阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年12月26日から12月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年12月31日(火)

【2013年12月29日 22時50分】

　国内外でボランティアとして活動することを目指す仏教僧たちのネットワーク「国境なき僧侶団」がこのほど京都市内で発足した。国や宗派を越えて僧侶が連携し、大規模災害などで迅速な支援につなげたい考えだ。

　日蓮宗の法華寺住職、杉若恵亮さん（５４）＝亀岡市＝と、真宗大谷派の浄慶寺住職、中島浩彰さん（４３）＝中京区＝が呼びかけた。それぞれに東日本大震災の被災地で支援活動を行ったり、「開かれたお寺」の一環で市民と語らう場を開いたりしてきた。

　２人の周囲にもボランティアに励む僧侶が多くいるが、個人では活動の幅が限られる。宗派が違うと僧侶間の連携が希薄になってしまうのも課題だった。

　このため、個人で活動している僧侶たちに僧侶団へと参加してもらい、横のつながりの強化や情報共有の場として役立ててもらう。大規模災害が発生した場合は、有志が結集して被災地支援に当たることも想定している。

　既に７宗派から２０人の僧侶が参加。インドやベトナムなど３カ国の僧侶からも賛同の声が寄せられている。１２月中旬に初めて開いた会合では「仏教共通の教えを基に、国を越えて連携しよう」「それぞれの得意分野を生かせば即戦力になる」などの意見が出された。

　杉若さんは「何かをしたいと思いを抱く僧侶たちにぜひ集まってほしい。現代社会で仏教ができることを問いかけ、アジアの国々の僧侶ともネットワークを広げていきたい」と呼びかけている。

　問い合わせは活動拠点のＢＯＮＺＥ（ボンズ）くらぶ「堀北庵」（京都市北区紫野下柳町）ＴＥＬ０７５（４３２）８７１６。

別班と特殊部隊を一体運用　陸自が構想、改憲見越し東京新聞―共同

2013年12月30日 19時29分
　

「中央即応集団」の編成完結祝賀式で訓示を聞く特殊作戦群のメンバー＝２００７年３月、東京都練馬区の陸上自衛隊朝霞駐屯地

　文民統制を逸脱した海外での情報活動が明らかになった陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」を、特殊部隊「特殊作戦群（特戦群）」と一体運用する構想が２００８年ごろから陸自内部で検討されていることが３０日、分かった。

複数の陸幕長経験者らが共同通信の取材に認めた。

　想定する任務には、海外での人質救出、敵地への潜入と攻撃目標の偵察なども含まれている。武器使用基準の緩和、憲法解釈で禁じられている「海外での武力行使」に踏み込むもので、改憲を見越した構想とみられる。
（共同）

韓国軍、国防省に事前報告せず　自衛隊への銃弾提供要請で共同通信

　【ソウル共同】韓国国防省幹部は３０日、国会答弁で、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍の銃弾支援要請について「状況が緊迫しているとの判断」から、現地の部隊長が国防省などに事前報告せず日本の自衛隊に要請したと明らかにした。聯合ニュースが報じた。

　銃弾提供をめぐっては、日本側が韓国軍から直接要請があり緊急性も高かったと説明した一方、韓国側は国連を通じて要請し予備を確保するために借りたと主張し食い違いが出ていたが、緊急性が高かったとの日本側の説明を韓国側が認めた形だ。

2013/12/30 13:49 【共同通信】

2013/12/28 11:18

関係改善見通せず／自爆外交に等しい／対話の道封じる

　安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。なぜこの時期に。日中、日韓関係への影響は。米国はどう受け止めるのか。小此木政夫・九州大特任教授、吉田裕・一橋大大学院教授、東郷和彦・京都産業大教授の３人に語ってもらった。

　　―なぜこの時期に参拝したのか。

　小此木政夫　安倍晋三首相は就任１年の機会に今まで抑制してきたことを実行し、ある種のけじめをつけたかったのだろう。首相は第１次政権で靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と繰り返しており、支持率が高い今のタイミングで強行したのではないか。大変残念だ。

　吉田裕　参拝はショックだ。参拝はないと私は踏んでいた。支持率が高いうちに自分が一番やりたい課題を片付けたいという気持ちがあったのだろうが、リスクを考えると自爆外交に等しい。

外国からの批判に毅然（きぜん）と対処する姿を演出する、ある種のポピュリズム（大衆迎合）のにおいも感じる。

　東郷和彦　尖閣諸島の領有権をめぐって、中国と戦争が起こりかねない現状での参拝は、中国を激しく挑発する。中国との緊張緩和は国民に対する首相の重大な責任だ。そのためには軍事的抑止力とともに、対話を重ねなければならない。参拝は対話の道を封じてしまう。

少なくとも近隣国との問題が解決するまで靖国参拝は控えるべきだった。

　小此木　日米の安保関係が強化されているという背景もある。歴史問題を外交安保分野に拡大し、日本と首脳会談をしようとしない韓国の姿勢に米国が批判的だったことが追い風になった。

　ただ、これは安倍首相が歴史問題で抑制的だと米国が見ていたためで、必ずしも好意的だったわけではない。１０月に来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官が靖国ではなく、千鳥ケ淵戦没者墓苑に献花したことを忘れるべきではない。

　吉田　小泉純一郎元首相の時よりもリスクが大きいので当然慎重な態度をとると思っていた。小泉氏は終戦記念日の式辞の中で必ず、アジアへの加害、反省の言葉を述べていた。

国会でも、（太平洋戦争を正当化する展示内容になっている）靖国神社・遊就館のような歴史観はとらないと明言し、戦争肯定の立場とは一線を画していた。

　―靖国は追悼施設としてふさわしいのか。

　東郷　私は国が戦没者を弔うのは当然であり、場所は靖国神社が最適だと思っている。そこに民族の記憶があるからだ。

しかし、それには手順を踏まなければならない。まず国民の合意が必要であり、近隣国、さらには米国の理解を得る必要がある。手順を踏まないまま今、日本の首相が参拝することには反対だ。

　天皇陛下が参拝していないという現状の意味を考えるべきだ。昭和天皇も１９７５年を最後に参拝していない。天皇陛下が行かない中で、首相が行っても意味はない。

　吉田　米国が靖国神社や日本政府要人の歴史認識に疑問を持ち始め、日米関係にも波及する可能性が出てきた。米国の歴史認識ともぶつかるからだ。

　日本は、サンフランシスコ講和条約で東京裁判の判決を受諾した。国際的には、日本が戦った戦争は侵略戦争であると対外的に認めている形だ。その戦争に責任を持つ人々（Ａ級戦犯）を合祀（ごうし）している神社に首相が参拝するのは、侵略戦争の正当化という政治的な意味を持つ。

　―日中、日韓関係への影響は。

　小此木　首相の参拝はある意味、一部の国民感情を代表している。相手に譲歩しても問題は解決しないと考えているのかもしれない。だが、外交政策の観点では話は別だ。戦略的にうまくない。

中国とは、沖縄県・尖閣諸島をめぐる領土問題が歴史問題より先鋭化している。韓国側は歴史問題を前面に出しており、「安倍首相の確信犯的な行動であり、本性を見た」と解釈し、関係改善の動きは凍結されかねない。

　日韓ではこのところ次官級の会談を含め関係改善を模索する動きが出ていたが、冷や水を掛けられたという思いだろう。今後、何かやろうとしても靖国参拝がトラウマになる可能性がある。

　吉田　一番心配なのは、ナショナリズムの「負のスパイラル」だ。小泉氏の時には参拝支持派の中にも、中韓関係に配慮すべきだという声があった。しかし、今の若い世代の中には、靖国の歴史も日本の戦争の歴史も知らず、靖国を単なる追悼の場と見て参拝を支持している人も多いようだ。

中国や韓国に対する反感が政治的に利用されて相手国を刺激し、反日運動がさらに日本のナショナリズムを刺激するという悪循環を懸念する。

　小此木　関係改善は見通せなくなった。これまでも中国は歴史問題で韓国と連携しようとしたが、韓国側が抑制的に対応してきた。今後は、中韓が歴史問題で共闘を試みるかもしれない。

　韓国は来年２月に朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任１周年を迎える。春先には関係改善の糸口が訪れると思っていたが、今回の参拝で問題は複雑化し予想が困難になった。２０１５年には国交を正常化した日韓基本条約５０年の節目を迎える。

こじれた関係が長期化すれば、日韓とも５０年を素直に祝えない雰囲気になりかねない。条約そのものへの批判も高まるのではないか。
　―安倍政権の外交姿勢一般については。
　東郷　安倍政権が集団的自衛権の行使容認に進もうとしていることについては評価している。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）の立ち上げもいい。安保政策については、戦後レジーム（体制）からの脱却が遅きに失しているくらいだ。

　しかし、歴史認識は別だ。具体的には、戦争責任を謝罪した村山談話、靖国問題、慰安婦問題の三つ。これに今、手を付けるべきではない。この三つをめぐって韓国や中国への挑発を続け、戒めている米国の言うことも聞かないとなると、日本の外交力を弱める結果となる。

北方領土問題をめぐって重要な局面を迎えている対ロシア交渉にも影響する。

　―戦没者追悼の在り方をどう考えるか。

　東郷　既に述べたように私は、場所は靖国でいいと思っているが、どういう手順で、まず国民の合意を取り付けるかについては明言しにくい。

　吉田　靖国が国民的な追悼の場になり得るのか考えるべきだ。軍人軍属中心の合祀であり、さらにＡ級戦犯が合祀されている。東条英機元首相を中心にした指導者は大きな悲劇をもたらした責任がある。基本的には無宗教式の公的追悼施設を別につくるべきだ。

千鳥ケ淵墓苑を拡充するのが一番現実的な選択肢だ。
（共同通信）

2013年12月30日(月)

県と環境省平行線　ため池・森林除染国予算化見送り福島民報

2013/12/30 08:46

　県内の農業用ダム・ため池と森林の除染費用が国の平成２６年度当初予算案に盛り込まれず、農家や関係団体から「安心して農業ができない」と不安の声が上がっている。

県は住民生活と農産物の安全確保に向け再三、環境省に除染の実施を求めてきた。しかし、同省は「周辺環境への影響は考えにくい」としており、両者の協議は平行線をたどっている。

県と農林水産省は２６年度、放射性物質検査を実施するダム・ため池の箇所数を増やす。間伐による県独自の森林除染も進め放射線量の低減を目指す。

　県と農水省は今年度、県内の農業用ダム・ため池合わせて１９４０カ所で水底土壌の放射性物質を検査した。約三割に当たる５５８カ所から家庭ごみなどを搬入する一般処分場で管理できない指定廃棄物（１キロ当たり８０００ベクレル超）に相当する放射性セシウムが検出された。

県は周辺住民への影響が懸念されるほか、農産物への風評を新たに招きかねないとして、環境省に早い時期に除染するよう訴えてきた。
　しかし、環境省は一貫して「計画にない」と回答。

２６年度当初予算案に、関連費用は計上されなかった。「たまった水に、放射線を遮蔽（しゃへい）する効果があり、周辺環境に与える影響は小さい」としており、県との溝は埋まらない。

　一方、環境省は国の直轄除染地域で居住区域から２０メートル程度の範囲の森林除染を行っている。これに対し、県は県内全域の森林で実施するよう要望してきた。環境省は「住宅、農地などを優先しており予定にない」と説明している。

福島県川俣町民ら137人が東電を提訴東洋経済

「地域を台無しにした」加害者責任を追及
岡田広行：東洋経済記者 2013年12月27日

平穏な生活を台無しにされた人々が提訴に踏み切った(中央の男性が菅野清一さん）

福島県川俣町山木屋地区は、阿武隈高地の標高500㍍の山中に位置する稲作や畜産が盛んな自然豊かな農村だった。

それが、2011年３月11日の福島第一原子力発電所事故による放射能汚染で一変。

国や東京電力から満足な情報も得られないまま、高い放射線量にさらされたうえ、４月22日には政府による指示で1200人近くにのぼる全住民が１カ月余りでの「計画的避難」を強いられた。

住民は町内の比較的放射線量が低い場所に建設された仮設住宅や借り上げ住宅への入居を余儀なくされただけでなく、県内外の各地に散り散りになった。農業や畜産は一切が不可能になる大打撃を被ったのである。

住民の３割が法的手段活用へ

その山木屋地区の住民101人（25世帯）や南相馬市、双葉町など相双地区の住民ら計137人（35世帯）が、東電を相手取り、損害賠償請求訴訟を12月26日付けで福島地方裁判所いわき支部に起こした。

請求総額は63億円に上る。

川俣町議会議員で原告団長を務める菅野清一さん（63）によれば、「山木屋地区では原子力損害賠償紛争解決センターによるADR（迅速な解決を目的とした裁判外紛争解決手続き）を活用している高齢者を中心とした住民が約50世帯にのぼる。

そのほか、今後を含めると50世帯くらいが今回の裁判に参加することになるだろう」という。そうなると、原発事故以前の山木屋地区の世帯数（334世帯）の３割が、何らかの法的解決手段に訴えることになる。

これだけ多くの地区住民が、政府・東電の方針に異議を申し立てるケースは福島県内でもきわめて異例だ

阪急グループのバス運転手らが宣伝行動――勤務時間“偽装”を改めて！

「偽装はホテルの食材だけではない。阪急グループは“偽装だらけ”を改め、安全・安心を最優先せよ」――。

阪急グループのバス運転手らが相次ぐ違法行為に抗議して一一月二六日、大阪の中心街・梅田で宣伝行動に立ちあがった。

　バス運転手らによると、阪急電鉄はバス部門を一〇〇％子会社の阪急バス（大阪府豊中市）に分離、さらにその一〇〇％子会社の阪急田園バス（兵庫県宝塚市）に委託して、近畿圏の路線バスをグループ運営しているが、法定労働時間の超過が日常化し「低賃金のブラック職場」となっていると訴える。

　法定の運転時間（出庫から入庫まで）は一日九時間・週四〇時間以内で、拘束時間も週六五時間・月二六〇時間以内と規定されているが、同グループでは基本勤務の作成時点から、この法的制限を無視しており、「現在も違法状態のまま、運行がされている」という。

　これに対して労働基準監督署は昨年来、相次いで大阪、兵庫の五事業所に是正勧告を出し、近畿運輸局もバスを一部使用停止とするなど改善を指導してきた。が、いっこうに実質的な改善が見られず、年内には近畿運輸局、大阪労働局の合同監査も取りざたされている。

　親会社の阪急電鉄も、駅や車掌の業務などを阪急レールウェイサービスに分社し、コスト削減を図ってきた過去を持ち、その雇用形態が「偽装請負」と批判されて四年ほど前に本社復帰させたものの、労働条件などは改善されず、今も　“偽装”と問題視されている。

　そのため、阪急グループのバス運転手らが個人加盟する建交労（全日本建設交運一般労組）阪急統合分会では、職場からの告訴・告発なども視野に入れ、「ブラック企業を社会的に包囲」していく方針。西日本バス労働者連絡会（濱田卓司会長）でも「賃下げなく、労働時間を法定内にし、安全・安心の職場環境を」と、全面支援の構えだ。

（たどころあきはる・ジャーナリスト、12月６日号）

引用元。

全国での基地報道単純化　県内に危機感　　　沖縄タイムス

2013年12月30日 07:30

　仲井真弘多知事の名護市辺野古の埋め立て承認は、全国のさまざまなメディアで報道された。

内容は、県民の視点を共有しているかどうかで大きな違いを見せた。

県内では「金で転んだ沖縄」と誤ったイメージが広がり、沖縄問題が共有されないことに警戒感がある。

首相官邸公式ページには「揺すりタカリ」と沖縄批判が続々書き込まれた。

メディア論の専門家からは、金と基地に単純化した報道の在り方に疑問も出た。

　２５日に首相官邸での安倍晋三首相との会談。首相からの沖縄振興策や基地負担の「軽減策」の説明に、仲井真知事は「驚くべき立派な内容」「１４０万県民を代表して心から感謝」と称賛し、その後も記者団に「これはいい正月になるな」と上機嫌だった。この映像、フレーズが何度もテレビで放映された。

　同志社大学社会学部の渡辺武達教授（メディア論）は「その部分を繰り返し報道することで、基地と金の問題に単純化した。『沖縄の人は最後は金だ』と分かりやすく説明したようなもの」とみる。

　県外の人にとって「沖縄問題は触れない方が暮らしやすいし、後ろめたい気持ちからお金でケアしてあげたらいいという考えが基本にある」と分析。

その上、金にまつわる報道があると「贖罪（しょくざい）意識を小さくして、金でなんとかなるという認識を上塗りする。沖縄の問題が日本全体の問題として考えられなくなっている」と、沖縄報道の在り方を疑問視した。

　一方、知事が承認を表明した２７日、県庁ロビーを埋めた市民約７００人が、知事のいる公舎に押し掛けなかった理由には、メディア対策があった。

　現場を仕切った、沖縄平和運動センターの山城博治議長は「沖縄全体がカネで屈服したと報道される危機感があった。公舎に人数を分散せず、県庁を埋めた県民の怒り、映像を本土メディアを通じて発信したかった」と語る。

　在京紙では東京新聞が県庁での抗議活動を１面トップにすえた。ただ、反対行動を特定グループと紹介する新聞もあり、新聞によって報道内容の隔たりは大きかった。

　専修大学の山田健太教授（言論法）は、紙面の違いについて「日米同盟や安倍政権への距離の違いに基づく」としながら「根底には沖縄の住民の人権や日々の生活より、米国に寄り添うことが『国益』に資すると考えていることは明らか」と話す。

　その上で「以前に比べ沖縄の視点での報道も出るようになっている。だが、本土メディアが沖縄と本土の溝を埋めるのではなく、広げる報道になっていることは残念だ」と述べた

普天間基地の移設が日中関係に与える影響　　HuffPost

普天間基地の辺野古への移設が日中関係に与える影響とは

一部引用・・

米軍は現在、大規模な組織再編を行っており、沖縄に駐留する海兵隊の多くは撤退し、グアムに配置転換されることになる。こうした動きの背景には、10年間で4870億ドル（約50兆円）という史上最大規模の軍縮を米国が実施しているという事情もあるが、もっとも大きいのが中国の台頭である。

旧ソ連と異なり、米国は中国を完全に敵国とは見なしていない。中国は交渉する相手であり、米国はアジア太平洋地域の制海権、制空権について中国と何らかの妥協を図りたいと考えている。旧ソ連のように全面戦争のリスクを考えているわけではないので、必要とされる軍事力もそれほど大きなものではなくなる。こうした情勢の変化が、大量の部隊を半永久的に沖縄に駐留させるという従来の体制から、機動力を生かした柔軟な体制へとシフトさせている。

大部隊を常駐させず、必要に応じて沖縄を前線基地として使用するという新しい概念のもとでは、沖縄にある大量の米軍基地は不要となる。その代わり、最新の設備を備えた辺野古の基地だけは整備しておきたいというのが、米軍の意向であった。

全文はこちら。

エネルギー計画修正を提言へ　自民の「脱原発」議連　　東京新聞

2013年12月29日 19時21分

　自民党で脱原発を掲げるエネルギー政策議員連盟（代表世話人・河野太郎副幹事長ら）が、１月に閣議決定される政府のエネルギー基本計画を抜本的に見直すよう求める提言案をまとめたことが２９日、分かった。

原発を「過渡期の電源」と位置付け、原発が「重要なベース電源」だとして再稼働推進を明記する基本計画案と一線を画す。政権内で原発推進、脱原発両派の対立が激化しそうだ。

　議連は１月上旬の会合で提言案を最終確認後、政府に提出する。原発推進派でつくる議員連盟は新増設などの必要性を指摘する提言をまとめている。
（共同）

【靖国参拝】「中韓は安倍首相と会うべき」ＮＹ・タイムズ　　HuffPost

一部引用・・

「中国と韓国は安倍首相に口実を与えてしまっている」

こうした安倍首相の強硬な態度を厳しく批判した上で、ニューヨーク・タイムズは社説の中で、領土問題や歴史問題を巡る中国や韓国の硬化した態度が日本国民に不安を与え、軍事化を目指す安倍首相に口実を与えてしまっていると指摘した。

中国と韓国の両国は2012年に安倍氏が首相に就任して以来、領土問題や慰安婦問題をはじめとする歴史問題を理由に会談を拒否しつづけている。

しかし、中国と韓国のこのような態度が逆説的に今回の安倍首相の靖国参拝につながったと考えられる。過去1年間における尖閣諸島をめぐる中国の「けんか腰」な動きは、日本国民に中国が軍事的脅威であるという印象を与え、その結果軍事国家を目指す安倍首相に口実を与えてしまったためだ。靖国神社参拝も安倍首相のそうした動きの一環である。

さらに韓国も慰安婦問題を巡って日本と対立し、朴槿恵大統領は安倍首相との会談を拒否してきた。その結果、韓国への反感を募らせつつある日本国民の信頼を取り戻す努力を怠り、今や日本人の約半数が韓国を軍事的脅威とみなしている。

（ニューヨーク・タイムズ “Risky Nationalism in Japan”より。12月26日）

「けんか腰」な態度とは、中国が一方的に尖閣諸島上空を含む東シナ海エリアに防空識別圏を制定したことなどを指していると考えられる。こうした中国と韓国の姿勢が日本国民の不安を煽り、安倍首相の言動をサポートする世論を作り上げてしまっているという指摘だ。

従って、安倍首相の軍国化を目指す動きをこれ以上加速させないためには、中国・韓国の首脳が日本との対談の場を設け、直接これらの課題を議論する必要があると述べている。

同時に安倍首相がこのような大胆な行動に出ることができるのはアメリカの軍事的バックアップがあるからこそであると指摘し、アメリカ政府は安倍首相の方針を支持しないという考えを明確に打ち出すべきと説いた。

全文はこちら。

埼玉県議会傍聴席に県警公安が20年私服警官を派遣

埼玉県議会の傍聴人は私服警官「秩序維持」と20年超

朝日新聞デジタル | 執筆者：朝日新聞社提供
2013年12月21日 11時42分 JST

埼玉県議会が、年４回の本会議や常任委員会開催時に警察官を配置させていたことが２０日分かった。

議会事務局によると、議長が「秩序維持のため」として県警に警官派遣を要請しているもので、少なくとも２０年以上前から続く慣行という。

警官配置は歴代議長の申し送り事項で、これまで公にされていなかった。今月１７日の文教委員会で傍聴人待機場所に警備担当の私服警官がいたことが、共産党県議団の調べで判明。配置の事実が分かった。

同県議団は「警備のためといいながら、傍聴人の名前を書き取るなど実際は情報収集が中心だ」と批判し、細田徳治議長に配置をやめるよう申し入れた。

同団によると、警官の常時配置は、地方自治法や議会規則上の根拠はなく、東京、大阪、京都の各都府議会でも例がないという。

☆県議会を傍聴する人間は防諜上、国家の危険分子とみなす。
公安の予算を膨張させるために不要な仕事を作り出すのが、公安の長年の仕事だ。

岩波茂雄、写真パネルで紹介　諏訪市図書館で特別展　　信濃毎日新聞

岩波茂雄の人となりや出版人人生を紹介するさまざまな写真パネルが並ぶ会場

　諏訪市図書館（湖岸通り）は、同市出身で岩波書店（東京）創業者の岩波茂雄（１８８１～１９４６年）の生い立ちや人となりを紹介する特別展「写真と文献にみる　信州風樹文庫と岩波茂雄」を開いている＝写真。写真パネル約７０点で、岩波茂雄の足跡をたどる。

　中洲村（現諏訪市中洲）生まれの茂雄は１７歳で上京し、第一高等学校、東京帝国大学を卒業。女学校教師を経て、１９１３（大正２）年、東京・神田に岩波書店を開いた。「文化の配達夫」を自任し、学術書を中心に多くの書籍を世に送った。

　同展は、女学校生徒と富士山に登った際の記念写真や、「憲政の神様」として知られる尾崎行雄、作家幸田露伴らとの親交を示す写真が並ぶ。欧米を船で旅した際、船中の仮装大会で「ガンジーの弟子」に扮（ふん）したユニークな写真もある。

　岩波書店の戦後ほぼ全ての刊行物を所蔵する市立図書館「信州風樹文庫」（中洲）の移転新築２０周年を記念して開催。風樹文庫の歴史を紹介する写真や資料も並ぶ。市図書館の担当者は「この機会に岩波茂雄や風樹文庫のことを多くの人に知ってもらい、風樹文庫の利用者が増えてほしい」と話している。

　会場には展示写真に関するクイズも用意。回答者には岩波書店の歴史や出版物に関する小冊子（岩波書店発行）を贈る。来年１月３０日まで。月曜と年末年始（１２月２８～１月３日）は休み。

◎諏訪市中洲下金子にある管理人の縁戚の家と御柱の小宮のお祭り、こちら。

2013年12月29日(日)

福島の医師不足、震災で加速　１０年末比１９５人減河北新報

2013年12月29日日曜日

福島県の２０１２年末時点の医師数が東日本大震災前の１０年末に比べ１９５人（５％）減少したことが、厚生労働省がまとめた医師数調査で分かった。

震災と福島第１原発事故を経て、医師の県外流出が急速に進んだことが要因。人口１０万人当たりの医師数は４７都道府県の中で４番目に少ない。東北の他の５県も全国平均を下回った。

　医師数調査は厚労省が２年に１回実施する。福島県の医師数は１２年末、震災前の１０年末の３８８０人から３６８５人となった。震災後に県外へ転出した医師は４００人に上り、県内への転入（２３４人）を大幅に上回った。

　２次医療圏別では、原発が立地する相双地方の減少率が最も大きく、この２年間で９２人（３６．８％）の著しい減少となった。相双を含む県内七つの全医療圏で前回を下回り、減少幅は県中４０人（３．８％）、県北３６人（２．７％）、いわき１５人（２．６％）など。

　県は「県内の病院勤務医の減少傾向は１２年８月に底を打ち、持ち直しているが、もともと医師不足だった震災前の水準まで戻っていない」（地域医療課）と説明し、医師の確保を急ぐ。

　被災３県のうち岩手県は２６０３人で、前回に比べ２７人（１．０％）増えた。宮城県は１２３人（２．３％）増の５３５８人で、大学教員が増えたことが背景にある。津波被害を受けた両県沿岸部の五つの２次医療圏（宮古、釜石、気仙、気仙沼、石巻）は震災前より計２４人少なかった。

　６県の医療機関に従事する人口１０万人当たりの医師数は図の通り。宮城県が２１８．３人で最も多く、山形県が２１０．０人で続いた。６県全てで全国平均の２２６．５人を下回った。福島県は都道府県順位を２年前の４１位から４４位に落とした。

　震災後、被災３県には全国から応援医師が入ったが、今後は引き揚げが進むとみられる。被災した岩手県立３病院は医師確保が困難なため、再建時に病床を縮小する方針。

　気仙沼市は市立２病院で勤務を志望する医学生を対象に奨学金制度を設けたが、１２年度の応募はゼロだった。市立病院は「本年度は応募があった。医師が働きやすい環境を整え、地域定着につなげたい」と話す。

大飯原発の断層動く可能性ないと結論へ　　　　ＮＨＫかぶんﾌﾞﾛｸﾞ

2013年12月27日 (金)

　

原子力規制委員会は、福井県にある大飯原子力発電所の断層について、先月まとめた報告書の案に対し、専門家から異論が出なかったことから、断層の調査を行う原発で初めて、「将来動く可能性はない」と結論づける見通しとなりました。

福井県にある大飯原発の敷地内を南北に走る「Ｆ－６」という断層を巡っては、現地調査の過程で、一時専門家の見解が分かれましたが、原子力規制委員会は先月、「将来動く可能性はない」とする報告書の案を大筋で了承しています。

この案について、第三者の立場から確認してもらおうと、案の作成に携わっていない専門家から新たに意見を聞く規制委員会の会合が開かれ、地質や活断層などの学会から７人が出席しました。

専門家からは、「根拠となるボーリング調査や火山灰に関するデータを分かりやすく記述してほしい」など、丁寧な説明を求める意見が出されましたが、「将来動く可能性はない」とする結論部分に異論は出ませんでした。

このため規制委員会は、年明けに、大飯原発の「Ｆ－６」断層について最終的な報告書を取りまとめ、ほぼ原案どおり了承する予定で、断層の調査を行う全国６つの原発で初めて、「将来動く可能性はない」と結論づける見通しです。

☆専門家というのは誰？

ＮＨＫは全員の名前・所属・経歴を報道すべきだ。顔の見えない連中に国民の運命と命を決めてもらっていいと日本の大手新聞やテレビは思っているようだ。

また官庁がらみの記事では、役人やいわゆる有識者、専門家の個人名や顔写真が出るのを官は極度に嫌がり、新聞も官の意向に従っている。

　本社在京の報道関係企業のトップが日本の旦那衆の一員であることの証明にはなるが、本来の報道の使命を忘れている。

安倍首相靖国参拝で中国＆韓国実は大喜び！ DAILY NOBORDER

12月27日(金)23時48分配信

　安倍晋三首相が26日、東京・九段下の靖国神社を参拝したことに対して、予想どおり中国、韓国が猛反発している。

　中国の程永華駐日大使が即座に外務省を訪れ、対応したい斎木昭隆事務次官に「極めて遺憾を覚える」などとする抗議を伝え、本国では王毅外相が木寺昌人駐中国大使を呼びつけ約40分にわたって強い抗議を行った。韓国も同様な反応だ。

　だが、こうした表向きの動きと裏腹に在京の中国消息筋は同日夜、DNBの取材にこう語った。

「安倍首相は我々の思惑通り動いてくれた。これで尖閣諸島もまた一歩、我々の手に近づいた……」

　理屈は極めて簡単だ。中国政府はこれまで安倍政権を「右傾化、軍国主義的」などと批判してきた。安倍氏が「誤解に基づく批判である」「中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたい」とどんなに抗弁しても、国際社会の常識では“首相の靖国参拝”は「戦犯の崇拝」「戦争の肯定」と捉えられてしまう。

　実は中国の狙いはそこにある。

　今回の参拝で、これまで“筋違い”との批判もあった中国の主張の正当性が裏付けられ、国際社会もそれを認めざるを得なくなる。とくに尖閣諸島については「仕掛けてきたのは日本側だ」との主張もできる。前出・王毅外相の「重大な結果の責任は日本がすべて負わなければならない」という言葉に裏には、そういう意味が含まれている。

　26日付の米ウォールストリートジャーナル紙は、「とかく日本を軍国主義だと騒いできた中国指導部にとって、靖国参拝は最高のプレゼントだ」とまで書いた。

　一方、反日姿勢を続ける韓国の朴槿恵大統領にとっても渡りに船だ。最近では韓国国内からも大統領の対日姿勢について批判の声が上がりつつあった。

それも安倍氏の参拝で、一気に正当化されることになる。韓国の国防省は参拝を受けた27日、南スーダンのPKO活動で日本の自衛隊から提供を受けた銃弾は、補充が届けばすぐに返却すると表明した。

　靖国参拝で安倍氏の私的心情は満たされたが、代償で失われた国益は決して小さくない。

日系企業、破壊や不買運動警戒　首相の靖国神社参拝で　　　神戸新聞

2013/12/28 17:22

　安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し、中国が反発を強めている。これまでに日本と中国の関係が悪化した局面では、反日デモによる日系企業の店舗の破壊や、不買運動、貨物の通関遅延などの影響があり、今回も企業関係者が警戒している。

　２０１０年９月の沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件後には、反日デモが続発した。日本車がたたき壊され、スーパーや電機メーカーの販売店が被害に遭った。

　今回も、安倍首相の参拝後、ネット上の中国語のサイトでは「日本製品の不買を始めよう」との声が出始めている。

靖国神社参拝「中国への贈り物」　米紙、批判的に報道神戸新聞-共同

時計2013/12/27 06:08

　【ワシントン共同】安倍晋三首相の靖国神社参拝について、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２６日、「日本の軍国主義復活の恐怖を、自国の権益拡大の口実に使いたい中国への贈り物」だとして、日本外交の重荷となり、日米関係にも打撃を与える恐れがあると批判的に伝えた。

　同紙は靖国参拝が中国、韓国、米国という「奇妙な連合」による批判を招いたと指摘し、首相がいずれ「新たな非宗教的施設」の建設を考えざるを得なくなるときが来るのではないかとの見方を示した。

　ワシントン・ポスト紙電子版は「近隣国との和解や、歴史問題に関する言動を慎むことを安倍首相に求めてきたオバマ政権に新たな懸念をもたらした」と報じ、首相には支持基盤の保守層をつなぎ留める狙いがあったと分析。

　識者の見方も引用しながら、安倍首相が「（近隣国と）仲良くするという考えを捨て、緊張した情勢を利用して憲法改正など右派の政治信条を正当化する戦略」に切り替えたのではないかと警戒感を示した。

国の審査や承認は申請形式の承認のみで、中身の審査はありません

カネボウ・美白化粧品の白斑問題（２）・・・弱い者にシワ寄せて再発を繰り返す
一部引用・・

実は、承認手続きというのは抜け道で、現実的には「形式的な申請があれば承認する」というものだ。

なぜなら「実態審査をすると、問題が起きたときには国の責任になる」ので、「実態審査をしないようにする」という方法をとっているからだ。

国のいわゆる「審査」というものは、「申請する事業主体（会社など）が責任をもって申請してくれば、実態ではなく形式だけでＯＫを出す」というものだが、それならそういえばよいのに、たとえば普段は、「厚労省が認めた薬ですから安全です」とか、「その薬は危険だから厚労省は認めていない」などという。

非常に巧みにできていて、事件が起こらない時にはお役所が承認したように言って、事件が起こるとお役所に責任が及ばないようになっている。

だから、裁判になると「無過失責任」という変な責任が問われることになる。事件が起こらない時には国が承認しているというのは国の縄張りを主張する（認可権についての力を持つ）ということだが、それでは役人の為の仕事になってしまう。

国民としては、健康を害してから、その保証金をもらいたいわけではない。健康を害したくないということだ。

しかし現実には会社は小さい会社、大きい会社、いかがわしい会社、信頼できる歴史のある会社など種類が多い。だから、安心して生活するためには「税金を役所に収めて、国民の代わりに審査をしてもらっている」と信じている。

そうでなければ税金を払いたくない。でも、現実はそうではない。

長い役人の歴史の中で、「審査をしているようで審査せず、事件が起きれば国民が健康を害し、会社がその保証をする」という「切り捨て方式」なのだ。
だから、実際は「承認」とか「認可」で守られているはずの日本国民は、中国やアメリカのように「国は守ってくれない」ということが前提になっていなければならない。

つまり、過酷なことだが、今回の美白化粧品の被害者は、「美白化粧品として厚労省が承認している」というのを信じてはいけないのであって、「カネボウを信じる」ということなのだ。

これはすでに姉葉建築士の偽装マンション事件でも明らかになっていて、

「建築確認」というのは実は「建築が適正かどうかを確認した」のではなく、単に形式的な書類が提出されたかどうかをチェックするということだけであることが判明した時と同じだ。

こんなことに使われている税金は膨大で、到底、会計検査院が「ムダ金」として指摘している５０００億円などの規模ではない。ほぼ２０兆円ほどであり、それは消費税をゼロにできるほどの無駄なのだ。

全文はこちら。

勝訴なし、すべて和解。スリーマイルが教えるフクシマの未来　　　　烏賀陽弘道　

勝訴なし、すべて和解で終わった健康被害提訴
スリーマイルが教えるフクシマの未来（その7）

2013.12.26（木）
烏賀陽弘道

一部引用・・

　和解では、原発事故と健康被害の因果関係について、被告側は一切認めていない。和解が結ばれた当時、被告側の代理人だった保険会社が出した声明はこう言っている。

　「今回の和解は、法廷に提出された証拠とは一切関係がありません。あくまでも裁判の出費を回避するための措置です」

　「和解の合意は純粋にそうした経済的な結論にすぎません。被告の賠償責任を認めるものでは一切ありません」

　「和解金の支払いと引き換えに、すべての被告は賠償責任全般を免除されます」

　和解の条件には「守秘義務条項」が入っていた。「外部に和解条件を話さない」という意味である。マスコミに話さない。他の住民たちと和解内容について情報交換しない。そんな約束である。被告側はこの条件をのんだ。

　電力会社にすれば、これは好条件だった。「原発事故と健康被害の因果関係は一切認めない」「しかし、裁判は終結させる」「その内容が公になることはない」

　こうした解決は、地元民からは“buying silence”（沈黙をカネで買う、札束で黙らせる）として批判を浴びた。しかし、裁判の長期化は当事者を疲弊させた。判決を待っても勝てる保証はなかった。むしろ見通しは暗かった。和解金を受け取る方が当事者にとっては苦痛は少なかった。

　ただひとつ「原発事故と健康被害の因果関係の有無」だけは証明されないままになった。

　事故から6年経った1985年はTMI原発周辺の住民にとって、大きな転換の年だった。事故後、2つあった原子炉のうち、メルトダウンはしなかったが、休止していた1号機が再稼働したのだ。

事故のあった原子炉からの溶け落ちた燃料棒取り出しも終わっていなかった（完了は事故後10年経った89年）。激しい反対運動を押し切っての再稼働だった。事故後、再稼働反対で勢いを増していた住民運動は、一気に失速した。

　原告側住民がバタバタと和解に応じたのは、そんな時だ。結局、1985年だけで、和解に応じた住民の数は280人に上った。

全文はこちら。

新国立競技場の予算上限は１３００億円　　　　河野太郎ブログ

2013年12月28日 09:20｜無駄遣い撲滅プロジェクト｜自民党中央政治大学院長

今年最後の自民党無駄撲滅プロジェクトチーム。馳浩　自民党東京オリンピック・パラリンピック実施本部長にも参加いただく。

文科省から宿題の新国立競技場建設予算の上限の提示。

文科省からいろいろと説明があったが、とにかく最初に１３００億円としてコンペを実施した以上、１３００億円以上の工事費はダメだと押し返す。

資材高騰のためそれを加味して１３８８億円を上限とすることとして、すみやかに国費およびＴＯＴＯからの助成、そして東京都の負担分を確定させることとした。

ＪＳＣの火事場泥棒のような引っ越しも２８億円を上限とし、東京都の駐車場条例の緩和ができればさらにそれを下げられる。

ランニングコストの赤字補填のないことはすでに確認済み。

そしてサブトラックの常設が確定しない限り、陸上競技場とはしないということを確定した。来年の予算委員会で文科大臣に答弁でその確約を求める。

バックアップとして駒沢競技場と日産スタジアムが検討されたが、駒沢はスタジアムが四万人分足りず、サブトラックもないため、万一、サブトラックの常設を確定できない場合には、東京オリンピックの陸上競技は日産スタジアムで実施することを代替案として検討していくことを馳浩東京オリンピック・パラリンピック実施本部長とも確認。

サッカーワールドカップ会場となった１０の会場の陸上競技の国際大会・日本選手権等、サッカーのＪリーグ・日本代表戦等、野球のプロ野球、コンサート等による２０１１年の使用日数を出してみると

札幌ドーム　９４日
宮城スタジアム　０日(被災)
鹿島スタジアム　２０日
埼玉スタジアム　２９日
日産スタジアム　２９日
ビッグスワン　２４日
静岡スタジアム　５日
長居陸上競技場　５７日
ノエビアスタジアム　２９日
大分銀行ドーム　２２日

陸上競技の国際大会、日本選手権等の開催日数と入場数は

日産スタジアム　４日　４２，４５９人
静岡スタジアム　１日　１４，８１５人
長居陸上競技場　５日　１８，３６０人

また、２０１２年のスタジアムの収支は

宮城スタジアムでは周辺施設と合わせ５億６千万円の指定管理料、スタジアム単体の施設利用料は１８５０万円。

鹿島スタジアムは指定管理料５５６０万円、利用料金１億６８５６万円、自主事業収入５７０８万円、緊急修繕委託料１０８９万円だが、６６６万円の赤字になっている。

日産スタジアムは指定管理料４億１５３５万円、利用料金３億５５０万円、合計７億２０８５万円の収入に対して、支出が７億１４５０万円。

ビッグスワンは、指定管理委託料２億２９万円、利用料を加えて合計３億１５９６万円の収入に対して、支出は３億１０３８万円。

その他のスタジアムは周辺施設と一括しての指定管理等になっており、スタジアムの収支が出せない。

いずれにせよ、スタジアムを抱える自治体は億単位の支出を毎年強いられている。

ギリシャを訪問してオリンピック施設のその後を見てきた馳浩代議士より、アテネのスタジアムのその後の報告を聞き、今回のブラジルワールドカップに関するブラジル国内の反発と併せて考えると、ＩＯＣやＦＩＦＡのスタジアムに関する要求は正当なものといえるのだろうか。

ＩＯＣの要求はこうだから、というだけではなく、それがオリンピック後にどう活用できるのかを考えたうえでの施設整備でなければならない。

日本が中心になって、ＩＯＣ、ＦＩＦＡの要求を改善させる必要がある。

オリンピックができればよいというだけではだめだ。

文科省に対して、男女のサッカー等のワールドカップの招致は、既存のスタジアムのみで行うこと、また、それ以前に既存のスタジアムの収支、利用率の改善が先であることを確認する。

もちろんラグビーのワールドカップについても同じだし、ラグビーのワールドカップの会場として手を挙げるならば、スタジアム単体の収支を出せるようにしておくことを条件とするよう申し入れる。

サッカーにＪ３が誕生し、新たなスタジアムの要求も出てくるだろう。現在の自治体の負担がどの程度であるのか、早急にまとめなければ。

デタラメ除染　なぜか捜索を進めぬ福島県警「捜査もデタラメ？」　　週刊朝日

2013/12/27

　本誌は12月13日号で福島県田村市で、民家の庭に“放射能ガラクタ”を除染業者が家主に無断で埋めるというデタラメ除染をスクープした。この事件で、発掘作業は福島県警に引き継がれたのだが、その捜査がどうにもデタラメなのだ。

　福島県警は12月19日、問題の民家の庭の現場を、家主や田村市職員の立ち会いのもとで捜索した。だが、雨が降りしきるなか、少しだけ庭を掘ると、「終わり、終わり」。県警本部の責任者の声が響き、作業は終了した。

「掘らないのですか」と家主が不満そうに言うが、「もう終わり。また連絡する」と一方的に告げ、県警の10人を超す捜査隊は引き揚げてしまった。

　そもそも筆者に寄せられた情報提供によって、不法投棄は発覚した。11月下旬、家主立ち会いのもと、パワーショベルで民家の庭を掘ったところ、布やケーブル、ガラスなど大量のガラクタが見つかったのだ。

　それを受けて県警は、「令状を取って、後はわれわれの手で掘ります」と取材に規制をかけ、捜査の意向を示していた。

　本誌が、大量のガラクタが発見された状況写真を、この「犯行」にかかわった吉田慎三さん（仮名・40代）に見せたところ、「掘り出されたガラクタは埋めた記憶がある」「あと、1メートルほど掘れば、もっとたくさんガラクタが出てきます」との証言を得ていた。

　だが、現場を引き継いだ県警はその後半月以上たっても、掘削作業を進めていない。家主はこう憤る。

「最初は12月16日に掘ることに決まった。だが、準備がさらに必要と、19日に掘ると延期されました。それをまたも反故（ほご）にされた、何のための捜索だったのか」

　家主は県警の捜索に先駆けて、弁護士のアドバイスを受け、自らの手でガラクタや土の放射線量を測定していた。すると、1メートル以上掘った穴に埋められた布から、200cpmを超す値が計測され、木片からは300cpmを超す数値が。自然界では30～50cpm程度なので、埋められたガラクタが放射能汚染されていることは間違いない。

　表面の土を計測すると100cpm前後。つまり、吉田さんが言うように、原発事故後に埋められたことを裏付ける。

　だが、県警はなぜかそれを認めようとしない。19日も、県警と市が測定すると、布や穴の奥の土は150cpmを超す値だったが、「ずっと同じ手袋をして測っているから高くなった」
「穴に水が入り込み高くなっている」と、笑ってしまう主張を展開。新しい金属片が1メートルの深さに埋まっていたのが見つかっても、「埋まっていたかどうかわからない」。

　おまけに高い放射線量が計測された木片を市職員は雨水で洗い流し、「隠蔽」ともいえる暴挙に出た。

　除染作業の主体である市は、家主が埋めたという除染業者の主張に耳を傾け、不法投棄を訴える家主側の主張にはとりあってこなかった。県警も同じ筋書きに沿って動いているかのようにみえる。家主はパワーショベルなどは持っていないし、事故後は市外に避難していたにもかかわらずだ。

「私に押しつけるような県警と田村市は許せない。もう、信用できません」と家主は言い、「今後は法的措置を視野に入れて対応する」と話すのだ。

※週刊朝日　2014年1月3・10日号

2013年12月28日(土)

国連報道官、地域の緊張「遺憾」　首相の靖国参拝受け共同通信

2013/12/28 10:43

【ニューヨーク共同】国連の潘事務総長の報道官は２７日、安倍首相の靖国神社参拝を受け、「過去から生じる緊張がいまだに（北東アジア）地域を悩ませていることを非常に遺憾に思う」と述べた。

　報道官は「事務総長は一貫して地域の国々に対し、共有する歴史について共通の認識や理解に至るよう促してきた」と指摘した。さらに潘氏が「他者の感情、特に被害者の記憶に敏感であることや、（各国が）相互信頼の構築や連携強化に尽力すること」が必要だと強調していると紹介し、各国の指導者は「特別な責務」を負うとした。

靖国参拝に広がる批判、日本孤立　ＥＵやユダヤ団体も

　安倍晋三首相の靖国神社参拝には２７日も、世界各地でさらに批判の声が広がった。中国、韓国の猛反発が収まらないだけでなく、欧州連合（ＥＵ）やユダヤ系団体なども非難。

静観姿勢の東南アジア諸国も日中のトラブルを嫌っているのが実情で、参拝は国際社会の理解を得られず、安倍政権は孤立を深めている。

　中国や韓国のほか、「失望」を表明した同盟国の米国に加え、ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表の報道官も批判。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の有識者からも参拝すべきではないとの声も出ている。（共同）

2013/12/27 22:24 【共同通信】

失うもの大きすぎる　編集委員・五味洋治東京新聞

2013年12月27日朝刊

　この一年間、中国、韓国との関係改善に向けた動きが政府や市民の間で進み、実を結ぶ兆しも見えていた。しかし、唐突に行われた安倍晋三首相の靖国神社参拝はこれをトップ自ら壊し、日本の国際的な信頼も傷つけた。

　「中国、韓国の人の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」－首相は参拝後、報道陣にこう語った。しかし激しい反発は両国からだけではない。首相が最も重視する米国からも「近隣諸国との緊張を悪化させる」と失望された。

　首相は中韓首脳に「直接説明したい」というが、参拝で首脳会談は遠のいた。「対話の窓はいつも開いている」という首相の言葉は本心だったのか。

　周囲を顧みず、自分の思いだけで突っ走る。従来の政治の常識とかけ離れた安倍首相のスタイルなのだろう。

　まず、国会での「数の力」を背景に特定秘密保護法を成立させた。次に外交・安保政策の指針「国家安全保障戦略」を決め、国防力強化を打ち出した。来年は集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に取り組む。安倍カラーは危険なまでに加速している。

　「中韓両国に対し日本政府は自制しているという国際的評価を一年かけて積み上げてきたが、靖国参拝はこの評価を台無しにする」（外務省幹部）との懸念が現実になった。

　安倍首相の昭恵夫人が今月、韓国大使館でキムチ作りのイベントに参加したことが韓国紙に好意的に報道された。こうした努力も水泡に帰した。

　参拝によって中国の対日姿勢はさらに強硬となり、韓国からは歴史認識をめぐる批判が高まるだろう。米国も日本のアジア外交に不信感を強める。安倍カラーと言えば聞こえはいいが、失うものが大きすぎる。

せきの汚染水漏れ樹脂劣化が原因か NHKNEWSweb

12月27日 22時9分

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水のタンクを囲むせきの水２２５トン分が減っていたのは、せきの底で、コンクリートの継ぎ目を塞ぐ樹脂が劣化して水が漏れたのが原因とみられることが分かり、東京電力は水漏れを防ぐ対策を急いでいます。

福島第一原発では今月２４日、山側にある汚染水のタンクを囲むせきの２つで、たまっていた水、合わせて２２５トン分が減っているのが見つかり、せきに残っていた水からは放射性ストロンチウムが、最高で国が認めたせきからの放出基準の４４倍の濃度で検出されました。

東京電力がせきの水を抜いてコンクリート製の底の部分を調べましたが、ひび割れなどは見つからず、コンクリートの継ぎ目に水漏れを防ぐ樹脂を塗り直して水をためてみたところ、水漏れは起きなかったということです。

このため東京電力は、せきの継ぎ目の樹脂が劣化して隙間が広がり、水が下に漏れたとみています。

福島第一原発では、別のせきでも水漏れが見つかり、東京電力はこのところの気温の低下で、樹脂で塞いでいた継ぎ目の隙間が広がったおそれがあるとしています。

敷地内に２０余りあるほかのせきでも同じような原因で水が漏れるおそれがあるため、東京電力は、すべてのせきの底で水漏れを防ぐ塗装を行う対策を急ぐとともに、せきの水位の監視を強めることにしています。

☆現象を調査し、それを分析し原因となるものをいくつか突き止める。

そこまでは電力会社の社員がやるが、対策の現場工事はスーパーゼネコンの一次下請けのそのまた下請けのその・・・のそんな仕事をやったことがないバイトで雇われた人たちだ。

電力会社の核発電所の定期点検の現場作業を正社員がやらず、地元の工務店や各地の小企業が雇った作業員にやらせる。

それが当然のこととして40年ほど続いてきた。

被曝の危険性がある場所に社員を出さないという労使の規約が、早い段階で出来ている。電発カースト制の上の階層に電力会社の社内労組も位置しているからだ。

だから、汚染水の解決を現場工事を含めて根本的にこなせる人間は、電力会社にはいない。

そういう当事者能力のない集団に原子力発電を任せてきたわたしらくにたみ。

当事者能力はないが、日本の上流ピープルが膨大な数の株主になって、一般消費者からの確実性の高い代金回収システムの上りを、高配当で配分してきた独占企業体の東電、関電、中電、九電などの電力会社。

　その上がりのおこぼれにいろんな形で頼ってきた官政産学情報の大手から中小の旦那衆。

旦那衆の胸の内を読売新聞の記事から推測すると、

「次の津波が来てもし全電源喪失が起こり、また電発のメルトダウンがあっても、それは地方の気の毒な住民が被災するだけのこと。

そんな一部の日本人のことを考えるより、電発の再稼働は我々のオマンマのためには欠かせないんだナ」というのが本音のようだ。

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沖縄県庁に千人なだれ込む　辺野古埋め立て承認反対で共同通信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に向け、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを仲井真弘多知事が承認した２７日、県民の間では行政のトップが下した決断に激しい怒りや困惑が広がった一方、評価する声もあった。県庁１階ロビーには反対派の市民約千人がなだれ込み、座り込みを続けるなど混乱も見られた。

　県庁前の広場では抗議集会が開かれ県民ら約２千人（主催者発表）が集結。手には「不承認」と書いた赤いプラカードを掲げ「知事に辞めてもらう」「埋め立てを許さない」と次々にシュプレヒコールを上げた。

神戸新聞12月28日朝刊

ＮＨＫ政治部の意図的な情報加工報道にがっくり。

一文引用・・

◆急速に軍事国家化に傾く安倍政権◆

　12月4日の日本版NSCの創設、12月6日の特定秘密保護法の強行採決、12月23日の武器輸出三原則の事実上の緩和による南スーダンへの銃弾1万発提供、そして今日の安倍総理による靖国神社参拝など、この年末にきて、安倍政権の軍事国家化に歯止めがきかない状態となっている。

9月26日にニューヨークで講演した際、安倍総理は「右翼の軍国主義者と呼びたいならどうぞ」と開き直ってみせた。

　暴走のブレーキがきかないのは政府だけではない。「皆さまのNHK」もである。

　12月23日の天皇誕生日に、NHKは天皇陛下80歳の誕生日のお言葉の中から、

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今の日本を築きました」の文言を削除して放送した。

恣意的な削除であることは明らかである。政府だけでなく、メディアも一体となって、憲法の改悪と日本の軍事国家化に向けた地ならしを行っているのである。

※天皇陛下 80歳の誕生日（NHK 12月23日）

※天皇陛下 80歳の誕生日記者会見全文（東京新聞 12月23日）

　中国、韓国との首脳会談がいまだに開催されないなど、日中、日韓関係が戦後最悪と言われるまでに悪化している現在、安倍総理があえて靖国神社に参拝するということは、「中国、韓国との関係を自ら進んで改善する意志は日本側には毛頭ない」というメッセージを、両国に突きつけたということに他ならない。

引用元。

☆ＮＨＫは大きな組織だ。その中にはいろんな勢力が住みついている。福島原発事故の報道では結果的にＮＨＫの科学文化部の報道がもっとも真実を伝えていた。

政治部は当時から原発カースト制度のトップクラスの代弁者として「ただちには影響はありません」報道の主導者だった。

ＮＨＫ政治部の報道に『大本営発表」のキナ臭さをよく感じる。

耳かきながら運転→携帯かけただろ　身に覚えない「違反」に提訴東京新聞

2013年12月26日夕刊

「取り締まりのための取り締まりになっている傾向があり、警察の信頼という視点からもちょっと疑問符がつく」。

今年八月、古屋圭司国家公安委員長の指摘を受けて始まった懇談会。

提言では、交通取り締まりについていかに国民の理解をさらに求めるか、具体策は見えてこない。身に覚えのない「違反」で取り締まりを受けた体験を持つドライバーは不満をあらわにした。　（安藤淳、宮畑譲）

　埼玉県に住む寺島和典さん（４１）は八月、県公安委員会を相手取った訴訟で、たった一人の本人訴訟で勝訴を勝ち取った。

　「携帯かけてただろ。俺は見たから。それで違反だ」

　二〇一〇年五月、座席の肘掛けに肘をついて左耳をかきながら車を運転していた。突然、眼鏡店の大きな看板の陰から出てきた警察官に、停止旗と警笛で制止され、言われた。耳を疑った。

　「私はかけてない」

　警察官「免許証見せなさい」

　「携帯の中の履歴を見てください」

　押し問答が二十分ほど続いた。最後には「免許証見せないと逮捕するぞ」と怒鳴られ、渋々、免許証を見せた。だが、交通反則告知書にはサインしなかった。

　寺島さんは十月になり免許を更新すると、違反点数が一点付加され、それまで無事故無違反の「ゴールド免許」だったのが、一般免許に変わっていた。一一年八月、提訴した。

　計九回の口頭弁論が行われた末、裁判所は今年三月、「警察官の捜査報告書や陳述書は信用性に乏しい」などとして、ゴールド免許での講習料との差額三百五十円を寺島さんに返せ、と勝訴判決を下した。

県は控訴したが、東京高裁は県の訴えを退け判決が確定。今月中旬、三百五十円が寺島さんの口座に振り込まれた。

警察から謝罪はない。

　寺島さんは「なぜ携帯履歴を調べなかったのか。ビデオを導入するとか、客観的で納得できる取り締まりをしてほしい」と訴える。

☆警察官はこれまで通用していた恫喝手法が、一般くにたみ(一般ピープル）に効かなくなっている傾向をよく理解するべきでは？

能力の低い連中ほど権威を悪用するのは、戦前の特高や憲兵の時代に普通だった。たった一人の本人訴訟も、警察官が脅しだけでなく携帯の履歴を見れば、なかった訴訟だ。

まさかパンピー(一般ピープル）が自分に反論して来るとは夢にも思っていなかった警察官。

逆上するしか能力がなかった警察官。

メンツが大事で怒鳴るしか能力がない警察官。

　こんな警察官はほんの少数と思いたいが、埼玉県警は形式上、自分たちの上部組織である埼玉県を窓口に、この警察官を守るべく県警として訴訟に応じた。

という事はほんの少数の警察官ではなく、こういう警察官が普通にいるという証明みたいなもんや。

警察さん、ホンマ頼みまっせ

2013年12月27日(金)

虎の威を借りて手のひらをかえす霞が関、　　首相靖国参拝。

安倍政権になってから首相の昂揚した気分そのままに、日本は永田町があたかも国家であるかのような運営に変わりつつあった。

それにしぶしぶ従い、利用もしてきた霞が関の高級官僚群。

しかし、底流ではこのままいくと「霞が関が日本なり」という歴史と栄光に傷がつき、自分たちの権力行使に支障が出ると高級官僚たちは強く憂慮していた。

そこへ今度の安倍首相の靖国参拝の実行が降って湧いた。

そして官僚群が願ったように、官僚たちのお上であるアメリカ国の「失望」という見解が出た。

官僚群は霞が関の広報部である本社在京大手報道機関に一斉に指示を出し、「戦略を欠く首相の独走・・」などの記事や報道を流す。

　官僚―霞が関と政党―永田町と、どっちが日本の大本営か考え違いを起こしたらいけませんよ、と安倍晋三は霞が関に背面から警告をつきつけられた。

安倍晋三という男が本物の日本の政治家かどうかの真価がこれから見えてくる。

　それにしても両者に、国民のための益である本来の[国益」の影もカタチも見えないのがいらだたしい。

中国在留邦人の安全確保要請＝外務次官時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

　外務省の斎木昭隆事務次官は２６日、外務省で中国の程永華駐日大使と会談し、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関し、中国の在留邦人・企業や日本大使館などの安全確保に万全を期すよう要請した。　
　斎木氏は、首相の参拝について「首相は不戦の誓いを堅持していく決意を表明された。（中国との）戦略的互恵関係を発展させていく日本側の考え方に何ら変わりない」と説明。

「中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは全くない」などとする首相談話の趣旨を本国に伝えるよう求めた。（2013/12/26-18:35）

中国の在留邦人に注意喚起　北京の日本大使館

2013/12/26 17:48
　【北京、上海共同】北京の日本大使館は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、対日感情の悪化が予想されるとして、中国の在留邦人に注意喚起のメールを出した。

　また中国最大の日本人コミュニティーを抱える上海市の日本総領事館も同日、上海市や江蘇省、浙江省などに住む日本人に対し、外出の際に安全確保に注意するようメールで呼び掛けた。

　大使館は、現時点で抗議活動などの具体的情報はないとした上で「デモ行進などが発生した場合は近づかない」「日本人同士で集団で騒ぐなど目立った行為は避ける」よう求めた。

安倍首相の靖国参拝。アメリカ大使館の声明。プレスリリースから。

Statement on Prime Minister Abe's December 26 Visit to Yasukuni Shrine

December 26, 2013

Japan is a valued ally and friend. Nevertheless, the United States is disappointed that Japan's leadership has taken an action that will exacerbate tensions with Japan's neighbors.

The United States hopes that both Japan and its neighbors will find constructive ways to deal with sensitive issues from the past, to improve their relations, and to promote cooperation in advancing our shared goals of regional peace and stability.

We take note of the Prime Minister’s expression of remorse for the past and his reaffirmation of Japan's commitment to peace.

引用元。

翻訳：

靖国神社への安倍首相の訪問に関する声明

2013年12月26日

日本は大切な同盟国であり友人である。それにもかかわらず、米国は、日本のリーダーシップが、日本の近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに失望している。

米国は、日本と近隣諸国の両方が、過去からの取り扱いが微妙な問題の対処において、それらの国との関係を改善するために、地域の平和と安定の我々の共通の目標を推進することと、お互いの協力を促進するための建設的な方法を見つけることを期待している。

我々は、今回の首相の過去に対する自責の念の表明と、平和に対する日本の参画の再確認があったことについては留意する。

靖国参拝「米政府は失望」ＮＨＫNEWSweb

12月26日 16時44分

安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて東京のアメリカ大使館は声明を発表し、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことにアメリカ政府は失望している」として、深い懸念を表明しました。

そのうえで「日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を達成するため協力を推進することを希望する」として、日本と近隣諸国が関係改善に向けて取り組むことを求めました。

アメリカ政府としては、歴史認識を巡る対立が原因で同盟国の日本と近隣諸国との間の緊張が高まることは望まず、アメリカの国益にならないという立場です。

ことし１０月に日米の外務・防衛の閣僚協議が東京で行われた際には、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官がそろって、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑を訪れ、花をささげました。

アメリカで、戦没者を埋葬するアーリントン国立墓地に当たる日本の施設は、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑だと位置づけることで、安倍総理大臣に靖国神社への参拝を自粛するよう求めるメッセージを送るねらいがあったものとみられます。

特にアメリカとしては、中国が、東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、一段と強硬な姿勢を示したり、チャン・ソンテク前国防委員会副委員長が粛清されたあと、北朝鮮が軍事的な挑発行為に出るのではないかという懸念が高まったりするなか、アメリカと同盟国の日本、韓国の３か国の関係強化が急務だとしています。

アメリカ政府はこれまでも、関係の改善を双方に促してきただけに、安倍総理大臣がこの時期に靖国神社に参拝したことを深く憂慮しており、中韓両国の反応を注視しています。

米、靖国参拝に「失望」　声明で異例の首相批判共同通信

2013/12/26 21:43 　安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、米政府は２６日、在日米大使館による声明で「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米政府は失望している」との強い懸念を表明した。

中国の程永華、韓国のイ・ビョンギ両駐日大使は２６日午後、外務省に斎木昭隆事務次官をそれぞれ訪ね、首相参拝に厳重抗議した。

　韓国は劉震龍文化体育観光相が非難声明を発表し、日中、日韓両関係の亀裂は拡大。首脳交流の再開は一層困難な情勢になった。米国が異例の参拝批判に及んだことで、安倍政権が外交的に孤立を深める恐れが強まった。

首相参拝、中韓との亀裂拡大　米失望、外交孤立の懸念東京新聞

2013年12月26日 19時28分

　安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、中国の程永華駐日大使は２６日午後、外務省に斎木昭隆事務次官を訪ね、首相の靖国参拝に厳重抗議した。韓国も劉震龍文化体育観光相が非難声明を発表し、日中、日韓の両国の亀裂は拡大。途絶えている首脳交流の再開は一層困難な情勢になった。

　米政府は在日米大使館による声明で「失望」したと表明。同盟国の米国も批判的な姿勢をとったことで、安倍政権が外交的に孤立化を深める懸念が強まっている。

（共同）

水準の低さを如実に示した国家安全保障会議の初仕事　　　田岡俊次

12月初旬に発足したばかりの国家安全保障会議がその初仕事として、「国家安全保障戦略」を決め、同時に「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」も閣議決定された。

その内容を見ると、「目標」と「手段」が本末転倒の関係になっていたり、他国が支持しない「中国包囲網」を狙う姿勢を見せたり、さらには外国人の土地所有など、些末な問題も取り上げている。安全保障会議のスタッフの水準の低さを如実に示す格好となった。

「目標」と「手段」の取り違え

12月17日、政府は「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を決定した。国家安全保障計画は今後10年程度の外交・安全保障改革の基本方針となるもので、12月4日に発足したばかりの国家安全保障会議の初仕事だ。

従来の「国防の基本方針」（1957年5月20日閣議決定）は紙1枚でわずか4項目、①国連を支持し世界平和の実現をはかる。②民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全保障の基盤を確立する。③国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。④外部からの侵略に対しては、将来国連が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する――と定めた簡潔な文書だった。

今回出た国家安全保障戦略は32ページもある。古来「戦略は簡単、明瞭でなければならない」と言われている。「こんなにゴチャゴチャと説明せざるをえないものが、戦略の基本方針か」とあきれる外なかった。

一読してまず驚いたのは「国家安全保障の目標の達成をはかる」として「第1の目標は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ最小化することである」としている点だ。

抑止力の強化は安全保障の「一手段」であるはずで、それを安全保障の「目標」とするのは本末転倒だ。

続きはこちら。

2013年12月26日(木)

安倍首相。靖国参拝。ＢＢＣ{英国国営放送）の報道。

Japan PM Shinzo Abe visits Yasukuni WW2 shrine

Shinzo Abe's visit will make relations with China worse, says the BBC's Rupert Wingfield-Hayes

Japan's prime minister has infuriated China and South Korea by visiting a shrine that honours Japan's war dead, including some convicted war criminals.

Shinzo Abe said his visit to Yasukuni was an anti-war gesture.

But China called the visit "absolutely unacceptable to the Chinese people", and Seoul expressed "regret and anger".

They see Yasukuni as a symbol of Tokyo's aggression during World War Two, when Japan occupied large parts of China and the Korean peninsula.

The US embassy in Tokyo said in a statement it was "disappointed" and that Mr Abe's actions would "exacerbate tensions" with Japan's neighbours.

続きはこちら。

首相の靖国参拝は11時半ごろ　官邸明かす日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ)

2013/12/26 10:39

　安倍晋三首相は26日午前11時半ごろ、靖国神社に参拝する。首相官邸が明らかにした。〔）〕

沖縄県知事より先に情報を確定的に流す日本のメディア

2013/12/25 23:51 【共同通信】

沖縄知事、辺野古埋め立て承認へ　２７日表明、負担軽減策評価
　沖縄県の仲井真弘多知事は２５日、政府が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設のため申請した同県名護市辺野古沿岸部埋め立ての承認を２７日に記者会見して表明する意向を固めた。

同県幹部が明らかにした。知事は２５日に安倍晋三首相と官邸で会談。米軍施設の返還前倒しなど一連の負担軽減要望に対する政府対応について首相から説明を受け「驚くべき立派な内容だ」として評価する考えを表明した。

　１９９６年の日米合意以来、停滞してきた普天間飛行場移設問題が進展する可能性が出てきた。

☆この記事は報道と言えるのだろうか？

お上とメディアが一体となって沖縄県民を追い込んでいるが、日本の大手報道機関の役割が露骨に表れている。

社説[首相・知事会談]県民ははしご外された　　　　沖縄タイムス

2013年12月26日 06:45

　仲井真弘多知事は、まるで別人のようだった。菅義偉官房長官が作ったシナリオの上で踊らされているパペット（操り人形）のようにもみえた。

　２５日、首相官邸で仲井真知事が安倍晋三首相と向かい合っていたころ、那覇市の県庁前では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する住民が雨に打たれ、傘を差して、悲壮感に満ちた表情で知事の埋め立て不承認を訴えた。

　だが、住民の必死の叫びは首相官邸に届かなかった。いや届かなかったのではない。知事は１７日の沖縄政策協議会以来、東京に閉じこもり、県民の声を聞こうとしなかったのだ。

　会談で安倍首相は２０１４年度の政府予算案に概算要求を上回る３４６０億円の沖縄振興予算を計上したことや、２０２１年度まで毎年度３千億円台の沖縄振興予算を確保する方針を明らかにした。

　知事は「いろいろと驚くべき立派な内容をご提示いただいた」と最大級の言葉でお礼を述べた。記者団に対しては「有史以来の予算」と、政府の回答を絶賛する発言を繰り返し、「いい正月になる」とまで語った。

　会談後、知事は車に乗り込んだ後、窓から笑顔で「ハブ・ア・ナイス・バケーション」と言いながら記者団に手を振った。

　石破茂自民党幹事長が、県関係国会議員５人を従えて記者会見したときもそうだったが、それをはるかに上回るおぞましい光景だった。

　知事は、辺野古を金で売り渡すつもりなのだろうか。

　来年度増額される那覇空港第２滑走路の増設事業予算は、航空自衛隊那覇基地へのＦ１５戦闘機１個飛行隊の追加配備を前提にしたもので、県の要望に応じたというだけの話ではない。

　沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の関連予算についても、オールジャパンの立場で建設した大学であり、本来沖縄振興予算とは別枠で、国が措置すべきものである。

　知事は「有史以来の予算」というが、今回を上回る沖縄振興予算が計上されたこともある。

　政策協で沖縄側が求めた基地負担の軽減策について、首相は日米地位協定を補足する新たな政府間協定を作成し、環境条項を盛り込む考えを示した。

　だが、普天間飛行場の５年以内の運用停止については、「危険性除去が極めて重要な課題だという認識を知事と共有している」と述べただけで、具体的には何も答えていない。

　首相の回答は、文書ではなく、すべて口頭だった。現時点では何も決められず、文書にすると政府が縛られるからだろう。これまでも閣議決定や総理大臣談話でさえほごにされているというのに、実現の担保がない「口約束」というしかない。

　首相と知事の会談は、ほぼすべて記者団に公開した。このやりとりを国民に見せ、普天間移設問題をめぐって、政府と沖縄が共同歩調を取り始めていることをアピールしようとした「政治ショー」そのものである。

　会談自体よりも、会談以外のところでどのような裏約束があったのかが問題だ。知事は１７日の政策協以来、首相との間でどういうやりとりがあったのかなど、県民に一切説明していない。

　仲井真知事が、ほかでもない１４０万沖縄県民を代表する知事ならば、包み隠さずに語らなければならない。

高速道路無料化の約束を守る気が全くない道路公団。

首都高が初の大規模改修計画
12月25日 18時7分

首都高が初の大規模改修計画

首都高速道路は６３００億円をかけて老朽化した区間の建て替えなどを行う初めての大規模な改修計画をまとめました。

７年後の東京オリンピックを目指し、工事を進めたいとしています。

首都高速道路は最初の開通から５１年となり、総延長およそ３００キロのうち、半分以上が開通から３０年以上たち、老朽化が進んでいます。

このため、首都高速道路は初めての大規模な改修計画をまとめ、２５日、発表しました。

それによりますと、老朽化が特に進んでいる１号羽田線と３号渋谷線、都心環状線の各路線のうち、５つの区間の合わせて８キロで、３８００億円かけて道路や橋を建て替える計画です。
工事の期間中も原則として通行止めにはせず橋を架けて、う回路を確保したり、片側２車線の道路を対面通行にしたりして、交通への影響を最小限にしたいとしています。

また、このほかの合わせて５５キロの区間でも２５００億円をかけて橋桁を補強するなどの大規模な補修を行う計画です。

対象となる区間のうち、１号羽田線の一部では、来年度から設計などの作業に着手する予定で、国など関係機関と調整したうえで、２０２０年に東京で開催されるオリンピックとパラリンピックを目指して工事を進めたいとしています。

合わせて６３００億円となる費用について、首都高速道路は税金を充てず２０５０年に予定していた料金無料化の先延ばしで確保したいとしていて、今後、国などと調整する方針です。

首都高速道路の菅原秀夫社長は会見で「速やかに建て替えを進めていく必要があり、東京オリンピックを視野に工事を進めていきたい」と述べました。

老朽化進む首都高の現場

２５日に発表された首都高速道路の大規模な改修計画で、建て替えを予定しているのは、１号羽田線の東品川桟橋と鮫洲埋立部、高速大師橋、３号渋谷線の池尻～三軒茶屋間、竹橋～江戸橋間、銀座～新富町間の５区間、合わせて８キロです。

このうち、羽田空港と都心を結ぶ１号羽田線の東品川桟橋と鮫洲埋立部の１．７キロの区間は建設から５０年がたち、橋の部分が海面に近いこともあり、劣化が進んでいます。

このため、橋桁や路面を支える部分のコンクリートが大きく剥がれているほか、鉄筋がむき出しになり、腐食しているところもあります。
また、海面に近い、低い位置に建設されたため、点検や補修に時間がかかるということで、建て替えで、より高さのある橋に架け替えることにしています。

この区間では、通行止めを避けるため、今の区間と並行に仮設の橋を架け、う回路を確保するということです。

この区間の建て替えには９００億円の費用がかかる見込みで、首都高速道路は来年度から仮設の橋の設計などに着手することにしています。

首都高の料金はどうなる

道路の老朽化対策にかかる巨額の費用を巡って、首都高速道路は料金は値上げしない方針です。

ただ、首都高速道路の料金は、今回の老朽化対策とは別に新たな区間の開通による交通量の変化を踏まえて平成２８年に見直すことで来年から議論をスタートします。

高速全体の無料化は？

一方、老朽化対策にかかる巨額の費用は、全国の高速道路の「無料化」の行方を左右します。
国土交通省は２０５０年までとされている高速道路会社の債務返済の期限を延長して、この間も料金を徴収することで老朽化対策の費用に充てたい考えです。

債務の返済期限の延長は１０年から１５年を軸に検討されていて、結果的にこの分「無料化」は先延ばしされる見通しです。

いない人の悪口をいいあって仲良くなろう！

「ママ仲間で楽しく他人の悪口を言っているときに、同調しない人は大嫌い！

いない人の悪口を言い合うから仲良くなれるのに」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上沼恵美子

　他人の悪口も他国の悪口もよう似たもんですわ。

東電は原子力発電部門の分離と事実隠蔽の原因究明をせよ　　新潟県知事

新潟県知事　泉田裕彦　

東京電力：インタビュー特集

東京電力の命運を握る柏崎刈羽原子力発電所の再稼働。それに待ったをかける立地県首長の真意に迫る。

――東電は現在、銀行から新しい融資を受けるための総合特別事業計画を書いていますが、東電の収支は完全に柏崎刈羽原発に依拠しています。結局、金の問題で再稼働せざるをえないという状況について、どのように考えていますか。

いずみだ・ひろひこ／1987年、通商産業省（現経済産業省）に入省。資源エネルギー庁石炭部計画課、石油部精製課総括班長などを歴任。2004年、新潟県知事に就任し、現在3期目、任期10年目を迎えた

言いたいことは2つ。1つは、原子力発電部門を東電から分離しないとダメではないかということ。3月11日以前は東電も、県からの安全対策要請をかなり前向きに考えてくれていました。それが今、苦しい懐事情のために先送りや曖昧な対応になっている。県民の生命や安全、財産を守る知事の立場として、原発を安全に運用すべき東電がこれでは困ります。

それというのも、そういう制度設計になっていることが問題なんです。国策民営でやってきた事業で大事故が起きたときに、すべて東電の利益で賠償させるスキームになっているから、「柏崎刈羽の再稼働か新潟県民の安全か」なんて選択肢になるんです。根本的に変えるべきです。そのために、いろいろ活動しています。

――具体的にどのような取り組みをしているのですか。

いろいろやっているんですけど、手の内は明かせませんので（笑）。こんなことをやっていますって言ったら、フタをされちゃうじゃないですか。

誰が責任をとるか、被災者の救済をどうするのかも含めて制度設計を見直すということになれば、また違った結論が出るわけです。なんら責任をとっていない株主や東電に融資している金融機関に責任をとってもらう破綻処理も一つの選択肢です。

言いたいことのもう一つは、再稼働の議論の前にやるべきは福島の事故の検証と総括で、これが唯一無二ということです。その中で東電は、なぜ事故発生から2カ月もの間、メルトダウンの事実を認めず故意の虚偽発表をしたのか原因を解明すべきです。

続きはこちら。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月19日金曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年12月26日から12月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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