阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年11月06日から11月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年11月10日(日)

三木谷良一さんが亡くなられました。ご冥福をお祈りします。

７、良一・・浩史の報告を聞いて印象的だったのは、ドイツの行政サービスコストが日本より低かったことです。ドイツは公共料金が高く、高コスト体質の国のというイメージが強いけれども、そのドイツでさえ、行政サービスコストを２１％(日本は２３.１％）に抑えて
いるわけですね。

日本の電気料金やガス料金が先進諸国より高いと言う事実を、日本国民は知っているのだろうか。

浩史・・知らないと思います。だから、この本を出す意味がある(笑）。

８、浩史・・日本のエネルギー価格は先進国の中でももっとも高い水準にありますが、中でも都市ガスの値段は断トツに高いです。日本を百とすると、アメリカは５６、イギリスは５７で半分余りに抑えられています。

しかも、シュールガスが実用化される前のデータです。

良一・・ドイツでさえ、７８に抑えられているね。

浩史・・ＬＮＧの値段はいま、国際マーケットで１キロワットアワー
当たり４～６円ぐらいですが、日本は１１円もはらっています。

世界的にはシュールガスの出現によって，ＬＮＧの値段が暴落しているのに、日本だけが非常に高い値段を払わされている。

だから、電気料金が高いのです。原子力発電を導入しているから高いのではありません。

それも結局、経産省の主導でそうなっているのです。

９、浩史・・どうにでも解釈できる官僚の作文を皮肉って「霞が関文学」と呼ばれていますが、産業競争力会議でも政治家と官僚のやりとりを聞いていたら、ここに『等』を入れろという議論をやっていました。

１０、浩史・・経団連には、どうやって自由化を進めて日本の経済を活性化するという視点がない。つまり、独占企業の利益を守るための組織になっています。

よく農協や医師会が既得権益団体と言われますが、経団連こそが最大の既得権益団体ではないかと、ぼくは最近思っているのです。

浩史・・経団連のメンバーが所属する業界はさまざまであっても、大企業の代表として出ている以上、経団連の総意と言うのは大企業自体にある訳です。

だから根源的な問題は、民間の大企業にあると思います。

日本を代表する企業は、メーカーや貿易商社が中心だけれども、その大企業が果たして自らの資本主義の原理原則に従って、世界を舞台に自由に活躍しているだろうか。

大企業は生き残りのために競争しているけれども、その際に日本の大企業どうしが結託したり、経産省がバックにいて後押ししたりと、はなはだ日本的なやり方でやっているのではないかという懸念がぼくにはあるのです。

１１、良一・・ぼくを含めて、日本国民は怒らんとあきません（笑）。本当に腹を立てないといけない。

それをみんなに知らせるのはジャーナリストの社会的責任で、これは非常に重要なことです。だから、日本のジャーナリストにはもっと自覚してもらわなといけない。

　　　　　　　　　　続く

「年20ミリシーベルト以下影響なし」提言方針で各首長憤り福島民友ニュース

　年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないとする見解を原子力規制委員会が放射線防護対策の提言に盛り込む方針を固めたことを受け、

双葉郡８町村長でつくる双葉地方町村会は８日に広野町で開いた会合の席上、事前に説明がないことなどに不快感を示し、各首長がそれぞれ国に対して説明を求めることを確認した。

　同町村会長の山田基星広野町長は「これまで１ミリシーベルトとして除染などを進めてきたのに、住民にどう説明するのか。安全の基準が不透明になってしまうし、除染や支援策などを打ち切りにされれば復興の足かせになる」と憤った。

来春に帰還を判断する松本幸英楢葉町長は「一方的なやり方に疑問を抱く。

『１ミリシーベルト以下が安全』ということは町民に刻まれている。基準を上げる理由をしっかりと説明してほしい」と語った。
（２０１３年１１月９日　福島民友ニュース）

「放射線管理区域」はレントゲンを撮る時に見る表示だ。

私は放射線管理区域と言われるようなところには、人が住んで欲しくはない！／2013/11/04 【岡山】小出裕章氏講演会『この国は原発事故からなにを学んだのか』

こちら。

なぜ日本は原発なしでも経済成長するのか？その理由は？

原発なしでも日本が経済成長している理由
景気が回復しても電力消費は低水準
リチャード・カッツ：本誌特約記者（在ニューヨーク）
2013年11月09日

狼少年の寓話のように、日本の原子力ムラは、国内の原子力発電所をすべて運転停止させたら、すぐに大変な事態に陥ってしまうと警告して評判を落としている。

事実、すべての原子炉の運転が止まっても、日本の国内総生産（GDP）は2012年に1.9％、13年の現時点においては年率4％で成長している。

原発の運転停止の影響はゆっくりと表れているものの、目に見えるほどの経済的な大惨事には至っていない。日本が原発なしで混乱を切り抜けつつあるという事実は、日本は原発ないし電力のさらなる大量供給を必要としないという印象を世界に与えている。

しかし、日本が一段の経済成長を目指すには、一層多くの電力が必要となるだろう。そして、今後5年内に原発以外の発電手段で必要なだけの電力を補うことは容易ではない。

そもそも、日本は過去数年間、どうやって原発なしに経済成長を成し遂げることができたのだろうか。

石油や液化天然ガス（LNG）、石炭の輸入量を増やし、従来の火力発電所をフル稼働することで対応してきたと報道されてきているが、実はこれは事実とは異なる。現実には、鉱物性燃料の輸入量を増やしているのではなく、電力の使用量を減らすことで対応しているのである。

鉱物性燃料の購入量を増やしているように見えるのは、燃料価格の上昇によるところが大きい。燃料価格の上昇の一因は昨秋以降の円高である。13年1～9月の鉱物性燃料の実質輸入量は、10年の水準をわずか6％ほど上回るだけだ。

しかも、実際の上昇率はそれより低い。まず、13年1～6月の数値、およびそこから導かれる7～9月の推計値によると、日本の実質GDPは10年から3.4％上昇している。次に、13年の燃料の輸入水準は1995年以降ほぼ20年間にわたる平均値と大きく変わらないことがわかる。

続き

西山事件と検察の巧妙な情報操作、アメリカのためなら日本人記者を罠にはめる。

マル激トーク・オン・ディマンド第256回（2006年02月23日）
日米偽装同盟はここから始まった
ゲスト：西山太吉氏（元毎日新聞記者）

　１９７２年の沖縄返還の際、返還される米軍施設の原状回復費をめぐり、両国の合意文書では米側が負担するとなっていながら、実は日本政府が負担するとの密約が存在していたことが、２５年ぶりに公開された米国の公文書によって明らかになった。

　当時その密約の存在をすっぱ抜きながら、機密文書の入手方法が法に触れるとして有罪判決を受け、筆を置いた伝説のジャーナリストが、元毎日新聞外務省担当キャップの西山太吉氏だ。

３０年間この問題を封印し続けてきた西山氏が、米国での公文書公開を機に、事件について重い口を開いた。米国の公文書で氏の報道が正しかったことが証明された今も、まだ日本政府が密約の存在を否定していることが許せなかったからだ。

　実際、西山事件には、昨今取り沙汰される「国家の罠」の匂いもプンプンする。裁判の方向性を「政府による詐欺事件」から「女性スキャンダル」に変質させた最大の要因は、検察による巧みな情報操作だった。

当初は言論弾圧事件としてメディアは政府と戦う姿勢を見せていたが、公判で検察が西山氏が外務省の女性職員に「密かに情を通じて秘密文書を持ち出させた」と起訴状に記したため、この問題は一気に週刊誌やワイドショーの格好のネタとなり、当初西山氏を擁護していたメディア各社も腰が引けてしまったという。

続き。

原発がテロ攻撃を受けた場合を想定した米シンクタンクの福島調査

Vol.275 内部被曝通信　福島・浜通りから～米シンクタンクからインタビュー
医療ガバナンス学会 (2013年11月 6日 06:00)

この原稿は朝日新聞の医療サイト「アピタル」より転載です。
http://apital.asahi.com/article/fukushima/index.html

南相馬市立総合病院
非常勤内科医　坪倉　正治
2013年11月6日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp

先日、RANDコーポレーションというアメリカのシンクタンクの方がいらっしゃいました。主にアメリカ政府と安全保障などの案件で仕事をされている方々です。１週間ほど日本に滞在し、様々な方々に会っておられるようでした。インタビューという形でしたが、現在の相双地区の現状や、被曝およびその検査に関する状況などを主に話しました。その時のことを少し紹介したいと思います。

彼らは、今後世界のどこかで起きるかもしれない放射能汚染、事故などにどのように立ち向かうべきか情報を集めていました。それこそ９１１がありましたが、ニューヨーク（など）に核攻撃や核テロがもしあった場合、何をしなければならないか？そのために何の準備が必要なのかを具体的に考えているようでした。本当は考えたくは無いが、起こる可能性がある未来に対して、備えようとする気持ちが強いように思いました。

事故初期にどの情報が最も必要なのか、避難を行うべきなのか、どのような物資の供給が最も大切なのか、人員配置は？急性期および慢性期の被曝を減らすにはどうすればよいのか？　非常に合理的、冷たい言い方をすれば、どのようにすれば犠牲者が一番少なくて済むのかという質問を矢継ぎ早に受けました。

驚いたと同時に、なるほどとも思ったのですが、慢性期の被曝をどのように低くするかという話にはあまり興味を持たず、主に最初１～２カ月の急性期の対応をどうするかに焦点を絞っておられました。

何か言える立場には全くないし、よくは分からん、というのが正直なところなのですが、思うところを伝えしました。

現状の福島県内の被曝が低く抑えられている訳、事故直後の被曝が（あったとすれば）大部分を占めていること、避難をすることのメリット・デメリットなど、今まで行ってきた活動に沿って伝えしました。きっと他からも色々な情報を集めて、彼らなりのプランを立てるのだろうと思います。

「原子力を最終的にどうするのか？」ばかりを議論したり、「誰かが悪い」としたりするだけではなく、安全保障の点や、これまでに起こったことを丁寧にまとめて、今後どうすべきか、何に備えるべきかみんなで考えていくことの重要性を感じました。もう少し前へということです。

現状までの検証を徹底的に行う必要があるのだと思います。

とはいえ、私自身ができることなど限られています。

現在必要な医療にできるだけ手伝いをすると同時に、今まで起こったことをできるだけ何でも記録する重要性を感じました。もはや、現地的には後から何を言っても結果論以外の何物でもないですし、今が大変で以前のことをわざわざ蒸し返して、記述するメリットがどこにあるのか微妙だとも思います。それでも、自分のできる範囲で少しずつお手伝いできればと改めて感じたインタビューでした。

写真: 先日、福島県内の厚生病院の技師さん達と放射線の勉強会を行いました。松川浦の晴風荘です。震災で大きな打撃を受けましたが、今では元気に営業を再開しています。ご飯も美味しいし、温泉もオススメです。
↓
http://apital.asahi.com/article/fukushima/2013110500005.html

引用元。

特定秘密保護法について　　　ｂｙ　内田　樹

一部引用・・

特定秘密保護法案は放棄された自民党改憲案２１条の「甦り」であることがわかる。

改憲草案２１条はこうであった。

「出版その他一切の表現の自由は、保障する。

２　前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」

特定秘密保護法は「公益及び公の秩序」をより具体的に「防衛、外交、テロ防止、スパイ防止」と政府が指定した情報のことに限定した。

現実にはこれで十分だと判断したのであろう。

例えば、私の今書いているこの文章でも、それが防衛政策や外交政策の決定過程についての政権内部での秘密に言及したものであり、「重大な国防上の秘密を漏洩し、外敵を利することで結果的にテロに加担している」という判断はできないことはない（私のような官僚的作文の名手に任せてもらえれば、そのようなフレームアップはお安いご用である）。

私とて大人であるから、政府が国益上公開できない秘密情報があることは喜んで認める。だが、秘密漏洩についての法的措置は多くの法律家が指摘するとおり現行法で十分に対応できている。

全文はこちら。

ウイグル族は可哀想すぎる　　　ｂｙ　坂井定雄

もっとも残酷な少数民族弾圧

坂井定雄（龍谷大学名誉教授）

　北京の天安門前に車が突っ込み炎上、車内のウイグル族に補と３人、周辺にいた人２人が死亡、４０人が負傷した大事件。まず思ったのは「ウイグル族は可哀想すぎる。

中国共産党・政府のウイグル政策は、チベット政策と共に、もっとも残酷な少数民族弾圧だ。政策を考え直すどころか、ますます弾圧を強化して、ウイグル人の恐怖をもっと深めさせようとするだろう。

だが、その結果、肉親を虐殺された民衆の中から、今回のように命を捨てても抗議する人が絶えないだろう」ということだった。

　北京市公安局などによると、実行した３人は夫妻と夫の母親。ほかに計画に加わった５人を逮捕、事件の自供を得たという。

さらに共産党で全警察・武装警察統括するトップの孟権柱書記が、事件はウイグル独立派の「東トルキスタン・イスラム運動」の指示によるテロ事件だと発表した。亡命ウイグル人組織の世界ウイグル会議は「中国政府は抑圧を強めるために、事件をでっちあげた」と声明した。

この名称は９０年代初めから中国政府の公式文書に登場し、９０年の４月のタリム盆地バージン村の「宗教の衣を借りた少数民族分裂主義分子による騒乱事件」（社会科学院『新疆九十題』）はじめ、ウイグル族の抗議行動の主犯格として非難され、多数のウイグル人が逮捕され、死刑にされた人も多い。

しかし事実は、多くの騒動のすくなくともほとんどは、住民の現地警察や村や町の役場、あるいは強引な漢民族の入植増加に対する抗議行動で、ウイグル独立を目指す運動などではなかった。

しかし中国政府は、米国やチェチェン民族運動を武力鎮圧したロシアなど手を結んで、実態不明の同組織を国際テロ組織として国連の指定を受け、ウイグル人の抗議運動を弾圧し、国内外に説明する口実にしてきた。

続き。

ケータイ・ネットが子供の人格形成に破壊的役割をはたしている

神戸新聞から引用。

高校生のネット被害７７５人　　ＮＨＫ沖縄放送局

県教育委員会は県立高校の生徒あわせて４万人あまりを対象に、スマートフォンなどの利用について、アンケート調査を行い、インターネットを通じて性的な被害など何らかの被害にあった生徒が７７５人にのぼったことがわかりました。

この調査は、ことし８月、自営業の男らがインターネットを悪用し、県内の中学生や高校生を含む１９人の少女を巻き込んだ売春事件が発覚したことを受けて県教育委員会が行いました。

それによりますと、▼携帯電話やスマートフォンなどを持っていると答えた生徒は９６％、▼フェイスブックやＬＩＮＥなどコミュニティーサイトに、アクセスしたことがあると答えた生徒は５６％に上りました。

そしてこうしたサイトを通じて何らかの被害にあったことがあると答えた生徒は、７７５人にのぼりました。

被害の内訳は、▼金銭的な被害が２５３人、▼暴力の被害が１５０人、▼性的な被害が７８人などとなっています。

また被害にあったと答えた生徒のうち、半数以上が保護者や警察などに相談をしていませんでした。

県教育委員会の諸見里明教育長は「ネット犯罪の被害が７００人を超えていることに衝撃を受けた。調査結果を重く受け止め、生徒をネット犯罪から守るためのガイドラインを作成するなど対策を練っていきたい」と話していました。
11月08日　23時14分

福島原発から流れる水はどこまで日本の海を汚染しているか？

神戸新聞9月19日朝刊から引用。

2013年11月09日(土)

三木谷浩史・良一『競争力』。全国紙の書評欄に決して載らない本。　その１

その理由は以下の抜書きを読んで頂ければわかります。

１、浩史・・マスコミを見るかぎり、アベノミクスの批判をしてはいけないという重苦しい空気になってきていますね。

日本は今、国家資本主義に戻ろうとしているのかもしれない。

主要紙の編集委員がアベノミクス批判の記事を書こうとしたら、上層部からつぶされたと言っていました。

ただ、安倍総理本人はスピーチの中で「三木谷さんはいつも物議を醸す発言をされますけれど(笑）、これからも物議をかもす発言を続けてくださいと言っていましたが・・。

良一・・ウイットフォーゲルという戦前の有名な学者がいて、日本人が群れるのは水田の文化なのだと言う説を唱えています。

水田で米を作るためには広い範囲で川や堀などの水を管理しなければならないから、水田耕作をするアジア人は群れる習性を持っているのだとのだけれども、

自分の意見を言わず、他人の批判もしない背景にはそういうＤＮＡがあるのかもしれないね。

２、浩史・・それで財政の話ですが、大阪市は市民一人当たりの借金が170万円ぐらいにまで膨れ上がっているじゃないですか。

総額4兆9千億円の借金で約290万人のはずだから市民一人当たり170万円です。4人家族なら7百万円。自分たちの借金とは別に、大阪市が勝手に借金をしてくれている(笑）。そんな大金を誰が返せますかということです。

ところが国の借金は桁違いです。総額一千兆円で．ＧＤＰの2倍もあります。「どうするんですか、それ」と言いたくなるほど、巨額の借金です。

企業で言えば、利益の2倍ではなく売り上げ全体の2倍の借金があるということですから、これはなかなか返すのが難しいです。

３、浩史・・中央集権的な国家体制そのものが高コスト体質なわけです。

だから企業が分社化してコストを削減するように、国も地方分権を進めていく必要があるのではないか。

そうすることによって、国家経営にもアントレプレナーシップ(企業家精神）を採り入れることが出来ます。

公務員は給料が下がらないし、首にもならないという特権を持っているわけで、その不文律をぶち破る必要もあると思います。

４、良一・・何に投資するかと言うのは、その時の政府の具体的な政策によるもので、税金の使い道については必ずチエックが必要だね。

それも役人や、建設業者に任せるのではなく、その地域の住民が関わるべきだとぼくは思っています。

たとえば、東北の被災地であれば、その地域で今、何が必要なのかはその地域の住民が一番よくしっているはずだから、住民のチエックが出来ているのかどうか、そこが心配だね。

５、浩史・・法人税率の高さと共に、もう一つの問題は電気料金が高すぎることです

その最大の理由は原子力発電の建設や安全対策などの維持管理にかかる莫大なコストにあるといわれていますが、そうではなくて、やっぱり地域独占が問題だと思います。

独占企業だから、安易に値上げをするわけです。

しかも経産省と電力会社や周辺企業のトップが安倍総理の周りを固めています。

だから原発最稼働と言う話になるのです。

　はっきり言えば、国民から稼いだ金を毟り取るしくみですよ。

日本の競争力を上げる最大のポイントは、どうやって効率のいい国にするかです。

わかりやすく言うと、余計なことをせず自由にして、本部経費を削減して、課税を減らせという事です。

６、官僚が産業界を支配するためには、国内をガラパゴス状態にするのが一番都合がいいわけです。

そうすれば、外資を排除することが出来る。外資はコントロールすることが出来ないですから、外資を排除するしくみを作るわけです。

そのためには、まず日本人を洗脳しなくてはいけないから、英語教育は推進しない。

またメディアをコントロールするために、記者クラブを作る。

乱暴に言ってしまえば、こういうことでしょう。

　　続く

日当１万円上乗せへ　第一原発作業員の環境改善　東電　　福島民報

　東京電力は８日、福島第一原発の廃炉作業などに携わる人員確保に向け、作業員の日当が１万円上乗せとなるよう元請け会社への支払額を増やすと発表した。労働環境の改善策をまとめた緊急安全対策に盛り込んだ。

　１２月以降に発注する第一原発内の作業に適用する。第一原発は空間放射線量が高く、作業条件が劣悪なため、東電はこれまでも通常の人件費に比べ、１万円を割り増ししていた。

今後は割増分が２万円と倍増する。ただ、元請けから下請けへと仕事が回される過程で、末端に十分な手当が支払われない「中抜き」が問題化している。割り増し分が確実に届いているか確認するためアンケートを実施する。

　緊急安全対策は第一原発で相次いだ汚染水漏れを受けて、策定した。このほか、作業ミスをなくすため全面マスクを着けずに作業できるエリアを広げる。

　全面マスクは放射性物質を吸着するフィルターが付いているため圧迫感があり、他の作業員と会話がしづらいなど負担が多く、作業ミスにつながる恐れがある。

除染などによる空気中や土壌の放射性物質の濃度低下に伴い、マスクを着けずに作業できる区域を順次広げてきた。

１１日からは、がれきなどを保管している敷地北側区域も加え、敷地の３分の２以上が非着用区域となる。敷地内には来年末までに約１２００人を収容できる８階建ての休憩所を建設する。敷地近くに給食センターも整備する。

　県庁で会見した石崎芳行副社長（福島復興本社代表）は「４０年かかる廃炉作業で、作業員の安全確保は不可欠。作業員のモチベーションを高め、廃炉作業を加速させたい」と語った。

2013/11/09 08:53

未請求者の権利守れ　認知症や知的、精神障害　原発賠償で支援　　　福島民報

東京電力福島第一原発事故の損害賠償で本賠償の未請求者がいることを受け、県弁護士会は、認知症や知的障害などの理由で請求できていない住民のために賠償対象となっている双葉郡と周辺の１３市町村を支援する。

成年後見人の選任手続きを進める市町村に助言や書類作成を指導する。

未請求の場合、損害賠償請求権が来年３月で時効を迎えてしまう恐れがある。今後、市町村との協定締結を目指す。ただ、未請求者の把握が困難で、国と県、市町村、東電の協議進展が不可欠だ。

　県弁護士会の支援は、協定を結んだ市町村が認知症や知的障害、精神障害がある未請求者に成年後見人が必要と考え、家裁に後見人の選任申し立て手続きをする場合が対象。

同会が選んだ弁護士が法的手続きの方法などを説明し、申立書作成に関して助言する。専門知識がないとかなりの時間と手間がかかることが予想される。

　未請求者の後見人になる親族らがいない場合、所属する弁護士を推薦する。後見人は本人に代わって法的手続きができるほか、財産管理の役割も担うため、未請求者の利益を守ることにつながる。

　東電への請求書記入は細かく複雑だと指摘されてきた。このため同会は、請求していない住民の中でも認知症や知的障害、精神障害がある「弱者」を支える態勢を整えた。

市町村との協定を急ぐのは、民法の損害賠償請求権の時効（３年）が来年３月で成立する可能性があるためだ。東電は時効を主張しない考えを示しているが、法的な担保はなく、国会議員が時効延長の議員立法などを検討している。さらに、「弱者」が高齢の場合、いち早い手続きが必要と判断した。

　富岡町の担当者は「未請求者が分かれば、町として弁護士会の支援を受けたい」と前向きな姿勢を示す。浪江町の担当者も未請求者を把握した上で活用を検討する考えだ。

　県弁護士会の槙裕康副会長は「この取り組みをきっかけに１人でも多くの県民の利益を守りたい」と話す。

　原発事故で政府の避難・屋内退避指示が出され、東電が仮払いした双葉郡など県内１３市町村の住民１６万５８２４人のうち、精神的賠償や土地・家屋といった本賠償の未請求者は５月末現在で計１万１２１４人に上る。

　一方、１３市町村の中で、県から交付される療育手帳を持つ知的障害者は４月１日現在で４３９７人、精神保健福祉法に基づく精神保健福祉手帳を持つ精神障害者は３月末現在で２２９６人。認知症とされる正確な人数は県や市町村が把握していない。

　１３市町村は仮払い実施者が多い順に、南相馬、浪江、富岡、大熊、楢葉、双葉、飯舘、いわき、広野、田村、川内、葛尾、川俣。

■未請求者の把握へ情報共有が鍵

　国と県、１３市町村、東京電力は、損害賠償の未請求者の把握が進まない問題の解決に向けて協議を続けている。しかし個人情報保護法により、把握は難しい状況だ。

　県によると、東電は損害賠償を請求した住民の情報を持っており、市町村は住民の避難先を把握している。このため両者の情報を合わせれば未請求者が割り出させる。しかし、

両者の情報は個人情報に当たり、「本人の同意がないまま個人情報を外部に全て出すわけにはいかない」（双葉郡内の町村の担当者）のが実情だ。

　県は「どのような形で未請求者を割り出せばいいのか、事務的に調整中だ。早急に解決したい」としている。

※成年後見人
　民法に基づき、記憶力などに障害がある高齢者や知的障害者、精神障害者らを保護するために家庭裁判所が選任する。成年後見人には４親等内の親族や弁護士などの中から家裁が最適と判断した人を選任。選任された成年後見人は本人に代わり本人の意思や生活状況に配慮しながら必要な法的手続きを進めることができる。

（ 2013/11/08 11:00

神戸新聞連載『米軍その[地位]は今　　　海外篇　

ＮＨＫ経営委に「安倍色」　国会　百田氏ら４人新任承認　　　東京新聞

2013年11月9日朝刊

　衆参両院は八日の本会議で、ＮＨＫ経営委員会委員に作家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏を起用するなど、政府が提示した計十二機関二十九人の国会同意人事を、それぞれ与党などの賛成多数や全会一致で可決し、承認した。

　同意されたＮＨＫ経営委員は五人。百田氏と元埼玉大教授の長谷川三千子氏、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏の四人が新任で、ＪＲ九州会長の石原進氏は再任。

　百田氏は雑誌での対談をきっかけに安倍晋三首相と親交を深めた間柄で、保守派論客の長谷川氏は首相の熱心な支持者。

本田氏は、首相が小学生時代に家庭教師を務めていた。中島氏が校長の海陽学園は、首相のブレーンである葛西敬之ＪＲ東海会長が設立に関わった。

　「安倍カラー」が鮮明な人選となったことに対し、民主党などは反発。採決で、民主党は新任四人、共産、社民両党は五人全員、生活の党は百田、長谷川、本田三氏について、それぞれ反対した。

日本維新の会とみんなの党は五人全員に賛成した。

山本太郎氏処分:天皇の「政治利用」議論深まらず毎日新聞　

　2013年11月08日　23時56分

　秋の園遊会で山本太郎参院議員（無所属）が天皇陛下に原発事故の現状を訴える手紙を手渡した問題は８日、山崎正昭参院議長が山本氏を厳重注意し、皇室行事の出席を禁止する処分を伝え、ひとまず決着した。

与野党は前例のない山本氏の行動を「非常識な行為」と位置付けたものの、調整は「懲罰」に傾き、政治的に中立な天皇の「政治利用」に関する論議は深まらなかった。

　「参院議員として自覚を持ち、院の体面を汚すことがないよう肝に銘じて行動してほしい」

　山崎氏は８日昼、国会内に山本氏を呼び、こう諭した。山本氏は「猛省している」と陳謝した。これまでに山本氏は手紙を手渡した理由として、福島第１原発事故に関して「子供たちの健康被害、原発作業員の労働環境の実情を伝えたかった」と述べ、「政治利用ではない」と釈明していた。

　憲法は国民主権を原則としており、４条で「天皇は国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と定めている。しかし、山本氏の行動は原発事故対応という政治課題に天皇陛下を巻き込んだともいえ、「文書を手交すること自体が政治利用ではないか」（石破茂自民党幹事長）との批判が浮上。自民党からは自発的辞職を求める強硬論も出ていた。

　ただ、前例のない事態のため、政治利用に該当するかどうかまで踏み込んだ議論に至らないまま、結論までに１週間を要した。参院議院運営委員会の理事会では「憲法などに照らして懲罰には値しない」（共産党）として、厳罰処分には慎重な意見もあった。

　皇室の政治利用を巡っては、これまでも議論が続いてきた。高円宮妃久子さまの９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への出席や、天皇陛下が出席する形で４月に安倍政権が開いた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」は、いずれも政権の意向や要望に沿ったもので、野党側は「政治利用に当たる」と批判している。

　昭和史や皇室の歴史に詳しいノンフィクション作家の保阪正康さんは「山本氏の行動は国会議員の資質に欠けるが、政治利用というのは一定勢力による行為を言い、今回は違う」と指摘。その上で「一部で処分を議論するより、皇室と政治のあり方について山本氏に所信を述べさせるなど、国会全体で議論すべきだった」と話した。【影山哲也、飼手勇介】

☆やはり山本議員が666,684票を集めて当選した議員だというのが、辞めさせるとした自民党のある勢力を黙らせた理由のような気がする。

そして当然ながら、渡した文書の内容が福島県民を思っての内容だったこと。

　かれを議員辞職させたあと、福島を離れて今も避難生活を余儀なくされている16万人の福島県人とその方々の何割かを含む66.7万人が、怒りのデモや一揆などの実行動を首都東京で起こすことの危険性を考えると、奥之院におられる日本の旦那衆はこのあたりで手を打った方が得策と考えた。

なにしろ在京全国紙の辞めさせろトーンが途中で急に下がったことから、そういう裏指示が主要新聞社の編集幹部連にあったかのように見えるが・・

2013年11月08日(金)

津波犠牲　２人判明　宮城県警　　　　河北新報

県警が公開していた榊さんの似顔絵

生前の写真
＜似顔絵・情報交換会で＞

　宮城県警が開いた東日本大震災の身元不明犠牲者の情報交換会がきっかけで宮城県石巻市の女性の身元が判明し、遺族が７日、市内で遺骨を受け取った。遺族は「２年８カ月、ずっと帰りを待っていた」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。

交換会で寄せられた情報で身元が判明したのは初めて。
　身元が分かったのは石巻市門脇町５丁目、榊ひとみさん＝当時（５１）＝。長女の美紗子さん（２４）＝石巻市＝が市遺骨管理所を訪れた。

　美紗子さんは９月４日の河北新報に掲載された身元不明者の似顔絵の服に描かれたキャラクターに見覚えがあった。同１２日に市内の仮設住宅であった情報交換会で服全体の写真を見て「母に間違いない」と確信し、県警に申し出た。確認作業で歯の治療痕が一致した。

　美紗子さんは「似顔絵は似ていたが、公表された身長が違っていて連絡をためらった」と打ち明け「まだ家族が戻らない人も希望を持ち続けてほしい」と呼び掛けた。

＜がん検診の検体で＞

　県警は７日、県対がん協会（仙台市）から検体の提供を受け、似顔絵を公開している身元不明者の１人をＤＮＡ鑑定で石巻市雄勝町大浜、無職千葉恵美子さん＝当時（７７）＝と特定したと発表した。検診の検体から身元を確認したのは２人目。
　県警によると、７日現在、県内で見つかり、身元が判明していないのは３４人。

2013年11月08日金曜日

南相馬市が原子力災害対策素案公表　避難先、宮城など３県　　　河北新報

福島県南相馬市は、原発事故が起きたら市民を宮城、山形、新潟の３県に避難させる原子力災害対策の素案を公表した。

　福島第１原発事故で交通網が混乱し、避難が滞った教訓を踏まえた。市北部の鹿島区の住民は宮城県、市中心部の原町区などの住民は山形、新潟の両県に避難させる。避難先の市町村は今後検討する。

　ヨウ素剤を前もって市民に配ることも明記した。市はパブリックコメントを募って参考にし、年内にも対策を決める。

2013年11月08日金曜日

燃料取り出し現場公開　第一原発４号機　東電、今月中旬にも開始　　福島民報

東京電力は６日、報道関係者に対し、核燃料の取り出しを控えた福島第一原発４号機の使用済み燃料プールや取り出しに使うクレーンなどを公開した。取り出しは実際の燃料輸送容器を使った実証実験などを経て今月中旬にも開始する。

　４号機プールには、使用済み燃料１３３１体と、未使用燃料２０２体が保管されている。公開された建屋５階には、燃料を取り出すための真新しいクレーンが設置されていた。４号機プールには水素爆発でがれきが混入したが、大きながれきは既に取り除かれており、燃料は目で確認できる状態だった。

　燃料はプール内でキャスクと呼ばれる輸送容器に入れた後、トレーラーを使って４号機から約１００メートル離れた「共用プール」と呼ばれる別棟に移す。作業は来年末まで行われる予定。

　この他、原子炉からの核燃料取り出しが始まっている６号機内部、汚染水を処理する「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」などを公開した。

新設クレーンは日立納入。

トラブル時の態勢確認　燃料取り出しで県が関係課長会議

福島民報

　東京電力福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しが近く実施されることを受け、県は６日、県庁で原子力関係課長会議を開き、トラブル発生時の通報や連絡態勢を確認した。

　燃料が落下して破損するなどのトラブルが起きた場合、県は、原発近くの帰還困難区域に一時立ち入りしている住民に、トランシーバーや携帯電話の緊急速報メールなどで情報を伝える。

放射性物質付着の有無を調べるスクリーニングの準備も整える。

　渡辺仁原子力安全対策課長は「住民の避難に結び付くようなリスクは想定されていないが、県民の不安を招かないようしっかり対応したい」と話した。

　取り出しを前に、県廃炉安全監視協議会が現地調査を行うことも示された。

2013/11/07 10:42

特定秘密、潜水艦性能や情報源自民が例示　　　共同通信

2013年11月7日 11時35分

　自民党はホームページ（ＨＰ）で、７日審議入りの特定秘密保護法案に関する特集を組み、漏えいを禁じる「特定秘密」として潜水艦の潜水可能深度や、テロ情報を収集するための情報源、公電に使う暗号などを例示した。支持者からの疑問に答え、早期成立方針に理解を得る狙いとみられる。

　ＨＰでは、原発事故や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する情報は「特定秘密の対象とならない」と指摘。

違法行為を隠蔽するために特定秘密に指定された情報が内部告発された場合「通報者は処罰されない」としている。

特定秘密保護法案にある「その他」を使って警察の公安はなんでもやれる？

３６の「その他」で指定無限　秘密保護法案条文、ちりばめられた懸念
2013年11月8日 07時06分　東京新聞

　機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が七日、衆院本会議で審議入りした。

漏えいなどの場合に最高懲役十年の対象になる「特定秘密」が政府の一存で指定され、意のままに広がっていく恐れがある。

政府は「特定秘密の範囲は限定している」と説明するが、条文にちりばめられた三十六の「その他」の文字が、特定秘密の範囲を無限に広げる根拠となる懸念をはらんでいる。　（金杉貴雄）

　法案は二十六の条文と付則、別表などで構成されている。まんべんなく使われている「その他」の中でも、政府が特定秘密の対象を「限定列挙した」と説明する別表で十一カ所も登場するのが目を引く。

　別表は特定秘密の対象を（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイ活動）の防止（４）テロリズムの防止－の四つの事項と位置付け、さらにそれぞれ四～十の項目に分けて内容を説明している。

　例えば「外交」のうち、「イ」の外国政府との交渉内容などの情報に関する項目には「生命および身体の保護、領域の保全」とあり、一見すると国民の命や安全に関わる情報に限定しているように読める。だが、その後に「その他」がある。

　法案を担当する内閣情報調査室は「その他」の前の「生命および身体の保護～」は、単なる「例示」と説明する。つまり範囲はこれに限定しているわけではない。この後に書かれた「安全保障に関する重要なもの」の範囲は「その他」によって、全く分からなくなっている。

　「ハ」も同様だ。「国際約束に基づき保護することが必要な情報」は「その他」によって例示の意味しか持たなくなり、その後の「重要な情報」の中身はいくらでも拡大解釈可能となる。

　政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など通商交渉の情報が特定秘密にあたるか否かについて、答弁が揺れている。だが、「その他」だらけの条文を見る限り、政府の判断で特定秘密に指定するのは可能だ。

　スパイ活動やテロリズムを定義した一二条でも、それぞれ「その他」を使用。例えば、テロリズムの「政治上その他の主義主張」は政治上のもの以外も該当することになる。

　日弁連の秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉弁護士は「別表は、厳罰の対象となる特定秘密を位置付けた犯罪の構成要件そのもの」と指摘。

その上で「『その他』が何か全く不明で、どの情報が特定秘密か分からない。政府が判断すれば何でも指定できる内容になっている」と批判している。

議事録を残さないのが日本の旦那衆　NSC法案衆院委で可決

＜ＮＳＣ法案＞衆院委で可決…政府、議事録作成に消極的 23:33

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000121-mai-pol
政府側が、議事録作成に消極的なのは、首相、外相、防衛相、官房長官による４者会合を中核とするＮＳＣにおける議論では、外国から提供される機密情報を扱うことを想定しているためだ。

政府が、外交機密などを漏えいした公務員に厳罰を科す特定秘密保護法案をＮＳＣ設置法案とセットと位置づけ、今国会中の成立を目指しているのもこのためだ。

政府筋が「議事録なんて作ったら自由な議論ができない」と語るように、政府内にＮＳＣ設置を機に議事録作成を始めようとの雰囲気は乏しいのが実態だ。

落合洋司弁護士のコメント⇒公の意思決定に参画する人間は、自分の発言に責任を持つべきで、「議事録なんて作ったら自由な議論ができない」程度の意識しかしか持てない人間は、公の意思決定に参画することなどやめて、その程度の意識の人たちで集まって他愛のない茶飲み話でもしているべきでしょうね。

省庁設置の審議会（「有識者」が集まっているはずの）でも、公開されている議事録を見ると、発言者の名前が伏せられていることがよくあります。

発言者が誰か特定されることで、批判を受けたりすることが恐ろしいのだろうと思われますが、そういった空間で、小心者、無責任者が集って行われる議論は、後にきちんと検証されようもなく（上記の記事でも指摘されているように）、自由な議論というより無責任な放言を誘発しかねない、むしろ危険なものではないかと危惧されます。

日本的な意思決定は、アジア太平洋戦争に突入する際にも典型的に現れているように、特定の誰かが責任を持って決定するのではなく、得体のしれない「空気」が支配、作用する傾向があり、議事録すら作らない、無責任な意思決定プロセスが放置されるようでは、日本的な無責任さをますます助長することになりかねないでしょう。

NSCなどというものができても、その程度の無責任者の集まりであれば、そこに何を期待できるか、ということになってしまうと思います（私は「議事録なんて作ったら自由な議論ができない」程度の無責任者の集まりに何も期待していませんが）。

自民党県連、普天間県外移設で党本部と再協議へ琉球新報

2013年11月7日

　自民党県連の照屋守之幹事長は５日、米軍普天間飛行場の県外移設要求について、党本部と再協議することを明らかにした。

１１月末に県連内部での議論を予定しているが、その前に翁長政俊会長や照屋氏らが上京し、党本部の石破茂幹事長と協議するとみられる。

　照屋氏は名護市辺野古沖に移設する日米合意を推進する党本部に対し「別の方法があるということは当然強く主張する」と述べ、あらためて県外移設を訴える考えを示した。

　翁長氏は党本部との協議に関して「県連は県外移設公約を堅持しており、考えている通りになれば問題はない」と述べる一方で、「新しい議論が出てくれば、それを踏まえた上でしか県連の対応は出てこない」とも語っている。

　県連所属の国会議員が県内移設容認について議論していることに対して翁長氏は、埋め立て申請への知事判断が迫っていることを挙げ「党の意向が色濃く出てくる。

（承認に向けた）環境づくりを精力的にやってくるのではないか」と述べ、日米合意容認を迫る党本部の圧力がさらに強まるとの見通しを示した。

納得できる死を「創る」にはどうすればいいか　　作家柳田邦男インタビュー

いま知りたい終活――
前野裕香，山田徹也：東洋経済記者 2013年10月21日
「納得できる死を「創る」にはどうすればいいか　いま知りたい終活――作家柳田邦男インタビュー | インタビュー - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加インタビューのフィード印刷納得できる死を「創る」にはどうすればいいか。

かつてはタブー視されてきた「死」を意識する人が増えている。人生の終わりまで自分らしく生きるための活動である、「終活」という言葉も一般に浸透してきた。

一方で、自宅での看取りが少なくなった現代は、死をイメージしにくい時代でもある。自分なりの死生観を持ち、納得できる死を「創る」には何が必要なのか。「生と死」を基軸に、がん医療や災害、事故などのテーマを長年執筆してきた、ノンフィクション作家の柳田邦男氏に聞いた。（聞き手：前野裕香、山田徹也）

日本人の死生観は、大きく変わった

ここ三十年ほどで日本人の死生観は大きく変わりました。医学が進歩し、高齢化が進んだことが背景にあります。不治とされた病が次々と克服できるようになり、家での看取りも減りました。

どうかすると、いつまでも元気でいられるような錯覚に陥ってしまうほどです。死因の１位であるがんは、今や国民病になりました。本人への告知が主流となり、ただ延命治療するだけではなく、痛みや苦しみを取り除く緩和ケアが治療の選択肢に入るようになりました。

生と死の選択について、個々人が問われる時代になったのです。

「死生観」を考えるには、三つのフェーズに分けるのがよいでしょう。どのように死を迎えたいか、死を目前にしてどのように生きるか、そして死後に何を遺すのか。これらをわけて考える必要があります。

まず死の迎え方ですが、延命治療はここ十数年くらいでかなり薄れてきました。緩和ケアが普及し、病状によっては在宅で疼痛治療などを受けながら穏やかに最期を迎えるという、いわゆる尊厳死が可能になったのです。死を意識しつつ最期まで自分らしく穏やかな日々を送り、苦しみのない死を迎えるという考え方です。

続きはこちら。

経産省によるボッタクリ　　　ｂｙ　河野太郎

2013年11月06日 12:00

今年の九月に自然エネルギー財団が出した「回避可能費用の計算方法に関する分析」というレポートがある。

要約すると、自然エネルギー電力の買い取り費用のために、家庭等の電力料金に上乗せされている再エネ賦課金のうち１０００億円以上が、そのまま電力会社の懐に入っている！

２０１２年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、再生可能エネルギーを買い取るために電力料金に再エネ賦課金が上乗せされている。

２０１２年には１３００億円だった賦課金は、２０１３年には３１００億円に上ると推計され、消費者から賦課金として集められ、電力会社に買い取り費用の資金として支払われている。

電力会社は、再生可能エネルギーによる電力を買い取ると、その分の電力は発電しなくて済む。だから、再生可能エネルギーを買い取るための賦課金の計算は、

再エネ買取見込費用＋事務経費－回避可能費用ということになる。

回避可能費用というのは、再生可能エネルギーによる電力を買い取ったため、自社で発電しなくて済んだ火力発電等の燃料費などの費用のこと。

上の式に数値を当てはめると
４８００億円＋３億円－１６７０億円＝３１３３億円

つまり、合計して３１３３億円が再エネ賦課金として、消費者の電力料金に上乗せされる。

しかし、このレポートは、経産省の回避可能費用の計算がおかしいと指摘する。

経産省は、水力発電、原子力発電、火力発電などのすべての電源の運転コストを足して、総発電量で割った金額を回避可能費用としている。

つまり運転コストが１キロワット時２円の水力発電と１キロワット時８円の火力発電が同じ量を発電すれば、経産省式では回避可能費用は１キロワット時あたり５円になる。

しかし、あなたがもし電力会社の経営者なら、再生可能エネルギーによる電力を買い上げた分、発電コストの高い火力発電所を止めるだろう。運転コスト２円の水力発電と８円の火力発電を同じ発電量ずつ止めるなどということはしないはずだ。

だから、本来の回避可能費用は、１キロワット時５円ではなく８円のはずだ。

東京電力が２０１２年６月に電気料金審査専門委員会に提出した資料には、「運転単価の安い電源がより高稼働率になるように計画」すると明記されている。

こうしたことを考えると、経産省による回避可能費用は不当に安く計算され、消費者が負担する再エネ賦課金が巨額になっている。

本来、刻々と変わる回避可能費用は、その時間帯の卸電力価格でみるべきだ。

自然エネルギー財団が、回避可能費用に卸電力価格を使って再エネ賦課金を計算すると、２４００億円となり、経産省の計算による賦課金３１３３億円と比べ、７００億円も安くなる。

全電源の平均運転コストを条件を同じにして計算すると、経産省方式と卸電力価格方式で、実に再エネ賦課金の総額は１０００億円以上違う。

つまり経産省によって、電力消費者は７００億円から１０００億円以上もぶったくられ、その分が電力会社の懐に入っていることになる。

再生可能エネルギーの普及促進に必要な資金源である再エネ賦課金が、こんないい加減に使われていることを許してはいけない。

　引用元。

グーグルのGメールは内容をいつでも覗かれて当然とグーグル。

グーグル、「Gmail」にプライバシーを期待すべきでないと主張--集団訴訟の棄却求め
2013/08/15 11:43

　Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。

　Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。

同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決（Smith v. Maryland）を引用（以下の二重括弧部分）している。

　「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けられる過程で、受信者のそれ（電子メールのプロバイダー）によって何らかの処理がなされても驚くべきではない。

実際のところ、『第三者に対して任意に情報を提供した人物は、その情報に対するプライバシーの法的保護を期待できない』のである」（Google）

続きはこちら。

原発ムラとの攻防・泉田裕彦・小出裕章・古賀茂 MBSラジオ録音

10月25日「明」／MBS1179 報道するラジオ報道するラジオ２０１３年１０月２５日、MBS1179 報道するラジオに小出裕章さん、新潟県知事泉田裕彦さん、元経産省官僚古賀茂明さんが出演され、その音声がYouTubeに掲載されていましたので、このブログでも共有させていただきます。【ゲスト】
新潟県知事・泉田裕彦さん、元経済産業省の官僚・古賀茂明さん、京都大学原子炉実験所助教・小出裕章さんが生出演。【テーマ】
柏崎刈羽原発の再稼働へ向けた安全審査の申請をめぐり東京電力の廣瀬社長と２回に渡って真っ向対峙した泉田知事。その会談の全貌はとても興味深いものです。「原発再稼働は国民が考えるもの」その判断をするための重要な内容です。あの会談をひも解き
新規制基準で走り始めた原発の安全性を検証するとともに、再稼働を推し進める力はどのように動いているのか、その裏側を聞いていきます。

中央官僚の違法労働を摘発しない指示で安く作業員を使う　　福島第一の現場

原発作業員の防護服は「紙のようなもの」冬も過酷な作業環境　ジャンパーも着られない理由とは
全文はこちら。

大焦り　中國警察当局　空気汚染で監視カメラ2000万台が意味なし

監視カメラは、犯罪の抑止力となったり、事件が起きたときの証拠となったりと、治安向上に役立つことから都市の至る所に設置されています。

ところが大気汚染があまりひどい中国では、設置された2000万台のカメラが全く無駄になっていることがわかったそうです

確かにいくらカメラで監視をしたところで、このような霧がかかったような大気では、ほとんど見えないのが現状です。これでは実際に何が行われているのかわからないと、中国政府を不安に陥れているようです。

ここ最近、大気汚染（PM2.5）はますます深刻になっており、健康被害など監視カメラ以前の大きな問題ではあるのですが、改善されるめどは立っていません。

引用元。

2013年11月07日(木)

福島原発第一の核燃料取出しは困難に満ちている。

2013/11/07神戸新聞。

４号機廃炉着手へ　燃料取り出し前に公開　福島第１　　河北新報

燃料取り出しが始まる４号機燃料プール。燃料上部に細かながれきが残り、除去しながらの作業になる＝６日午前、福島第１原発（代表撮影）
　福島第１原発事故で、東京電力は６日、使用済み燃料プールからの燃料取り出しを近く始める４号機を報道陣に公開した。

　プール内は、水素爆発した原子炉建屋の大きながれきは取り除かれていたが、燃料上部に細かいがれきが散見された。海水注入の影響は見られず、透明度の高い水が張られていた。水を循環させ、砂じんを取り除いたためだという。

　燃料取り出しは１１月中旬に予定されている。事故を起こした１～４号機からの本格的な燃料取り出しは初めて。東日本大震災の発生時、４号機は定期検査中で唯一、炉心溶融を免れ、先行して取り出し作業が行われる。

　作業は新設の燃料交換器で１本ずつ燃料棒をつり上げ、キャスクと呼ばれる鋼鉄製の容器に水中で移す。細かいがれきを目視で取り除きながら進める。

　作業拠点の５階オペレーションフロアの放射線量は毎時０．１３ミリシーベルト。全面マスクが必要で、作業効率に影響を及ぼす。

　線量のほかにも（１）建屋の耐震性（２）キャスクの落下（３）細かいがれきによる作業障害（４）取り出した燃料の冷却－など、作業を難しくする問題が立ちはだかっている。

　原発の小野明所長は「燃料取り出しは廃炉作業の本当の意味でのスタート。準備を整え、納得できる状態で始めたい」と話した。

　東電は４号機の燃料取り出しを１４年末までに終え、１５年９月に３号機、１７年度に１、２号機の取り出しを始める計画を立てている。１～３号機は燃料が圧力容器、格納容器内に溶け、線量も高く作業難度は高い。作業が計画通りに進むかどうかは４号機の実績次第だ。
　京大原子炉実験所の小出裕章助教は「燃料棒を１体ずつ移動できるかどうか不安は残るが、原発全体の安全性を確保するため早く始めるべきだ」と語っている。

［福島第１原発４号機］　東日本大震災の発生時は定期点検中で燃料棒を炉心から原子炉建屋内のプールに移していて、炉心溶融を免れた。建屋は隣の３号機から流れ込んだ水素が充満して爆発した。プールには使用済み燃料１３３１体、未使用燃料２０２体が保管されている。

2013年11月07日木曜日

除染下請けに東電系企業　税金で肩代わり　利益は還流東京新聞

2013年11月7日朝刊

　東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。

政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。　（大野孝志）

　こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。

　下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。

　福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」（東京都港区）が道路、山林管理業の「尾瀬林業」（荒川区）が森林をそれぞれ担当していた。

両社は東電の１００％子会社で、ゼネコンの鹿島を筆頭とする共同企業体（ＪＶ）の二次下請けに入っていた。東電工業は川内村の除染でも二次下請けに入っていた。

　両社は今年七月に合併して「東京パワーテクノロジー」（江東区）となり、合併後も、楢葉（ならは）町でゼネコンの前田建設ＪＶの一次下請けに入り、除染作業をしていた。放射線測定も来年三月まで契約している。

　また、東電ＯＢが役員を務める保守管理業「アトックス」（中央区）も、楢葉町と川俣町で一次下請けとして放射線測定を担当していた。同社は全国の原発内に事務所があり、福島第一の事故収束作業もしている。

　除染で国が元請けと契約した金額は、四市町村で計六百三十九億円。ファミリー企業にいくら流れているかについては、各社とも明らかにしなかった。

　総額数兆円にのぼるとみられる除染費用をめぐっては、復興予算で肩代わりしている国に対し、東電は返済を拒否。与党内では、今後の事業に関しては国費で進める案も検討されている。

　発注者の福島環境再生事務所は、本紙の取材に対し、「暴力団や反社会的勢力との契約は認めていないが、それ以外は民間同士の契約なので、特定企業の排除を指示することはできない」と答えた。

＜東京電力の話＞　東電グループとして住民の一日も早い帰還、安心につながる除染に尽力している。人的、技術的に展開することは重要な使命だ。

＜東京パワーテクノロジーの話＞　今後も引き続き「福島復興」に貢献できるよう、東電グループの一員として除染に取り組む。

＜アトックスの話＞　放射線管理の専門知識と経験で「福島復興」の役に立ちたい。復興への参画は、雇用維持の点でも重要だ。

＜元請けのゼネコン各社の話＞　個別の取引内容なので、回答は差し控えたい。

「目に見える負担軽減を」　知事、外務副大臣へ要望　　琉球新報

2013年11月6日

　仲井真弘多知事は６日午後、同日来県した外務省の岸信夫副大臣と県庁で会談した。仲井真知事は米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの分散配備や日米地位協定の改定を強く求め、「目に見える大きな負担軽減を実行に移してほしい」と要望した。

　岸氏は米軍普天間飛行場のＫＣ１３０空中給油機を来年６～９月に山口県の岩国基地に移駐する計画を山口県と岩国市に説明したと報告。「必ずしも地元の了解は得られていないが、状況は分かってもらえたのではないか」と述べた。

　知事は日米両政府が１０月３日の安全保障協議委員会（２プラス２）で合意した沖縄の負担軽減策について「前にゆっくり進んでいる」と一定の評価をした。

　その上でオスプレイについては飛行に関する日米合意が「守られていない」と重ねて指摘し、「不安はまったく払拭（ふっしょく）されていない」と強調した。岸氏は就任あいさつのため県庁を来訪した。

自民党沖縄県連:普天間、石破氏と再協議へ毎日新聞

2013年11月07日　07時05分

　自民党沖縄県連の照屋守之（てるや・もりゆき）幹事長は６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡り、同党の石破茂幹事長と月内に再協議する考えを明らかにした。

県連は普天間「県外移設」の独自公約などについて、県内移設を認めるよう迫る党本部との「協議の場」を設けるよう要請。普天間移設が争点となる来年１月の同県名護市長選に向け、党本部と県連の綱引きが激しくなっている。

　照屋氏は名護市長選の対応を検討した同日の県連の議員総会後、記者団に「石破氏から協議の申し入れがあった」と述べ、「この話し合いが一つの皮切りになる」と述べた。

　政府・自民党は普天間飛行場の機能を名護市辺野古に移すことを目指しており、仲井真弘多（なかいまひろかず）県知事から移設への承認を取り付けるためにも県連に早期に方針転換するよう圧力を強化。同党の県選出国会議員のうち県内移設容認派が移設派の説得に乗り出している。

　名護市長選では、県内容認派が推す候補が分裂して出馬表明し、石破氏ら執行部は県連が候補の一本化を進められない現状に不満を隠さない。県選出議員の一人は「市長選まで時間がない。党や県連の関係がこじれたままでは、選対本部すら立ち上がらない」と焦る。

　一方、県連も石破氏らとの協議後、県議らが県外公約について議論する予定。打開策のメドは立たず、県連幹部は「県連は県外を堅持している。腹をくくってやるしかない」と述べるにとどめた。【井本義親、高橋恵子】

わが国の臨床研究に対する不信が世界的に広がっている

バルサルタン:試験責任者の資格停止…日本医学会が勧告
毎日新聞　2013年11月07日　07時13分

　降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床試験疑惑を受けて、日本医学会（高久史麿会長）は６日、所属する１１８の医学系学会に対し、論文が撤回された試験責任者の会員資格を停止するよう勧告した。

責任者が役員の場合は、辞任を求めた。「わが国の臨床研究に対する不信が世界的に広がっている」として問題の広がりを重く捉え、異例の厳しい対応に踏み切った。

　一連の疑惑では、京都府立医大、東京慈恵会医大で論文作成の過程でデータの不正操作が判明し、一流医学誌に掲載された論文が撤回された。滋賀医大でも１０月末に大学の調査委員会が論文の科学性を否定し、「撤回した方が良い」との見解を示した。千葉大、名古屋大も調査を進めている。【八田浩輔】

警察に睨まれないように暮らす時代がまた来る。特高警察の復活？

2013/11/07神戸新聞。

「岩波茂雄のメッセージ」　松本で書店創業１００年記念講演会信濃毎日新聞

（2013年11月5日）

岩波書店の創業１００年を記念して開かれた同社の岡本社長（左）と中島准教授の対談

　諏訪市出身の岩波茂雄（１８８１～１９４６年）が興した岩波書店の創業１００年を記念した講演会が４日、松本市のＭウイングで開かれた。信濃毎日新聞社と岩波書店が主催。

北海道大大学院准教授の中島岳志さんが「信州が生んだ出版人　岩波茂雄のメッセージ」と題して講演。岩波書店の岡本厚社長とも対談し、岩波茂雄の歩みや残したものなどを考えた。

　９月に著書「岩波茂雄　リベラル・ナショナリストの肖像」を出版した中島さんは、岩波茂雄には社長室に明治天皇の五箇条の御誓文を飾るなどナショナリストとしての側面があったが、「軍国主義と対峙（たいじ）し、国民主権を要求するナショナリズムだった」と説明。

出版人として「さまざまな考え方をリベラルに吸収しながら懐広く出版していた」と話した。

　対談では、岡本さんが岩波茂雄について「右や左にかかわらず、今の社会で生きていくため最低限の哲学を学んでほしいと思って出版した」と説明。

中島さんは「世の中が動いている中で新しい問題が出てきている。茂雄の懐の広さを思い出し、ウイングを広げ、さまざまな可能性を切り開いていってほしい」と岩波書店への期待を述べた。

2013年11月06日(水)

中国、大気汚染改善に５～１０年　周辺国で越境の懸念拡大東京新聞

2013年11月5日 18時10分

　【北京共同】中国国家発展改革委員会の解振華副主任は５日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などによる大気汚染について「政府の対策を通じ、今後５～１０年の時間を経て改善する」と述べた。

大気汚染が長期間続くことを認めた形で、日本や韓国など周辺国で越境汚染への懸念が広がりそうだ。

　解氏は「大気汚染は常態化し、人々の健康に大きな影響を与えている」と指摘し、政府が９月に発表した行動計画に基づいて「既に厳しい措置を始めている」と強調。対策強化には「国民と社会の環境保護に対する意識を高めることが重要だ」と訴えた。

山本太郎、記者会見発言の全文はこれ。

一部引用・・

どうもお疲れ様です。今ですね、議運（議院運営委員会）の方、さきほどですか、お話がありまして、今月の8日までに自分で、自分自身の進退を明らかにするようにというお言葉を頂きました。

「8日までこれは、待つ必要はあるんでしょうか。すぐにお答えしてもいいものなんでしょうか」とお伺いしましたところ、「今日でも問題ない」ということを言っていただきまして、僕が言った言葉は「自分自身で職を辞することはない」と。

（参院選で一票を入れてくれた）67万人近くの方々と約束したことがありますので。そのことをまだ達成できてない。僕には67万人近くの方々と約束したことがあるので、今、職を辞する訳にはいかない。

全文はこちら。

汚染水タンク２年後には満杯か　　　　ＮＨＫ福島放送局

計画している汚染水対策がうまくいかなかった場合、東京電力福島第一原子力発電所では、タンクの増設を進めても、２年後の夏ごろ、タンクがいっぱいになるおそれがあるという試算を東京電力がまとめました。

福島第一原発では、建屋への地下水の流入によって１日４００トンのペースで汚染水が増え続けているほか、台風などによる雨水も汚染水となり、敷地内のタンクはすでに９割ほどが埋まっています。

このため、東京電力は、タンクの増設計画を見直すとともに、汚染水対策がうまくいかなかった場合、タンクがいつの時点で満杯になるかを試算しました。

それによりますと、まずタンクについては、敷地の南側に新たに土地を確保し、これまでより１年前倒しして平成２８年３月までにいまの倍の８０万トンまで増やすとしています。

これに対し、汚染水を抑える対策として、地下水を事前にくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」や、もともとあった建屋周囲のサブドレンと呼ばれる井戸の復旧などをあげています。

しかし、タンクの増設は対策がうまくいくことを前提としており、対策がうまくいかなった場合、増設が追いつかず、２年後の平成２７年夏ごろ、タンクがいっぱいになるおそれがあると試算しています。

福島第一原発では、タンクから汚染水が漏れたり、台風の際にタンクのせきから汚染水があふれたりと、対応が後手に回っており、最悪を想定した対策の実行が求められます。

11月05日　09時55分

海洋汚染調査に海外の専門家が来日　　七日から視察東京新聞

2013年11月5日 17時42分　

　東京電力福島第１原発の汚染水問題で、原子力規制委員会は５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の海洋モニタリング専門家チームが７日から福島県沖で現地視察を行うと発表した。

今月下旬に来日する廃炉作業を検証する調査団の事前準備のためで、周辺海域での採水方法や放射性物質の分析方法などを確認する。

　国際社会では第１原発の汚染水による海洋汚染への懸念が高まっており、ＩＡＥＡが関与することで測定データの信頼性を高める狙いがある。

　専門家はＩＡＥＡモナコ海洋環境研究所のオズボーン所長ら２人で６日に来日する。
（共同）

関電も大飯原発の対策所の面積を偽装

大飯原発の対策所、実際は狭い？　規制委が不当表示指摘
2013年11月5日 16時51分　　東京新聞・共同

　原子力規制委員会は５日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の審査会合で、事故時の対応拠点となる緊急時対策所の広さについて、関電のこれまでの説明に比べ、実際は大幅に狭い可能性があると指摘した。

　関電は対策所の広さは延べ約１５６平方メートルと主張してきたが、この日の説明資料に記載された部屋の寸法から面積を計算すると約１１７平方メートルであることが判明。

会合で、更田豊志委員は「不当表示と言わざるを得ない」と指摘し、関電は「持ち帰って調べる」と答えた。
（共同）

上半期電力販売量３年連続減　　　　ＮＨＫ福井放送局

８月から９月にかけて気温の低い日が続き、家庭の冷房需要が減少したことなどから、北陸電力が、今年度上半期に福井県内で販売した電力量は、前の年の同じ時期を２．２％下回り、上半期としては３年連続で減少しました。

北陸電力福井支店によりますと、今年度上半期に、福井県内で販売した電力量は、３５億５３００万ｋＷｈで、前の年の同じ時期を、２．２％下回り、上半期としては３年連続で減少しました。

これは、８月から９月にかけて気温の低い日が続いたことで冷房需要が減少し、家庭向けの電力販売量が、前の年の同じ時期と比べて２．６％減少したためです。

一方、工場など大口の電力の販売量も、自動車や半導体部品などの「機械」や「金属製品」を中心に多くの業界で需要が落ち込んだことから去年を２．４％下回っています。

これについて北陸電力福井支店は、「大口の電力販売量は、減少幅が縮小しているが、下げ止まっておらず、電力の販売量から見る限り、県内の景気が回復したとは言い難い。電力需要の動向を引き続き注視する必要がある」と話しています。

11月05日　10時06分

「原発に反対する」のは「政治的」と講演拒否。大阪四天王寺。

「反原発」研究者の講演拒否　四天王寺「政治的」と通告
2013年11月5日 17時26分　東京新聞

　聖徳太子が開いたとされる四天王寺（大阪市）が、「反原発」の研究者で京都大原子炉実験所の小出裕章氏の講演会を、開催直前になって拒否していたことが５日、分かった。

　講演会を主催した出産などをテーマに活動する市民団体「ガイア―ジャパン」（大阪市）によると、小出氏は四天王寺の本坊を会場とする「いのち優しく生きたい」と題した３日のトークライブに出演予定だった。

　だが、四天王寺側は４日前の１０月３０日に電話で「政治的、宗教的な催しは断っている」「原発の話を一切しないなら許可する」と、事実上の中止を求めた。
（共同）

婚外子差別違憲判決に「ものすごく悔しい」と発言した高市早苗政調会長

「ちゃんとした子どもを作って国力増強！」と連呼する婚外子差別のメンタリティ

一部引用・・

「ちゃんとした子どもを作ることで、ちゃんとした日本人が出来る」
　
3日朝に放送されたフジテレビ「報道2001」でこの婚外子判決が特集された。判決に異を唱えるのは自民党の西田昌司副幹事長、そして作家の竹田恒泰氏。

なお、違憲判決に賛同する側として経済ジャーナリスト・荻原博子氏、婚活ジャーナリスト・白河桃子氏が登場したが、それぞれの得意分野である経済や少子化・晩婚化に、やや強引に引きつけて述べるだけで有用な指摘に乏しかった。
　
西田氏の言い分に閉口した（閉口しているだけでは朝ご飯が喉を通らないので、録画してからじっくり見直してみた。なので下記に続く文字起こしは正確だ）。

なぜ婚外子と婚内子に差別規定を設ける必要があるのかについて、西田氏はこう言った。「ちゃんとした家庭で、ちゃんとした子どもを作ることによって、ちゃんとした日本人が出来てですね、国力も増えるんですよ」。これが彼らの真意だ。おぞましい思考だ。

「ちゃんとした」の連呼がうまいこと言おうとしたがゆえの口滑りだと無理矢理寛容になってみても、やはりそれが国力という言葉に繋がっていけば、どうしたって寛容の度を超えてしまう。西田氏は、日本の婚外子は2.2％で国際的にも低く、これは誇るべきことだと繰り返す。イレギュラーが目立たないことを誇るのだ。

全文はこちら。

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不正を働いて売り上げを伸ばす？大製薬企業スイスのノバルティスファーマ

高血圧薬の不正疑惑　薬事法違反に発展か
ノバルティスの販促活動は誇大広告の疑い
岡田広行：東洋経済記者

一部引用・・

スイス製薬大手ノバルティスファーマの高血圧症治療薬（降圧薬）「ディオバン」を用いた医師主導臨床試験の不正データ操作疑惑をめぐり、事実に基づかない研究結果を用いた同社による販売促進活動が薬事法違反（誇大広告）に問われる可能性が高まっている。

真相究明と再発防止策の提言を目的とした厚生労働省の検討会で、委員から「刑事告発を踏まえた議論をやったほうがいいのではないか」との問題提起があり、9月30日の「中間とりまとめ」で「誇大広告のおそれがある」との文言が盛り込まれた。

医薬品の効能効果は、国が定めた様式の添付文書に記載されるルールになっている。これは薬事法に基づく臨床試験（治験）で結果を出すことが前提だ。しかし、ノバルティスはルールが緩やかで薬事法規制対象外の医師主導臨床試験でエビデンス（根拠）が得られたとして、脳卒中や心不全などの抑制効果を『日経メディカル』など業界誌の企画広告を通じて大々的にPRしていた。

その中身はといえば、「これらの大規模臨床試験で得られたエビデンスは、いずれも一流医学ジャーナルに掲載され、実地臨床における降圧療法に大きな影響を与えた」（『日経メディカル』2012年3月号）。また「欧米・日本での大規模臨床試験におけるエビデンスは、各国の高血圧（治療）ガイドラインに大きな影響を与えた」（同6月号）というものだ。

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国益喪失の重大問題

ところが、臨床試験の結果を盛り込んだ京都府立医科大学および東京慈恵会医科大学教授による論文は、事実関係に誤りがあることやノバルティス社員の試験への不適切な関与を理由に相次いで撤回され、その根拠が失われてしまった。前出の中間とりまとめでは、「ディオバンを使用する患者および国民全体に不安を引き起こしている」「わが国の臨床研究に対する信頼性を大きく損ねるなど、国益の喪失にもつながる重大問題」と述べられている。

批判の高まりに直面したノバルティスは、全世界の事業責任者であるデビッド・エプスタイン社長が来日。10月3日の記者会見でお詫びを表明したが、売り上げの一部の返還については、「厚労省の中央社会保険医療協議会（中医協）で議論されると聞いていることから、現時点では見解は申し上げられない」（ノバルティス広報部）という。

だが、不適切なPRを通じて広まった処方は容易に改まらない。ある50代男性は高血圧の治療で2年前からディオバンを処方されている。処方開始の際、「脳卒中や心不全の予防効果があるので出しておきます」と医師から言われた。そして今回の不祥事を疑問に感じて医師に確認したところ、「（脳卒中を減らすのに必要な）血圧を下げる効果があるのは確か」などとはぐらかされた。本人は現在も医師を信用して、服用を続けている。

ディオバンの日本での年間売上高はピーク時には1000億円を超えており、ノバルティスにとって稼ぎ頭の商品だ。その薬価は、同じく降圧効果のある利尿剤などと比べて高い。そのことから、医療費の無駄につながっている可能性がある。

ノバルティスは長年にわたる不適切なセールスで、莫大な利益を得ていた可能性が高い。が、現在の保険医療制度では、今回のような不正行為を想定しておらず、不当利得を返還させるルールがないのが実情だ。

厚労省によれば「誇大広告による行政処分や刑事罰の例はほとんどない」（医薬食品局）が、ノバルティスに何のおとがめもなし、ということはなさそうだ。もっとも、誇大広告による罰則は「2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金またはその併科」にすぎない。薬価の引き下げも不可避だが、これまでの荒稼ぎと比べれば微々たる額だろう。

（週刊東洋経済2013年10月19日号）

全文はこちら。