阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年10月11日から10月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年10月15日(火)

取り戻す？日本は今誰のモノ　　　　　　　　大和　風鈴

あした逝くいのちも混じる蝉時雨　　　　　　川越　麦そよぐ

タンクにも限界あると溜息が　　　　　　　　近江八幡　新天地

手当などなくても５人生んだ母　　　　　　　越谷　小藤正明

隣の社やり方違うまして国　　　　　　　　　倉敷　中路修平

天敵の怖さ知らない養殖魚　　　　　　　　　東京　恋し川

国民が借りた覚えのない借金　　　　　　　　神奈川　カトンボ

スッキリとわが家は妻の一院制　　　　　　　横浜　おっぺす

誇りです６８年戦死無し　　　　　　　　　　　宝塚　忠公

近頃じゃ家でポチッと衝動買い　　　　　　　さいたま　歯薄加齢

　　　　　　　いずれも毎日新聞「万能川柳」より適宜抜粋。

「原発いらぬ」　４万人デモ東京新聞

2013年10月14日朝刊

国会議事堂前で原発の再稼働反対などを訴える大勢の人たち＝１３日、東京・永田町で（平野皓士朗撮影）

　九月に国内の原発が全て停止状態となった中、原発再稼働を進める政府への大規模な抗議活動が十三日、東京・永田町の国会議事堂周辺で展開された。真夏を思わせる暑さの中、市民が「再稼働反対」を強く訴えた。　

　毎週金曜日に首相官邸前で抗議活動をしている「首都圏反原発連合」など三団体が共催し、約四万人（主催者発表）が参加した。
　開会集会の後、参加者は日比谷公園を出発。霞が関の官庁街や東京電力本店前を通る約二・五キロをデモ行進し、プラカードやのぼり旗を手に「原発いらない」「大地を汚すな」と声を張り上げた。

　デモ後の国会前の集会では、各地の原発の地元住民も発言し、再稼働に前のめりな政府や電力会社を強く批判した。

伊方原発の事故危惧する声も――米国に学ぶ市民運動　　by 週刊金曜日

2013 年 10 月 10 日 12:30 PM |

再稼働の一番手と目される四国電力伊方原発に近い八幡浜市で九月二一日、「南予とエネルギーの未来像」と題する国際ワークショップが開かれた。

登壇者は米国サン・ディエゴ市で六月に行なわれたサン・オノフレ原発の廃炉を求める会議に出席したメンバー、菅直人元首相、グレゴリー・ヤツコ元ＮＲＣ（米国原子力規制委員会）委員長、トーガン・ジョンソンさんの三人。

サン・オノフレ原発は会議三日後に廃炉を決定した。

　菅さんは「福島の燃料プールの放射性物質の量では、チェルノブイリをはるかに凌ぐ大きな事故になると考えたが、旧原子力安全・保安院は文系のトップ以下、事故対応できない人々であり、事故は起きないことになっていた」と体制を批判した。

　ヤツコさんは「原発に関わった人間には事故を起こさない責任があり、福島を教訓に、事故が起きたとき誰も避難しなくてもいい安全基準を作るべきだが、世界中の原発は不合格になるのだから、すべてを止めるべき」と主張。

　ジョンソンさんは「福島の事故で原発の危険性を確信し、住んでいる町を守るために、原発五〇キロメートル圏内の住宅資産の損失額を推計して議員に働きかけ、住民の安全を最優先する決議が成立した」と語った。

　参加者からは「崖下に立地する伊方原発には汚染水を溜めるタンクの設置場所すらない」「日本最大の活断層中央構造線から、わずか八キロメートルに位置する伊方原発では、制御棒が間に合わない」「伊方原発から八〇〇メートルのところに一九八八年、米軍大型ヘリが墜落し、七人が死亡した。今また、オスプレイが低空飛行を始めた」など原発事故を危惧する声が上がった。

　米国でも電力会社と規制する側が利益でつながり、社会に損失を押しつけているようだが、市民が新しい方法を考え、関係性を築けば、道は拓かれるのではないか。

（外京ゆり・実行委員会、９月27日号）

身に覚えがなくても逮捕されたら。弁護士が教える対応方法。

（弁護士ドットコム　トピックス編集部）
2013年03月30日 13時55分
身に覚えのない事件で逮捕されたら、どう対応すればいいのか？

誰しも冤罪事件には巻き込まれたくはないだろう。ましてや、ある日突然、警察に踏み込まれ、身に覚えのない罪で逮捕されるなんてことは――。

パソコン遠隔操作事件では、片山祐輔被告が3月22日、ハイジャック防止法違反などの罪で起訴されたが、これまでに4人の「無実」の人間が「誤認」逮捕されていた。

万が一の事とはいえ、それまでの平穏な生活が奪われるとなれば、どれだけハラのすわった人でもパニックに陥いるだろう。

痴漢と間違われたくない人のなかには、電車内で「つり革を両手で持つ」などの対策をしている人もいるそうだが、冤罪事件に巻き込まれないように毎日を過ごすのも息苦しいかもしれない。

では、冤罪事件に巻き込まれたとき、深呼吸の次にすべきことはなんだろうか。身に覚えのない罪で逮捕されたり、取調べを受けた場合、どう対応すればいいのだろうか。石井龍一弁護士に聞いた。

●もしも逮捕されてしまったら、「当番弁護士を呼んで下さい」と依頼すべし

「身に覚えがない理由で逮捕されたとしても、まずは抵抗せずおとなしく対応すべきです。ここで暴れたりすれば公務執行妨害罪など、本当の犯罪が成立してしまうことになりかねませんし、逃走などすれば、さらに強く疑いを抱かせることになりかねません」

罪を犯していないのに逮捕されてしまった場合の対応として、石井弁護士はこのようにアドバイスする。では、逮捕後はどうすべきなのだろうか。

「逮捕後はとにかく、当番弁護士を呼んで下さい。当番弁護士とは、各弁護士会が行っている制度で、その日の担当弁護士が、逮捕された人に面会に行く制度です。

初回の面会は無料です。警察官（場合によっては検察官）に『当番弁護士を呼んで下さい』と伝えれば、その地域の弁護士会に出動要請が連絡され、ただちに弁護士が面会に来ます」

●弁護士が来るまでは、何も話さないほうがいい

当番弁護士を呼んでもらうよう依頼した後は、どうするのがいいのだろうか。

「弁護士が来るまでの間は、捜査機関には何も話さないほうがよいです。黙秘権が保証されているからです」

このように石井弁護士は助言する。当番弁護士が到着すれば、その弁護士と話をすることになる。

「その後の取調においても黙秘を続けたほうがよいのか、あるいは嫌疑を晴らすために積極的に事情を説明したほうがよいのかについては、面会にきた弁護士から助言を受けることができます。

また、初回面会後も弁護士に弁護活動を依頼すべきかどうか、その場合の費用はどうなるかについても、弁護士に相談して下さい。経済的事情により負担が少ない方法で弁護士を頼める制度もありますから、そうした制度の説明も受けられます」

ほとんどの人にとって、逮捕というのはめったにない経験だろうが、人生に「絶対」はない。もしもそんなことが起きたときのために、「当番弁護士を呼んで、それまでは黙っている」という対処法を頭に入れておくといいだろう。

　◎冤罪が立証された厚労省の村木厚子さんが話したこと。

　プロのボクサーが待ち構えるリングへ、ボクシングには全くの素人がセコンドもコーチもなしにさあ戦えと突然放り込まれる。

例えて言えば、日本の警察や検察の取り調べとはそういうものです。

誤認逮捕の補償は金銭だけでいいのか？

弁護士ドットコム2013年10月13日 16:55

無実なのに3カ月も警察に身柄拘束された！「誤認逮捕」の補償はどうなっている？

最近、相次ぐ警察の誤認逮捕。特に、大阪府警で立て続けに誤認逮捕が発覚し、大きなニュースとなっている。このようなことはあってはならないことだが、もし万が一、無実の罪で逮捕されてしまったら、どんな「補償」があるのだろうか。

大阪府警北堺署が窃盗事件で会社員男性を誤認逮捕したケースでは、国から計106万2500円の刑事補償金が支払われるという。

●誤認逮捕で「85日間」も警察に拘束された

報道によると、男性は4月、ガソリンスタンドの給油カードを盗んだ容疑で逮捕された。この容疑については結局、不起訴となったが、その給油カードを使ってガソリンを盗んだ容疑で再逮捕され、6月に起訴された。ところが7月に誤認逮捕であることが発覚し、裁判は途中で打ち切り（公訴棄却）となり、男性は釈放された。身柄を拘束された期間は、85日間に及んだ。

今回は、法律にもとづいて男性に補償金が支払われる。その金額は、最初の逮捕から不起訴まで（4月24日～5月15日）の22日間については、法務省の「被疑者補償規程」にもとづいて、27万5000円。また、再逮捕翌日から釈放まで（5月16日～7月17日）の63日間については、「刑事補償法」にもとづき、78万7500円が刑事補償金として支払われるという。

この金額は、1日あたり1万2500円の補償金額に身柄拘束された日数（22日＋63日＝85日）をかけあわせたものだが、補償額はどんな基準で決まるのだろうか。また、誤認逮捕のせいで契約がパーになったり、仕事が打ち切られたりといった損害が出た場合、別に何らかの補償が受けられるのだろうか。

続きはこちら。

勤務中に株取引をするキャリア警察幹部　　落合洋司弁護士のブログから

警視正が勤務中に株取引数千回 22:02

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015197141000.html

警視正は保証金が必要な信用取引と呼ばれる方法で、多いときには１日に４８回、株取引をしていて、保証金が目減りすると、知り合いから現金を借りていたということです。

私は、弁護士になった後、一時期、株式を保有していたことがあって、全部売ってしまって今は1株も保有していないのですが、保有していた当時、株価が気になって仕事への集中力が削がれるように感じることが多く、元々、保有したくて保有したものでもなかったので、全部売却した後は、一切、株式には手を出さずに現在に至っています。向いていたなかった、ということもあると思いますし、皆様に信頼されつつ弁護士業務を一生懸命頑張るのが重要だと思っていて、今後も、おそらくやることはないと思います。

このニュースに接して感じたのは、これだけ頻繁に株取引をしていて、この警察キャリア氏は、仕事に支障が生じなかったのだろうか、ということでしたが、そう感じた背景には自分自身のそういった経験もありました。

留置場で自殺したら「女」と報道する新聞

兵庫の留置場で自殺図った女死亡

（2013年10月12日18時20分スポーツ報知）

　兵庫県警は１２日、神戸市灘区の灘署の留置場で、首つり自殺を図った容疑者の女（４６）が搬送先の病院で死亡したと明らかにした。検視や司法解剖し死因を調べる。

　灘署によると、女は１２日正午ごろに死亡が確認された。１０日午後３時２０分ごろ、巡回した署員が、留置場内にあるトイレで長袖トレーナーをかけ、首をつっているのを発見した。

☆自殺した容疑者は「女性」ではなく「女」と表現しているメディア。

メディアは容疑者を留置場に入れられたとたんに犯罪者という扱いをするが、容疑者はまだ有罪と判決を受けたわけではない。

この「女」の基本的人権をメディアは全く守る気はない。
警察が発表したペーパーをそのまま記事にして輪転機にかけて売る。

中世のお白洲取調べをそのまま容認するかのような日本のマスコミ。

死亡した容疑者の女性は冤罪だったら、それを晴らすチャンスもなくこの世から消えた。日本は本当に法治国家なんだろうか？

お隣の大国の公安と新聞テレビがやっている事と　目くそ鼻くそ　の親しい関係にあるようだ。

不正受給と騒いで福祉事務所へＯＢ送り込みに成功した警察の凄腕

生活保護当事者への弾圧がついに始まった!?
“不正受給”の疑いで行われた家宅捜索の中身
一部引用・・

大口氏は、「不正受給への切り札」とされている福祉事務所への警察ＯＢの配置に対して、どう考えているだろうか？

「繰り返しますが、不実の手段で不正をした場合は、生活保護法78条で全額返還させればいいのです、それをすべて安易な刑事告発に繋げていくのは生活保護法の精神からも逸脱しています。警察ＯＢの『まず疑う』という態度は、福祉の心の対極にあります。ケースワーカーと当事者の信頼関係が崩れてしまいます」（大口氏）

全文はこちら。

☆生活保護が不正に受給されているとマスコミを使って、大キャンペーンを張った厚労省。連日のテレビや新聞の巧妙な情報操作を受けて、阿智胡地亭は完全に洗脳された。
　
　結果からみるとこのキャンペーンで成果を得たのは厚労省とマスコミに加えて、全国の退職警察官の再就職先を新たに開拓した警察庁のようだ。

2013年10月14日(月)

神戸市長選告示　新人５人の争いに神戸新聞

2013/10/13 20:02

　任期満了に伴う神戸市長選が１３日告示された。立候補したのは、いずれも無所属の新人で、元神戸市議の森下やす子氏（４８）▽政治団体共同代表の貫名ユウナ氏（６１）＝共産推薦、新社会支持▽元同市副市長の久元喜造氏（５９）＝自民、民主、公明推薦▽会社社長の樫野孝人氏（５０）▽建設業の久本信也氏（５８）‐の５人。１２年ぶりの新人対決で、２７日に投開票される。

　３期目の現職矢田立郎市長（７３）は今期限りでの退任を表明。矢田市長まで庁内生え抜きの市長が３代４４年続く体制が崩れ、新たなリーダー像や都市像をめぐる論戦となる。立候補者が５人となるのも２００１年以来。

　自民を７月に離党した森下氏は市議３期の実績や、子育てを経験した女性としての視点を強調。「しがらみのない市民派」を前面に掲げ、女性や無党派層への浸透を図る。

　貫名氏は、核兵器廃絶など長年の市民運動の経験を生かし、脱原発派の若者らにも政策をアピール。前回公認候補を立てた共産が推薦に回り、政党の枠を超えた支持を目指す。

　矢田市長の後継指名を受けた久元氏は、市会与党の３党を中心に組織戦を展開する。自民は、告示前から閣僚が相次いで来援。勢いに乗る安倍政権の追い風も受ける。

　前回惜敗した樫野氏は、市民有志やパイプを持つ経済界の人脈から支援を受ける。みんなの党の衆院議員や市議の一部も個人的に支援。１４日は渡辺喜美代表が駆けつける。

　過去３回は３０％台と低迷した投票率も勝敗に影響しそうだ。

2013年10月14日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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ＪＲ北海道は日本政府が100％株主の組織　政権に監督責任

菅氏「徹底的に調べろ」と国交省にハッパ　政権、監督責任飛び火に警戒　ＪＲ北海道、トラブル多発（10/13 09:20）＜北海道新聞１０月１３日朝刊掲載＞

　安倍晋三政権が、ＪＲ北海道によるレール異常の放置や車両トラブルの多発に神経をとがらせている。国土交通省の特別保安監査のさなかにも問題が次から次へと発覚し、同社の経営に強い権限を持つ政府に批判が及びかねない事態だからだ。「経営陣の刷新だけで済む話ではない」（政府高官）との厳しい声も上がっている。

　「あらゆる分野にわたって徹底的に調べろ」。菅義偉官房長官は同社への追加監査を控えた７日、官邸で国交省の滝口敬二鉄道局長にハッパを掛けた。

　同社を指導、監督するのは基本的には国交省だ。ただ今回の問題については、菅氏が記者会見で「極めて悪質」と言及し、国交省幹部に頻繁に指示を出すなど官邸の関与が目立つ。

　背景にあるのは、同社と政府の関係。同社は国交省所管の独立行政法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が１００％出資する特殊会社で、政府が事実上、経営の手綱を握っている。代表取締役の人事は閣議了解を得る必要がある。

　このため政権は、批判の矛先が自らの監督責任に向くことを警戒。国交省に対し、全容解明を進め、事業改善命令などの行政処分を急ぐよう求めている。

　１５日開会の臨時国会では、安全体制の不備を見抜けなかった国交省の定期監査の甘さや、脆弱（ぜいじゃく）な収益構造の原因とされる旧国鉄の分割民営化のあり方が追及される可能性がある。（東京報道　佐藤陽介）

国鉄民営化時の組合差別の影響とＪＲ北海道の運営

手結べるか、ＪＲ北海道４労組　会社存続の危機も、なお不協和音
（10/13 09:14）＜北海道新聞１０月１３日朝刊掲載＞

　ＪＲ北海道への追加の特別保安監査を終えた国土交通省の担当者は１２日夕、同本社での記者会見で、ＪＲ北海道の労使関係について「企業風土、経営全般に問題意識を持っている」と指摘した。

同社内の四つの労働組合は、過去の路線対立が尾を引き、安全対策に一枚岩で取り組めないと指摘されている。トラブルや不祥事が止まらない「会社存続の危機」（野島誠社長）に、４労組はどう取り組もうとしているのか―。

　４労組は、組合員の８割強が入る最大労組のＪＲ北海道労組（６千人弱、ＪＲ総連系）と、ＪＲ北労組（６００人弱、ＪＲ連合系）、国労道本（百数十人）、全日本建設交運一般労働組合北海道鉄道本部＝建交労道本部（十数人）。

　今月２日、札幌市中央区のＪＲ桑園駅に近い北海道労組の本部。北労組の田原孝蔵委員長と、国労道本の幹部ら２労組の計３人が訪れ、北海道労組の鎌田寛司委員長に文書を手渡した。

　「失われた信頼を回復すべく、各労組が一致協力して取り組むことが必要である」

　北労組委員長名の文書は、安全確保のために４労組が共同行動を取ることを呼び掛けていた。北労組は建交労道本部にも同じ文書を届けた。

　北労組によると、３労組への呼び掛けは、北労組が発足した２００３年以来初めて。北労組の昆弘美書記長は「会社が危機的状況にある中、何とか手を携えようと考えた」と説明する。

　しかし、北海道労組は文書中の「（会社側が）組合の違いによらず公平公正な扱いを」などの条件が容認できないと受け入れを拒否。国労は「少なくとも３労組の参加が必要」、建交労も「対応を検討中」とする。

　その一方で、国労は４日、「人命第一の会社に生まれ変わるために抜本的な再発防止を」とする声明を発表。建交労も１１日、「安全確保に万全を期すことを強く求める。企業体質や経営方針の検証を」との声明を出した。

　北海道労組は対外的な声明は出していないが、笹森哲也書記長は「原因究明と再発防止に取り組み、労使共に組織の立て直しに当たらなければならない」と強調する。

　強い危機感は４労組に共通しているのに、共同行動を取れない現実。「こんなことやっている場合じゃないのに」（北海道労組の３０代組合員）と、職場内にはため息が漏れる。

　４労組が協調できない背景には、１９８７年の国鉄分割・民営化への方針の違いがある。民営化に反対した国労や全国鉄動力車労働組合＝全動労（現・建交労）の組合員がＪＲへの採用で差別された不採用問題なども影を落とす。

　労使関係にも課題はある。ＪＲ北海道の小山俊幸常務（労務担当）は「良好な労使関係の維持に向け取り組んでいる。（どの組合に対しても）同じ対応をしている」と説明するが、北海道労組以外の３労組は「労使交渉の順序が後回しになっている」などとして会社側の労務政策を批判。こうした構図も組合間の溝を深くしている。

安倍首相のfacebookに変化が・・・

首相フェイスブック　異変　「いいね」期待感一転　消費増税で批判殺到

2013年10月13日東京新聞朝刊

　安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。

これまで首相の投稿に対する利用者のコメント（返信）は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。

　首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。

　投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。

　しかし、首相が「消費税率の引き上げを決定した」と投稿すると状況は一変。約四千件に上るコメント欄には「全く賛同できない」「給料も増えていないのに皮算用にも程がある」などが並んだ。

　首相周辺は「首相は財務省と戦っていると期待していた保守層ががっかりしたのだろう」と指摘。その後も、首相が靖国神社を参拝しないことを批判するコメントなどが寄せられ続けている。

　ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「首相の外交姿勢などが期待外れに終わり、特定の支持層が方向転換した。さらに消費税率の引き上げや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉問題で、国民が目安箱のように書き込んでいるのではないか」という。

2013年10月13日(日)

自然死の勧め　　④　　人は生きてきたように死ぬ

◎「死に方」は「生き方」。人は生きてきたように死ぬ。

今日は昨日の続き。昨日と全く異なる今日はない。

◎それまでの「生き方」、周囲への「かかわりかた」、「医療の利用の仕方」が死の場面に反映される。

◎医療に過度の期待を抱かない。
イ、「できるだけ手をつくす」は「できるだけ苦しめる」と同義。
ロ、死ぬべき時にきちんとしなせてやるのが家族の愛情。

画面ｸﾘｯｸで拡大。

日本尊厳死協会関西支部大会の講演　4回ｼﾘｰｽﾞ。

作業員の被ばく過小評価か国連委指摘　　　ＮＨＫNEWSweb

10月13日 4時43分

放射線が人体に与える影響を分析する国連の機関は東京電力福島第一原子力発電所の作業員の内部被ばく量について、日本政府や東京電力が実際より２０％ほど少なく評価している可能性があるとして、今後、影響の全体像を把握するためにも継続して調べる必要があると指摘しています。

これは国連の原子放射線影響科学委員会が福島第一原発の事故の人体への影響について独自に評価して報告書にまとめたものです。

それによりますと去年１０月まで福島第一原発で事故の対応に当たった２万５０００人の作業員のうち、被ばく量が多かった１２人の状況を詳しく分析したところ、半減期が短く体内から比較的早く排出されるヨウ素１３３などの放射性物質について影響評価が行われていませんでした。

このため報告書は、日本政府や東京電力が作業員たちの内部被ばく量を実際より２０％ほど少なく評価している可能性があると指摘しています。

また、被ばくに関する検査の開始が大幅に遅れたため、東京電力による作業員の被ばく量の分析は不明確だとしています。

こうしたことから委員会では影響の全体像を把握するためにも継続して調べる必要があると指摘しており、今後、政府や東京電力は一定以上被ばくした作業員を対象とした検診の枠を広げるなどの対応が求められそうです。

静岡県知事に教員二人が実情を訴えた。

男性２教諭、知事に実情訴え　「業務追いつかない日も」
（10/12 08:23）静岡新聞

　全国学力テストの小６国語Ａ最下位の問題で、県東、西部の男性教諭２人が１１日、知事室を訪れ、「学習指導に加え、問題行動の対応や雑務処理など業務が追いつかない日がある」と川勝平太知事に訴えた。

　知事は学力テスト問題での校長名公表に当たり「指導で悩んでいる先生は知事室に来て相談してほしい」と呼び掛けていた。２人は教員ＯＢの県議の仲介で訪ねたという。

　２人は知事が推し進めた３５人学級の導入によって「一人一人に目を向けやすくなった」とした一方で、学級数と授業数の増加で教員は実質的な不足状態にあると指摘。「級外教諭が各学年２～４人増えれば学校運営はうまくいく」とした。

　知事は「教員ＯＢや子育て経験者など地域の人材を活用できないか」と述べ、教員から授業以外の事務を切り離すことを提案した。

　直接対話は３０分間に及んだ。２人は最後まで緊張した表情を崩さなかったが、終了後、「思いは伝えられた」と成果に触れた。

福島除染・帰還目安線量　算出精度に疑問　　東京新聞

2013年10月13日 07時14分

　東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で、家が放射線を遮る効果を、国がまるで環境の異なる場所の調査で計測した値を基に、算出していたことが分かった。放射線量は除染や住民帰還の目安になるが、この算出方法ではデータのばらつきが大きく、専門家も精度を疑問視している。　（大野孝志）

　国は、住民が避難先から帰る目安として、当面の被ばく線量を年二〇ミリシーベルト以下とし、長期的には年一ミリシーベルト以下としている。これらの目安は、除染を進めるかどうかの判断にも使われている。

　問題なのは、被ばく線量を推定する際に重要となる家屋の遮へい効果の数字だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、鉄筋コンクリートなら屋外の放射線を九割、木造家屋なら六割カットするとしているが、国は日本でも当てはまるかどうかを、独立行政法人日本原子力研究開発機構に調査を委託。機構は調査で、この値の正しさを確かめたという。

　機構はまず、福島県川俣町の五軒で、野外と屋内の窓際の線量を計測、窓際でどれくらい線量が減るかを調べた。その上で、福島市や伊達市など三市二町の百五軒について、窓際の数値から野外の数値を推計し、屋内で測った数値と比べ、家屋の遮へい効果がＩＡＥＡの値とほぼ同じと結論づけていた。

　本来は、庭先など野外と、居間など屋内の線量を実際に測って比較すべきだが、そうしていなかった。

　統計数理研究所（東京）の石黒真木夫（まきお）特命教授によると、機構の調査方法は実測できない理由があるような場合はあり得る手法だが、川俣町のデータは少なすぎる。家によって、遮へい効果の数値が大きくばらついていることに注意する必要があるという。

　機構の担当者は、野外に多くの線量計を長く置くのは管理が難しいと説明。その一方、「集めたデータがまだ少なく、六割減という数値は、絶対的なものではない」とした。

　本紙は今年八、九月に福島県田村市や川俣町、楢葉町などの二十六軒で実測。木造家屋の遮へい効果は二割ほどとの結果を得た。

計測に協力した住民たちは「避難先から帰るかどうかは、十分信用できる根拠を基にして決めたい」と語った。

だが、国は本年度も機構に委託し、同様の手法で福島県内の二百軒で測り、家屋が遮る割合を算出するという。

首相になってみないとわからない。鳩山さんと安倍さんは同じ穴のムジナ。

安倍首相、靖国参拝見送り強まる　中韓改善へ布石
2013年10月12日 18時54分　共同通信

　安倍首相が１７日から２０日まで行われる靖国神社の秋季例大祭に合わせた参拝を見送るとの見方が強まった。

参拝すれば中国や韓国が反発するのは避けられず、首脳会談実現も視野に両国との関係改善に向けた布石にしたいとの判断に傾いているとみられる。

一方、古屋圭司国家公安委員長らは参拝を検討している。政府関係者が１２日、明らかにした。

　首相は参拝しない代わりに私費で「真榊」と呼ばれる供物を奉納する方向。４月の春季例大祭と同じ対応を取ることで、参拝に反対する中韓と、自らの支持基盤である保守層の双方に配慮する狙い。

日本と中韓の関係悪化を懸念する米国の意向も考慮したようだ。

☆第1次安倍内閣の時、靖国参拝を見送ったことを「痛恨の極み」と述べていた安倍さん。今回も宗主国アメリカの意向を受け入れざるを得ず、それをもたらした「中韓の嫌味」を感じているだろう。

鳩山さんは沖縄の基地問題で県外、国外移設を公約にしたが、「首相になってみないとわからないことがある}と言って約束を引っ込めた。

安倍さんもいまあらためて日本の首相は、国民に靖国参拝を約束したところで、宗主国の意向に反すればそれを反古にするしかないことを実感しているだろう。

　そんなアメリカとの主と従の関係を変えたくない国内勢力が、今も日本を差配していることこそ、くにたみの「痛恨の極み」だ。

2013年10月13日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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2013年10月12日(土)

港湾外、また検出　放射性物質、福島県調査　　　河北新報

2013年10月12日土曜日

　福島県は１１日、福島第１原発の港湾出口の取水口付近の海水から１リットル当たり２．９ベクレルの放射性ストロンチウム９０が検出されたと発表した。同地点での最高値で、外洋汚染が進んでいることを裏付けている。

　県によると、採水は８月で、７月の前回採取（０．０１５ベクレル）の２００倍近い。法定基準（３０ベクレル）は下回っている。この地点の海底土からも０．８９ベクレルが出た。

　原発の南東５キロ先の沖からは放射性セシウム１３７が初めて検出された。濃度は０．０６ベクレルで法定基準（９０ベクレル）を下回っている。

自然死の勧め　　③　　死は心地よいまどろみの中でこの世からあの世への移行　　　

◎一滴の水も口に入らなくなってから亡くなるまで7日から10日。

強制人工栄養、点滴注射、酸素吸入などは邪魔立てになる。

＊長く葬儀社をやっている業者の話：

昔のご遺体は本当に軽かったんですが、ここ10年ほどは溺死者と同じくらい重いんです。

◎健康のためならいのちもいらない？？？

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１０・１０空襲慰霊祭　頭上にオスプレイ沖縄タイムス

１０・１０空襲の慰霊祭会場上空を通過するオスプレイ＝１０日、那覇市若狭

2013年10月11日 09時37分

　１０・１０空襲から６９年目を迎えた１０日、戦没者２万９千人余を悼む慰霊祭の最中、米軍の輸送機オスプレイが４度にわたって飛来。参列者の声をかき消した。遺族は「空襲の体験者も何人か来ている。静かに鎮魂している最中なのに、こんな日にも飛ぶとは」と憤りを隠せない。

　オスプレイは、慰霊祭を主催する那覇市連合遺族会の大嶺正光会長のあいさつや読経、焼香の際と立て続けに飛来。参列者２００人の中には、険しい表情で空を見上げる人もいた。

　１０・１０空襲を経験した那覇市の女性（９２）は「今も思い出すと嫌な気持ちになる。怖くて」と話す。空襲の日の朝、警報を聞いて父、母、おなかの中にいた長男と４人で家の裏の防空壕（ごう）に逃げた。パンパンパンッという音と地響き。怖くて、壕の中でひたすら耐えた。翌日、自宅を含め前島一帯は焼け野原になっていた。徴兵された夫は帰らぬ人となった。新婚生活はたった８カ月だった。

　「何があっても、戦争だけは絶対してはいけない。今でも、テレビで外国の戦争のニュースを見ると、怖くて心臓がどきどきする」と話す女性の声を、ごう音がかき消した。「『昭和１９年５月２８日、戦没』。残っている父の記録は、政府からの通知だけ」。遺族を代表してあいさつした那覇市の宇根伸子さん（７０）は、言葉を詰まらせながら話した。宇根さんが１歳のころ徴兵された父は、どこで戦死したかも分からず、写真も戦火で焼けた。「戦争はこういう悲惨なもの。戦争のない世界の構築に努力する」と誓った。

　大嶺会長は「戦後６８年たっても、不発弾や遺骨が地中に多く眠る。さらにオスプレイの配備、戦争の爪痕は消えない。私たち遺族は、戦争の愚かさを子や孫の世代に伝える責務がある」とあいさつした。

ハンセン内　頻繁に訓練

　【宜野座】宜野座村松田にある米軍キャンプ・ハンセンで１０日午後０時１５分ごろ、オスプレイ１機が、訓練に使うには不適当とされている着陸帯「オスプレイ」でホバリングする様子が確認された。９日には、同村で最も民間地に近い着陸帯「オウル」での離着陸訓練が配備後、初めて確認されるなど、これまでにない訓練に住民の不安が高まっている。

　オスプレイの運用に関する米軍の環境審査書は、着陸帯「オスプレイ」は離着陸に耐えられないとしている。

　宜野座村によると「オウル」での離着陸は配備後初めてとみられる。同村松田にある牛舎で、毎日、牛の世話をしている仲間秀明さん（５３）は、オスプレイが９日昼にオウルで離着陸するのを目撃した。「ヘリパッドは牛舎から約１００メートルしか離れていない。事故が起きないか不安で、騒音で牛もおびえる」と話した。

☆日米地位協定によって米軍の訓練日程が優先されることは決まっている。空襲慰霊祭とかなんとか日本人は何をがちゃがちゃ言っているんだ。（米空軍部隊長の独り言）

2013年10月12日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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特定秘密保護法で「知る権利」が守られない理由 by 弁護士ドットコム

弁護士ドットコム |
投稿日: 2013年10月11日

秘密保護法に「知る権利」が明記されても・・・単なる「リップサービス」にすぎない？

政府が秋の臨時国会で成立を目指している「秘密保護法」について、新しい動きが報じられた。安全保障に関する機密情報を漏らした公務員らの罰則強化などを定める同法に、「知る権利」を明記することが検討されているという。

政府が作成した法案概要によると、「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ活動防止」の4分野のうち、特に秘匿が必要とされるものを「特定秘密」と指定し、それを漏らした公務員らに最大懲役10年という刑罰を科す内容だ。だが、特定秘密の範囲があいまいで、国民の「知る権利」が損なわれかねないといった批判が多方面から上がっていた。

法案には与党内からも異論が出ている。9月中旬には、公明党プロジェクトチームが「報道の自由や国民の知る権利を明記すべきだ」と政府に要求。同法案を所管する森雅子・内閣府特命担当相も9月下旬の記者会見で「知る権利を規定することを視野に置きながら検討中」と述べている。

秘密保護法をめぐってはほかにも、対象の機密を指定する統一ルールを定めるという動きも出ているようだ。批判がじわりと拡大するなか、政府は国民の不安感を減らそうと躍起になっているようにも感じるが、弁護士はこうした流れをどう見ているのだろうか。この問題にくわしい新海聡弁護士に聞いた。

●「明記」に関わらず「知る権利」は必ず制限される

「一言で言ってしまえば、こういった動きは反対の世論を押さえようとするためのリップサービスです」

新海弁護士はこのようにバッサリと切り捨てる。なぜそう言えるのだろうか。

「もし法案に『報道の自由や国民の知る権利』が明記されたとしても、秘密保護法で『特定秘密』に指定されてしまうと、その情報は公開されません。この法律が、現在よりも情報を私たちから遠ざけることは確かです。

それに限らず、その情報を知ろうとすること自体が処罰されるかもしれない、というプレッシャーを私たちの誰もが負うことになります。

このように、報道の自由や知る権利に対するデメリットは、実際に処罰されるかどうかに関わらず発生するのです」

つまり、法律が成立すれば、そうした萎縮効果も含めて、「知る権利」に対する悪影響は必ずあるということだ。

「秘密保護法はそもそも、憲法で保障されている『知る権利』を制限する法律ですから、そうなるのは当然です。本当に知る権利を侵害しないようにするには、秘密保護法を制定しないという選択肢しかないのです」

●秘密指定に問題があっても、国とただちに争うことはできない

新海弁護士はまた、「ある情報を特定秘密に指定するためのルール」を設けても、知る権利は守れないという。それはなぜだろうか。

「国民は、いったん指定された秘密指定の是非について、ただちに国と争うことはできません。

それを裁判で争える場面は、（a）秘密保護法違反で罪に問われ、無罪を主張する。もしくは（b）不開示処分を争う訴訟を起こして、その情報が情報公開法の不開示事由にあたらないという主張をするケースに限られるでしょう」

法律違反を犯すことになる（a）は論外として、（b）もかなり困難が予想される。そもそもどんな情報かも判然としない「特定秘密情報」について、裁判所に「開示すべきだ」と認めてもらうのは至難の業だろう。

新海弁護士は「このように、秘密指定についての手続きが整備されたとしても、それで知る権利が守られることにはならないのです。こういった動きに騙されてはいけないと思います」と結論づけていた。

日本の場合、そもそも公開される情報が十分とは言えず、過去の日本政府の言動が「アメリカの公開資料で初めて判明しました」というケースも少なくない。まず国として必要なのは、公開を前提とした情報整理ではないかと思うのだが……。

（弁護士ドットコムトピックス）

地球温暖化説と原発推進のつながり

地球温暖化と原発ルネッサンス――

◎間違いと誇張だらけの気候データ～横浜国立大学・伊藤公紀教授インタビュー　　こちら。

◎地球温暖化問題で、なぜCO2ばかりが取り上げられるのか？～横浜国立大学・伊藤公紀教授インタビュー第2弾　　こちら。

一部引用・・

もそも地球温暖化問題は、登場したときから原発を推進するためのロジックとして使われてきたことをご存知だろうか？　私が今年の1月にインタビューを行った九州国際大学の中野洋一教授は、IPCC（※1）の設立過程について、自身の論文で以下のように述べている。

　“サッチャー政権は「新自由主義」的経済政策の実行のためにイギリス国内において最大の敵対的関係にあった炭坑・製鉄産業の労働組合との厳しい政治闘争を展開しており、特に強力な炭坑労働組合の力を弱めるために地球温暖化問題を利用し、石炭火力発電を基礎とするエネルギー政策から原子力発電を推進する政策へと切り替える必要があった”
（中野洋一『「京都議定書」に関する一考察　―「クライメートゲート事件」と地球温暖化論―』より）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　実は、1990年から4回にわたって発表されているIPCCの評価報告書に対して、数多くの学者から疑問が投げかけられており、日々、学説は更新されている。

　こうしたあらゆる学説を細かく拾い上げ、「温室効果ガスによる地球温暖化」に疑問を投げかけているのが、本メルマガで紹介する横浜国立大学・環境情報研究院の伊藤公紀教授である。

　私は、今年の2月から3月にかけて、計3回、合計で約10時間にわたって伊藤教授に集中的にロングインタビューを行った。その中で伊藤教授は、私たちが大手メディアや新聞などから得たストレートニュースがいかに間違っているかを次々に明らかにした。

　例えば、2007年に、IPCCとともにノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元米副大統領。ゴア氏は、地球温暖化問題について様々な啓発活動を行ってきており、その講演の様子などをおさめたドキュメンタリー映画『不都合な真実』は、第79回アカデミー賞の長編ドキュメンタリー映画賞を受賞し、テレビや新聞などでも大きく紹介された。

　伊藤教授は、その中で紹介されている「永久凍土の上に建つアパートの崩壊」「アフリカ・キリマンジャロの氷河の消滅」「米本土に上陸するハリケーン数の増加」などのエピソードが、実は温暖化とは何の関係もないことを指摘し、『不都合な真実』を、「科学的な質が大変低い」と批判した。

　そのほかにも、温暖化による海面上昇で消滅すると騒がれていたツバルについても、その原因が温暖化とは無関係であること、雑誌『サイエンス』に掲載された「流氷に乗るホッキョクグマの親子」の写真が合成であることなど、目から鱗のインタビュー内容となっている。

韓国の市民社会は今　　　　　ｂｙ　太田あつし

一部引用・・

韓国人は対外的には一枚岩に見えるだろうが、実のところ「欲求の体系」市民社会に生きる個人としてはほとんどの人々が「指導者たち」の見解には常に距離を置いているか、あるいは「反感」を抱いている。

「恨」の世界である。反日も反共も実質的には市民ではなく指導者たちのタテマエであり一般の韓国人にとってはその道具的価値、もしくは一時の気休めの価値ほどしか認めていないものなのである。

日韓関係を考える上で、両国関係の表層に現れる政府や官僚、言論、マスコミ、学界といった指導層の言説をいくら分析しても問題の本質は分からないし、誤解の種はさらに増えるだけだ。

なぜなら、それは国家による市民社会の統治や管理という媒介による化学反応後の結果に過ぎないからだ。化学反応を起こす前の素材である普通の人々の世界、つまり国家とは対抗関係にある「市民社会」の声なき声に耳を澄ませて、彼らの不満とは、苦悩とは、危機とは何かを掴まない限り正しい選択はできない。

日韓両国ともその市民社会は、独立した各個人の経済的・政治的活動の領域としてリベラルな民主主義という理念や制度によって国家の行き過ぎた管理から守られている。

リベラルな民主主義とは市場志向型経済の高い生産性と政治秩序における積極的・消極的両面における個人の自由を守護する理念であり、それが目指す行動様式が評価安定されたものが民主的制度だろう。両国は同じ価値観を共有すると言われて来たのはこうした部分だ。

全文はこちら。

何故、JR北海道と福島第一原発は事故と不祥事が頻発するのか？　　ｂｙ　山口巌

一部引用・・

■疲弊する現場

JR北海道と福島第一原発の事故や不祥事のニュースに接し、何時も直感的に脳裏に浮かぶのは「現場は随分と疲弊しているに違いない！」という推測である。

現場作業員に与えられた一日当たりのノルマは果たして適正なものなのだろうか？　JR北海道であれば経営不振から充分な予算が確保出来ず、その結果、やるべき業務が消化不良に陥ってしまっているのではないのか？　

福島第一原発事故処理であれば、放射能被曝を伴う危険な作用だけに、本来必要な現場作業員が確保出来ず、業務過多の結果現場が疲弊してしまっているのではないのか？　日本は第二次世界大戦で経験したが、この行き着く先は「精神論」、「根性論」である。

この結果、2005年にJR福知山線脱線事故の如き惨劇が起きた訳である。JR北海道と福島第一原発での再現は、何としても避けねばならない。

■実質管理者不在なのでは？

理屈からいえば、現場管理者がきちんと機能しておれば作業員に対し適正な量の業務を指示するはずである。一方、作業員はこの指示に従い業務を実行する。日々達成感を感じる事が出来、体はきついかも知れないが精神的に参ってしまう様な状況は生じないはずである。

一方、指示が曖昧で、「兎に角頑張って問題を解決してくれ」の如きものだと、仕事を片付ける端から、新たな問題がその都度生じ達成感を感じる事が叶わない。この繰り返しだと、どうしても精神的に参ってしまう。

当然、注意が散漫になり今回の様なケアレスミスも発生する訳である。現場管理者の能力や経験に問題があるのなら適正な人格に交代すべきは当然である。

全文はこちら。

みずほ銀行第三者委員会は何を期待されているのか　　ｂｙ　郷原　信郎

一部引用・・

今回の問題に関して調査すべき事項には、歴代の頭取が、暴力団関係者への融資の事実の報告を受けたのに、なぜ放置したのか、また、取締役会への報告を受けたのにそれを記憶していないと述べている現頭取の供述の信用性など、みずほ銀行のトップを含む経営陣の責任問題につながる事項が多く含まれている。通常、このような問題について行内調査で真相解明することは到底困難であるし、第三者委員も、独自に調査することなく、そのような行内調査の結果について、適正であるか否かを判断することは困難であろう。

日本を代表するメガバンクの経営の根幹に関わる問題なのであるから、第三者委員会の独自の調査体制を構築し、必要に応じて内部者を調査に活用することはあってもよいが、外部者中心の調査を行うべきであろう。

そして、もう一つ不可解なことは、設置後、第三者委員会側の記者会見は行われず、何のコメントも出されていないことだ。社会的にもこれだけ大きな注目を集める組織不祥事について、重大な使命を担う第三者委員会が設置された場合には、第三者委員会の側で記者会見を行い、調査の方針、調査体制、調査期間等について説明するのが通例だ。

組織自体の信頼が失われている時に、組織の内部者に代わって、第三者委員会が事実解明・原因究明の役割を担うのであれば、その第三者委員会の側から、社会に対して、それらの使命を果たすことについてしっかり責任を負う旨のメッセ―ジを発するべきだ。それが行われれば、マスコミも、世の中も、第三者委員会による事実解明に期待することになり、当該組織に対する批判・非難も、ひとまず一応沈静化する。第三者委員会が、単に、公表文という紙の上だけの存在にとどまったのでは、その設置の効果は限られたものにしかならない。

みずほ銀行の第三者委員会は、この問題を、「環境の激変に対する組織の不適応」という観点からとらえて事実解明、原因分析を行うことが重要である。

全文はこちら。

上告断念の元特捜部長、大坪氏　検察の起訴は自由自在　　ｂｙ今西憲之

一部引用・・

そして、検察の在り方について聞かれると

立て板に水のごとく話し出した。そこで、興味深い「実情」を

語った。

「検察は、自由裁量、フリーハンド。起訴、不起訴、

検察のさじ加減、右になり左になることを許された」

「告訴告発、外から来ますよね。今まで適当な理由において不起訴にしていた」

検察がほぼ独占する公訴権が、さじ加減でどうにでもなっていたというのだ。

ようは、検察は、証拠、捜査など関係なく
好き勝手に起訴、不起訴を決められたんだと。

全文はこちら。

◎大阪地検証拠改ざん事件の控訴審判決　「捜査義務」ってなんやねん？　

こちら。

2013年10月11日(金)

福島原発　外洋にセシウムが漏れた。

10月11日付神戸新聞

違法ぎりぎり過酷労働　福島第一作業員　１０時間超えも東京新聞

2013年10月11日 07時09分

　国から一刻も早い汚染水問題の解決が要求される中、東京電力福島第一原発の作業員らは、労働基準法ぎりぎりの過酷な長時間労働を強いられている。

作業員らの証言では、法定の十時間近くになると、身に着けている線量計のアラームが鳴るため、途中で線量計を取り換え、違法な残業をしている事例もある。

　原発は放射能と隣り合わせのため、労働基準法は、通常の八時間のほかは二時間の残業しか認めていない。このため、線量計は九時間半で鳴るように設定されている。

　福島第一の現場は、安倍晋三首相が国際社会に対し「汚染水の影響は完全にブロックされている」と明言し、プレッシャーが高まっている。

　「国が、重要な設備だから早くしてくれと言っている」「一日も早くやってくれ」「今日明日で何とかしなくてはならない」

　大手プラントメーカーの傘下で働く複数の作業員によると、作業はせかされる上、一日の作業は八時間以上に及ぶことも多い。原発を出る前に、一斉に線量計のアラームが鳴ったこともある。

現場責任者からは、十時間が近づいた場合、いったん線量計を管理施設に返して福島第一を退出し、新しい線量計を借り直して現場に戻るようたびたび言われた。

　海側敷地のトレンチ（ケーブルなどを収める地下トンネル）での作業にかかわった男性によると、すでに八時間半ほど敷地にいた作業班が、現場で「残業できるやつはいるか」と聞かれ、うち半分が線量計を取り換えて戻った。

作業員は「長い休憩を取っているわけでもなく、実労働で十時間は確実に超えている」と訴えた。

　東電は「労務管理は元請け会社にしてもらっている」とコメント。大手プラントメーカーは「当社社員に十時間超の労働はさせておらず、下請けについては、各社で労務管理している」。

一次下請け会社の担当者は「線量計を借り換えさせたこともないし、（違法なことは）させていない」と話した。

（東京新聞）

自然死のすすめ　　その２　　人は穏やかに死ぬ権利がある　　中村仁一　　　

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日本尊厳死協会関西支部大会の講演　4回ｼﾘｰｽﾞ。

尊厳死とは自然死のこと。（安楽死ではない）

　　　尊厳死とは

　傷病により「不治かつ末期」になったときに、自分の意思で、死にゆく過程を引き延ばすだけに過ぎない延命措置をやめてもらい、人間としての尊厳を保ちながら死を迎えることです。

　日本尊厳死協会は尊厳死の普及活動に努め、創立以来３５年を経た現在の会員数は１２万５千人です。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
尊厳死の宣言書（全文）
（リビング・ウイル・Ｌiving Ｗill）

　私は、私の傷病が不治であり、かつ死が迫っていたり、生命維持措置無しでは生存できない状態に陥った場合に備えて、私の家族、縁者ならびに私の医療に携わっている方々に次の要望を宣言いたします。

　この宣言書は、私の精神が健全な状態にある時に書いたものであります。

　したがって、私の精神が健全な状態にある時に私自身が破棄するか、または撤回する旨の文書を作成しない限り有効であります。　
　　
①私の傷病が、現代の医学では不治の状態であり、既に死が迫っていると診断された場合には、ただ単に死期を引き延ばすためだけの延命措置はお断りいたします。
　
②ただしこの場合、私の苦痛を和らげるためには、麻薬などの適切な使用により十分な緩和医療を行ってください。
　
③私が回復不能な遷延性意識障害（持続的植物状態）に陥った時は生命維持措置を取りやめてください。
　
以上、私の宣言による要望を忠実に果たしてくださった方々に深く感謝申し上げるとともに、その方々が私の要望に従ってくださった行為一切の責任は私自身にあることを附記いたします。

日本尊厳死協会のＨＰ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安楽死とは違います

　安楽死は、助かる見込みがないのに、耐え難い苦痛から逃れることもできない患者の自発的要請にこたえて、医師が積極的な医療行為で患者を早く死なせることです。

復興加速へ苦渋の決断　飯舘に仮設焼却炉　　　福島民友ニュース

（２０１３年１０月１０日）

仮設焼却炉の減容化事業の内容について文書を取り交わす菅野村長（左）と環境省の梶原部長

　村内のごみや除染廃棄物のほか、周辺６市町の稲わらや下水汚泥の減容化も担う、仮設焼却炉の村内建設を受け入れた飯舘村。

苦渋の決断だけに村民の思いは複雑だが、周辺自治体からは復興の加速化に期待する声が上がる。菅野典雄村長は９日、福島市で環境省と仮設焼却炉設置に関する安全性確保の文書を取り交わし、「福島全体の復興につなげたい」と、受け入れを決断した思いを語った。

　村によると、建設予定地の蕨平地区で昨年から数回開いた説明会では村民から反対意見も出たが「復興の加速化に向けて協力するべきだ」という考えで大筋合意を得たという。

　環境省との文書取り交わしにも立ち会った愛沢文良村行政区長会長（７２）は「（避難などで）お世話になっている自治体に恩返しができるという意味では良かった」と話す一方、環境省の梶原成元大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長には「一時仮置き期限は守ってほしい」と強い口調で要望した。

　川俣町に避難する同村の伏見伸治さん（５７）は「拒んでいたら何も進まない。福島で出たものは福島で処理しなくては」と理解を示した。

　施設で廃棄物を受け入れるのは、村が仮設住宅や教育施設を置いている６市町。菅野村長は、受け入れの理由に村づくりの考えとして提唱しているお互いさまの気持ち“までいライフ”を挙げ、「われわれの受けた恩を少しでも返したいという思いがあった。中間貯蔵施設も双葉だけの問題ではなく、福島全体の問題。少しでも減容化を進めるべきだと思った」と語った。

　一方で「他県では『人の住めない福島に廃棄物を置いておくべきだ』という声もある。関東圏の電力をつくってきた福島への厳しい意見の中で、今回の建設には複雑な思いもあった」と、苦しい胸の内も明かした。

週刊文春　真正面からイオンに戦いを挑む

弁当、おにぎり1500万食！

「中国猛毒米」偽装イオンの大罪を暴く
報道は氷山の一角

▼イオンは本誌にズサン検査を認めた ▼偽装商社の強欲女社長 ▼岡田社長と中国の親密すぎる関係 ▼農家に「キロ200円」買い叩きほか
週刊文春10月17日号から引用。

イオン:週刊文春を売り場から撤去
毎日新聞　2013年10月10日　07時52分）

　９日発売の週刊文春がイオン（千葉市美浜区）の加工食品の検査態勢が機能していなかったとする記事を掲載し、イオンが同誌を売り場から撤去するよう直営店に指示していたことが分かった。イオン広報部は「不適切な表現があり、お客様に不安と誤解を与える」と理由を説明している。

　記事は「『中国猛毒米』偽装　イオンの大罪を暴く」と題し、中国産や米国産を国産と偽装していた三重県内の卸業者の米を使った弁当やおにぎりを、イオンが２府２１県のグループ店舗で販売し、検査態勢が機能せず偽装を見抜けなかった－－などとしている。

　イオンは自社のホームページで「あたかも人体に有害な食品を安全な商品と偽って販売していたかのような誤解を読者に与える。内容についても事実と異なる記述が多く含まれており、断固たる措置をとる」などと抗議している。【水戸健一、酒井祥宏】

　週刊文春編集部のコメント　販売中止は読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾です。当該記事は事実です。

☆「イオンの大罪を暴く」と見出しを書いて、イオンで売ってもらおうとは、いくらなんでも週刊文春の経営者はムシが良すぎる。

　品のないヘッドラインをつけないと自社製品が売れないのは、急激に売り上げ部数が減って消えて行った懐かしい「アサヒ芸能」を思い出す。

週刊文春には他にくらべもののない面白い連続コラムが多数あるのに。　　寄稿家も困惑しているのでは？

夜ふけのなわとび林真理子

本音を申せば小林信彦

悩むが花伊集院静

そこからですか!? 池上彰

ツチヤの口車土屋賢二

いまなんつった？宮藤官九郎

マンハッタンマトリクス福岡伸一

考えるヒット近田春夫

人生エロエロみうらじゅん

川柳のらりくらり柳家喬太郎

言霊USA 町山智浩

この味平松洋子

時々砲弾宮崎哲弥

ジブリ見習い日記ときどきニコ動川上量生

週刊藝人春秋水道橋博士

今週のバカ適菜収

ビジネスマンのための「論語」入門佐々木常夫

おねがい!! オヤジ様♡ 瀧波ユカリ

桑港特急山本一力

売国真山仁

阿川佐和子のこの人に会いたい園子温

新・家の履歴書木村太郎

三重の業者、中国米を国産と偽装　イオンなど弁当に使用　　毎日新聞

　【嶋田圭一郎】流通大手イオン（本社・千葉市）が昨年１２月～今年９月上旬、西日本を中心に２府２１県のイオンやダイエーなど６７４店で「国産米使用」と表示して売った弁当やおにぎりに、多量の中国産米が混入していたことがわかった。農林水産省は、コメの販売元の三瀧（みたき）商事（三重県四日市市）が原産地を偽装したとみて、ＪＡＳ法に基づく立ち入り検査を実施している。

　食品の産地偽装に関しては、不正競争防止法違反容疑（誤認惹起〈じゃっき〉行為など）で、警察に摘発されるケースが全国で相次いでいる。

　三瀧商事の服部（はっとり）洋子社長は朝日新聞の取材に、「このようなことが起きたことに本当に驚いている。悔やまれる」と話し、産地偽装を認めたうえで、自身の関与は否定した。

　問題のコメは、製パン大手・フジパングループ本社（名古屋市）のグループ２社（日本デリカフレッシュ、日本フーズデリカ）に卸され、愛知県内と大阪府内の４工場で弁当やおにぎりに加工され、イオン側に納入された。

　フジパン側２社によると、一部の工場に９月１２日、農水省東海農政局（名古屋市）の検査が入ったため、三瀧商事に問い合わせた。その際、昨年１２月１日～今年９月３日の９カ月間に納めたコメ８２５トンのうち、約４割が中国産だったと説明があったという。

　産地証明書には「愛知産」と記載されていたといい、フジパン側２社は意図的に混入したものとみている。２社は「証明書を信用していた。三瀧商事とは十何年かの付き合いがあったが取引はやめた」としている。

　イオンによると、フジパン側から納入された、中国産米が混入した商品は弁当１１２種類、おにぎり３５種類。プライベートブランド「トップバリュ」商品も含まれ、計約１５００万個に上るという。昨年１２月２日～９月４日、北陸、中部、東海、関西、中国、四国地方の２府２１県にあるイオンやダイエー、マックスバリュ、ＫＯＨＹＯ、ザ・ビッグなどで売られた。

　三瀧商事のフジパン側への説明によると、中国産米は国が主食用で輸入したミニマムアクセス米で「安全性に問題はない」という。

　イオンのコーポレート・コミュニケーション部は「三瀧商事に対する法律的手段をとる」という。

日弁連:脱原発と完全救済など採択　人権擁護大会　　　　毎日新聞

毎日新聞　10月04日　23時08分

　日本弁護士連合会（山岸憲司会長）は４日、広島市で第５６回人権擁護大会を開き、東京電力福島第１原発事故被害の完全救済と脱原発を求める決議など４決議を採択した。

　原発に関する決議では、国と東電に「完全かつ早急に（被害を）救済すること」を強く要請。原子力規制委員会が新たに示した規制基準では「安全は確保されない」とし、全原発の運転・再稼働を認めず、可能な限り早く廃止するよう求めた。

　他に採択されたのは、憲法改正の発議要件の緩和（９６条改正）に反対▽国防軍の創設に反対▽貧困と格差が拡大する不平等社会の克服を目指す－－の３決議。【吉村周平】

公明、「知る権利」明文化要求へ　秘密保護法案で　　　神戸新聞

2013/10/10 19:19

　公明党は１０日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）会合で、国民の「知る権利」と「取材の自由」の確保を法案に明文化するよう求める方針を決めた。漏えいを禁じる「特定秘密」の指定基準をつくる有識者会議設置も条文化するよう要請することで一致した。

　ＰＴの大口善徳座長は１０日、政府の内閣情報調査室の担当者に修正提案をまとめた文書を手渡した。今後、政府や自民党との調整を本格化させる。菅義偉官房長官は記者会見で、現行法案には規定されていない「知る権利」の明記について「前向きに検討していく」と重ねて述べた。

☆宗主国アメリカの軍産複合体からの強い要求「特定秘密保護法案」の成立。今のママでは危なくて日本に軍事機密を教えて、米軍の代行をさせられない。

　公明党は何が機密かを、時のお上が恣意的に決める危険性を強く感じているようだ。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月4日木曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年10月11日から10月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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