阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年12月16日から12月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年12月20日(金)

　石原伸晃環境相は１９日、伊達市で開かれた意見交換会で「除染はやれ、（でも）仮置き場は嫌だ、中間貯蔵施設も嫌だといったら何も進まない」と発言した。

中間貯蔵施設の建設候補地とされた県民が苦悩する中、「建設受け入れありき」と取られかねない発言だけに、責任者としての認識が問われそうだ。

　石原氏は、仮置き場について「迷惑施設はみんな嫌だが、しばらくの間、中間貯蔵施設ができるまでは共存していかないといけない」とも述べた。

県や地元３町に中間貯蔵施設の建設受け入れを要請後、初の来県だったが、要請内容や今後の展望には言及しなかった。
（２０１３年１２月２０日）

震災関連死　福島県１６０５人に　１１月３０日現在　　　河北新報

2013年12月19日木曜日　

　東日本大震災と福島第１原発事故の避難生活の長期化などで亡くなった福島県の震災関連死の犠牲者が１１月３０日現在で１６０５人に上り、津波による直接死の１６０３人を上回ったことが県のまとめで分かった。

　市町村別では、多い順に南相馬市４３７人、浪江町３０９人、富岡町２０２人、いわき市１１６人、大熊町、双葉町各９９人。原発事故の避難区域に集中した。
　県によると、避難生活の長期化でストレスが高まって命を落とすケースが目立つ。高齢者が原発事故の混乱で適切な治療を受けられなかったり、長距離移動を強いられ病状を悪化させたりして寿命を縮める例も多い。

　関連死は岩手県が４２８人、宮城県が８７８人と犠牲者全体の１割に満たず、原発事故を抱える福島県が突出している。

　福島県生活再建課は「福島県は避難者が約１４万人と被災３県で最多で、故郷を離れざるを得ない避難者も多く、ストレスが大きい」とみる。

　兵庫県立大の室崎益輝防災教育センター長は「福島県の被災者は放射能ストレスがあり、生活再建の道筋も見えないなど固有の問題を抱える。原発事故と関連死の因果関係を詳しく調べ、関連死の増加に歯止めをかけるべきだ」と指摘した。

＜震災関連死＞　避難生活のストレスや持病の悪化などで亡くなるケースで、津波などで死亡する直接死と区別される。市町村の専門委員会が震災、原発事故との因果関係の有無を審査し、認定されると災害弔慰金が支払われる。

原子力ムラの虎の尾を踏んでしまった猪瀬直樹東京都知事

昨年の東電の株主総会で当時東京都の副知事だった猪瀬直樹は、株主として質問に立った。

　その発言は以下の通りだが、これを読むと彼は国策としての原発再開のシナリオには邪魔な人間であることが浮かび上がる。原子力村のペンタゴン・産官政学報道界の旦那衆にとって、こんな人間が東京電力の大株主の座に座り続けることはあってはならないことだった。

徳洲会の選挙違反捜査で検察が掴んだ5千万円の金のやり取り。

　これは使える！！　旦那衆が喜んで下した総意はこれで彼のクビを取るということと、特捜を使ってのこれからの国策捜査だろう。

株主総会全発言。⇒

2012年6月27日 (水)

6/27東京電力株主総会猪瀬副知事の発言速記録を全公開

東京電力株主総会
(猪瀬副知事提案議案説明)
日時：２０１２年６月２７日（水曜日）　
場所：国立代々木競技場　第一体育館

（10時55分）
【猪瀬東京都副知事】　　東京都副知事の猪瀬直樹です。出席番号１０４９５。東日本大震災に伴う福島第一原発事故、その後の計画停電や電気料金の値上げなどによって、国民・都民の東電への信頼は大きく揺らいでいます。

　一度失った信頼を取り戻すことは容易ではありません。顧客サービス第一を使命とする電力会社に生まれ変わるため、東電は不退転の覚悟で、自らの構造改革に取り組まなければなりません。

　東京都は、東京電力に対し、契約電力約１００万ｋＷ、年間５００億円の電気料金を払う大口ユーザーとして、また、都民や中小企業の生活を守る行政主体として、そして東電の筆頭株主として、３つの立場から、この立場を踏まえて、東電の構造改革を後押しする４項目の株主提案を行っています。

これまで、法人の大口株主４００団体へ、賛同を呼びかけして依頼文を送付するとともに、その他の株主の皆さんには東京都のホームページなどで賛同をお願いしているところでございます。

　この間、ご賛同の意見や励ましの声をたくさん頂いておりまして、心から感謝申し上げます。本日この会場の株主の皆様には、第６号から第９号の東京都の提案に、ぜひご賛同をお願いしたい。

　なお、当初はこれらのほかに、社外取締役の選任について、株主提案をしていました。改革を根付かせるために、東電内部からの改革が必要であると考え、会計の専門家である樫谷隆夫氏を社外取締役に選任するよう求めたところ、５月１４日の取締役会で樫谷氏が社外取締役に内定し、会社提案の第４号議案に盛り込まれたために、取り下げました。

　新生東電が信頼を取り戻すためには、経営の透明性や説明責任を果たすことが鍵となります。その際、下河邉和彦氏や樫谷隆夫氏をはじめとする社外から招く取締役に、主導的な役割を担ってもらわなければなりません。社外取締役が、東電改革を強力に実行していくために、東電内部で社外取締役を十分にサポートする体制を整備することを合わせて求めるのです。

　株主総会の開催通知で、定款について書かれていますが、この定款についていろいろ問題があるのでこれから申し上げます。そして、これが定款ですが、この定款にいろいろ問題があります。

〔編註　定款はこちらからご覧になれます〕http://www.tepco.co.jp/ir/management/pdf/teikan-j.pdf　

　そこで今回第６号議案で「社内における競争原理の導入等により低廉かつ安定的な電力を供給し、顧客サービス第一を使命とする」こういう経営理念を定款に明記するようにということを申し上げているわけです。

東電の定款に企業理念が書かれていない。例えば、今経営再建中の日本航空であれば、「ＪＡＬフィロソフィー」というものを一人一人の社員に持たせている。そこでは、ＪＡＬがこれからどんな哲学を持って、どういう経営をしてるかを記述し、みんな社員一人一人共有しましょうと。こういうことを書いてあるんです。ゼロからの再出発を余儀なくされている今の東電に必要なことは、そういう意識改革であります。

　先ほど、東電は国の一兆円の資本注入を受ける提案をしたのですが、東電自ら再建に向けた決意を内外に示すべきであり、そのためにも、「顧客サービス第一」を経営理念に位置づけて、会社の憲法である定款に明記しなければいけない。

ところが、この定款では、相変わらずですね、この定款の第２条で、２条のところにですね、相変わらず「不動産の売買、賃貸借及び管理並びに倉庫業」、「宿泊施設及びスポーツ施設経営」、「介護サービス事業及び労働者派遣事業」、「金銭の貸付、債権の売買その他の金融業」、「損害保険業及び損害保険代理業」、電気事業に関係のないものが相変わらず第２条に書いてある。

　きちんと経営理念を書き込むと同時に、こういう電気事業に関係ないものをなぜ今回削除しなかったのかと言っているのです。東電は、電気事業に関係のない資産や不動産あるいは子会社その他売却すべきものがたくさんある。不必要な事業目的を削除しなければそれがきちんとできなくなるではないかと、こう申し上げているのです。

　東京都の提案は、取締役会は、あえてもう１回読み上げますが、「低廉で安定的な電力の供給を通じたお客様サービスは当社の変わらぬ使命であり、引き続きその実現に最大限努力する」と一応書き込んである。

書き込んであるなら、なぜ定款できちんと記入しなかったのか。本当にこれから、ゼロからもう１回やっていくためには、そういう気持ちになって、一丸となってやらなければ、東電の本当の改革はできないと、そういうことです。

　今日配布されている平成23年度報告書で、平成24年度から33年度までの10年間で3兆3650億円を超えるコスト削減を実現してまいります、と記述されましたが、これは去年の暮れまでは2兆6500億円だった。

東京都が具体的にファミリー企業の無駄、あるいは、東電の随意契約について指摘した結果、削減目標を設定せよということで、これが3兆3650億円に約7000億円増えた。自らそれをやろうとしていなかったのです。だから、これから一番必要なのは、そういう透明性を含めた自らの改革の意識なんです。

　次に７号議案に移ります。

　第７号議案は、小売料金及び託送料金の算定プロセスについて、第三者の検証が可能となるよう情報を開示することにより、経営の透明性を確保することを定款に定めると。どうしてもこれを言いたい。

　東電は突然値上げを発表したが、西澤俊夫社長は値上げは権利であると発言したが、値上げの根拠は燃料費が上がるということだけだと。説明も不十分だと。経営合理化やコスト削減も非常に中途半端にしか受け取ることができない。

　だから何度も東電の役員や担当者に来ていただきましたよ。説明を求めたが、つねに情報を小出しにする。そこで東電の有価証券報告書に子会社が４０社分の名前を書いてあるから、ではこの子会社についてもう少し詳しく出せと。そうしたら、有価証券報告書に「４０社」と書いてあるが「その他１２８社」と小さく書いてある。

「その他１２８社」とは何なんだ。合わせると１６８社になるではないか。

　その１６８社に東電のOBがどのくらい天下りしているのか。と訊くと「１１０人です」と答えが帰ってくるのに時間がかかった。

しかし、他にまだいるだろうと訊いていくと「現役出向がいます」と。それが６０人いると。合わせると１７０人になるんだが、初めっからそういう数字を出してこない。株主に対しても、有価証券報告書にも４０社しか会社の名前が書いていないとか。そういう情報を小出しにしたり、隠したりする体質があるんだということを申し上げているんですが。

　そして、今回、経済産業省の委員会で料金値上げの審査が行われる中で、電気料金の算定の根拠について、いろいろと話が出てきた時に、今年の冬のボーナスはどうするんですかと。

１兆円という国費を投入して夏のボーナスが出ないのは当たり前ですが、冬のボーナスはでるんですか。でないんですかと。出さないのが普通ですよと。破綻して、経営再建することになったりそな銀行は公的資金が入って、ボーナス４回出なかった。JALは３回出なかった。

この夏のボーナスだけでは１回です。少なくともりそなやJALと同じくらいのことをやらなければ、自ら身を削るというという風には思われません。

　長い間、地域独占に安住してきたことが、ユーザーへの説明責任を軽視する企業体質を生んだ原因です。問題は根深い。ユーザーへの信頼を取り戻すために、料金算定の根拠や経営に関するあらゆる情報を徹底的に開示すべきである。これが第７号議案であります。

　次に第８号議案について、第８号議案は政府調達に準じて国際標準品の活用を促進するなど、設備投資に競争原理を導入し、更なるコスト削減を行う、ということを定款に定めるべきではないか。

東電は、子会社・関連会社とのもたれあいの世界を作り上げてきましたが、これが一番問題なんです。たとえば、東電は、送配電設備に特定の会社しか納入できない特別な仕様を採用しており、これが高コスト構造を生んでいます。国際標準品の仕様で、入札を行うなど更なるコスト削減を図るべきだろう。

　これまで、先ほど言いました子会社・関連会社との随意契約の３割削減やゼロ連結会社との取引・見直しについて、枝野経済産業大臣に対しても、具体的に提案して、総合特別事業計画に反映されました。

だからこそ、このスマートメーターの調達に関するファミリー企業の優遇をやったら、これは何にもならないです。東電は10年間で、全世帯2700万台のスマートメーターを購入しようとしていますが、その国際入札の実施にあたって、仕様書が特殊すぎて、既存の会社である東電関連の東光東芝メーターシステムズ、大崎電気工業、GE富士電機メーター、三菱電機と、これ４社しか対応できないことが問題となって、仕様そのものを見直すために、今回入札で延期になっています。

　またその導入に際して、自前で光ファイバーを1千億円かけて敷設しようとする計画が社内の一部であります。自前で投資しなくても、通信事業者の既存インフラを活用することでもできるのであって、徹底した費用対効果の検証を求めたい。自前の光ファイバー設備投資にこだわらず、国際標準に添ったかたちでの技術を採用することで、コスト圧縮を達成すべきだ。

　第９号議案。民間事業者を活用した、火力発電設備のリプレイス推進。先ほども会長の発言にもありました。具体的にやらなければダメです。第９号議案としては、老朽火力発電所について、民間事業者を活用し、高効率で環境負荷の少ない、火力発電設備のリプレイスの推進を図ることを定款に定めてほしい。

東電の火力発電所の約４割、１５００万ｋWが、運転開始から35年を経過しており、今後、大規模な設備投資が、設備更新が必要になります。老朽火力のリプレイスを進めていくことは、料金値上げ幅の抑制に向け、燃料費を削減するという観点から、東電にとっては待ったなしの課題であります。しかしながら、今の東京電力の財務状況では、自前ではできない、だから外部のパートナーと組むことは不可欠だと。当然です。

　連携のあり方として、PPS、新電力の共同事業等、選択枝の一つとして考えなければいけない。具体的に、東京都としては、東京のエネルギーの安定供給の観点からも、大井火力発電所、あそこでちゃんとリプレースを具体的にやるように、強く求めたい。これ急がなければいけない。提案説明は以上であります。

株主の皆様には、第６号から第９号の東京都の提案について、重ねて、ご賛同をお願いいたします。
（11時12分）
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質疑応答
（12時8分）
【猪瀬副知事】　東電病院という病院があります。この病院の特徴は、社員だけの病院であって普通の人はその病院で掛かることは出来ない。つまり、健康保険が適用できないし、社員以外の人間はその病院で診てもらうことはできない。そして、その病院のベッド数は１１３床許可されている。東京都では、３年に一度、医療法に基づいて病院の監査をやります。

　今回、東電病院を立ち入り検査をしたところ、１１３床に対して稼動しているのは２０床に過ぎない。３年前に１９２床許可されていて、あまりにも稼働率が低いので１１３床にした。更にまた、３年前から、今、１１３床になっているのですが、たった２０床である。これからもこの病院は、社員だけを対象に運営し続けるのか。

　東電はいま公的資金が入ろうとしている。このときにこの病院をまだ東電からお金を投入して運営し続けるとしたら、とんでもないことであり、同時に、この原賠機構と一緒に作った売却資産リストになぜ、これを入れなかったのか。この問題について明確にお答え願いたい。

　それから、勝俣会長にお尋ねしたい。日本原子力発電の株主総会で、非常勤の社外取締役に就任するのが、６月２９日だと聞いておりますが、確かに東電は３割近く日本原電に出資しています。しかし、東電とやっぱり勝俣会長は、ここで一切かかわらず、身をきれいさっぱりと引くべきではないかと。従って、６月２９日の原電の株主総会では、再任を辞退すべきだろうと。

　原電での月額報酬は１０万円と少ないと言うかもしれない、いや、少ないとか多いとかの問題じゃない。つまり、新しく東電が生まれ変るときに、生まれ変るときに、やはり、きちんと、今までの勝俣さんがいらっしゃると、なかなか、そういかないのです。

　もう少し言うと、東電では（会長を退任して）「社友」になるということであります。この「社友」というのは、やっぱり専用車が出たりするのであろうと。つまり、あるいは、専用でなくてもプール車でも良いですが、そういう社友であるべきものは、この際、辞めるべきではないかと。

　何を申し上げたいかと言うと、下河辺和彦氏や樫谷隆夫氏など、会社の外から取締役会に入って、新しいガバナンスに切り替わる。本当の東電の再生を考えるならば、旧経営陣である勝俣さん、やっぱり、勝俣さんカリスマ性ありますよ。この勝俣さんがやっぱり、身を引くということが、重要ではないかと。

　２つ申し上げました。一つは、この資産売却リストに東電病院が入っていない。普通の病院でも例えば、なんとか病院という会社の名前がついた病院がありますが、それみんな普通に健康保険の普通の人が入れる病院になっているのです。
　
　しかしいまだに東電は、東電の社員しか、しかもＯＢまで全部その病院で、東電のＯＢは入れる。普通の人は入れない。こんな病院があること自体が、意識改革がなっていないということなのです。

　したがってこの東電病院は直ちに売却するなり、処分の仕方を示して頂きたいと、以上であります。

【勝俣恒久会長】　まず東電病院につきましては、山崎副社長からお答えいたします。

【山崎雅男副社長】　東電病院の件について、ご説明をさせていただきたいと存じます。

ただいま、猪瀬様からお話ございましたように、東電病院は社員とその家族の健康管理に努める、ＯＢの方も診ておりますけれども、そういう職域病院として医療法上の許可を得て、東京都さんから許可をいただいて、開設している病院でございます。そういうことでありまして、その制限が加わっていることは事実でございます。

　私ども、何度か一般開放はできないだろうかということを検討いたしましたが、新宿区には大きな病院がいくつもございまして、実は都のほうからも、それは難しいといわれてきている実態にございます。
都の方からのそのようなご指示でございます。

　稼働の問題でございますが、稼働につきましては、昨日、検査が入ったようでございまして、２０数パーセントの稼働率であったことは間違いございません。

　また、我われのほうは、この病院運営を効率的に行っていこうという観点から、いろいろと内部の見直しも行ってきておりまして、例えば小児科や、産科を廃止するなどの措置を進め、そしてまた、ベッド数も少なくしてきております。今後ともこのような措置は継続的に続けてまいりたいと考えております。

　なお、資産価値として122億円というお話がございましたが、それは当方では把握してございませんので、コメントすることは控えさせていただきたいと存じます。

　なぜ、これが売却対象にならなかったのか、ということでございますが、震災以降、福島原子力復旧作業に対する医療支援に取り組んでいる、そのために、医者が現地に赴きまして、いろいろな作業する人たちの、医療を行っております。そういうことがございまして、総合特別事業計画の中では、当面は継続保有ということになっております。将来に向けて、これをどうするかは、検討の課題であるとは思いますが、そういう経緯であったことを、ご説明させていただきます。

【副知事】　ちょっと（挙手して立ち上がる）。

【勝俣会長】　どうぞ。　動議ですか、質問ですか。

【副知事】　今の件について、再質問です。

【勝俣会長】　動議ですか。

【副知事】　再質問です。質疑ですから。

【勝俣会長】　では、もう一度どうぞ。

【副知事】　今、おっしゃった回答は、福島の医療業務に従事しているから、ベッドの稼働率が低いという言い方をしている。しかし、福島には土日に1人行ってるだけです。いいですか、東京都は立ち入り検査をして、実態を確認しました。

そして、先ほども言いましたが、3年前には病床が192床あった、そして、稼働率が低いので、113床にしなさいという指導をして東電病院は病床数を減らした。そして、113床にしたにもかかわらず、今回はたった20床しか使っていない。これからは、この病院は、例えばですよ、他の病院がそのエリアで、ベッド数を増やそうとしても、東電病院が113床持ってると増やせないのです。

いいですか、やるんなら、ちゃんと満床にしなさいよ。そうじゃなくて、稼働率が20％で、3年前も指摘されて、しかも、また、今回、指摘されているのです。

　いまどき職域病院で、一般人を診療しないなんていう病院はありません。しかも、東京電力の福島で働いている社員が信濃町の東電病院で診てもらえるのではない。遠いのだから。

　東京に住んでいる幹部が診てもらっている病院ですよ。公的資金が1兆円入る時に100億円以上する資産を売却するのはあたり前でしょう。事実関係について、あなた（山崎副社長）はきわめて挑戦的な言い方をしたから、あえて訂正しなければいけないのですよ。

医療法に基づいて、東京都は立入検査をする。そして、減らすように勧告した。そしてやった。今回、また指摘された。そういう意味では、全然反省してないんです。いいですか、以上です。

【勝俣会長】　　今、ただ今のご質問にお答え、私からいたします。東電病院はこの1年あまり、おっしゃったように、土日1人ですが、福島の医療体制が整う間には、看護師さんを含めて派遣していたとこういったこともありまして、さっき山崎が申したとおり、処分の方向を規定、定めておりませんが、今後、ご指摘の面も含めまして、福島の方の医療体制も整って参りますので、どういうふうに整備するか、検討課題と早急にさせていただきたいと思います。

　次に、原子力発電に、原子力発電の私の役員就任についてお答え申し上げます。私といたしましては、昨年日本原子力発電より取締役就任の依頼がありまして、当社は同社から電力購入を行っていること、筆頭株主であること、等々の同社との関係を考慮した上で、お受けすることといたしたものでありますが、本年についても、引き続き、同社より再任の依頼があり、引受けさせていただくことにいたしたものであります。

次に社友について、お答え申し上げます。社友はいわゆる役職位ではなく、あくまで名誉的称号という位置づけで、当社経営に携わった会長、社長経験者に付与しうるものでございますが、経営に関しては、私を含めまして、例えば、新体制に全面的に依頼し、ノータッチ、こういうことでございます。ご了解いただければと思います。（12時25分）
（了）

引用元。

三井住友、東電融資に応じる意向　全銀協会長が表明　　　共同通信

全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１９日の記者会見で、東京電力が要請している新規と借り換えを含む計５千億円の融資について「前向きに検討する」と述べ、主力銀行の三井住友銀として応じる意向を正式に表明した。

　他の主要取引銀行も融資する方向で、２６日に実行される見通し。

　国部氏は、「各取引金融機関は足並みをそろえて支援をしてきたし、今後も協調支援態勢を崩さずに臨みたい」と強調した。

　来年以降の既存融資の借り換えを無担保で実行することには、「詳細を申し上げる段階ではない」と明言を避けた。

2013/12/19 18:41 【共同通信】

日本医師会の目の敵だった徳洲会　　　

徳洲会病院は24時間体制で地域医療を担うために、人工過疎地や地方ではありがたく思われる病院だった。

　徳洲会病院が出来ると、その地域の病院や医院は経営に大きな影響を受けてきた。

そして徳洲会病院は地域の医師会の取り決め（世間では談合と言う）になかなか従わず、地域の医者たちの目の上のタンコブであった。

　そんな厳しい環境にある徳洲会病院の内紛。徳田虎雄創立者の右腕であった事務部門統括者の検察へのタレこみ。

これは使える、大きな手柄になると、向こうから飛び込んできたエサを欣喜雀躍で迎えた特捜。

　徳洲会側は内部資料を全て握られて、白旗を上げざるを得なかった。

各地の医師会はこれでしばらく患者を取られることが少なくなってほっと一安心だ。

徳田虎雄もまさか選挙違反で、ここまでの捜査体制が敷かれるとは予想していなかっただろう。旧来の世間に違う事を仕掛けるなら、脇をしっかり締めてかからないといけない。

　彼は国家とは誰かということのヨミが甘かった。

そこそこやっておれば見逃すが、ホリエモンのケースと同じで、ある域を越えそうだと見ると、番犬機能にスイッチが入る。

日本医師連盟、自民党に1億2000万円超を献金
ハフィントンポスト　朝日新聞デジタル | 執筆者：小林豪、石松恒
2013年12月15日 12時16分 JST

自民にすり寄る日医連　党側への政治献金、３年ぶり復活

日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟」が２０１２年、自民党と国会議員２３人の政治団体に計１億２１５０万円を献金していたことが、朝日新聞の調べでわかった。自民党の野党転落後、民主党支持へ転換した日医側だが、自民の政権復帰を見据えて先手を打っていた構図が鮮明になった。

昨年末の自民党の政権復帰後、初の診療報酬の改定率決定が今週に迫っており、日医側はこうした献金を行うことで自民党への回帰を演出しつつ、党の厚労族議員を通じてプラス改定への働きかけを強めている。１０日に開かれた自民の議員連盟「国民医療を守る議員の会」には、日医の横倉義武会長も出席。会長の高村正彦副総裁が「ぜひとも診療報酬はプラスの改定を」と述べた。

日医側の戦略は、献金額からも明らかだ。１２年の政治資金収支報告書を分析したところ、日医側は民主党への政権交代以降控えていた自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金を３年ぶりに復活、５千万円を出した。

さらに、自民党の「国民医療を守る議員の会」幹事長の武見敬三参院議員に２千万円、同会長代行の鴨下一郎元環境相に１８００万円、田村憲久厚生労働相に１５０万円、安倍晋三首相に１００万円など計７千万円超を献金した。

また、当時政権にあった民主党の議員に対しても、小沢一郎元代表らに計１億２５００万円を献金した。

【福島第１原発の現状】遮蔽板で被ばく低減へ　４号機燃料取り出し共同通信

2013/12/16 17:33

　東京電力福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しが始まって約１カ月。作業は来年末まで約１年間続く長丁場で、作業員の被ばく管理が重要となる。東電は少しでも被ばくを抑えるため、現場に放射線を遮蔽（しゃへい）する板を新たに設置する。

　東電によると、燃料の取り出し作業は１チーム６人ずつ、２時間交代で実施。全６チームあり、それぞれに燃料取り扱い専用のクレーンが操作できる作業員がいる。作業員らは全面マスクやゴム手袋を着けた状態でも作業に支障がでないように特別な訓練も受けた。

　作業が始まった１１月１８日から１２月６日までの約２０日間の被ばく量は平均で作業員１人当たり０・３６ミリシーベルト。第１原発内で働く作業員全体の平均０・７４ミリシーベルトの半分程度だ。

　４号機は事故当時、定期検査中で原子炉内に燃料が入っておらず、水素爆発で建屋が大破したものの、放射性物質による汚染の度合いはそれほど高くない。隣の３号機は水素爆発の上に、炉心溶融も起きたため放射線量が高く、ここから４号機への放射線の影響が大きい。

　東電は４号機でプールのあるフロアの３号機側や燃料取り扱い用クレーンに、放射線を遮るための板を設置することで、被ばくを現在の２分の１～３分の１まで減らせるとしている。

　厚生労働省が定める原発作業員の被ばく線量限度は「年間で５０ミリシーベルトかつ５年間で１００ミリシーベルト」。４号機の作業員はこのまま作業を続けても基準を超えないとみられるが、取り出し作業に習熟した作業員は限られるため、第１原発の小野明（おの・あきら）所長は「長期間に及ぶ作業なので、工夫してできる限り線量を下げたい」としている。
（共同通信）

福浦断層、活断層の疑い　北電が最終報告提出　志賀原発周辺北国新聞

【12月19日15時35分更新】

　志賀原発１号機直下の「Ｓ－１断層」に活断層の疑いが出ている問題で、同原発周辺に位置する福浦断層にも活断層の疑いがあることが１９日分かった。

北陸電力は福浦断層には連動しないとして、「Ｓ－１断層」との関連性を否定するが、原子力規制委員会からデータ不足を指摘されて福浦断層など周辺断層との関連性の調査に乗り出した経緯があり、原発の安全性に対する認識の甘さが問われそうだ。

　北電は１９日午後、Ｓ－１断層調査の最終報告書を規制委に提出した。福浦断層は志賀原発から東側約１・４キロにあり、長さは約２・７キロ。最終報告では「約１３万～１２万年前以降の活動が否定できない」とした。Ｓ－１断層については約１３万～１２万年前以降の活動はないとして、あらためて活動性を否定し、Ｓ－１断層以外の敷地内断層も活断層ではないとした。

　今後、規制委は調査団を組織し、審議に入るが、周辺断層の活動性の有無にも注目しており、福浦断層が焦点になる可能性がある。北電は志賀原発の耐震性評価などで対応を迫られそうだ。

　北電は今年６月、Ｓ－１断層が「耐震設計上、考慮すべき活断層ではない」とする報告書を提出したが、規制委側から周辺断層との関連性でデータ不足の指摘を受けた。追加調査で最終報告書の提出時期がずれ込んだ。

八重山教科書　竹富町へ直接是正要求　文科省が検討琉球新報

2013年12月20日

【東京】八重山教科書問題で、県教育委員会が是正要求に関する疑問点をまとめた質問書を文部科学省に送付する件で、同省は１９日、「教科書無償措置法に反しており、早急に竹富町に対して是正要求を行うべきだ」と回答する方針を固めた。

県教委がこの指示に従わなかった場合、県教委と竹富町の双方に是正要求することも検討する。国が都道府県を介さず、市町村に直接是正要求を出すことを検討するのは初めて。

　文科省によると、１８日に県教委から「質問書を送付したい」と連絡があった。文科省教科書課は「違法状態があるのは確かで、行政上の混乱が生じている」と指摘。質問書に対して、早期に竹富町教委へ是正要求するよう回答する考えを示した。

　一方、地方自治法に基づく是正要求は原則として都道府県を通すことになっており、市町村に直接是正要求するには「緊急を要するとき、その他特に必要と認めるとき」の要件を満たさなくてはならない。

　文科省は県教委が指示に従わない場合、「その他特に必要と認めるとき」の規定に当てはまると判断し、県教委、竹富町の双方に是正要求する方向で調整する。

　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、保守色の強い育鵬社の教科書を拒否した竹富町へ文科省が直接是正要求することについて「さまざまな検討をしている」と述べ、含みを持たせた。

☆前文部科学省政務官の義家弘介議員が個人的メンツをかけて、文部省に働き掛けてきた本件。こんな決着で納めるとはいかにも小役人のやりそうなことだ。

　沖縄県八重山町に顔をつぶされたと思い込んだ、自分はエライ人だと思いあがった国会議員に、何とかせいと毎日毎日責め立てられる文科省の官僚たち。

こんな議員は、自分のメンツだけが大事でルールや地方自治を守るつもりは全くない。

普天間５年以内停止要求　知事、首相と２人きりで会談　　琉球新報

2013年12月20日

安倍首相との会談を終え、記者の質問に答える沖縄県の仲井真弘多知事＝１９日午後、首相官邸

　【東京】仲井真弘多知事は１９日、沖縄政策協議会（１７日）で求めた米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について「まずは回答をいただかないといけない」と述べ、政府からの回答を強く求めた。知事は首相官邸で安倍晋三首相と約７分間、２人きりで会談。

その後、記者団に語った。さらに、菅義偉官房長官は１９日の会見で、知事が１７日、普天間の５年以内の運用停止など負担軽減策などを要請した際、実現の担保を強く求めていたことを明らかにした。

日本政府は５年以内の要望について検討に入ったが米政府は日本の国内問題との見方を示しており、早くも日米間の足並みは乱れている。
　知事は１９日の会談で、恩納村の沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の整備拡充を要望。そのほか普天間の運用停止、オスプレイの配備問題、埋め立ての可否などをめぐり意見交換したとみられる。

　知事は会談後、記者団に対し、普天間移設問題が話題に上ったかについて、「全くない。お願いしていることの実現をあらためてお願いした」と否定した。

　菅氏は会見で、知事から普天間の５年以内の運用停止などについて閣議決定を行うことは求められてはいないとした。菅氏は沖縄振興特別措置法、駐留軍用地返還特別措置法のそれぞれの改正法案を閣議決定した例を挙げながらも、「（要望事項が）全部閣議決定というのはなじまないと思う」と述べた

５年以内の運用停止やオスプレイの県外配置など基地負担軽減策は閣議決定にそぐわないとの認識を示したとみられる。

　知事は政府からの回答や運用停止などの実現可能性や県内世論、事務方の審査結果などを見極めて、年内に埋め立て可否を判断する方針だ。知事は１７日から東京都内の病院に検査入院しているが一時的な外出許可を得て会談に臨んだ。官邸では車いすで移動した。

小泉「原発即ゼロ」要請は無視されたのか!?　　　田中秀征

一部引用・・

小泉純一郎と石橋湛山の共通点

孤軍奮闘する小泉氏を見て、私は戦時中の石橋湛山元首相を思い出す。

石橋湛山は、戦後昭和31年に首相に就任したが、病気のためわずか2ヵ月後に退陣した。

戦前、彼は言論人として大正期から雑誌東洋経済を舞台に軍部に抗してまで堂々と論陣を張った。

戦争末期の昭和19年になって当時の大蔵大臣は、密かに省内に「戦時経済調査室」を設置し、戦時ならぬ戦後の経済について経済専門家たちに検討させた。石橋湛山もそのメンバーであった。

昭和20年に入るとヤルタ協定の内容が明らかになり、戦争に負けると国土が4つの島に限られることもはっきりしてきた。

メンバー誰もが、国土狭小、資源欠乏、人口過密な日本が4つの島でやっていけるとは思わなかった中で、湛山だけは「4つの島になったら、4つの島で食っていくように工夫すべきであるし、やり方によってそれはできる」と強調した。

同じくこの会のメンバーで、戦後一橋大学の学長を務めた中山伊知郎は、晩年になって戦時の湛山について語っている。

「正直なところ私にはどうしていいか分からなかった。4つの島で、この大きな人口を抱えて、これからどうしていくのか」

「4つの島での生き方を徹底的に考えていた石橋さんには歯が立たなかった。議論ですでに負けたし、その後の事実の進行では、いっそうはっきり負けた」

「日本の経済が、敗戦の焼け跡から立ち上がり、復興し、成長する各段階ごとに、私はこのことを思い出す」

かつては第一級の学者が心底から「かなわない」と敬服する政治家もいたのである。

湛山はそのための多くの条件を示しているが何よりも「国民の全力を学問技術の研究と産業の進歩にそそぐ」必要を説いた。

小泉氏の「原発ゼロでやっていこう」という声は、「4つの島でやっていこう」という湛山の声と重なって聞こえる。そしてそれが可能であるとする根拠は共に、日本人の不屈の精神力、最先端の科学技術、優れた人材に対する確信にあるのではないか。

小泉氏は、日本が敗戦のピンチをチャンスに変えたように、震災のピンチをチャンスに変えようと言っているのだ。日本人ならそれができると信じているのだろう。私もまたそれを信じている1人である。

もう1つ小泉純一郎と石橋湛山の顕著な共通点は、大きな挑戦に際しても単騎出陣をいとわないところだ。

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日本原電が書類不備を７年放置　原子力損害賠償補償契約で　　　福井新聞

（2013年12月19日午後6時25分）

　日本原電は１９日、原発事故時の周辺住民への損害賠償に備えて文部科学省と電力会社が結んでいる「原子力損害賠償補償契約」に関して、計１８件の書類不備が最長約７年間放置されていたことを明らかにした。文科省に同日報告した。

　地震や噴火、津波などで原発が損傷し周辺に被害が出た場合、電力会社が周辺住民に支払う損害賠償を１２００億円を上限に国が補償する契約。法に基づき契約締結が義務付けられている。

　原発の施設に変更があった場合、文科省に通知する必要がある。１１月に東京電力柏崎刈羽原発で手続きの不備が判明し、文科省が同様の問題がないか電力会社などに確認を求めていた。

　日本原電では敦賀原発２号機で４件、東海第２原発で１４件の不備があった。機器の保管庫設置などで工期の変更を届け出ていなかったという。担当部門の認識不足とチェック体制の甘さが原因としている。原電は「設備の安全性に影響を与えるものではない」と説明した。

東電に20億円賠償請求　原発事故でいわき市が３回目　　福島民友ニュース

　いわき市は１９日、東京電力福島第１原発事故による損害賠償として約２０億２１００万円を東電へ請求した。３回目の請求で請求額の累計は約２６億４０００万円となった。

　請求の内訳は、初めて請求した震災発生から今年３月までの市税の減収分と風評被害などによる観光施設の逸失収入計約１２億６７００万円。ほかに、下水汚泥の焼却灰の仮置き経費などで約８４００万円、風評被害による売り上げ減に伴う中央卸売市場の使用料減収分などで約３千万円。

水道水の放射性物質測定費などで約６億２９００万円、総合磐城共立病院のエックス線検査備品購入費などで約１０００万円。

（２０１３年１２月２０日）

2013年12月19日(木)

避難生活もう限界　借り上げ・仮設住民が訴え福島民報

2013/12/18 11:30

　災害公営住宅整備を

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県内の震災関連死認定数が直接死者数を上回ったことで、

避難生活の過酷な実態があらためて浮き彫りとなった。仮設住宅や借り上げ住宅の住民は「窮屈な暮らしで、ストレスがたまる一方。もう限界だ」と声を上げ、行政に災害公営住宅を一刻も早く整備し孤立防止策を強化するよう求める。

市町村は高齢者の健康状態を把握するため訪問活動を続けているが、避難は広範囲に及び手が回り切らない状況だ。

　県によると、１２日現在、県内の仮設住宅に２万８９２１人、借り上げ住宅に５万２７３８人が入居している。

　「先の見えない仮設住宅の一人暮らしはつらい。国や県、町には安心して生活できる住まいをつくってほしい」。福島市の仮設住宅に住む浪江町の無職近藤忠子さん（７４）は、仮設住宅より広い災害公営住宅に一日も早く移りたいと願っている。

　昨年７月に夫の直延さん＝享年（７４）＝を亡くした。避難後に初期の肺がんと診断された。３カ月にわたる抗がん剤治療を受けたが改善せず、帰らぬ人となった。

　「心労とストレスが大きかった」。忠子さんは当時を振り返る。直延さんは津波で妹夫婦が行方不明となり、遺体が発見されるまでの５カ月間、眠れない日々が続いていた。忠子さんも体調を崩し、不安と喪失感から不眠が続いた。安定剤を服用したときもあった。今でも、孤独感に襲われている。

　避難者の孤立を防ぐよう求める声は多い。福島市の借り上げ住宅に一人で住む広野町の着付け講師鈴木恵子さん（６６）は「借り上げ住宅だと近隣の住民と接する機会が少なく、心細さが募る」と打ち明ける。

　家族３人で避難したが、原発事故発生から１カ月後に義母妙さん＝享年（９０）＝が亡くなった。震災関連死の認定を受けた。夫忠昭さん＝同（６８）＝も病気で昨年１１月に他界した。

町に戻りたいが、自分の年齢や健康状態などを考えると、医療機関が充実した福島から離れるのは難しいと考えている。「同じ境遇の人は多いはず。避難先で寂しくならないようケアしてほしい」と訴えた。

　楢葉町からいわき市の仮設住宅に避難している無職男性（６５）の親戚は、避難中に病気を患い亡くなった。「避難による生活環境の変化が影響したのだろう。自分もいつ体調を崩すか分からない」と不安そうにつぶやいた。

　一方、県外では約５万人が避難生活を送る。埼玉県加須市の旧騎西高避難所に双葉町から避難していた無職柚原秀康さん（６５）は１７日、埼玉県内に購入した中古住宅に引っ越した。避難中に体調を崩し昨年８月に他界した義母永井イネさん＝享年（８９）＝を思った。

入院先の病室の天井を見詰め「双葉に帰りたい」と泣いた姿が脳裏から離れない。「古里の土を踏めなかった無念は計り知れない」と悔しそうに語った。

■市町村の高齢者宅訪問　人員不足に苦しむ

　避難住民を抱える市町村は、高齢者宅などを訪問する要員不足に悩んでいる。

　県内最多の４３７人が震災関連死と認定された南相馬市。市の担当者は、家族が離れて生活することで孤独を感じる市民が増えているとみている。市は新聞販売店の協力を得て見守り活動をしており、訪問先は増えている。しかし、仮設住宅を回るボランティアの確保が追い付かないという。

　震災関連死が３０９人を数える浪江町の担当者は「古里に戻らない限り、ストレスはなくならない」と語った。

■行政の見守り必要　福大の丹波准教授

　原発事故による避難区域解除の見通しは不透明で、仮設住宅や借り上げ住宅での生活の長期化は避けられない見通しだ。社会福祉論が専門の丹波史紀福島大准教授（４０）＝行政政策学類＝は、避難者の心と体の健康維持に向けては行政による、きめ細やかな見守り活動が必要になると指摘する。

　高齢者らの安否確認を定期的に行い、体調や精神的な状態を常に確認していくことが震災関連死を防ぐ一歩になると訴えている。

　丹波准教授は県内の仮設住宅を回り、入居者の生活状況を調査した。原発事故前まで一緒に暮らしていた家族と別れて住む高齢者には、家事に追われ疲労をため込むケースが見られるという。

　「帰還の時期が見通せず、生活設計の立たないことがストレスの最大の原因になっている」と分析している。

来年の注目にｉＰＳ臨床の高橋氏　英科学誌、１番手に選ぶ【共同通信】

　英科学誌ネイチャーは「来年注目の５人」に、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使い、目の網膜を再生する臨床研究を進めている理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の高橋政代プロジェクトリーダーを選んだ。１９日付の同誌で発表した。

　同誌は５人のうち、高橋氏を１番手に挙げ「ｉＰＳ細胞で初めての臨床研究になるかもしれない」と紹介した。

　高橋氏は「大変光栄で、ますます責任重大と感じる。多くの方に喜んでもらえるよう緩まずプロジェクトを進めていく」と話している。

2013/12/19 03:00

既存メディアは、やがてネットに敗れ去る夏野剛×堀江貴文対談前編

日本の経済記者は
担当業界の素人に過ぎない？

夏野僕は仕事柄、取材を受ける機会が多いけれど、総じて日本の経済記者は専門家ではないという印象が強いですね。例えば、日本を代表する経済紙である日本経済新聞が典型だけど、各記者は各業界を2～3年ずつ担当して、部署をコロコロと変わっていく。

いつまで経っても担当記者は素人のまま、業界を渡り歩いていくのが現状です。

僕がいた通信業界は、ビジネス上、それなりに奥深いところがあって、表層で起こっている事象の裏では、激しい駆け引きがあり、勢力拡大を巡って日々パワーゲームを繰り広げています。

そうした表裏が一対になって業界は動いているんだけど、担当記者は、まず業界の勉強から始まるから、取材ではつまらないことばかり聞いてくる。

堀江確かにそうですね。技術のこともわかってない。僕はそもそも技術のことがわかっている経済記者に会ったことがないです。

夏野日経新聞を読んでいると、例えば、通信・IT業界の記事の8割は「本当かな」と首を傾げてしまう。ニュースになるような話ではないのに、ニュースにしてしまっている。そんなレベルで勝負しているのが、いわゆる既存メディアです。

しかし、その一方で、ネット上では、メディアに所属していない素人でも業界に詳しい人たちが一杯出てきて情報発信するようになりました。例えば、藤沢数希(「金融日記」ブロガー)に金融を語らせたほうが、金融担当記者よりよっぽど面白い。

堀江金融を知るには、藤沢数希のメールマガジンを読んでいたほうがいい。

夏野メディアで大事なことは、記者は担当分野について、少なくとも取材と裏付け、見識に基づいた正当性をもって、きちんと記事を書くことです。でも、それができていない。

堀江まず署名記事が少ないですからね。

全文はこちら。

敦賀原発再稼働へのシナリオ。日本原子力発電。

敦賀原発の断層再調査へ　　ＮＨＫ福井放送局
12月18日　19時17分

敦賀原子力発電所の原子炉の真下を走る断層について、「将来動く可能性がある」と判断した原子力規制委員会は、事業者が追加調査で新たなデータを示したことを受けて、改めて専門家とともに現地調査を行うことを決めました。

敦賀原発をめぐって原子力規制委員会は、今年５月、「２号機の真下を走る断層は将来動く可能性のある断層だ」と判断していて、敦賀原発２号機は再稼働できずに廃炉になる可能性があります。

これに対し事業者の日本原子力発電は追加調査を行い、今年７月以降、断層が動く可能性はないとする新たなデータを示していて、改めて審議するよう求めていました。

規制委員会の１８日の会合では、日本原電が示した断層のまわりの地層に含まれる火山灰の分析結果や、２号機の真下を走る断層と専門家が動くと指摘した断層がつながっていないというデータについて報告されました。

島崎邦彦委員は「新しいデータが出ているので検討が必要だ」と述べ、規制委員会は改めて年明けに専門家とともに現地調査を行うことを決めました。

国の規制基準では、原子炉の真下に将来動く可能性がある断層があることを認めていない一方で、規制委員会は「新たな知見が得られれば判断を見直すこともある」としていて、現地調査の行方が注目されます。

韓国､経済指標と体感景気に激しい差ハム・スンミン韓国『中央日報エコノミ

家計負債が急増、実質失業率も上昇
： 2013年12月17日

市民の台所、シジャン（市場）。韓国ではマクロ指標と庶民の体感景気に大きな差が広がっている

「お客さん？当然いませんよ。当たり前のことなぜ聞くの？景気がよかったらお皿もセットで買って行く人も多いし、個人のお客さんもまとめ買いするけど、最近はまったくいないね。

使っていた皿が割れたりしたぶんだけ、１、２枚買って行く人だけよ。それでもね、数枚買っていく人たちはクレジットカードを使う人が多いのよね。そうすると、あっという間に信用限度に達してしまうのね。景気が悪いからかしら、これも」（ソウル・永登浦市場で32年間お皿のお店を経営するパク・スンオクさん）

「ニュースではなんだか景気が良くなったとうるさいけど、そこで言うところの複雑な数字はよくわからないのよね。景気がどうかなんて、それこそ、ここにたくさんある屋台に来るお客さんを見ればわかるわよ。景気が良くなければここに来る人も多いし、１人で来るお客さんも多いの。

最近が特にそうなのよ。私にとってはお客さんが多ければいいけど、一方ではとても寂しい気分になるわよ」（ソウル・中区北倉洞で12年も屋台を引くキム・ギョンジャさん）

「お客なんて、いるわけないじゃない」

京畿道水原市にある大型量販店。今ここで最も売れているのは断熱シートだ。もともとは、商品などの破損を防ぐために巻くシートに使うもの。量販店の店員は「１日で1000個売れるほど人気」だという

これを窓に貼るお客が多い。突然の寒波に襲われた最近の天気も理由の一つだが、不景気で少しでも暖房費を節約しようという心理が働いたのではないかと説明する。断熱シートを買いに来たある主婦は、「借金を返して、税金も払い、公共料金も支払ったら残るおカネなんてない」と嘆く。

「面倒くさいけど、ガス、電気代を少しでも節約しようとすれば、できることは全部やらなきゃね」。

全文はこちら。

使用者側からだけの改善、派遣法改正。カネのかかる正社員は日本にはいらない

派遣法改正案で非正社員化が進むのか「自民党はブラック」との声も【争点：雇用】
The Huffington Post 2013年12月12日 19時30分 JST

これまで正社員に任せていた仕事を、今後は派遣社員が行うことになるかもしれない――。

厚生労働省は12月12日、労働者派遣法改正の最終報告案の骨子をまとめた。3年ごとに派遣社員を交代させれば、企業はどんな仕事でも期限を決めずに、同じ業務をずっと派遣労働者に任せられることを盛り込む。47NEWSが報じている。

厚労省は１２日、労働者派遣制度の見直しに関し、企業にとって現在最長３年となっている派遣受け入れ期間の上限を廃止し、３年ごとに労働者を入れ替えれば、同じ職場で継続的に派遣を利用し続けることができるとする報告書の骨子案を労働政策審議会の部会に示した。

（47NEWS「派遣制度３年の上限規制廃止　企業の継続利用可能」より 2013/12/12 10:24）

現行ではソフトウェア開発者やウェブデザイナー、秘書などの26業種を除き、1つの業務を派遣労働者に任せられる期間は3年となっている。というのも、「派遣」は臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられているからだ。

臨時的で一時的なものだから、正社員との代替が起こらない。「この仕事は臨時的なもの」という意味合いで、「業務ごと」に3年という上限を設けていた。

これを、最終案では全ての業種において3年という「業務ごと」の上限をなくし、「人ごと」に縛りを設ける。60歳以上の高齢者や、派遣元の派遣会社と無期の雇用契約を結ぶ人を除き、どの業種で働く場合でも、一人の労働者が一つの組織で同じ仕事を続ける期間の上限を3年とする。

この改正案は、3年の期間を超えて派遣を利用したい企業や、人材派遣会社にとっては、大幅な規制緩和となる。一方、労働者から見ると、正社員を派遣に置き換えることが進むことも懸念される。

正社員の職場が狭まる恐れから、当初案では、派遣先の労使でつくる委員会が反対すれば、企業は４年目以降は同じ仕事で派遣を受け入れられなかった。だが最終案は、労組などに意見さえ聞けば、反対意見が多数を占めても、別の派遣労働者を継続して同じ仕事で受け入れることができる。

（朝日新聞デジタル「労組反対でも派遣受け入れ継続可能　厚労省審議会最終案」より 2013/12/12 12:08）

続きはこちら。

（６）「神さんが守ってくれる」　　　神戸新聞連載シリーズ

第３部　囮の艦隊

日向に乗り、「レイテ沖海戦」を戦った山中喜平治さん＝丹波市青垣町遠阪

　１９４４（昭和１９）年１０月、米軍がフィリピンのレイテ島への進攻を開始する。日本軍は陸海軍が協力して決戦を挑む「捷（しょう）一号作戦」を発動。丹波市青垣町遠阪（とおざか）の山中喜平治（きへいじ）さん（９１）も、航空戦艦「日向（ひゅうが）」で出撃する日がやって来た。

　「とうとう来たと思いましたな。これは海軍の連合艦隊最後の激戦になるじゃろう、というようなことを聞きました。集められて、上官から『出撃するぞ』と聞いたときは、『よっしゃ、やるぞ！』という大きな声があちこちから聞こえましたな」

　フィリピンを奪われれば、日本は南方からの資源輸送が断たれる。連合艦隊は、日本から出動する小沢治三郎中将の機動部隊が米艦隊をフィリピン北方に引きつけ、その間に主力艦隊が、米軍の上陸部隊が集まるレイテ湾に突入する作戦を立てた。主力艦隊は栗田健男中将が指揮し、ボルネオ島のブルネイから出撃。戦艦大和、武蔵を擁していた。

　「日向は囮（おとり）部隊として、敵の目をこっちへ向けさせるんじゃと聞いとりました。うまいこと敵を引き寄せられたらいいなと思ってました。本音を言えば、華々しい本隊に参加したいと思っとりましたけどな」

　「軍艦日向戦時日誌」によると、１０月１８、１９日のくだりに「出撃準備ニ従事」とある。

　「１８日は、故郷の熊野神社の例祭の日でしてな。これは運がええ、日本が勝てるように神さんが守ってくれとってやと思いました。戦時中、熊野神社には武運長久を祈るため、但馬や京都の福知山の方から大勢の人がお参りに来とりました。『千社参り』いうて、お社に札がいっぱい張ってありましたです。千人針みたいなもんですな」

　１０月２０日、小沢部隊が豊後水道を南へ下った。ともに航空戦艦の「日向」「伊勢」のほか、空母４隻、巡洋艦３隻、駆逐艦８隻の布陣だった。航空機は直前の台湾沖航空戦で多くを失ったため、１０８機をかき集めるのがやっとだった。

　「日向と伊勢の飛行甲板に、飛行機はありませんでした。残念じゃと思いましたな。ほんでも空母が４隻おるさかい、日向は戦艦として空母を守るんじゃと思てました」（森　信弘）

日本ではなぜ、「孝」より「忠」が上なのか？　　　高橋俊介

「天職」志向のヨーロッパ人と「組織」志向の日本人

以前、リクルートの転職情報誌に『ベルーフ』という名の雑誌があったのをご存知でしょうか？

ベルーフとはドイツ語で「Beruf」と書き、「神から与えられた使命」を意味しています。すなわち、これが「天職」。この考え方の元になったのがプロテスタントの価値観で、よく働きよく貯蓄する彼らのおかげで資本主義が発達したと言われています。

天職志向の下では、1つの職業をコツコツと辛抱強く、長く続ける生き方が好まれます。ヨーロッパで職種別の組合が発達したのも、元を正せばこの天職を求める考え方に行き着く。

同じように1つの道を究めることが好きな日本人ですが、私たちの職業観・労働観はヨーロッパのそれとは微妙に異なっています。

では、具体的に何がどう違うのでしょうか？

武士の中途採用禁止がきっかけ？
日本人の労働観のルーツは戦国時代に

キリスト教におけるプロテスタンティズムはもともと、それまでのカソリック的価値観に対抗するものとして登場しました。カソリックは教会が非常に強い権力と権威を持っています。これに対してカルヴァン率いるプロテスタントたちは反発し、「天国に行きたければ、天から与えられた仕事を一生懸命にこなせば良い」と言った。そして、余ったお金は教会に寄付するのではなく貯蓄せよ、と説いたのです。

政治学者で社会学者のマックス・ウェーバーが『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』で指摘したことですが、資本主義はこの貯蓄奨励によって発達しました。みなが一生懸命に働いて貯金をしたために、余剰資金が設備投資へと回るようになった。これによって産業革命が起こりやすくなった、とも言われています。

製造業が発展するには、毎日、地味な作業をコツコツと続ける人が大勢いなくてはなりません。「一生懸命に働けば天国に行けるのだ」というプロテスタントの考え方は、この製造業の発達にも大いに貢献しました。功利主義ではなく、価値合理的、つまり「働くことはいいことだ」と信じて疑わない人々を大量に生んだという点でも、プロテスタンティズムはものづくりの発達に非常に重要な役割を果たした、と言えると思います。

翻って、日本の場合はどうか。歴史を遡れば、私たちが持っている労働観というのは戦国時代に端を発しています。

戦国武将の織田信長は、宗教を政治の敵であるとして徹底的に弾圧しました。次に出て来た豊臣秀吉は「検地・刀狩り」をして、農本主義を徹底することで中央集権体制を確立し、社会を安定させようとしました。

私たちの労働観を形成する元になったという意味で、秀吉はもう1つ、非常に重要な刑を制定しました。「奉公構（ほうこうかまい）」というものです。

奉公構は当時、切腹に次ぐ重刑でした。この重刑が示すのは、ほかの大名に一度でも仕えたことのある武士は、別の大名に仕えてはならないという規範。つまりは、武士の中途採用禁止令です。

武士というのはそれまで、自由に奉公先を変えることもできましたが、これによって武士は転職できなくなり、嫌でも、生涯一人の主に仕えるしかなくなってしまったのです。

江戸時代に「孝」と「忠」が逆転
明治の国民皆兵でみんな“サムライ”に

江戸時代に入ると、武士の世界では仏教に代わって儒教が重んじられるようになります。歴史の教科書にも出てくる有名な「寛政の改革」では、蘭学を否定し、朱子学を幕府公認の学問として定めました。学問吟味といい、家柄だけではなく、実力も大事だということで、旗本や御家人層を対象に漢学の筆記試験なども実施しています。

就職活動で面接ばかりではなく、筆記試験で実力を測ろうとするのも、このあたりに起源があるのかも知れません。

じつはこの時、武士たちに儒教精神を徹底させるとともに非常に重要な“刷り込み”が行われました。社会を安定させるために、幕府は「孝」と「忠」を意識的に逆転させたのです。

どういうことか、詳しく説明しましょう。日本ではよく、儒教が重んじる5つの価値観を「仁」「義」「礼」「忠」「孝」の順番で唱えます。しかし、中国でも韓国でも、じつは「忠」より「孝」の方が上なのです。

続きはこちら。

脱原発をめざす首長会議の勉強会の概要。

2013/12/15 脱原発をめざす首長会議勉強会「原発ゼロに向けて日本の課題／ドイツの経験」

　2013年12月15日（日）13時半より、東京・品川インターシティホールで「脱原発をめざす首長会議」による勉強会「原発ゼロに向けて日本の課題／ドイツの経験」が開かれ、河野太郎・衆議院議員らが講演を行った。

脱原発を表明している全国自治体の首長・元首長からなる「脱原発をめざす首長会議」は、経産省・総合資源エネルギー調査会が原発を「基盤となる重要なベース電源」として位置づけたエネルギー基本計画案を、2012年の国民的議論を無視するものとして反対する決議などを採択した。

挨拶村上達也氏（主催世話人、元茨城県東海村長）その他顧問から
講演河野太郎氏（自民党衆議院議員、「原発ゼロの会」世話人、「脱原発をめざす首長会議」顧問）「原発事故の政府の最新状況―汚染水問題等」

「ドイツ視察の意義と日本の自治体への提案」
ラウパッハ＝スミヤ・ヨ－ク (Jörg Raupach-Sumiya) 氏（立命館大学教授）／上原公子氏（主催事務局長、元東京都国立市長）／田島公子氏（元埼玉県越生町長）

細川弘明氏（原子力市民委員会事務局長）「原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告」の紹介
決議案議論・採択

新しいエネルギー基本計画で原子力発電を基盤となる重要なベース電源と位置づけることに強く反対する決議／東電を破綻処理し政府が汚染水対策等、原子力災害の処理と賠償に全面的な責任を果たすことを求める決議／被害の実態に見合った新しい原子力賠償保険への加入義務付けを求める決議

挨拶吉原毅氏（城南信用金庫理事長）／三上元氏（主催世話人、静岡県湖西市長）

引用元。

2013/12/15 脱原発をめざす首長会議勉強会　　ダイジェスト動画

大手広告代理店は第五権力

2012/10/16 ─「電通と原発報道」著者本間龍氏記者会見

2012年10月16日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、「電通と原発報道」の著者である本間龍氏の記者会見が行われた。

　博報堂で営業職を勤めていた本間氏は、独自の視点で原発事故を見る。電通、博報堂などの大手広告代理店が、無自覚なまま原発を推進し、反対派に圧力をかけていたことが、今回の福島第一原発に深く関わっていると指摘し、電通・博報堂らを「第五権力」と称し、その実態を告発した。

　本間氏は、広告代理店・博報堂で18年間営業職を勤めながらも、原子力資料情報室の会員として、反原発を訴えてきたという異色の人物。

冒頭のスピーチでは、「福島第一原発事故には、身が震えるような思いだった」と語る。「日本のマスコミは、事故の深刻さをほぼ伝えなかった。電力会社の広告収入による影響が大きいが、そこには、広告会社が深く関わっている」とし、広告代理店内部にいた人間独自の視点で、事故について語り始めた。

「様々な事故調が事故検証を行なってきたが、メディアの責任について言及されたことはない。まず、メディアに絶大な力を持つ電通、博報堂については語られること自体が少ないが、安全神話は間違いなく広告代理店の仕事である」と主張。

曰く、「日本のニュースは、出稿料によって左右されるとも言える。原発関連広告を受注した電通、博報堂は、広告製作だけでなく、危機管理も請け負う。クライアントに不利益となる報道に常に目を光らせ、何か事故が起きたら、そのニュースの扱い方について、メディアに注文をする。

メディアは、出稿料の大小により、手加減を加えるか考える。これは、東電などの電力会社だけでなく、大手クライアントに対してはよく見られること。TOYOTAのリコール問題など、ネガティヴ情報を大々的に報じると、その広告を失う恐れがある」。

　日本の広告の7割を電通、博報堂が構成している。

この内、電通が5割を占め、この実態がメディアの過剰な規制を生んでいるという。しかし、電通自身に、原発を推進する意思があったかと言えば、話はそう単純ではない。

本間氏は、「電通は、何がなんでも原発を推進しようとしていたわけではない」という。「電・博（電通・博報堂）ともに、原発に入れる力は大きくはない。

クライアントの言われる通りに、原発担当の部署が広告を作っていただけ。おそらく両社社員で原発事故に責任を感じている人はいない。

（結果的に推進してきたのは）日本人特有の無責任さであり、『クライアントを失いたくない』という感情が優先されたため。

（広告代理店は）原発について、金の損得だけで考えている。電・博は、第五の権力といえる。電力会社、政府からの広告費欲しさに、電・博は推進側に立ち、自覚もないままメディアを圧迫し、結果、事故が起きた」との見方を示した。

引用元。

広告代理店は第５権力　　　会見動画

2013年12月18日(水)

放射性廃棄物の最終処分、国が候補地選定の方向＝菅官房長官

朝日新聞デジタル

　［東京　１７日　ロイター］　-菅義偉官房長官は１７日の閣議後会見で、この日朝に行われた高レベル放射性廃棄物に関する最終処分関係閣僚会議に関連して、「政府として候補地を選定し、申し入れを行っていく方針が示された」と指摘。最終処分地の選定で、国が前面に立ってあたっていく考えを示した。

　菅官房長官は最終処分地の候補について「従来は地方自治体から挙手をいただき、誘致という中で方向を決めてきた」とした上で、今後は「政府として候補地を選定し、科学的観点から有望と思われる地域ということを考慮した上で、国が前面に立って重点的な活動を行うということに変える。新たなアプローチだ」と説明。

　国の責任の下で、科学的観点から有望と思われる地域を示し、理解を得るように活動を行い、申し入れを行っていく方針が示されたことを明らかにした。

　また、菅官房長官は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の時期に関して、「来年度以降の課題になるだろう」と語った。

　(石田仁志)

☆小泉元首相の提言はやはり効いている。

原発関係の施設で、地方自治体がカネで横面張られて自分のところで建設してくれと挙手することはもう当面ない。

国が強制するしか、高レベル放射性廃棄物に関する最終処分施設の建設地は決まらないが、ではどこの県や市町村がしぶしぶでも最終処分施設の建設を受け入れるだろうか。

　便所をどこに置くかを誰も決めないまま、家を作って人が住みだしてしまった原発。

都合の悪いことはないことにして原発（核発電）建設を進めた自民党政権と、それを強力に支援した読売新聞は今また原発再稼働のシナリオを書きだした。

元々、核融合による発電である原発は国家権力で強制しなければ運営できない仕組みだったことがいま露呈してきている。同国民の一部をカネでシャブ漬けにして、その地域に最終処分施設を作るしかない原子力発電は恐ろしい設備だ。

高レベル廃棄物　最終処分地は国が選定　公募方式見直し
2013年12月18日水曜日　　河北新報

　原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分問題で政府は１７日、処分地選定の加速化に向けた関係閣僚会議の初会合を開き、自治体の公募方式を見直し、国が適地を選び複数の地域に立地調査を申し入れる方式とする方針を決めた。来春をめどに具体的な手続きを定める。

　地質や地盤の安定性など科学的根拠に基づいて国が候補地を選び、住民説明会などを経て複数地域に立地に向けた文献調査の実施を申し入れる。

　候補地選定後、住民の反対が強かったり別の選択肢が表れたりした場合、選定プロセスを白紙に戻す考え方も示した。

　国が前面に出る最終処分の加速化は、来年１月に閣議決定される新たなエネルギー基本計画にも盛り込む。

　閣僚会議には新藤義孝総務相が加わり、全国知事会などを通じて自治体への働き掛けを強めることも予想される。

中間貯蔵要請　「３町復興計画実現」　帰還促進へ拠点整備　　　　河北新報

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設建設をめぐり、根本匠復興相は１７日の閣議後記者会見で、福島県双葉、大熊、楢葉の３町長に受け入れ要請したことを踏まえ、「各自治体の復興計画に基づきインフラ復旧などの検討を進め、将来構想の実現に最大限努力する」と強調した。

　根本氏は、立地自治体への対応として帰還促進の復興拠点整備、新たな産業や企業誘致を挙げ、「線量の見通しも提示していかなければならない。自治体と話し合いながらエリアの将来像をつくり上げたい」と述べた。

　環境省は中間貯蔵施設への廃棄物輸送の安全確保策を話し合う初の有識者検討会を２４日に開く。

　石原伸晃環境相は１７日の記者会見で「福島県全域から大量の廃棄物が運ばれる。事故が起きないよう、安全の確保が最重要だ」と述べた。

阪神大震災より精神健康悪化　福島県大熊町町民

「精神健康に注意」　大熊から会津若松に避難の仮設住民
2013年12月18日水曜日河北新報

　福島第１原発事故で福島県会津若松市の仮設住宅に避難している福島県大熊町の住民のうち、精神健康上注意する必要があると判定された人が７８．４％に上ることが横浜国立大の調査で分かった。

　阪神大震災時の６８．０％を上回り、同大大学院の藤森立男教授（心理学）は「被災者は生きがいを感じず、生活満足度が低い。被災者がより良く生きることに配慮した復興対策が必要だ」と話している。

　調査項目は（１）生活満足度（２）生きがいの有無（３）ストレスの有無－など。生活満足度は「不満」「やや不満」が７７．２％、生きがいは「感じない」「やや感じない」が計７７．３％、ストレスは「強く感じる」「感じる」「やや感じる」が計９２．０％で、精神健康上注意する必要がある人の率を押し上げた。
　調査は８月、仮設住宅６カ所の避難町民を対象に実施し、１３７人から回答を得た。

衆院選１年　原発ゼロ　自民に動き　　　　　東京新聞

2013年12月17日朝刊

自民党が政権復帰した衆院選から十六日で一年。東京電力福島第一原発事故後、初の国政選挙だったが、脱原発勢力は乱立の結果、ほぼ半減した。ただ、「原発ゼロ」に対する国民の支持は多く、小泉純一郎元首相が安倍政権に原発を維持するエネルギー政策の転換を繰り返し迫る中、脱原発勢力は自民党内にもじわりと拡大。

「原発ゼロ」が野党再編の旗印になる可能性も出てきた。　（宮尾幹成）

　衆院選では、民主党を離党した小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」と嘉田由紀子滋賀県知事が合流し、日本未来の党を結成。「卒原発」を掲げて各党との選挙協力を模索したが、不調に終わった。衆院選前に衆参両院で二百人近くいた原発ゼロ勢力は百十人ほどに減った。

　大勝した安倍晋三首相は民主党のエネルギー戦略をゼロベースから見直し、「安全が確認された原発は再稼働する」と表明。原発技術を輸出するため、トルコを二回も訪問するなど原発推進政策を推し進めた。

　安倍政権に待ったをかけたのが小泉氏だ。今秋以降、講演会や記者会見で日本は「原発ゼロ」にかじを切るべきだと繰り返し主張。首相に政策転換を促し続けている。

　自民党は小泉氏の発言を警戒。「有識者としてのご意見」（石破茂幹事長）などと影響を打ち消すのに躍起だが、世論調査で小泉氏への支持は六割前後に上る。党内でも河野太郎、秋本真利両衆院議員らが原発ゼロを目指す勉強会を開いた。

　みんなの党に離党届を出した江田憲司氏らが設立する新党の政策に関し、江田氏は「ぶれずに原発ゼロを訴える」と主張。野党再編の「旗」の一つにしたいと位置付けた。

　江田氏らが民主党や日本維新の会の一部と立ち上げた勉強会「既得権益を打破する会」には、八十人以上が入会。原発政策で自民党に対抗する勢力になる可能性がある。

　昨年の衆院選と今夏の参院選で、脱原発政党の共倒れを防ぐための選挙区調整などを呼びかけた政治団体「脱原発政治連盟（緑茶会）」の竹村英明代表は「政界再編につながる動きになるか、注目したい」と話した。

【秘密保護法　言わねばならないこと】東京新聞

（２）弱さつけ込む恐怖　劇作家　平田オリザ氏

2013年12月16日

　人間というのは弱い生き物であり、特定秘密保護法はその弱さにつけ込むものだ。

　官僚にも志の高い人はいる。国民のために政府の秘密を暴こうと思うこともあるだろう。でも彼らには家族も友人もいる。懲役十年が頭にちらつけば、周りへの迷惑を恐れて行動が鈍ってしまう。周囲の雰囲気にも流される。官僚に無言の圧力をかけるのが怖い。

　この法律は市民を監視する公安警察の権力を拡大する作りにもなっている。私は軍事独裁政権時代の韓国に留学していたとき、デモ隊の横を歩いただけで警察官に呼び止められ、有無を言わせず身分証明書を要求された。恐怖を肌で感じた。日本もそうなっていくのではないか。

　即座に生活に影響は出なくても、無言の圧力によって、気づかないうちにゆっくりと物が言いにくくなっていく。われわれ表現者が最初に苦しくなる。表現のための下調べにさえ応じてもらえなくなったり、自ら規制をかけてしまったりするかもしれない。

　社会がどうなるかを先読みし、人々に分かりやすく示すのが表現者だ。主宰する劇団では毎年この時期、サンタの存在や仕事を面白おかしく議論する劇を公演しているが、秘密保護法の要素を入れることも考えている。例えば、サンタがプレゼントを配るため（特定秘密を知る）政府高官の家に入るのは罪か。権力の問題を命懸けでちゃかすのが使命だ。

　安倍晋三首相は記者会見で「時間をとって説明すべきだった」と反省したが、だったらちゃんと国会で審議すべきだった。今からでも世論の力で廃止させる可能性は十分ある。

　ひらた・おりざ　１９６２年生まれ。演出家。劇団「青年団」を主宰。大阪大教授。

（１）権力者の責任隠す　憲法学者　小林　節氏

2013年12月13日

　人間は間違える存在だ。それ故、法制度は人間の不完全性を前提につくられている。特定秘密保護法はどうか。秘密を漏らした公務員とそれに協力した民間人に厳罰を科すのに、行政官や政治家が不正な隠蔽（いんぺい）をしても裁かれない。

　行政官と政治家は過ちを犯さないという前提なのだろう。国民を威嚇する法律をつくりながら自分たちは安全地帯にいる。裁判所など第三者の目を入れ、不当な情報隠しや「国民の知る権利」を侵していないかを監視する手続きが絶対に必要だ。

政府がかたくなにそれを拒むのは理解に苦しむ。まるで悪意があるように見える。

　秘密指定の解除は原則六十年になった。責任者はみな死んでいる。権力者が絶対に責任を問われない秘密保護法は悪法以外のなにものでもない。これは権力側が国民に対して起こした反乱だ。

　秘密保護法を成立させた安倍政権は集団的自衛権の行使容認に突き進むだろう。選挙で得た多数議席を背景に国民投票に委ねることなく、憲法を骨抜きにする考えだ。同盟国である米国のために、自国が攻撃を受けていないのに地球の反対側でも付き合う義務が生じる。

世界の警察官を辞めたがっている米国が肩代わりを期待している。私は改憲論者だが憲法を変えるかどうかは国民投票で決めなくてはならないはずだ。究極の解釈改憲である集団的自衛権の行使は断固として反対だ。

　権力は腐敗する。特定秘密が際限なく広がることはない、と言われても信じられるだろうか。秘密保護法は廃止させなければならない。政権を代えることが最大の情報公開だ。

　特定秘密保護法が成立した後も市民や学者、文化人らが廃止を求めて声を上げ続けている。戦前、中日新聞社の前身である新愛知新聞などで主筆を務めた桐生悠々（きりゅうゆうゆう）は「言わねばならないことがある」と軍部や権力に立ち向かった。いま言わねばならないことを識者らに聞き、随時掲載する。

＜こばやし・せつ＞　１９４９年生まれ。慶応大教授（憲法学）、弁護士。９０年代から改憲論をリードしてきた。

米政府「地位協定の改定には応じられない」　　　　ＮＨＫNEWSweb

12月18日 8時49分

政府が日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の改定も含め、沖縄の基地負担の軽減に取り組む方針を示したことについて、アメリカ政府は地位協定の改定には応じられず、運用の改善などで対応していくべきだという考えを示しました。

菅官房長官は１７日、沖縄県の仲井真知事からの要望を受けて、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の改定も含めて基地負担の軽減に全力を挙げる方針を示しました。

これについてアメリカ国務省のハーフ副報道官は、１７日の記者会見で「アメリカは地位協定の改定に合意していないし、改定に向けた協議を開くつもりもない」と述べ、地位協定の改定には応じられないという立場を示しました。

そのうえでハーフ副報道官は、「両国は常にお互いの懸念を共有しようと努めている。これは、既存の枠組みで対応するのが最善だ」と述べ、これまで行われたことのない地位協定の改定ではなく、従来どおり運用面での改善などで対応していくべきだという考えを示しました。

沖縄県知事　普天間基地５年で停止を　　　ＮＨＫ沖縄放送局

政府と沖縄の代表が沖縄に関係する政策を話し合う協議会が開かれ、仲井真知事は、アメリカ軍基地の負担軽減策を具体的に進めるべきだとして普天間基地の５年以内の運用停止や、牧港補給地区の７年以内の全面返還などを実現するよう要望しました。

総理大臣官邸で開かれた政府の沖縄政策協議会には、政府側から、安倍総理大臣と各閣僚が、沖縄県から仲井真知事が出席しました。

この中で仲井真知事は、目に見える形で具体的な基地負担軽減が必要だとして、普天間基地の５年以内の運用停止と牧港補給地区の７年以内の全面返還を実現するよう求めました。

また、日米地位協定について、返還予定の軍施設で環境汚染や文化財調査のための立ち入り調査ができるよう環境特別協定を締結するなど、地位協定の改定に取り組むことや、普天間基地に配備されているオスプレイ２４機のうち半分程度を県外の拠点に配備することなどを要望しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「沖縄の要望をしっかりと受け止め、緊密に連携を取り、最大限実現するよう努力したい」と述べました。

このあと、仲井真知事は、記者団が、要望の実現を埋め立て申請を承認する条件とするかどうかただしたところ、「実力内閣の時に、具体的に前に進めて欲しいと申し上げたわけで、埋め立て申請への判断とは直接関係していない」と述べた上で、申請の判断は年内に行う考えを改めて示しました。

12月17日　18時59分

兵庫県議がセクハラ　女性議員に「１万円でどうや」神戸新聞

2013/12/17 12:03

　兵庫県議会の桐月一邦議員（３７）＝神戸市垂水区選出＝が、所属する自民党議員団の懇親会で「女は金で買うもの」などと発言し、同僚の女性議員に抱きつくなどのセクハラ行為をしていたことが１７日、関係者への取材で分かった。

　同議員団によると、懇親会は１０月７日、神戸市内であり、所属議員ら約３０人が出席。桐月議員は同僚の男性議員に「女は金で買うもの」と発言後、女性議員に近寄り「１万円でどうや」と言いながら抱きついたという。

　その後、桐月議員は不適切行為を認め、退団届を提出。女性議員への謝罪の意向を示しており、同議員団は「推移を見守る」として受理を保留し、石川憲幸幹事長名で厳重注意にしたという。

　神戸新聞社の取材に対し、桐月議員は「私の不徳の致すところ。処分については執行部に一任している」と話している。

　桐月議員は７月の県議補選で初当選した。

2013/7/23 05:30　　神戸新聞

県議補選、桐月一邦氏に当選証書　垂水区役所で授与式

　２１日に投開票された兵庫県議補選垂水区選挙区（欠員１）で、２万８千票余りを獲得して初当選した自民新人の桐月一邦氏（３７）に２２日、市選管から当選証書が渡された。桐月氏は「多くの方から支持していただいた、地方経済の再生に取り組みたい」と力を込めた。

　これまで、自民党県連青年部副部長や県議秘書などを務めた桐月氏は選挙期間中、民間活用などで無駄を省いて必要な施策に重点を置く「スマートな県政」を訴え、いずれも政党公認の新人３候補を破った。

　この日、垂水区役所で授与式があり、桐月氏は、真夏の選挙戦で真っ黒に日焼けした顔を引き締め、当選証書を受け取った。今回の選挙を「自民党の経済政策へのフォローを確かに感じた選挙だった」と振り返り、「そういった県民の期待に応えられるように、今あるもの、民間の活力を十分に生かした地域の活性化を進めたい」と話した。（小西隆久）

溶けた核燃料取り出しに向け技術公募　　　　ＮＨＫNEWSweb

12月18日 6時5分

高度な技術が要求される東京電力福島第一原子力発電所のメルトダウンした核燃料の取り出しに向けて、国は必要となる技術の公募を始めました。

３つの原子炉でメルトダウンが起きた福島第一原発の廃炉には３０年から４０年かかるとされ、中核となる溶けた核燃料の取り出し作業も７年後の平成３２年度以降に始めることが目標になっています。

高度な技術が要求されるため、国は内外に協力を求めて必要となる技術の公募を始め、１７日説明会には、メーカーの技術者などおよそ１３０人が出席しました。

技術の募集の窓口で、研究機関や電力会社などでつくる「国際廃炉研究開発機構」の担当者は燃料の取り出し作業は作業員の被ばくを抑えるため、原子炉格納容器に水をためて、強い放射線を遮って行うという今の方針を説明しました。

そして、配管や構造物で複雑になっている原子炉や格納容器の内部で溶け落ちた燃料の状態を調べる方法や、遠隔操作などで燃料を取り出す技術の提案や情報提供をしてほしいと呼びかけました。

国際廃炉研究開発機構の鈴木一弘専務理事は、「これだけの核燃料が大規模に壊れたのは世界で初めてだが、参考になる技術は、世界に多くあると考える。原子力以外の分野からもさまざまな提案をしてほしい」と話しています。

技術提案は国際廃炉研究開発機構のホームページで、来月３１日まで受け付けています。

米連邦地裁、ＮＳＡの情報収集に「違憲」の判断 CNN

2013.12.17 Tue posted at 10:46 JST

ＮＳＡによる情報収集に「違憲」の判断が下された

ＮＳＡの情報収集は「違憲」　米連邦地裁判事ワシントン（ＣＮＮ）米国家安全保障局（ＮＳＡ）が米国内の電話通信記録などのデータを秘密裏に収集していることが明らかになった問題で、ワシントン連邦地裁のレオン判事は１６日、この活動は合衆国憲法に反するとの判断を下した。

レオン判事は、ＮＳＡが司法当局の承認なしで一般市民の個人的なデータを収集、保管してきた活動は、無差別で恣意的なプライバシー侵害にほかならないと述べ、「不合理な捜索」を禁止した憲法修正第４条に反するとの見方を示した。

ＮＳＡの情報収集活動に対して複数の原告が違憲を主張し、収集の差し止めを求める訴訟を起こしていた。政府側は１９７０年代に通話履歴の調査が合憲とされた判例を根拠に反論したが、レオン判事は当時から現在までの間に電話が急激に普及したとして、これを退けた。

同判事はまた、政府はＮＳＡの情報収集が実際にテロ攻撃の阻止につながった具体例を１件も提示していないと指摘した。ただし政府側が上訴するとの見通しに基づき、差1し止め命令の執行は先送りした。

この判断に対して米司法省の報道官は同日、活動の合憲性を確信しているとのコメントを出した。

ＮＳＡの情報収集活動は今年６月にエドワード・スノーデン米中央情報局（ＣＩＡ）元職員が暴露し、その是非を巡って激しい議論が巻き起こったが、反対派による訴訟はいずれも成功に至っていなかった。

スノーデン元職員は「秘密の活動が白日の下にさらされ、米国人の権利を侵害していると判断された。これは最初の一例にすぎず、今後も同様の判断が続くだろう」と述べた。

オバマ米政権はＮＳＡの活動の見直し作業を進めてきた。ＣＮＮが入手した情報によると、１７日にはホワイトハウスにアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）やグーグルのエリック・シュミット会長をはじめ、ツイッター、マイクロソフト、フェイスブック、ヤフーなど米ＩＴ大手の幹部が集まり、この問題についてオバマ大統領と協議する。

繁栄の光と影　　福島原発事故その３　　　神戸新聞連載シリーズ

（５）「早う戦場に行きたい」神戸新聞連載シリーズ

第３部　囮の艦隊

上等兵時代の山中喜平治さん。１９４４年４月ごろの撮影という

　丹波市青垣町遠阪（とおざか）の山中喜平治（きへいじ）さん（９１）は、１９４４（昭和１９）年４月、１等兵から上等兵に階級が上がる。まだ実戦経験はなく、航空戦艦「日向（ひゅうが）」に乗り、山口県の柱島（はしらじま）付近での訓練が続いた。

　「日向の艦内では水に不自由しましたですな。洗面器１杯で洗顔も歯磨きも、みなせんなんで。風呂は海水のがありましたけど、塩が付くんで嫌やったんです。だから体は洗面器３杯だけで洗ってました。それも１週間に１回、あるかないかでしたな」

　「中国大陸では、食料に苦労したと聞きましたが、日向では食べ物だけは困りませんでした。訓練の間はずっと麦ご飯でしたな。金属の茶わんで食べてました。ただ、どうしても野菜は少なかったです。ジャガイモを丸ごと炊いたのが２、３切れ出てましたな」

　艦内には、酒保（しゅほ）と呼ばれる売店があった。酒やまんじゅう、タバコなどの日用品を売っていた。

　「酒保は兵長くらいにならんと、遠慮してあまり行けません。酒を飲む人は不自由したと思います。私は兵隊に行くまで、毎年冬になったら神戸の灘に酒造りの出稼ぎに行っとったんですけど、酒は全然飲めませんでしたな。その代わり甘い物は好きでねえ。配給でまんじゅうをタバコやらと一緒にもらったときは、ようさん食べました」

　「手紙は、たまに家族や親戚から来よりました。『みんな元気でおる』とかしか書いてませんけど、うれしかったですな。風紀を取り締まる下士官がおって、内容を確かめるでね。意気地がないように思われることは、書けんのです。出すときも、決まり切ったことしか書けませんでした」

　訓練の合間に呉に入港すると、日曜日は休むことができた。朝から外出することも認められた。

　「上陸したとき、空母に乗っていた同年兵に会って『お前、戦争行ったか』と言われましてな。そんときは、早（はよ）う戦場に行きたいと思いました。『敵の飛行機がようけ来るで怖いでよ』とも言われましたけど、怖いとは思いやしませんでしたなあ」

　４４年７月、サイパン島の日本軍が玉砕。日本が確保を叫んでいた「絶対国防圏」が崩壊する。日向の出撃が迫っていた。（森　信弘）

2013/12/13

岡留安則の「ポスト噂の真相　2013.12.16

東京―沖縄―アジア　幻視行日記

■12月某日　今年も早いもので、大晦日まで二週間を切った。

那覇市の国際通りあたりは年末にしては観光客が目立つものの、師走特有の賑やかさは感じられない。アベノミクスの効果も一部の大企業周辺だけで、景気が上昇しているという実感はなく、むしろ物価高の方が重圧感を与えている印象だ。

特定秘密保護法が衆参の本会議でも可決・成立したことで、日本の将来にも先行きに対する不透明感が立ち込めている。筆者もあちこちから寄稿や取材を求められて、特定秘密保護法が稀代の悪法である事を厳しく指摘してきた。憲法が保障している国民の知る権利も報道の自由も大きく制約する国家機密法でもあり、85年に廃案になったスパイ防止法の復活ともいえる。

　さすがに、この稀代の悪法の底知れぬ危険性に関しては国民も敏感に感じ取ったようで、安倍政権の支持率は5割を切り、第二次安倍内閣発足後の最低支持率となった。安倍総理も国民への説明責任が足りなかったことを反省して見せたが、本音では「してやったり！」という高揚感すら感じたのではないか。

何せ、これから予定される集団的自衛権行使、武器輸出三原則解禁、原発再稼働などの安倍国策を実現するためには避けて通れない基礎的法案だからだ。特定秘密保護法は強行採決されたが、議論が尽くされたとは到底言い難い。安倍総理は、重層的なチェック機能があり万全だと胸を張ったが、世論調査でも、国民の7，8割が拙速な法案化を不安視しており、国民の反対も依然として根強い。

にもかかわらず、法案が成立した後は、法律の施行に向けて保全監視委員会も保全監査室も政府内に置くという。まさに、官僚丸投げのファシズム法案だ。日本をダメにした元凶が霞ヶ関官僚であるという認識など安倍総理には皆無なのだろう。有識者による情報保全会議も個別の秘密指定の是非をチェックするシステムではない。

まして、安倍政権の常套手段になりつつある有識者会議も、安倍総理と首相官邸の息のかかった御用学者や文化人に最初から決まっているようなものだ。ＮＨＫに対するマスコミ工作のために自分の息のかかった経営委員を送り込むような発想の持ち主なのだ。まさにやりたい放題で、タカ派ファシストの本質も全面開花である

ＴＰＰ交渉は年内妥結を諦めて、来年に延期された。土壇場に来て、舌癌の治療のために現場を放棄した甘利明経済再生大臣もＴＰＰの交渉に行き詰まった結果ではないのか。

石破茂幹事長の最近の相次ぐ暴言も、安倍総理の後継を狙ってきた焦りが噴出しているのかもしれない。

普天間基地の県外移設を辺野古新基地建設へと転向した沖縄選出の国会議員5人を横に並ばせて屈辱の記者会見を設定した石破幹事長も政策通という仮面を脱ぎ棄てて、タカ派で強権力主義の本質をあらわにした。これに菅官房長を含めた3人組が目下のところ安倍政権のＡ級戦犯たちである。

話は変わるが、徳洲会から5千万円を借りたという猪瀬直樹都知事も、ＩＯＣ総会の頃のハイテンションぶりがすっかり消えて、表情も体調もさえないことがわかる。猪瀬氏とは若いころに付き合いがあったが、昔から変わらない性格は「押しには強いが攻めに弱い」性格である。

今回もそれがはっきりと出ている。上昇指向やエラソーな態度も昔から変わらない。しかし内面は小心者なのだ。これだけ発言がクルクル変われば、もはや都議会や都民の支持を得ることは不可能だろう。

潔く、都知事の辞職を決断すべきと強く提言しておきたい。徳洲会から5000万円という弁明不能の金を受とったことは、法に問われるかどうかではなく、一生消えることがない事実だからだ。

引用元。

2013年12月17日(火)

最高裁の会議『裁判官会同』での指示が原発判決を決める

８割実話！　『法服の王国』の著者、黒木亮氏が語る原発裁判
2013 年 12 月 11 日

　原発裁判を闘う弁護士や住民の間で小説『法服の王国』（黒木亮著、産経新聞出版、上下巻）が話題になっている。

　脱原発弁護団全国連絡会の海渡雄一共同代表はこう語る。

「伊方原発と志賀原発の訴訟が主軸です。調書に基づいて尋問を再現しているため、実際の法廷論争を聞いているようです。事実と小説部分がきちんと書き分けられていて区別が可能。

この本を読むと、原発訴訟では原告住民側が論争に勝っていて、勝訴するのは当然だと思えます。では、なぜ負けるのか。原発訴訟について最高裁が開いた会議『裁判官会同』も大きく取り上げています」

　伊方訴訟は全国初の原発訴訟だった。住民原告側が敗れた松山地裁判決（一九七八年四月二五日）の場面は次のように描かれている。

〈地裁玄関前で、多数の報道陣や支援者たちに向けて、原告の一人で、伊方原発反対八西連絡協議会会計係を務める広野房一が一枚の垂れ幕を掲げた。／長さ約一・五メートルの白い幕には、墨の文字で「辛酸入佳境」（しんさんかきょうにいる）と黒々としたためられていた。

足尾鉱毒事件を告発した田中正造が好んだ言葉で、辛酸を舐めつくし、堪え忍んだ者のみが味わうことのできる素晴らしい境地があるという意味である。／垂れ幕を手にした六十五歳の白髪の老人は、無念の面持ちで俯いたまま、凍りついたように立ち尽くした。〉（下巻六九ページ）

　　　　ずさんな審査なのに敗訴

著者の黒木さんに話を聞いた。

――なぜ、裁判官が主人公の小説を書こうと思ったのですか。

　三和銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）の過剰融資事件に巻き込まれたのがきっかけです。行員時代の上司と銀行の法務室が結託し、銀行を辞め作家になっていた私に責任を押しつけようとしました。

当時の春日通良裁判官は東京大学法学部卒のエリートで司法試験の考査委員も務めるほどですが、法廷で居眠りし、銀行側の言い分を丸写ししたような判決を出した。なぜこんなにもデタラメなのか調べてみようと思ったのです。

　３・11が起きて調べてみると、原発訴訟は志賀２号機ともんじゅ控訴審以外すべて住民側が敗れている。勝った二つの訴訟も上級審で覆された。このことも疑問に思いました。

――広野房一さんや海渡雄一さんなど実在の人物も多く登場します。

　僕の書き方のスタイルなのですが、基本的には事実を基にしています。実名部分は一〇〇％事実。仮名部分は一～二割がフィクションです。それは、生の素材のまま描くと、事実でも物語として辻褄が合わない部分が出てくるためです。

　伊方訴訟については、立教大学共生社会研究センターに全記録があるので読みました。当時の尋問録は手書きなのでずいぶん苦労しましたが、原告弁護団の主張通り相当ずさんな安全審査で住民が勝って当たり前だと感じました。

――〈結局のところ、燃料に関する審査はろくに行われず、ただ印鑑が押されていたことが明らかになった〉（下巻三〇ページ）などの部分ですね。巻末の主要参考文献が一〇〇冊あることにも驚きました。

　裁判官や裁判官経験者には二四人から話を聞いています。商社や銀行などを描いた経済小説は多いのですが、司法の生々しい現実に迫った小説はこれまでありませんでした。『産経新聞』での連載は東京高裁や法務省でも回覧されていたそうです。

　原発の工学的知識や地震学を理解するのは大変でしたが、その成果として巻末に用語集を付けています。僕のファンは、用語集から読み始める人も多いようですね。

　僕の作品は、実質的にはノンフィクションなので一冊約五〇〇万円ほど取材費がかかります。

『産経』には連載を止めさせろ、などの抗議もいくつかあったのですが、これは「反原発」小説ではありません。客観的な事実ですので、担当者も「気にしなくていいですよ」と言ってくれましたし、単行本も全紙あげて宣伝してくれています。

――ひどい判決が出る理由は。

　裁判官の数が足らないことです。今の三倍ぐらいにならないと裁判がまともに回らないと思います。

（まとめ／伊田浩之、11月29日号）

引用元。

福島第１の中間貯蔵施設　大熊・双葉両町存続に影河北新報

　福島第１原発事故の除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設候補地の中で、福島県大熊、双葉両町の候補地の面積は両町全体の８分の１を占め、人口では５分の１に当たる。

施設には除染廃棄物が長期保管され、人は近づけない。建設地の国有化で地権者も離れ、無人化に拍車を掛ける。対象範囲には双葉町役場などの主要施設も含まれ、両町の将来像に影を落としている。

　候補地は地図の通り。面積は大熊町側が約１１平方キロで町全体（７８．７平方キロ）の約１４％、双葉町側は約５平方キロで全体（５１．４平方キロ）の約１０％に当たる。

　人口では大熊町が全体（約１万１０００人）の約２２％に相当する約２４００人、双葉町が全体（約６５００人）の約１５％の約１０００人が住民登録している。廃棄物の保管期間は３０年間で、その間、広範囲に立ち入りが禁じられる。

　既に大熊町の面積の約６２％、双葉町の約９６％が５年間帰れない帰還困難区域に指定されているが、施設建設によって帰還不能期間が延び、避難指示が解けても帰れない可能性がある。

　国は建設地を買い上げる考えで、地権者の町外定住が進み、無人状態の中、広大な放射性物質のごみ置き場だけが残る。

　候補地内の主な施設は大熊町が熊町小、熊町幼稚園、大熊東工業団地。双葉町は役場のほか、双葉工業団地、双葉総合公園があり、いずれも中間貯蔵施設の運用期間は使用できない。

　候補地は楢葉町にもあるが、面積と人口は町全体の約３％ずつにとどまる。

　大熊町の候補地内で農業を営み、原発事故で会津若松市に避難した渡部隆繁さん（６４）は「３代続いた家業を支えた土地を手放すのは悔しいが、諦めざるを得ない。国に土地を買い取ってもらい、ほかの地に居住拠点を求める」と古里を離れる決意をした。

　大熊町の渡辺利綱町長は「中間貯蔵施設の計画が示され、町を離れたい人が増える心配はある。戻れる人は戻れる環境をつくりたい」と語った。

2013年12月17日火曜日

もんじゅ改革に明確な目標求める　敦賀で検証委初会合、委員が指摘福井新聞

（2013年12月16日午後6時33分）

　日本原子力研究開発機構は１６日、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の改革状況を有識者らがチェックする検証委員会の初会合を敦賀市のアトムプラザで開いた。

委員からは「安全文化が根づいたかを判断するのは難しい」として、目に見える形で目標と評価を示すよう求める意見が出た。

　委員長の阿部博之科学技術振興機構顧問（東北大名誉教授）は「機構が改革の進み具合を自己点検して次の会合で示してほしい」と述べた。

　検証委は委員７人で構成。初会合には５人が出席し、機構の松浦祥次郎理事長ら幹部職員から改革の理念と計画内容の説明を受けた。

　委員からは「実績評価の定量化が必要」「組織改革の進み具合を測る指標がもうひとつクリアでない。目標の明確化を」などの指摘があった。例えば人を増やすことで１人当たりの点検機器数が約１１００点から約７００点に減ったが、数が適正かも含め判断が難しいとの声が出た。

　松浦理事長がもんじゅを週１回訪れている点には「現場での対話について途中経過を記者会見などで世の中に示すことも重要」との意見もあり、松浦理事長は終了後「積極的に考える」と述べた。

　もんじゅは１万点を超える機器の点検漏れで原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている。機構は９月に改革計画をまとめ、１０月から１年間の集中改革期間に入っている。検証委は期間中に４、５回開く予定。

神奈川ヘリ事故、沖縄と対比　海外メディア沖縄タイムス

2013年12月17日 05:58

　【平安名純代・米国特約記者】神奈川県の埋め立て地で１６日に起きた米海軍のヘリコプター不時着について、米軍準機関紙「星条旗新聞」は速報で「米海軍ヘリが横須賀の南方で墜落」と報じた。ＡＰ通信は埋め立て地で起きた事故を、沖縄の過去の事例と対比させた。

　星条旗新聞は、墜落機は原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機で、乗組員４人のうち２人が負傷と報道。ＡＰ通信は東京発の記事で、「在日米軍の事故は、非常にデリケートな問題」と指摘。

　８月にキャンプ・ハンセンで起きた空軍ヘリＨＨ６０の墜落事故では米兵１人が死亡、安全対策や抜本的な再発防止策の必要性が唱えられ、２００４年に沖縄国際大学で起きた海兵隊ＣＨ５３ヘリ墜落事故では、死亡者はなかったものの、反米軍基地感情が高まるきっかけとなったと解説。

　約５万人の在日米軍兵の半数が駐留する沖縄では、住民の生活が米軍機の事故と隣り合わせとなっていると現状も報じた。

「日本は理想郷」と信じているイスラムの人たち　　　鶴岡弘之　

歴史的にも文化的にも尊敬されている日本

2013.12.13（金）

キリスト教に次いで、世界で2番目に信徒の数が多いのがイスラム教である。イスラム教徒の人口は世界で15億人を超えると言われる。2050年にはイスラム教が世界最大の宗教になるという予測もある。

現代イスラム研究センター理事長の宮田律さんは、著書『イスラムの人はなぜ日本を尊敬するのか』（新潮社）の中で、「経済交流、安全保障、また文化交流などにおいても、イスラムの人々とのつき合いは今後ますます重要になる」「日本人はイスラムに対する正しい知識や理解を身につけることが求められている」と説く。

『イスラムの人はなぜ日本を尊敬するのか』（宮田律著、新潮社、720円、税別）

　本書によれば、イスラム世界の人たちは日本が大好きで、日本のことを尊敬してやまないのだという。トルコが親日の国であることはよく知られている。だがトルコだけではない。

中東ではイランもエジプトもサウジアラビアも、またアジアではインドネシアもマレーシアも、イスラム世界の国はどこも日本に対する親日感情が極めて強い。

　しかし、私たち日本人はあまりにもイスラム世界のことを知らない。文化も価値観も日本人とは分かりあえない、不可解極まりない世界だと考えている日本人は少なくない。

　どうやら日本人にはイスラムに対する誤ったイメージ、先入観が相当根深く植え付けられているようだ。実は本書も、日本人のイスラム世界に対する無理解のために、あやうく日の目を見ずに葬り去られてしまう危険性があった。

「イスラムって怖いですよね」が一般的な反応

──本書はもともと新潮社から出る予定ではなかったそうですね。

宮田律氏（以下、敬称略）　この本の元になる原稿は、2013年3月に日本経済新聞出版社から刊行される予定だったんです。もう装丁も出来上がっていました。ところが、1月にアルジェリア人質事件（注：イスラム系武装勢力がアルジェリア東部の天然ガス関連施設を襲撃し、日本人10名を含む約40人が犠牲になった事件）があったため、急きょ発行が取りやめになってしまいました。

──どうして取りやめになったのですか。日経はなにを心配していたんでしょう。

続きはこちら。

避難先から自宅に帰って命を絶つ人たち　　福島原発事故

「日本人」で「日本国」を作りたい　　武田邦彦

福島原発近くのお寺の和尚さんとお話をした。その和尚さんのところは３人、そして隣のお寺では８人が震災後にお亡くなりになり、１１人のうち１０人が自殺という。

これまで先祖伝来の土地に住み、自然の恵みの中で生きてきた人たちにとっては「土地を失う」のは「命を失う」より辛い。なにも植えることができない土地にはセイダカアワダチソウが茂り、すべての人は避難先から自宅に帰って命を絶つという。

その哀しさ、悔しさが胸を打つ。東京に住む政治家や知識人は「福島では誰も死んでいない」という。でも、自殺する人の多くは政府によって居住が禁止されている地域の人たちなのだ。

もし「原発は危険だ」と正直に言っていたら、この人たちは自然の中で幸福な人生を送っていただろう。なんとむごいことをするのだろうか！　何１００人の人が命を自ら絶ち、もしくは命と同じぐらいの苦痛と絶望、悲しみを味わっているのだろうか？　

それでも原発を再開するという。

日本人が哀しさの中で自らの命を絶っていることを東京の政治家もこれまで原子力を推進してきた人も何とも思わないのだ。

火力発電所を増設すれば経済的な損失もなく電力を得られるのに、毎年、出している５０００億円の税金などを原発の終焉に当てれば簡単なのに、わずかな利権をむさぼっている。

バブル崩壊以来、「もったいない」という外来語を使い国民に節約を強いて１０００兆円のお金を「国債」という名前で借り上げた政府は、「借りたお金は返さないから、返却するのに増税する」という。

国民は自分が借金したと錯覚しているが、借りたお金を返すべきなのは政府であり、天下りしてたっぷりと退職金をもらった高級官僚であり、補助金で潤った企業だ。「借りたお金を返さない」という文化は日本にはない。

人の心の痛みを感じ、自然とともに暮らす人生を知り、借りたお金を返す素直な心を持ち、礼儀正しい日本人だけで国を作りたい。

（平成25年12月13日）

引用元。

スリーマイル島原発からの現地取材報告その６　　烏賀陽弘道　

娘ががん死、原発会社を訴えた訴訟の結末とは
スリーマイルが教えるフクシマの未来（その6）

2013.12.12（木）

1979年にメルトダウン事故を起こしたスリーマイル島原発からの現地取材報告を続ける。電力会社の情報の出し渋り、行政対応の混乱、住民避難の失敗、報道の混乱と無力など、34年前に起きた現象が、私が取材してきた福島第一原発事故とそっくりであることを報告してきた。

　今週からしばらく、今回の取材の本題である「住民の健康被害」と、それを調査した「疫学調査」、それへの補償をめぐる「訴訟」について書いていく。

事故から34年が経過し「健康被害」「訴訟」など福島第一原発事故でも今後最も深刻な議論になるはずである論点について、TMI原発周辺では結論が出ているからである。筆者がTMI原発の現地に通い続けて取材しているのも、こうした「TMIの現在はフクシマの未来ではないのか」と推論しているからである。

　「各論」に入る前に全体の俯瞰図を説明しておく。

・連邦政府・州政府・電力会社は「TMI原発事故での放射性物質の放出はごくわずかで、周辺住民の健康への影響はなかった」という立場を崩していない。

・しかし住民たちは「近隣でガン死など放射性物質の影響が増えている」と感じている。

・政府の調査結果に疑問を持つ住民が、ボランティアで戸別訪問をして聞き取り調査をした。健康被害が増えているという結論を出した。住民の多くは「知り合いや近所でガン死などの健康被害が増えた」と「生活実感」のレベルで感じている。

・疫学の専門家による大規模な調査は3グループ（コロンビア大学、ペンシルベニア州立大学、サウスカロライナ州立大学）が実施した。その結論は「健康への影響は認められなかった」（コロンビア大）から「影響はあるが、結論を出すにはまだ時間が必要」（ペンシルベニア州大）「健康への影響があった」（サウスカロライナ州立大学）までばらばらに分裂した。

・2000人を超える住民が電力会社を相手取って訴訟を起こした。「健康被害はあった」「なかった」と双方が疫学調査をもとに論戦を戦わせた。両者は対立したまま結論は出なかった。

裁判官は疫学者の鑑定を証拠採用しないことに決めた。裁判は「原発事故と健康被害の因果関係」という「本論」を避けたまま尻すぼみになり、2006年までにすべてが終結した。住民側の勝訴は1件もない。

・疲弊した住民の多くは判決ではなく法廷外の和解を選んだ。事故後6年経った1985年に一斉に和解が結ばれた。電力会社から多い場合は100万ドル（1億円）レベルの和解金が支払われた。

しかし電力会社は原発事故との因果関係は認めないままである。守秘条項が和解内容に付けられ、和解金の金額を含めて内容は秘密にされた。地元紙がまとめたところでは和解金総額は約390万ドル（390億円）。提訴した住民の多くは沈黙し健康被害の全容が明らかになることはなかった。

原発事故から5年後にがん発症

　「お話をする前に、ちょっと近所をご案内しましょう」

　そう言うと、ヘレン・ホッカーさんは家を出て歩き始めた。87歳とは思えない軽やかな足取りだった。健康維持のために、近所を散歩することが日課なのだという。住宅地のゆるやかな坂道を上って、丘の頂上を目指した。

続きはこちら。

（４）鬼の日向か、蛇の伊勢か　　　　神戸新聞掲載特集

第３部　囮の艦隊

呉沖で引き揚げられた実物の２５ミリ機銃

戦艦大和の模型につけられた２５ミリ３連装機銃＝広島県呉市、大和ミュージアム

　１９４３（昭和１８）年１１月、丹波市青垣町遠阪（とおざか）の山中喜平治（きへいじ）さん（９１）は航空戦艦「日向（ひゅうが）」に乗り込んだ。２５ミリの３連装機銃を受け持ち、山口県の柱島（はしらじま）付近で訓練に明け暮れた。

　「訓練に出たら、一月以上は呉に戻りません。日向の訓練は、同じ航空戦艦の伊勢とともに『鬼の日向か、蛇の伊勢か』というくらいの厳しさで、毎晩のように尻をたたかれました。夜９時の巡検（じゅんけん）が終わったら、古参の兵長が兵長以下の者に文句をつけましてなあ。

１人ずつたたかれるんです。敬礼して足を広げて突っ張って。ほんで各班へ帰ったら、さっきたたかれた兵長が『お前らが悪いさかいじゃ』いうて、下の者をまたたたきます。もっとも、これが勤めじゃと思っているうちに慣れましたがな」

　「師範学校を出た兵に、筋の通らんことに反抗的な人もおりましてな。それを上の者が平手で殴ってねえ。気を失ったら防火用水のおけで水をかけて、目が覚めたらまた殴るんですわ。あれは気の毒でした。

訓練中は外出できんので、気が荒くなるんですな。駆逐艦とか小さい船は、和気あいあいとしとったようですけど」

　３連装機銃は１基につき９人が張り付いた。山中さんは訓練を懸命にこなした。

　「まず『右何度、高度何度』と指揮をする機銃長がいます。それに、機銃を左右に回す旋回手がいて、上下に動かして撃つ射手がいます。あと１５発入りの弾倉を入れ替える者が６人おりました」

　「日向では２基の機銃を電線でつないでありましてな。真ん中でハンドルを持つ射手が別におって、電動で２基を自由に動かして撃つことができました。戦闘で電線が切れたら、１基ごとに動かして撃たんとあかんのですけどな。訓練では弾倉を詰めたりどけたり、部品を交換したり、射撃したり、いろんな命令に応じてやっとりました」

　

「実弾を使った機銃の射撃訓練は、日向全体で１回だけでした。弾がもったいないんか、後は空砲ばっかりやったんです。実弾訓練では、飛行機に１００メートルか２００メートルのワイヤで吹き流しをつけてな。パンパンパンと５、６発撃ったら、見事に吹き流しが外れて落ちましたでね。こりゃ命中率満点じゃと思いましたな。実戦でも絶対落とせる、べっちょないと思てました」（森　信弘）

2013/12/12

繁栄の光と影　　　　神戸新聞連載シリーズ

2013年12月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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キャロライン・ケネディは何にうたれたのか　　　　半澤健市

　　　　―原爆謝罪なしに戦後は終わらない―

《長崎を訪れた米大統領の娘》
　
　大統領の兄弟がテロリストに暗殺された米国から、女性大使キャロライン・ケネディが赴任してきた。日本のメディアは、彼女を「知日派」どころか「親日派」とさえ呼んで、歓迎一色である。彼女の母国は民主主義のチャンピオンと呼ばれている。

同時にその国は第二次大戦以来、一番長く一番大きな戦争の主役であった。いや、あり続けている。その軍備は、米以外の世界の、おそらく２００ほどの国と地域の、全軍備よりも多い。

キャロラインは若い日に広島を訪れている。

今度は大使として長崎を訪れた。献花して死者を追悼し原爆資料館を訪問した。新聞は、彼女が「深く心を動かされる体験を与えてくださったことに対し、原爆資料館と長崎市民にお礼を申しあげたいと思います」（記帳文の一部）と書き、植樹式のあと「長崎が世界の相互理解に向け、先頭に立ってきたことに感謝したい。日米友好の木が大きく育ってほしい」とスピーチしたと伝えている（『東京新聞』、２０１３年１２月１０日・夕刊）。

《「うたれた」とは異なる「怒り」》

　彼女は「何に対して、どのように、ううたれた」のか。その答えはだれも報じない。

日本人の原爆観には、「悲しみ」だけがあって「怒り」がないと、私はずっと思ってきた。

その怒りは、先ず投下した者に対する怒りである。次に落とされるまで「いくさ」を止めなかった者への怒りである。

遂には、そういう「いくさ」を始めた者たち―それは一握りの選良と盲従した大衆とであるが―に対する怒りであり自責の念である。これがとけない限り悲しみも終わらない。

米国の原爆投下は、米国の外交・政治の文脈にあって「より多くの犠牲者の防止」のための必要な行為として正当化されてきた。キャロラインの使命の一つは、米大統領の広島訪問であるとメディアは予測している。

一体、１９４５年には正当化された「原爆」が、今はなぜ「核」廃絶の対象になるのか。非人道的で許すべからざる兵器だからである。

《個人的な怨みは一片もないが》

　中国や韓国から戦争加害への謝罪を求められると、日本人の多くは「何度謝ればいいというのか」と反発する。そういうのであれば、原爆資料館を見物して「深く心を動かされる」とだけいうのを知って平然としているのは二重基準である。

バラク・フセイン・オバマが、謝罪なしに原爆投下都市を訪れるとすれば、そこに表現されるのは、加害者の奢り、被害者の屈辱だけではない。それは彼らの信ずる神への冒涜の表現となるであろう。

キャロライン・ケネディに対して個人的な怨みや怒りなど一片もない。しかし上述のようなオバマ訪日の水先案内人にはなって欲しくないのである。安倍晋三は決して言わぬであろうから、一市民として書き記しておく。原爆投下への謝罪なしに戦後は終わらない。

引用元。

寒空の下「天出し」作業　茅野で寒天作り始まる信濃毎日新聞

（2013年12月13日）

寒空の下、生寒天を干し場に並べる天出し作業＝１２日、茅野市宮川

　諏訪地方の冬の風物詩、角寒天作りが１２日、茅野市で始まった。同市宮川の五味喜一商店は生寒天を水田の干し場に並べる「天出し」作業を開始。小雪の舞う中、北海道や青森県などから働きに来た１３人が作業に精を出した。

　むしろを敷いた板に、海藻のテングサとオゴノリの煮汁を固めてた生寒天を並べた。凍った時に形が崩れないよう、無数の針が付いた板を押し当て、表面に小さな穴を開ける。この日は約１万５千本を並べた。凍結と氷解を繰り返し、２週間ほどで水分の抜けた白い角寒天になる。

　角寒天作りは、高冷地の厳しい寒さと乾燥した気候を生かした伝統産業。例年２月ごろまで続くが、近年は温暖化の影響で作業できる日数が少なくなっているという。同店は例年並みの１００万本を生産予定。専務の五味昌彦さん（５５）は「厳しい冷え込みに期待したい」と話していた。

2013年12月16日(月)

宮城のスギ林、土壌セシウム上昇　影響長引く恐れ　　　【共同通信】　　

東京電力福島第１原発事故により放射性物質に汚染された宮城県のスギ林で、落ち葉層と土壌の放射性セシウム濃度が時間の経過とともにいずれも上昇していることが１５日、県の調査で分かった。

葉が落ちてセシウムが土壌に浸透したとみられる。土壌を広く取り除くのは難しく、林業や林産物栽培への影響が長引く恐れがある。

　調査は同県丸森町、石巻市で実施。丸森町で１２年６月に採取した１０検体では、地下０～１０センチの土壌の場合、平均セシウム濃度が１キログラム当たり７２１ベクレルで、１３年６月には３２２５ベクレルに上昇。

2013/12/15 18:52

「仕方ない」、本音は「反対」　中間貯蔵受け入れ要請　　　福島民友ニュース

　除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の設置について、国が県と大熊、双葉、楢葉の候補３町と既存の管理型処分場を利用する計画の富岡町に正式要請した１４日、候補地の町民は「仕方ない」と無念さをにじませながらも、本音は「反対」と複雑な心境をのぞかせる。

一方、除染を早く進めたい自治体は土壌の仮置きに苦慮しており、候補地の住民に気遣いながらも設置要請を「前進」と捉える声が上がった。

　「どれだけ反対しても仕方がない。中間貯蔵施設の話が進まないと先に進めない」。

大熊町から会津若松市の仮設住宅に避難する坂井かつえさん（５７）は、国の施設受け入れの要請に嘆く。かつて住んでいた熊川地区は国が示した中間貯蔵施設の候補地。「黙っていても一年一年過ぎてしまう。ほかの町では受け入れないだろう」と、町が提案する新しい町の拠点に住む考えだ。

　いわき市の仮設住宅に夫と暮らす双葉町の無職山口伶子さん（６８）は中間貯蔵施設の受け入れについて「『致し方ない』と『反対したい』の両方ある。複雑です」と漏らす。

一時帰宅する際、黒のシートが道路脇に積まれている様子が目に付く。「汚染されたものが、あちこちにあるのは異様。どこかに集めて処理する必要があると、頭では分かる」。同町に施設が設置された場合には「もう町に帰るのは諦める」と胸の内を明かした。
（２０１３年１２月１５日　）

☆地元で発電した電気は東北電力のモノではなく、東京電力のモノであって大熊、双葉、楢葉の３町の住民の家には流されていなかった。

電気は全て、東京都をはじめとする関東圏の家庭や企業や公共交通機関で使われていた。

　想定外と東電が称する核発電所の過酷事故は、しかし大熊、双葉、楢葉町などの福島県で発生した。

その直接の被害は東電配電地域に、ただちには　及んでいない。

関電で言えば福井県大飯町の核発電所も同じことだ。もし大飯原発で過酷事故が起これば、直接の被曝被害は京阪神には　ただちには　及ばない。

いざとなったら、原発事故がありうると考えた原子力ムラの旦那衆。

そうなっても自分たちには被害が及ばないために、自分たちの生活圏から離れた場所に原発を建設した東電と関電。

遠隔地からの高い送電コストなんぞは被曝被害を想定すればどうでもよかった。どうせ電気代に乗せて回収すればいい話だから。

　そんなことを電力会社が考えていたとは自分は知らず、その恩恵を自分も受けていることを3.11の日まで恥ずかしながら知らなかった。

同じことが起こりうるのにまだまだ原発を再稼働すると言う原子力ムラの連中。彼らには福島県の被害も福井県の被害も他人事で後ろめたさは感じないらしい。同国人の多数の犠牲の上に日本経済の繁栄があっても、それがなんぼのものなんだ。

日本はいつのまにか原発カースト制の国になっている。

大熊、双葉、楢葉の候補３町の住民は原子力ムラが作ったカースト制による、新たな要求に苦悩している。

福島原発事故　　現場で働く3000人の半数が福島県民

神戸新聞から引用。記事ｸﾘｯｸで拡大。

国の認識に“疑問の声”　大熊町民、中間貯蔵要請受け福島民友ニュース

除染で出た汚染廃棄物を長期保管する中間貯蔵施設の設置を国が要請した候補地の一つ、大熊町の町政懇談会は１５日、会津若松市で開かれた。

１４日の正式要請を受け、出席した町民からは、施設受け入れを前提に県外での最終処分を法制化するとした国の認識に対する疑問や、補償などの受け入れ条件を国が提示するよう求める意見が出された。

　町政懇談会は町が１０月から開催。１５日の懇談会は国有化方針が示されている建設候補地に含まれる夫沢地区などの町民を対象に開かれた。冒頭、渡辺利綱町長が国からの要請を報告し「要請を受けただけ。内容を精査し、協議していく」と説明した。

　汚染廃棄物の最終処分で国が「施設を受け入れる環境が整えば法制化を図る」と示したことに対し、町民は「法制化は施設受け入れを検討する前提。国の考えは（町民側の考えと）逆ではないか」と不満をぶつけた。
（２０１３年１２月１６日）

ドナルド・キーンの東京下町日記　沖縄戦の日系米兵　　　東京新聞

2013年12月15日 07時10分

ホノルルから航空便が届いた。一九四五年四月、米軍の沖縄上陸作戦に私が参加した時の部下からだった。「ジロー」と呼ばれた日系二世の比嘉武二郎。私より一つ年下の九十歳からの手紙には元気な近況がつづられ　「Ａｌｏｈａ　ｆｒｏｍ　Ｈａｗａｉｉ」とあった。

枯れ葉舞う東京に届いたハワイからのそよ風に、ほおがゆるんだ。

　沖縄上陸はよく覚えている。日本軍は南部に戦力を集中していて、私たちは何の攻撃も受けずに読谷村に上陸した。その一週間後だった。陸軍の第九六歩兵師団が通訳士官を求めていた。海軍の通訳士官だった私が志願すると、十人ほどの日系人の通訳を部下につけられた。その一人がジローだった。

　ジローは両親が沖縄出身で移民先のハワイで生まれた。家族の都合で幼少年期を沖縄で過ごし、十六歳で再びハワイへ。七十二年前の今月七日（現地時間）は、ホノルルで皿洗いのアルバイトをしていた。日本軍の真珠湾攻撃の爆音が耳に届き「今日の演習は派手だな」と思っていたそうだ。

　私は沖縄で方言が分からず苦労した。その点、完璧だったジローがある日「伯母の家でお昼を食べよう」と誘ってきた。何の気なしに応じたが、不思議な体験だった。日米が交戦する最前線からほんの数キロ離れた日本人民家で、私たち米兵が歓待されたのだ。

無理して準備してくれただろう食事はありがたくいただいた。ただ、吸い物だけは口に合わず、飲み干すのに冷や汗が出た。お代わりを勧められて困惑したことは、忘れられない思い出だ。最後に一つだけ覚えた方言で「クワッチーサビタン（ごちそうさま）」。

　英語はうまくなかったジローだが、日本人を「ジャップ」とさげすんで呼び、米兵が好む簡単な常とう句をしたり顔で使い、妙に陽気に振る舞っていた。当時、ハワイで日系人は肩身が狭く、その中でも沖縄出身者は下に見られていた。必要以上に米国人を装ったのだろう。

だが、ジローが尋問した捕虜には小学校時代の恩師や同級生がいて、こっそり厚遇したそうだ。「米兵のジロー」には「沖縄の武二郎」が隠れていたのだ。

　ジローのような日系人の元米兵は少なくない。ハワイの海軍基地で私と一緒だった日系二世のドン・オカは七人兄弟で、そのうち五人は米兵、二人は日本兵として世界大戦に出征した。オカと日本兵の弟は同時期にサイパンにいて、弟はそこで戦死した。九十三歳のオカはロサンゼルスの老人施設にいる。

　最近、米国で日系人兵士を再評価する動きがあると聞いた。二〇一一年には、ジローら陸軍情報部の元兵士と、欧州戦線での戦闘で有名な日系志願兵部隊、陸軍第四四二連隊の元兵士らに、最も権威のある勲章の一つの議会金章が授与された。同連隊の元兵士で昨年、亡くなった上院議会の重鎮、ダニエル・イノウエには先月、文民最高位の大統領自由勲章も贈られた。

　ちょうど一年前、私は沖縄を訪ねた。立ち寄った平和祈念公園の石碑「平和の礎（いしじ）」には二十万人余りの戦没者の名前が刻まれていた。ジローやオカの友人、知人もいただろう。その一人一人に、まだ知られぬ物語があるのだ。（日本文学研究者）

沖縄貧困率２９％、全国最悪　０７年山形大調べ　　　琉球新報

2013年12月15日

貧困率の推移

　２００７年の沖縄の貧困率は全国ワーストの２９・３％に上ることが１４日までに分かった。

全国平均１４・４％の倍に当たる。山形大学人文学部の戸室健作准教授による都道府県別貧困率調査で明らかになった。

働く貧困層「ワーキングプア」の割合も２０・５％とワーストで、全国平均６・７％の３倍となった。生活保護基準以下の世帯のうち、保護受給世帯数の割合を示す捕捉率は９・８％で、全国平均の１４・３％を４・５％下回った。

　同調査は１９９２年から２００７年にかけ、５年ごとの値を算出した。結果からは、１９９８年を境とした正社員数激減や９９年の派遣法改正といった労働環境の悪化を受けながら貧困率などが悪化してきた全国と異なり、各指標が恒常的に高水準でとどまってきた沖縄の特殊性が浮かび上がる。

　沖縄は高貧困率の一方、生活保護捕捉率は９・８％と１割にも満たない。常に高貧困率で低捕捉率という、国内でも最も深刻な地域の一つとなっている。

　厚労省による最新の貧困率は１６％（２００９年調査分）、子どもの貧困率は１５・７％。戸室准教授によると、都道府県別ワーキングプア率の調査は初。都道府県別貧困率の推移を１９９０年代初頭から２０００年代にかけて解明した調査としても初となった。

石破茂幹事長が、沖縄の国会議員をテレビでさらしものにした　　沖縄タイムス

沖縄を語る：金城勉さん（62）公明党県本幹事長

2013年12月15日 10:05

「知事は後世の歴史に誇れる判断をしてほしい」と話す金城勉さん＝県議会の居室

　「石破茂幹事長が、琉球処分官に見えた。沖縄の国会議員をテレビでさらしものにした。胸がかきむしられるような思いだった」

　１１月２５日。自民党の石破幹事長が東京の党本部で開いた記者会見の映像に、衝撃を受けた。

　県関係の自民国会議員５人を横に従え、普天間飛行場の辺野古移設を５人が容認したことをアピールしていた。

　自民と連立与党を組む公明党の県本部で幹事長を務める。

　「仲井真弘多知事に県外移設を貫いてほしい」－。この一心で９月、県本内に基地問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、座長に就いた。

　米軍に治外法権的な権限を認めた日米地位協定を締結し、一度も改定をせず対米追従を繰り返すいびつな日本の外交に主権国家の在り方を問い掛ける。

　政府が繰り返す在沖米海兵隊の「抑止力」「地理的優位性」の欺瞞（ぎまん）と、「辺野古移設が実現しなければ普天間飛行場は宜野湾市に固定化される」という恫喝（どうかつ）を絡めた世論誘導にも反論した。

　ＰＴがまとめた提言書は普天間返還問題にとどまらず、過重な基地負担を背負う沖縄が日米安保体制の矛盾を中央に突きつけた「異議申立書」でもある。

　「８割前後の県民が県外移設を求めている。なぜ県外か、なぜ辺野古は駄目なのか。徹底的に理論構築をした。固定化は県民のせいではない。政治の不作為だ」。県議会で自身の訴えを「魂の叫び」と表現した。

　うるま市具志川出身。多感な１０代から、基地あるがゆえの理不尽な体験が、肌感覚として刻み込まれた。

　前原高校に在学中、同じ高校の女子生徒が通学路で米兵にサトウキビ畑に連れ込まれ、乱暴された。校庭で学生集会に参加し、怒りに震えながらシュプレヒコールのこぶしをあげた。

　琉球大学を受験した前日に、コザ騒動が起きた。受験会場に向かうバスから、横転して黒こげになった黄ナンバーの米軍車両が連なる光景を見た。市民の怒りのすさまじさにぼうぜんとした。

　「県民は常に危険と隣り合わせだと、私は身に染みて知っている。それは今の私のエネルギーでもある」

　年内にも埋め立て申請の可否判断を示す知事に、不承認とするよう踏み込んだ提言もした。知事に対して、こう思う。「県本の提言は県民の思いの代弁だ。歴史に誇れる判断をしてほしい」（政経部・吉田央）＝随時掲載

米、無条件の埋め立て承認を要求　普天間移設、知事の判断で　　　　東京新聞

013年12月16日 02時00分
　
　【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に向け、日本政府が沖縄県に提出した埋め立て申請について、米政府高官が日本側に対し、部隊運用などの条件を示すことなく、無条件で承認されるべきだとの認識を伝えていたことが１５日、分かった。日米関係筋が明らかにした。

　沖縄県の仲井真弘多知事は年内に埋め立ての可否を判断する意向。米側は決定に当たって仲井真氏が何らかの条件を付け、移設問題が今後も政治問題として残ることを懸念しており、事前にくぎを刺した。

（３）航空戦艦「日向」と対面　　　神戸新聞連載シリーズ

第３部　囮の艦隊

戦艦として建造された日向。進水の前日に撮影された＝１９１７（大正６）年１月、三菱長崎造船所（大和ミュージアム提供）

　１９４３（昭和１８）年８月、丹波市青垣町遠阪（とおざか）の山中喜平治（きへいじ）さん（９１）は、神奈川県の横須賀海軍砲術学校普通科に入学した。練習生として、対空機銃の操作を学ぶ班に入れられた。

　「受けるときは大砲のことばかり考えとりましたで、機銃と知ってびっくりしました。英語の『え』の字も知らなんだのに、電気関係の呼び名とかは英語が多くて、大変でした。学校の期間は３カ月に短縮されとりましたで、授業は『分からんでも分かれ』という感じで、どんどん進んでいきましたな」

　「赤い表紙で機銃の構造が書かれた本を習うときは、特別な部屋に集められました。授業が終わったら本を返してから出るんです。ほんで試験が再三ありましてね、晩は消灯しますで、トイレの豆電球で一生懸命、勉強しとりました」

　３カ月後、砲術学校を出た山中さんは、航空戦艦「日向（ひゅうが）」に配属される。

　「そのころはもう大和ができとりましたし、日向は古い船じゃなと思とりましたんやけど。日向は長崎の佐世保のドックにありましてな。横須賀から汽車で行ったんです」

　連合艦隊の旗艦だった日向は、１８（大正７）年４月、戦艦として建造された。太平洋戦争が始まると、同型の戦艦伊勢とともに後部を飛行甲板に変え、航空戦艦に改装された。日本は４２年６月のミッドウェー海戦で精鋭の空母４隻を失い、空母が必要だったが、完全な空母への改装は、工期が長すぎることなどから見送られた。

　「佐世保に着くと、改装がおおかた出来上がったところで、甲板に電線がいっぱい出とりました。戦艦を見るのは初めてでしたで、大きなもんじゃなあと思いました。船体が２００メートルほどもありましたでな」

　日向の「改装要目簿」によると、全長は２１９・６メートルで爆撃機２２機を搭載できた。改装によって対空火器を大幅に増強。高角砲は１６門、口径２５ミリの機銃は３連装が１９基で計５７門となった。

　「これからは飛行機を撃つ兵器がないとあかん、ということでした。私が受け持つ３連装は右舷後部の中央寄りにありましてな。外へ張り出してましたで、下を見てうわっ高い所じゃなあと、びっくりしとりました」

（森　信弘）

2013/12/11

ＧＨＱ郵便検閲生々しく、関わった札幌の２人「監視社会」証言北海道新聞

　開封し英訳、仕切り役は日系２世幹部
（12/16 07:24 ）

　第２次世界大戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領中の日本で大がかりに行っていた郵便検閲で、作業に関わった札幌市の男性２人が、実態を北海道新聞に証言した。

占領軍兵士の犯罪や共産主義などに関する郵便物を見つけ英訳したという。郵便検閲には全国で２万人以上の日本人が加わったとされるが、後ろめたさから証言例はほとんどなく、道内では初めてとみられる。

　ＧＨＱは新聞の検閲や電話盗聴も行い、日本人社会に監視網を広げていたが、詳しい実情は不明だ。秘密保護法の制定をはじめ国民への監視を強める現在の日本で、かつて存在した「監視社会」の再来を避けるためにも、専門家はＧＨＱの諜報（ちょうほう）活動の実態解明を求めている。

　証言したのは、札幌市西区の西村一男さん（８４）と同市中央区の男性（８４）。

　西村さんが検閲に加わったのは、北大在学中の１９４９年４月からの約１カ月半。札幌市中央区の北大植物園近くのビル１階の大部屋に集められ、５０人以上の日本人が五つほどのグループに分かれて机に向かい合って座った。

　持ち込まれた大量の封書の底を１通ずつ、はさみで切り、ＧＨＱや占領政策に関する内容が記された手紙を選んで英訳した。グループごとに２～３歳上の北大生が務めるリーダーがおり、訳文はこのリーダーへ渡した。

　奥の個室には、日系２世と思われる米軍幹部がおり、達筆な草書体の手紙を苦もなく読んだ。西村さんが英訳不要とした封書をこの幹部が持ってきて、「なぜ訳さないのか」と叱ったこともあった。

　西村さんは「英訳したのは１０～１５通のうち１通あるかないか。占領軍に関することは、良い内容でも悪い内容でも訳した」と話す。開封した封書は、切った底の部分にテープを貼って再び封をし、宛先に届けられたという。（報道センター　井上雄一）

＜北海道新聞１２月１６日朝刊掲載＞

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月17日水曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年12月16日から12月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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