いのではないでしょうか。それはTwitterなどにも表れています。日本では、インターネット空間において、自分ではない誰かになるから、自由に自分の思うことを発言できる、という考えが強いように思います。

実名では思うように自分の思いの丈をぶつけられないと。これが民族的なものなのか、国民性というようなものなのか、私にもよく分からないのですが、「個」を出すことを敬遠する傾向が、日本人にはあるようです。

引用元：日刊IWJガイド 2013.10.13日号～No.398号～
（2013.10.13 11時10分）

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月5日金曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年10月16日から10月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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