阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月01日から02月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その2

2014年02月02日(日)

作業員不足など影響　
福島民友ニュース（２０１４年２月１日　）

南相馬市は３１日、東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域外で、市が担当する地域の除染の完了目標を２年間遅らせ、２０１６（平成２８）年度中の完了を目指すとする新しい除染計画を発表した。市が除染の完了時期を遅らせるのは２度目。同日の市議会全員協議会で示した。

　市は１１年１１月に当初の計画を策定し、本年度中の除染完了を見込んでいた。だが作業は大幅に遅れ、昨年１月に計画を変更。目標時期を１４年度中に延長したが、その達成も見通せず、新たに２年間先送りした。

　市によると、市が除染を担当する約１４５０ヘクタールのうち、昨年末現在で作業を終えたのは約１６０ヘクタールで約１１％にとどまる。

　仮置き場の設置の遅れと作業員不足により除染が進んでいない。市は従来の計画の２倍に当たる約１９００人の作業員を確保し、除染の加速化を図りたいとしている。

福島第一原発、敷地境界の線量低減を　規制委 ANN

テレビ朝日系（ANN） 2月1日(土)0時5分配信

　福島第一原発で敷地の外との境界での被ばく量について、原子力規制委員会は、今後2年以内に年間1ミリシーベルト未満を達成するよう東京電力に求めました。

　福島第一原発の敷地の境界での被ばく量は、去年4月に汚染水が地下貯水槽から漏れ、地上タンクに移してから、年間約8ミリシーベルトに急上昇していました。

原子力規制委員会は31日、専門家を交えた会合で、この敷地境界での年間被ばく量を、再来年3月までには平常時の被ばく量の許容量とされるレベルの年間1ミリシーベルト未満にするよう求めました。

東電は、達成が可能なのかを含め、今月中に放射線量の低減計画を規制委員会に提出します。

最終更新:2月1日(土)14時13分

「都知事選中は原発問題はやめてほしい」ＮＨＫ

＜ＮＨＫラジオ　ビジネス展望＞「原発再稼働のコストと事故リスク」（案）

ＮＨＫの朝のラジオ番組に出演予定だった中北徹・東洋大教授が、３０日放送予定だった番組内で脱原発をテーマに取り上げようとしたところ、ＮＨＫ側にテーマ自体の変更を求められ、放送が中止になった。

今後の出演などにはついては現在のところ不明。「都知事選中は原発問題はやめてほしい」と言われたという。

番組は月～金曜の午前５～８時のラジオ第１放送「ラジオあさいちばん」。中北教授は「ビジネス展望」というコーナーに２０年来出演しており、３０日朝も「原発の再稼働のコストと事故リスク」をテーマに出演する予定だった。

だが、前日に原稿案を見せたところ、ディレクターに「テーマを変えてくれ」と言われたという。

いったいそれはどのような内容だったのか。ＷＥＢＲＯＮＺＡはその原稿案を紹介する。一連の報道を受け、中北教授に依頼し、提供を受けた。以下がその全文だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜ビジネス展望＞

「原発再稼働のコストと事故リスク」（案）

2014.1.30
東洋大学経済学研究科
中北　徹

Q１．イントロ・・・

A１．（都知事選で焦点となっているとされ、また、国会の質問でも取り上げられている、原発再稼働の問題について安倍総理も、「議論が行われるのは望ましい。」と述べている。）経済学の観点から、コメントして、いくつか論点に触れて、議論の喚起に供したい。

最初にポイントを集約する。

続きはこちら。

「干渉、認めたよう」と米紙　ＮＨＫ会長発言で【共同通信】

2014/02/01 10:55

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３１日、ＮＨＫの籾井勝人会長の発言などを取り上げ、安倍政権がＮＨＫに干渉しようとしているとの不安を籾井氏が「自らの就任会見で事実だと認めたようにみえる」と報じた。

　記事は、籾井氏が「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない」とした発言を紹介。

「保守的な現政権に忠実に従うと公言したように思われた」ことで批判を浴びたと述べた。

大学教授がラジオで原発問題を話そうとしたところ拒まれた問題も取り上げた。

　記事は、日本のメディアについての著作もあるファクラー東京支局長が執筆。

中国新疆でテロと鎮圧の流血事件が頻発

　悲しみはそれに倍する憎しみを呼ぶ――新疆の泥沼化　
　　　　
中国新疆ではテロと鎮圧の流血事件が頻発している。

中国政治週刊誌「瞭望」によれば、新疆では2009年以来、組織的暴力事件が毎年100件以上起きており、2012年は190件余りに急増した。

「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」などのウイグル独立派組織は、カシュガル・アクスなどで重点的に浸透を図っている。2013年６月、トルファン地区ピチャン県で35人が死亡した事件の後、公安当局は「極端な宗教思想」を広めた139人と「デマを流した」256人を摘発したという（産経・共同2013.11.27）。

――ETIMはアメリカ、国連もテロ組織と認定したもので、非暴力で自治獲得を目指す在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」（ラビア・カーディル議長）とは異なる。だが中国政府は「世界ウイグル会議」も国家分裂の犯罪組織としている。

続きはこちら。

2014年02月01日(土)

五輪インフラにも影響､深刻な建設の人手不足　　東洋経済

女性と外国人の活用拡大が喫緊の課題
安積明子：ジャーナリスト 2014年01月26日

東日本大震災の復興工事の影響もあり、ゼネコンの人手不足は深刻だ（撮影：梅谷秀司）

19.4兆円の経済効果を創出し、121万人の雇用を生み出す（森記念財団都市戦略研究所調査）ともいわれる2020年東京五輪。日本経済の牽引役として期待される一方で、深刻な問題が懸念される。施設建設に携わる労働者不足だ。

かつては本来の社会基盤整備機能のほかに、雇用の受け皿機能をも果たしてきた建設業だが、今やその実態は変容している。建設投資額は1992年度の84兆円をピークに、10年度には41.9兆円まで減少した。

大手ゼネコンで構成される日本建設業連合会（日建連）の有賀長郎事務総長は、その原因をこう話す。

「工事受注額が一気に落ち込んだのはリーマンショックのとき。そしてその後の民主党政権と重なる時期にどん底になった。そればかりではない。産業の空洞化で、製造業からの発注も減った」

建設投資の減少は建設業の労働環境を悪化させた。13年における建設業に従事する男性労働者の年間賃金総支給額は全産業男性労働者より26％も低く、社会保険や厚生年金の加入率も低い。29歳以下の若年労働者が全産業平均より少ないのも特徴だ。

最も深刻な問題は、鉄筋工や型枠工などの技能労働者の不足。こうした職種は短期間に技能を習得することが難しく、一人前になるまでに数年から10年はかかるといわれている。後継者不足は深刻で、97年に455万人いた技能労働者の数は、12年には335万人まで減少した。

続きはこちら。

あなたのfacebookもいつでも覗かれること判明。　「スノーデン効果」とは？

アメリカのテクノロジー業界の世界展開を脅かす「スノーデン効果」とは？
Gerry Smith
投稿日: 2014年01月26日 16時54分 JS
ハフィントンポスト

インド選挙管理委員は、グーグルによる投票者の登録支援計画を中止した。中国では、シスコ社のルータ販売が最新四半期に10パーセント下落した。ヨーロッパの規制担当局は、AT&T による無線通信業者ボーダフォンの買収を阻止すると脅した。

テクノロジー業界は、いわゆる『スノーデン効果』に苛立たされている。というのは、米国家安全保障局（NSA）の元契約業者エドワード・スノーデンにより世界中へのアメリカの防諜行為の広がりが暴露されたことで、企業がアメリカ企業との取引を避けるようになったのだ。最近のグーグル、シスコ、そしてAT&T の海外での後退は、部分的には、このNSAスキャンダルで企業が果たした役割に対する国際的な抗議を原因としている。

米インディアナ大学のフレッド・ケイト法学教授は言う。シリコンバレーによる政府の監視プログラムへの関与に対する批判は、最初はヨーロッパの政治家が「この機会をアメリカ叩きに利用しよう」とすることに限られていた。

「しかし、業界からの報告が示すように、今はそれ以上になっている」と彼は付け加えた。「これは単なる一時的な影響以上のものだ。本当に打撃を与え始めている。」

スノーデン暴露の影響は、現代インターネットの将来のアーキテクチャを脅かす可能性がある。近年、コンピュータ業界の大物は、個人コンピュータからいわゆるクラウド（巨大なサーバにより、人々がファイルにどこからでもアクセスできる）に軸足を移してきた。

スノーデンの暴露により、アメリカを拠点とするサービスへの信頼が損なわれた。これは、クラウド・コンピューティングを利用しているアメリカテクノロジー業界の最大手の一部（グーグルとヤフーを含む）が、NSAに自社データへアクセスさせていたことが明らかになったからである。非アメリカ企業の約10パーセントが、NSAの防諜プログラムが暴露されてから米国のクラウド・プロバイダーとの取引を中止したと、業界団体クラウド・セキュリティ・アライアンスによる調査は示している。

アメリカのクラウド・プロバイダーは、米国政府の監視に対する恐れのため、外国の顧客が自社データを他国のクラウド企業に移行すると、次の3年間に350億ドルもの利益を失う可能性があると、ワシントンD.C.に本拠を置く非党派シンクタンクであるThe Information Technology and Innovation Foundationの研究は述べている。

「もしヨーロッパのクラウド利用者が米国政府を信頼できなければ、彼らはアメリカのクラウド・プロバイダーのことも信頼できないだろう」と、ニーリー・クロー欧州委員（デジタル政策担当）は昨夏、NSA暴露が公になったのちに述べた。「もし私が正しければ、アメリカ企業にとって数十億ユーロの影響が及ぶ。もし私がアメリカのクラウド・プロバイダーだったら、自国政府にすっかり失望しているところだろうね。」

ヨーロッパの政府と企業は、スノーデン暴露に特に悩まされている。というのは、欧州プライバシー法は、米国のものより厳しいからだ。

スノーデン発の文書により、NSAがドイツのメルケル首相の電話を盗聴していたと明らかになってから、アメリカの監視を避けるため、ヨーロッパはアメリカ企業より国内のインターネット企業を奨励するべきだと彼女は語った。

ドイツのハンス＝ペーター・フリードリヒ内相は、政府の防諜を心配する人はグーグルとFacebookの利用を全部やめるべきだと示唆している。

「自分のコミュニケーションがいかなる形であれ傍受されていると心配する人は、米国のサーバを通さないサービスを利用すべきだ」と、フリードリヒ内相はスノーデンがNSA文書を暴露した後に語った。

Veriday社Chris Lamoureux執行役副社長が、ワールドポストに語ったところによると、NSAからのアクセスがより難しくなるよう、同社顧客の一部が、同社に対して米国拠点のデータデンターに自分の情報を保管するのを避けるように要求したという。

「彼らが言うには、『我々は君に我々のデータを米国には置いてほしくない、今そこで我々が見聞きしているものについて心配しているからだ』」とLamoureux氏は語った。オタワを拠点とする彼の会社は、銀行、政府、小売業者のためのウェブアプリケーションを開発している。

オバマ大統領が、テクノロジー業界の海外でのトラブルを悪化させたという人もいる。彼は、NSAの監視プログラムが米国外の人物に注目していると強調したが、そこには大部分のシリコンバレーの顧客がいる。

「こうした顧客やEU等の外国規制担当局は、アメリカ拠点のサービスを利用することは、"NSAへデータを直接送ることを意味する"と信じるよう仕向けられている」と、ジャーナリストのスティーブン・レヴィはWired誌で書いている。

海外顧客を安心させようと、大手テクノロジー企業（ハフィントン・ポスト・メディアグループを保有するAOLを含む）はオバマ政権に対し、アメリカ政府からの過去のデータの要求にどのように対応したかについてより広く公開する許可を求めている。

彼らは、アメリカ政府が知らないうちに自分たちのネットワークをのぞき回ったのだと主張する。スノーデン提供文書にもとづく最近の報告によれば、NSAは世界中のデータセンターをつなぐケーブルを盗聴することにより、グーグルとヤフーの顧客を、企業が知らない状態で調査していたことが明らかになった。

「私の印象では、テクノロジー業界はアメリカ政府と結託している」とケイト氏は言う。「しかし、業界は自分たちもアメリカ政府の被害者であるという印象を与えたいのだ。」

海外テクノロジー企業の一部は、アメリカのテクノロジー企業とその世界中にいる顧客間の疑惑につけ込もうとしている。

スイスコムは、スイスのクラウド・プロバイダーだが、ロイター報道によると、同国の厳格なプライバシー法の下でデータを保管し、外国防諜機関の詮索の目から逃れたいと望む顧客にとって魅力的なサービスを開発中だという。

ドイツの三大電子メール・プロバイダーも、「メイド・イン・ドイツの電子メール」と呼ばれる新しいサービスを開発した。これは、同国内に置かれたサーバを通してメッセージを暗号化することにより、NSAを阻止しようと設計されていると、ウォール・ストリート・ジャーナルは報じた。

しかし、ケイト氏は言う。どんなアメリカのテクノロジー企業をボイコットすることで監視を避けようとする企業でも、実はNSAから自社データを本当に保護していることにはならない、と。

スノーデンからの文書によれば、結局のところ、フランスやスペインの諜報機関も自国市民を見張っており、その情報をNSAに渡しているからだ。

「自分のデータをどうにかしようとしても、大して変わりはない―NSAは侵入してくるだろう」とケイト氏は語る。「ただし、それはアメリカのテクノロジー業界がこの先損害を受けないということを意味しない。」

甘利明経済再生相のパーティー券、電力各社が覆面購入　　　HUFF　POST

执笔者：朝日新聞デジタル
投稿日：
2014年01月27日11时00分JST

原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。

平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。

電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。

複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。

各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。

細川氏支持の皆さん、宇都宮氏支持の皆さんへ　　　きっこ

25th January 2014 from TwitLonger

今、ネット上で「宇都宮だ！」と言っている人たちも、投票日の直前に「舛添５０％、細川４０％、宇都宮１０％」という状況であれば、投票用紙を前にしたら気持ちが変わって「細川」と書くかもしれない。

逆に、この先に何か大きな変化が起こり、投票日の直前に「舛添５０％、宇都宮４０％、細川１０％」という状況になったとしたら、今、「細川だ！」と言っている人たちの何割かは「宇都宮」と書くかもしれない。

目指している方向が同じなら、こうした流れは十分に考えられる。あたしは、無理に一本化などを呼びかける「上から目線」の人がいるから余計に反発し合ってしまうのだと思っている

最終的な投票先は有権者１人１人の判断に委ねて、適当に相手をおちょくったり牽制したりしつつ、このまま２本のラインで進んで行くのが選挙を盛り上げる上でもベターだと思う。

引用元。

日中関係　二つのレポート

日中関係の現状は小泉時代より厳しい　

清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長に聞く
西村豪太：東洋経済記者 2014年01月19日

　こちら。

米太平洋軍司令官、日中関係の緊張長期化を懸念　
ロイター 1月24日(金)6時19分配信

　こちら。

日本はこういう国だった　戦後に生まれたあなたに　　　リベラル２１

メール通信「昔あったづもな」第１号

一部引用・・

ぼくは昭和二十年八月十五日まで、東京の陸軍第二造兵廠で神風特攻隊用の爆薬を作っていた。

戦争中の日本の雰囲気にもろに呑み込まれて軍国少年だった。当時日本国民は戦争についての真相はまったく知らされず、日本は勝つものだと信じ込んで、ひたすらお国のために働いていたのだ。

大事なことはすべて秘密のベールの中だった。日本海軍がミッドウエイ海戦で壊滅的打撃を受けたことなどまったく知らされていなかった。その後の敗戦のプロセスについても、きれいな言葉でごまかされていた。

後で退却だったことが分かったガダルカナル島の戦況については「戦略的転向」と報じられた。ビルマ（今のミャンマー）戦線の敗戦も「戦略的転向」だった。アリューシャン列島のアッツ島での全滅は「玉砕」と言われた。

もちろんそれは「全滅」だと想像できたが、国民はあからさまにそうは言えなかった。そのうちにアジア各地の前線での「玉砕」が報じられるようになった。国民は不安を感じ始めたが、「大本営発表」は「皇軍は赫々たる戦果を挙げている」とか、「敵を殲滅した」とか、「最後の勝利は我にあり」というばかりだった。

そして、極めつけは「そのうちに必ず神風が吹く」という言葉だった。国民はみんなそれを信じさせられた。笑ったら国賊と呼ばれた。

だが、昭和20年3月10日のいわゆる「東京大空襲」の時も、5月25日夜の東京西部地区（中野、荻窪、阿佐ヶ谷方面）の大空襲の時も、吹いたのは神風どころか、火災による大風で、そのためにあたり一面、完全に焼け野原になったのである。ぼくは立川でその空襲を経験したのだが、東の空が真っ赤に焼けて、新聞が読めるほど明るくなった。

情報は大本営発表しかなかったから、軍の高官や政治家、官僚、有力者たちが陰で利権をあさったりピンハネしたりしていてもわからなかった。それがわかったのは、敗戦後、いろいろな暴露雑誌が出始めてからであった。暴露されてみると、秘密裏に行われていたことは、ひどいものだった。

全文はこちら。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月26日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月01日から02月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その2

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログアーカイブ

自己紹介

2016年8月26日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月01日から02月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その2

0 件のコメント:

コメントを投稿

福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月01日から02月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その2