阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月26日から01月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年01月27日(月)

1月27日 5時10分

来月、火力発電事業を統合する三菱重工業と日立製作所は、企業の国際競争力を高めようと今月施行された産業競争力強化法の適用を、２７日にも申請することが分かりました。

事業再編に取り組む企業への、税制上の優遇措置を盛り込んだこの法律の適用申請は初めてです。

関係者によりますと、三菱重工と日立は、２７日にも産業競争力強化法の適用を経済産業省に申請します。

今月２０日に施行されたこの法律の適用申請は、これが初めてで、経済産業省では今月中にも認定する見通しです。

産業競争力強化法では、企業の国際競争力を高めようと、事業の再編に取り組む企業に対して、税制上の優遇措置を設けています。

三菱重工と日立は、世界的に需要が拡大している火力発電事業の競争力を強化するため、来月、新会社を設立し事業を統合することにしていて、法律の適用が認定されれば、両社合わせて最大で８００億円程度の法人税を先送りできる見通しです。

経済産業省では、国際競争力の強化につなげるため、企業に対し、こうした制度の活用を促していくことにしています。

人は変わる。麻雀漫画家だった西原理恵子の「毎日かあさん」

画面ｸﾘｯｸで拡大。

アメリカにどこまで指紋を提供しますか　　　　河野太郎
日米重大犯罪防止対処協定

アメリカの国内法で、こうした協定を締結しない国とはビザ免除を続けないとされたために必要になった。

相手国政府の持つ指紋情報に自動指紋識別システムでアクセスし、照会することを認める。

一応、重大な犯罪に関与している疑いがある場合のみに照会可能とされているが、自動システムをつかうことになっているので、それを確認することができない。

適合する指紋がある場合は、その指紋に関する情報を提供することになる。

要請がない場合にも自発的に情報提供ができる。

この協定に関しては、相当慎重な審議が必要だ。

外務省は、日本から米国を訪問する年間４１０万人の日本人のうちの３００万人がビザを免除されていることから、この協定が必要だと訴えている。

ちなみに来日する米国人は年間７５万人、そのうち６０万人がビザを免除されている。

引用元。

ＪＲ北海道のデータ改ざんの根っ子の原因　　マスメディアは非難する報道だけ

JR北海道の処分は妥当か？
2014年01月25日 11時41分
ハフィントンポスト

一部引用・・

■足りなすぎる線路保存費

筆者が気になったのは、JR北海道が発表の際に「現業機関社員からの意見」と題してまとめた生の声だ。予算の項目には次のような意見が寄せられている。

「毎年、予算を要求しても措置されず、職場全体が諦めている。」
　
軌道の検査であるとか補修といった費用は専門的には線路保存費と呼ばれる。国土交通省によると、2011(平成23)年度にJR北海道が支払った線路保存費は177億6289万5000円であった。同年度のJR北海道の鉄道部門の売上高は757億6546万5000円であり、334億4820万1000円の赤字を出しているから、この数値だけを見れば苦しい懐事情のなか、よくやっているとさえ思えてしまう。

しかしながら、軌道1km当たりの線路保存費(表参照)を見れば、先ほどの社員の意見が説得力を増す。JR北海道の線路保存費は軌道1kmにつき571万9000円で、JR旅客会社6社はもとより、全国の鉄道会社の水準と比べても半額以下に過ぎないといったありさまだ。
　
JR北海道よりもJR四国やJR九州のほうが金額が少ないから、状況はまだよいなどとは言えない。なぜなら、JR北海道の線路保存費には除雪費用が含まれており、両社にはほぼ存在しないと言えるからだ。つまり、軌道1km当たりの線路保存費は実質的にはJR北海道がJR旅客会社中最下位となるであろう。
　
予算不足が原因で軌道の検査データを改ざんしたことをうかがわせる事実はJR北海道自身が発表している。書き換えられたデータの多くは、補修が必要な数値から1～2ミリメートル超えた程度であるという点だ。

「予算が足りないので、緊急に補修が必要な個所以外は工事に取りかかってはいられない。そうはいうものの、検査で異常値が発見されたのだから、数値を直して報告しておこう。」

多くの部署ではこのような会話が取り交わされたのではないだろうか。
　
何よりも安全が重視される業種であるので、本来はこのようなこともあってはならない。とはいえ、個別の社員や部署の責任者を処分しただけで解決する問題でないことも明らかだ。

全文はこちら。

2014年01月26日(日)

タービン建屋も汚染源　第一原発の汚染水拡散　規制委指摘　　　福島民報

2014/01/25 10:11

　原子力規制委員会は２４日、東京電力福島第一原発の汚染水対策を検討する作業部会を開いた。福島第一原発の東側護岸の地下に汚染水が広がっている問題で、１号機タービン建屋地下にたまった高濃度汚染水が漏れている可能性を指摘する意見が相次いだ。
　担当の更田豊志委員は作業部会に提出された資料から「（汚染水は）タービン建屋に起源がありそうだ。もともと水をためるものではないから、ある程度疑うのは自然だ」と指摘した。

　また更田委員は、汚染水に含まれる放射性物質の検査結果に疑義があったのに東電の調査報告が遅過ぎるとして「今後の姿勢や改革が実行できるかに関わる。きちんと分析して経緯を報告してほしい」と注文を付けた。

　汚染水からはストロンチウム９０を含むベータ線を出す放射性物質が検出されているが、東電が昨年６月以降に採取した試料の測定でストロンチウムの濃度がベータ線を出す放射性物質全体の濃度を上回る結果が相次いだ。

　東電によると、同７月には社内で測定方法に問題があるのではないかと意見が出たが、相次ぐ汚染水問題への対応で原因調査が遅れ、現在も解明できていない。規制委への状況報告も今月にずれ込んだ。

　更田委員は「解釈しづらい分析結果であっても公表すべきだ」と指摘。会合に同席した東電の姉川尚史常務執行役は「マネジメントが徹底できておらず申し訳ない」と陳謝した。

原発指定廃棄物最終処分場　候補地反対で一致　大和町議会　　　河北新報

2014年01月25日土曜日
最終処分場の建設候補地となった下原地区を視察する大和町議ら
　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の宮城県内候補地に大和町の下原地区など３カ所が選ばれたことを受け、同町議会は２４日、全員協議会を開き、町内建設に反対する意見書を国に提出することを決めた。近く臨時議会を開き採決する。

　議員からは「陸上自衛隊王城寺原演習場に隣接する候補地は、訓練の騒音対策で住民が集団移転するために国が買い上げた場所。廃棄物を持ち込ませるために明け渡したのではない」「演習場で過去に誤射があり危険な上、ごみの町のイメージが定着する。断固反対を」などの意見が出た。

　浅野元町長は答弁で「町内の県環境事業公社小鶴沢処理場で震災がれきの焼却灰２０万トンを受け入れるなど協力してきた。さらに町民に負担を強いるなど、とんでもない」と述べ、反対姿勢を明確にした。

　全員協議会後、議員らは現地を訪れ、候補地を流れる花川などを視察した。花川は隣町の色麻町を通って鳴瀬川に合流しており、大須賀啓議長は「大和町だけの問題にとどまらない」と語った。

是正要求年度内に　竹富町に直接　文科相沖縄タイムス

2014年1月25日 07:40

　【東京】八重山地区内で異なる中学校公民教科書が使われている問題について、下村博文文部科学相は２４日の記者会見で「県教委だけで対応できない場合は、文科省としても独自に考えることもあり得る」と述べ、竹富町教育委員会が無償措置法に基づいた教科書を使っていないとして年度内に同町に直接是正要求する方針をあらためて示した。

　文科省は現在、沖縄県教育委員会に対し、竹富町教委に是正要求するよう指示しているが、県教委が従わない場合に新たな対応が必要と判断。下村氏は「来年度からスムーズに実施、対応できるような逆算したスケジュール感で対応する必要がある」と強調し、県教委の対応によっては「明確に是正要求する」との姿勢を見せた。

☆住民自治の問題よりも文科省のメンツなどに土俵が変わってきた。

文科省の言う教科書を使えと言えば、内地の市町村の教育委員会なら
理由はともかく聞くのに、八重山地区の竹富町は国が承認した教科書を使って悪い理由はないと抵抗している。

この小さなレジスタンスの原因の一つには、文科省政務官だった義家弘介国会議員が現地に乗り込んで、恫喝に近い言動をしたこともあるようだが、文科省は今や、本省の威信をかけ安倍政権の方針を体現するべく必死だ。それにしても洞窟に潜みアメリカ軍の火炎放射器にも耐えた連中はしぶとい。
参考：新年度を目前に教科書が決まらない～沖縄県竹富町のその後。　　　こちら。

防衛局、辺野古埋め立て調査でジュゴン３１回確認琉球新報

2014年1月25日

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、沖縄防衛局が２０１１年９月～１３年１月に航空機を使って絶滅危惧種ジュゴンの生息状況を調査した３５日間のうち、８割に当たる２９日（計３１回）で辺野古北側の嘉陽海域や西海岸の古宇利島海域でジュゴンを確認していたことが２４日分かった。

　辺野古沖でもジュゴンを確認しており、本島周辺の広範囲で行動していることがあらためて分かった。

　県が本紙などの情報公開請求に対し、同日公表した埋め立て申請に関する防衛局との計４回の質問・回答全文で明らかになった。

　防衛局が県への回答に添付した資料によると広域生息調査で嘉陽海域１５回、古宇利島海域４回、重点海域調査で嘉陽海域で１２回それぞれジュゴンを確認した。

　防衛局は調査で３頭のジュゴンが確認され、うち２頭は親子関係にあるとしている。子の１頭は０８年５月以降に親離れし、西海岸から東海岸まで広域で確認されたとしている。防衛局は「ジュゴンの食み跡を辺野古地先で１１回の調査のうち３回確認したが、嘉陽地区に比べて非常に少なく、辺野古地先の海草藻場を使用することは限定的と評価される」と回答した。

１３年下半期実質賃金１％超下落　物価上昇で、増税でさらに負担も共同通信

2014/01/25 17:06

労働者の賃金を物価の影響を考慮した「実質賃金」でみると、２０１３年下半期（７～１２月）は前年同期と比べ、１％超下落した可能性の高いことが２５日、分かった。実際に手にする賃金が伸び悩んだのに加え、原油高や円安に伴って物価が上昇に転じたためだ。

　デフレ脱却を目指す政権の経済政策で、今年に入っても物価の上昇傾向は続いている。３月に向けて本格化する春闘で企業の賃上げが広がらなければ、４月の消費税増税で家計負担がさらに増す懸念がある。

　実質賃金は、現金給与総額に消費者物価の変動を加味して賃金の実態を分かりやすくした指数で、厚生労働省が毎月公表している。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月25日木曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月26日から01月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログアーカイブ

自己紹介

2016年8月25日木曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月26日から01月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

0 件のコメント:

コメントを投稿

福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月26日から01月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２