阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月16日から01月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年01月20日(月)

「若い人にこれだけは伝えたい…」60歳以上が語る人生のアドバイスいろいろ

●自分を好きになりなさい。一生付き合っていかなくちゃならないのだから。

●ヒザは重要だ。大事にしなさい。

●今傷めてしまった関節は、後になって復讐しにやってくる。完全に回復したと思ってもだ。

●物は物でしかない。時間を貯めよ。

●65歳だが、仕事のことでアドバイス。生活のために仕事をしなさい、決して仕事のために生活をしてはいけない。本当の友人は本当に大きなトラブルになるまでわからない。嫉妬は人間関係を破壊する。相手を信用しよう。

●毎日デンタルフロスをしなさい。歯の問題はとても大きい。

●↑シャワー中に歯を磨くといい。それだけで洗面所にいるときよりも、歯磨きの時間が長くなるので。

●本だよ。64歳だ。本を読むのを止めてはいけない。たくさんの本を読みなさい。くだらない本、いやな本、難しい本、おもしろい本。人生は1度きりだが、本と共に何千もの人生を生きられる。

●友人とは少なくて手に入れにくいものだ。本当に必要な人は困ったときにいてくれることでわかるが、そうした友情は大事にしておくんだ。そして誰かの友人になろうとしなさい。

●私は60歳じゃないけど、死ぬ前に83歳のおじいちゃんが言ってたこと。
1.「こんな長く生きると知ってたら、もうちょっとちゃんと自分の面倒を見たのに」
2.「正しい仕事とは、時々その仕事が大好きでいられて、ほとんどの日に耐えられて、生活費を稼げるものだ。大半の人にとって毎日大好きでいられる仕事などないのだから」
3.「家族が一番大事。覚えておくといい」

●60歳の自分が30歳にアドバイスするとしたら、2倍の年齢の人とデートせよ。

●うちのおばあちゃんから。
「誰と恋に落ちてもいっしょ。それはきっと間違いよ」

●人を選ぶときは、フィーリングと同じくらい頭を使うこと。えり好みをしなさい。人生がいっぱいいっぱいになってきたら、いったん「たった今」というところに戻って、何か美しくて快適だと感じるものを味わうんだ。人生は思うほどシリアスではない。

●木を植えるのに一番いい時期は20年前。2番目にいい時期は「今」だ。ちなみに19年前に植えたと言うヤツがいるなら、何も言わずに1年待て。

●小さなことに感謝して、今を生きる。

●給料の値上げ交渉を恐れるな。あとできっと必要になるから。

●ちゃんと返済をして、借金から抜け出しなさい。

●初対面の人に会うときは、その人のことを何ひとつ知らないことを念頭に入れよ。人種、性別、年齢、すべて忘れて何も知らないところから始める。脳内にふと浮かぶ憶測からの偏見は、人間の脳がカテゴリーを決めるのが好きだからであって、そのことは自分の人生だけでなく他人の人生をも制限する。

●話すより、まず聞きなさい。

●うちの義理のおじいちゃんの節約術
1.買うな。
2.消耗するまで使え。
3.修理しろ。

●1.嫌いな職場に居続けてはいけない。
2.知ったかぶりは、誰もが嫌いだ。
3.愚かな人々と付き合ってはいけない。
4.金曜日は、それまで働いた価値がある。

●相手に対して、自分ならこんな風にして欲しいと思うように接する。

●人生には無駄も多い。自分とは一生無関係の人も多い。そうした無駄なものや人にエネルギーを注げば注ぐほど、自分が好きなものや大切な人の分が減る。大切な人やものを見極める。時には悪意ではなく優雅に無駄から背を向けることも大切だ。

●62歳より。自分からのアドバイスは2つ。健康とお金は若いうちから注意しておくといい。

●食事はまるで、心臓発作を起こす糖尿病患者のようにしなさい。すると防げる。

●イスにはまっすぐ座りなさい。

●62歳。他人のアドバイスを神の言葉のように聞くなと言いたい。アドバイスを聞いた上で、それを自分の状況を考慮しながら自分で決断をしろ。つまり最終的にはこのアドバイスをそのまま聞かず、あくまで自分で自分にアドバイスをしろということだ。

●自分はちょうど60歳だ。もし不可能そうな夢を抱いているなら、とりあえずやってみるといい。歳を取るとさらに不可能になって、他人に対して責任が出てくる。この地球では人生はたった1回なのだから。ある日起きたら60歳だった、夢に向かって何もしてなかった、ということがないように。

引用元。

青森・六ケ所村に火砕流の痕跡　再処理工場の敷地に２回【共同通信】

2014/01/19 19:13

　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の敷地に、火山噴火に伴う火砕流が３万２千年前と１万５千年前の２回到達した可能性が高いことが１９日、原燃が原子力規制委員会に提出した資料で分かった。

いずれも南西約６０キロの活火山「十和田」（青森、秋田両県）の噴火によるもので、原燃の調査で痕跡が確認された。

　規制委の「火山影響評価ガイド」は、火砕流が及ぶ可能性が十分小さいと評価できない場合は原発の建設を禁じており、規制委が進める再処理工場の審査で、これらの痕跡をどう判断するか注目される。

東北電、東通原発の活断層を否定東奥日報

2014年1月18日(土)

　東北電力は17日、東通原発（東通村）の敷地内断層に関する追加調査結果を原子力規制委員会に報告した。地層のずれやたわみについて、活断層の影響だと指摘する規制委の調査団に対し、同社はもろくなった岩盤が膨らむ体積膨張が最も合理的な成因だと重ねて主張。

従来通り活断層の存在を否定した。調査団は報告書を受けて評価会合を開き、同社の見解の妥当性を議論する。

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　敷地を南北に走る主要断層「F－3」は、調査団が横ずれの活断層の可能性があると指摘している。同社報告書は、地層の亀裂や断層面に入り込んだ礫（れき＝石ころ）の向きが、横ずれに特徴的なものとは異なると反論した。

　他の主要断層「F－9」東側の地形が高くなっているのは断層活動の可能性を示している－との調査団の指摘に対しては、もろくなった岩盤が膨らんで地形を押し上げたと説明した。

　さらにF－3、F－9などの断層面は、500万年前以前の火山活動による固結・岩石化がみられるとし、「少なくとも（活断層と判定される）13万～12万年前以降の断層活動はない」と評価した。

　取水路など重要施設の下を通る小断層「f－1」は、地下の岩盤部で断層が途切れているが、約10万年前に堆積した上部の地層に小さな断裂がある。この小断裂がf－1の活動でできたかどうかが焦点だが、同社は（1）断層が途切れる部分の地層は平らなままで段差が生じていない（2）もろい岩盤が周辺にある－ため、岩盤の体積膨張が要因と説明した。原子炉建屋直下にある小断層「f－2」も活動性はないとした。

　岩盤の体積膨張の要因としては、水を吸って膨らむ「膨潤」のほか、風化なども考えられるという。報告書には、同社の評価を支持する地質学や地形学の有識者7人の見解書も添付した。

　東京都内の原子力規制庁で記者会見した同社の安倍宣昭副社長は「当社の評価結果に理解を得られるよう（調査団の評価会合などで）説明を尽くす」と述べた。

　現在450ガル（ガルは加速度の単位）としている東通原発の基準地震動（地震時に想定する最大の揺れの強さ）については「外部の専門家の意見も踏まえ、見直しの要否を検討している」と説明。

　東通原発再稼働に向けた安全審査の申請時期に関しては「（規制委の判断など）外部的な要因もあるので、はっきりしたことは申し上げられない」としつつ、規制委の評価会合などと並行する形で準備を進め、早期に申請したい意向を強調。来年7月の再稼働を目指す考えに変わりはない－とした

名護市長選移設反対の稲嶺氏が再選ＮＨＫNEWSweb

1月19日 22時49分

名護市長選移設反対の稲嶺氏が再選
アメリカ軍普天間基地の移設計画の是非が最大の争点となった沖縄県名護市の市長選挙は、１９日に投票が行われ、移設に反対している現職の稲嶺進氏が２回目の当選を果たしました。

名護市長選挙の開票は終了しました。
▽稲嶺進（無所属・現）、当選、１万９８３９票
▽末松文信（無所属・新）、１万５６８４票

共産党、生活の党、社民党、それに、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦する現職の稲嶺氏が、自民党が推薦する前の沖縄県議会議員の末松氏を抑えて２回目の当選を果たしました。

稲嶺氏は６８歳。
名護市の教育長などを務めたあと前回（４年前）の市長選挙で初当選しました。

今回の選挙では、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沿岸部への移設計画の是非が最大の争点になりました。

選挙戦で稲嶺氏は移設に反対し、基地がもたらす振興策に頼らない経済政策をはじめ、教育や子育てに重点を置いたまちづくりを訴えました。

そして、推薦を受けた各党の支持層に加え、いわゆる無党派層からも幅広い支持を集め、２回目の当選を果たしました。

稲嶺氏「埋め立て前提の手続きなど断る」

稲嶺進氏は、「普天間基地の名護市辺野古への移設について、候補者の訴えが推進か反対かにはっきり分かれたことで、有権者にとって分かりやすい選挙になったと思う」と述べました。

そのうえで、稲嶺氏は「今回の選挙結果によって市民の良識を示すことができた。県知事が埋め立て申請を承認したが、今後の手続きでは、私は市長の責任で市民の安心安全を守っていく。

埋め立てを前提としたいかなる手続きや申請、協議もすべて断っていく」と述べ、埋め立て工事に関係して市の協力を求められた場合、応じない考えを示しました。

名護市長に辺野古反対派　稲嶺氏再選、安倍政権に打撃
2014年1月19日 22時14分
　

沖縄県名護市長選で、稲嶺進氏の再選確実を伝える号外を掲げる支持者＝１９日夜

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が最大の争点となった名護市長選は１９日投開票の結果、移設反対を訴えた無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝共産、生活、社民、沖縄社大推薦＝が、推進を掲げた無所属新人の前県議末松文信氏（６５）＝自民推薦＝を破り、再選を果たした。

　昨年末の仲井真弘多知事による埋め立て承認を受けた政府の移設推進方針は地元の同意を得られず、安倍政権に大きな打撃となった

政府は移設計画に変更はないとしているが、遅れが出るのは避けられない。現時点で９年を見込む工期が見直しに追い込まれる可能性もある。移設問題は引き続き難航必至だ。

☆とりあえずは、選挙制度が正常に機能している国だということが証明された。

議員選挙そのものがない中国は論外として、時の勢力が選挙運動に介入したり妨害したりする東南アジア諸国や隣国の中韓ロシアの住民にとって、日本と言う国の国家としての成熟ぶりを感じる事態ではないだろうか。

それにしても1945年(昭和20年）まで日本では女性に選挙権はなかった。いまでは考えられないが。

そして2014年の今日現在、中国では男性にも女性にも選挙権はない。

南相馬市長に桜井氏再選　「原発に頼らない政策を」【共同通信】

2014/01/20 00:04

　任期満了に伴う福島県南相馬市長選が１９日投開票され、「脱原発」を訴えた無所属現職の桜井勝延氏（５８）が、無所属で元市長の渡辺一成氏（７０）、無所属新人で元市議会議長の横山元栄氏（６５）を破り、再選を果たした。投票率は６２・８２％で過去最低。

　東京電力福島第１原発事故からの復興が最大の課題。桜井氏は選挙事務所で「国も東電も、現場を全く分かっていない。霞が関の官僚も政治家も知恵を絞り、原発に頼らないエネルギー政策を考えてほしい」と述べた。

　選挙戦で桜井氏は、内部被ばくを検査する体制の整備など実績を強調し、格差のない賠償を公約にした。

中国、日本と軍事衝突望まず　指導部認識、米介入阻止も　　　　東京新聞

2014年1月19日 02時00分
　
　【北京共同】中国共産党の習近平総書記ら最高指導部が、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本との対立に関し、日本との軍事衝突を望まず、米国の介入を阻止するとの基本的認識で一致していたことが１８日、指導部に近い関係筋の話で分かった。

　基本認識は昨年１２月末までに最高指導部の共産党政治局常務委員会で意思統一、安倍晋三首相の靖国神社参拝後も維持されている。

　習指導部は昨年１０月、中国周辺約３０カ国の大使を北京に集め、「周辺外交工作座談会」を開催。この座談会を踏まえ、最高指導部内で「中国は日本と戦う気はない。日本に戦う勇気はない。米国には介入させない」との認識で一致した。

燃料取り出し手順と課題　　ＮＨＫNEWSweb

東京電力福島第一原子力発電所4号機の使用済み燃料プールから燃料を取り出す作業が、去年１１月から始まりました。40年にも及ぶとされる廃炉の工程の最初の大きな節目と位置づけられていますが、作業が着実に進められるかが課題となっています。

続きはこちら。

2014年は変遷の年　　　　　　HUFF　POST

ジム・チショルム新聞経営コンサルタント

投稿日: 2014年01月11日 16時56分

2014年は変化が急激に発生する年になりそうだ。

最も著しい変化とは携帯端末による消費だ。メディアのこれまでの歴史の中でも最もスピードが速い変化といえよう。

過去10年間で、携帯機器の所有数が5倍になったばかりか、携帯機器を使ってできることや、消費や通信の行動パターンが大きく変わっている。

今年は携帯機器の数が人口を上回るだろう。前年よりも１０％増のスピードで増えており、よりスマートな機器へと利用者が移動している。

米国では成人の3分の1がタブレットを所有している。年末には５０％近くにまで上昇する見込みだ。2011年と比較すると6倍の伸びになる。

英国では昨年、デジタル広告の5分の1がタブレット上で発生した。今年中に３分の1になりそうだ。新聞や雑誌の出版社からすれば、大きな機会が出現している。

そのほかにも、今年注目する点がいろいろある。

例えば、印刷物（プリント）と視聴覚のコンテンツの区別が消えてゆく。「コンテンツ」とは動画であり文字情報でもある。ブログは10秒の動画であるかもしれない。

ジャーナリストは自分が何を商業的に提供できるかを示す必要があるだろう。そうしないと、絶滅の危機に瀕する。

新聞業界の一部では、ジャーナリストがいらなくなるという声がある。さまざまな情報源から情報をアグリゲーション（集積）し、これにブログ、コメント欄をつけて「自分たちのコンテンツ」を作れてしまうからだという。真剣にそんなことを考えているのだとしたら、笑ってしまうしかない。私は、ジャーナリストを減らすどころか、増やすべきと思う。

続きはこちら。

ノバルティス社告発、真相解明を検察に「丸投げ」した厚労省　　郷原信郎

投稿日 2014年1月11日

厚生労働省は、１月９日、降圧剤バルサルタンの臨床試験疑惑で、データ操作された試験論文を違法に宣伝に使ったとして、法人としての製薬会社ノバルティスファーマと氏名不祥の社員を薬事法違反（誇大広告）容疑で東京地検に刑事告発した。

この問題は、国際的な医学雑誌にも掲載され、バルサルタンの効能や効果の広告に使われた全国の５大学での臨床試験に関して、データ操作が行われていたことが、大学の調査などで明らかになり、日本の臨床研究の信頼を損ないかねない重大な問題として注目を集めていたものだ。

昨年（2013年）８月、当ブログでも、ノバルティス疑惑、独禁法適用の可能性　厚労省にとって「最悪の事態」も　と題して、この問題に関して、厚労省の薬事法による対応が十分に行われないようであれば、独禁法の不公正取引の禁止規定を適用して、公取委が調査に乗り出す可能性があることを指摘した。

また、「法と経済のジャーナル」に掲載された【高血圧薬ディオバン問題、難航する真相解明　検察、公取委の出方は？】と題する私のインタビュー記事では、「国から薬の製造販売承認を得るために行う「治験（臨床試験）」ではなく、薬の販売後に薬の効能に関して行われる「臨床研究」に関する問題であり、薬事法の規制の対象外で、厚労省の承認などの本来の守備領域の問題ではないので、厚労省の調査には限界があること、不正なデータ操作を行ったノ社の社員が不正の動機も含めて真相解明することができるとすれば、被疑者の身柄拘束も可能な刑事事件の捜査によるしかなく、検察が独自に捜査に乗り出すことになる可能性もあり得ることを指摘した。

全文はこちら。

◎ノバルティス社告発、何が「犯罪」なのか

こちら。

2014年01月19日(日)

【共同通信】　火発燃料費を１７００億円削減可　経産省試算、電力融通で

2014/01/18 22:31

　大手電力会社が電力の相互融通を拡大すれば、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）といった火力発電の燃料費を、電力業界全体で年最大約１７００億円削減できるとの試算を経済産業省が１８日までにまとめた。自前での発電にこだわってきた電力経営の無駄が浮き彫りになった。

　２０日に開かれる総合資源エネルギー調査会の作業部会に示す。

　政府は電力小売りの全面自由化などを通じ、電気料金の引き下げを進める方針。原発の長期停止に対応して電力会社は燃料費の調達コストの削減を進めており、相互融通が増えれば料金低下に寄与しそうだ。

政府、共謀罪新設方針を伝達　国際機関にテロ対策で　　　共同通信

2014/01/19 02:00

　政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが１８日、分かった。

　日本政府は２０００年１２月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の使節団が昨年８月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。

☆ニュース源がわからない、報道とはとても言えない官側がリークしたアドバルーン記事の典型。

特に最後の文節は主語のない、日本語のあいまいさを活用した悪文だ。この記事を書いた記者は署名記事の主として末尾にでも名を明かすべきだが、とてもよう書けんやろな。

函館市、大間原発差し止め提訴　国・電源開発に　自治体初の訴訟北海道新聞

＜北海道新聞１月１８日朝刊掲載＞
（01/18 07:00）

　【函館】函館市の工藤寿樹市長は１７日、国と電源開発（東京）を相手取り、電源開発大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求める訴訟について、３月に東京地裁に提訴する意向を固めた。

全国的に注目される２３日告示の東京都知事選で脱原発が争点となり、提訴時期を探ってきた市長は脱原発への関心が高まり世論の後押しが得られると判断した。提訴すれば、原発をめぐって自治体が国を相手に起こす全国初の訴訟となる。

　訴訟は大間原発で事故があった場合、建設地から津軽海峡を挟み最短２３キロ圏内にある函館市に被害が及ぶものの、同市に対する建設についての同意手続きが必要ないため、司法の場で建設を差し止めるのが狙い。

　一方、電源開発は原子力規制委員会に、春にも新規制基準への適合審査のため、安全審査を申請する方針を示している。それをけん制するため、安全審査提出前に提訴する可能性も示していた。提訴には議会の議決が必要で、２月開会予定の定例市議会に関連議案を提出する見通し。

「餃子の王将」の社長殺害の捜査その後どないなってるねん？

会社トラブルに重点＝証拠乏しく捜査難航―「王将」社長殺害1カ月
時事通信 1月18日(土)15時40分配信

　「餃子の王将」をチェーン展開する王将フードサービスの社長だった大東隆行さん（72）射殺事件は、19日で発生から1カ月。京都府警山科署捜査本部は、会社をめぐるトラブルが背景にある可能性が高いとみているが、有力な証言は得られておらず、捜査は難航している。

　府警は事件を「最重要課題」と位置付け、同社役員ら約70人を事情聴取するなど、約90人態勢で年末年始も休まず捜査を続けた。

　事件では、現場に多額の現金が残されていたことなどから、捜査本部は当初から恨みによる犯行との見方を強め、会社または大東さん個人をめぐるトラブルを調べてきた。ただ、家族や知人らは「恨まれる人ではない」と口をそろえており、これまでに個人トラブルは浮上していない。

　このため捜査本部は、暴力団などとのトラブルがなかったか、同社による過去の不動産取引などの詳しい経緯を捜査している。同社幹部は取材に、「これというトラブルは思い当たらない」と強調する。捜査関係者は「会社のトラブルには関係者の口が堅い」とこぼす。

大東さんの詳細なスケジュールを秘書らが把握していなかったことも、解明を困難にしている。

　当初、有力な証拠とみられた現場近くの防犯カメラには、犯行時間帯に現場に近づく人影らしき映像が残っていたが、画質が悪く、特定は難しい。事件当日は雨で、現場周辺から採取した指紋や足跡にも不鮮明なものが多いという。捜査幹部は「正直、とても難しい」と疲労感をにじませる。　

以下は落合洋司弁護士のブログから

事件では、現場に多額の現金が残されていたことなどから、捜査本部は当初から恨みによる犯行との見方を強め、会社または大東さん個人をめぐるトラブルを調べてきた。ただ、家族や知人らは「恨まれる人ではない」と口をそろえており、これまでに個人トラブルは浮上していない。

王将は、飲食業界のいわゆる「勝ち組」という取り上げられ方を、マスコミにされることが多く、ねたみ、そねみを受けやすい企業になっていたと言えると思います。具体的なトラブルがなくても、些細なことから王将を快く思っていない人物が、次第にねたみ、そねみといった感情も募らせて、犯行に及んだという可能性も排除すべきではないでしょう。

また、この事件を機に一時、株価が急落したと報じられていて、混乱に乗じてそういった面で大きな利益を受ける目的に基づく犯行という可能性も考慮すべきではないかという気がします。

特異な事件であり、通常の事件と同じような発想で、警察にありがちな、枠に押し込めて捜査方針を決めているようでは、真の可能性を排除し真相解明を困難にしかねないのではないかと危惧されるものがあります。

☆殺人犯がこのまま逃げおおせるのでは、亡くなった大東さんは浮かばれない。

高市政調会長「憲法改正の実現を」　　　　NHKNEWSweb

1月18日 16時40分

自民党の高市政務調査会長は、党主催の憲法改正に向けたシンポジウムで、「安倍内閣で憲法改正ができなければ、いつできるのか」と述べ、安倍内閣の下で憲法改正を実現することに強い意欲を示しました。

自民党は１９日の党大会を前に、党本部で憲法改正の実現をテーマにしたシンポジウムを開きました。

この中で、高市政務調査会長は、「安倍総理大臣は、年頭の記者会見でも、憲法改正に向けて強い姿勢を示していて、自民党としても強い決意で取り組まなければならない。安倍内閣で改正できなければ、いつできるのかという危機感を持っている」と述べ、安倍内閣の下で憲法改正を実現することに強い意欲を示しました。

また、保利・憲法改正推進本部長は、憲法改正の具体的な道筋について、「１０項目以上の改正が必要だと考えているが、すべてを一度に国民投票にかけると、国民が十分にそしゃくできない場合もある。国民の理解を得やすい項目から、こま切れで進めていくことになる」と述べました。

自民党は、憲法改正に向けた機運を高めるため、今後、全国各地で、憲法を巡る対話集会を開き、党の憲法改正草案の内容を説明して、国民に理解を求めていく方針です。

☆「原発事故が直接の原因で死んだ人はいない」、という発言を一夜にして引っ込めた高市という国会議員。

福島県では震災で亡くなった方よりも、避難生活関係の影響を受けて亡くなる方の人数が越えたが、原発事故が直接の原因で亡くなった方はいない、というのは事実だ。しかしこの議員は批判されたら、とたんに、翌日にはこの発言を引っ込めた。

こういう人を世間では信念がないとか日和見主義という。

こういう人間性の持ち主を与党は政務調査会長にしている。

この議員が言うように「安倍内閣で憲法改正ができなければ、いつできるのか」は確かだろう。

高市さん、今回はまたこの言葉を引っ込めないでくださいネ。
そして経過と結果を見ましょうよ。

それにしても、般若が笑ったような人工的なこの人の笑い顔を見るたびに寒気がして止まらない。

安倍首相夫人の名前があちこちよく出るなぁ。

安倍昭恵夫人の居酒屋を公安部がマークしているとの情報登場
2014.01.16 16:00

※週刊ポスト2014年1月24日号

「家庭内野党」を自任するお騒がせファーストレディ・安倍昭恵夫人にまつわる仰天情報が永田町の噂のタネになっている。「昭恵夫人の店が警視庁公安部にマークされているらしい」（自民党関係者）というのである。

　昭恵夫人の店とは、2012年10月に神田にオープンした居酒屋「UZU」のこと。にわかには信じがたいが、事実とすればなぜ、昭恵夫人に国家権力の監視がつくことになったのか。この話、まんざらウソでもないらしい。捜査関係者が打ち明ける。

「居酒屋が脱原発を主張するメンバーのたまり場になっていると見られている。毎週金曜日に官邸前で行なわれている脱原発デモでも、活動家が『終わったら昭恵夫人の店に行こう』とツイッターで拡散していたことも確認されている。昭恵夫人と原発問題を議論するために店で待ち構えていた人物もいたようだ」

　まさにいま、昭恵夫人が国家の“要注意人物”となっていると語るのは、元警視監で、現在は麗澤大学経済学部教授の大貫啓行氏だ。

「昭恵夫人は歴代首相夫人の中でも特に活発に動き回っている。“放し飼い”のような状態です。中国大使館のパーティに出席したり、反原発を唱えるなど、反政府勢力との接触も多くあるでしょう。

　そうなれば、日本の情報機関にとっては極めて危ない存在となる。反政府勢力から昭恵夫人を守るという意味もありますが、注視すべき対象とも見ていることは間違いない」

　ファーストレディの店が公安マークの対象になるなど、ブラックジョーク。しかし、秘密保護法案成立の際に「デモはテロ」と、一般市民をテロリスト呼ばわりした政権にとって、「UZU」は政権を潰しかねない“テロリストの巣窟”に見えてしまうのかもしれない。

☆一方で昭恵夫人には政務官が一人つきっきりでシナリオを書き、世間へのﾊﾟｰﾌｫｰﾏﾝｽを
指南しているという話もある。

噂は店に出入りする客ををけん制するため、公邸サイドが流したのかも？

もしこの記事が正しければ、もうとっくに首相は奥さんの店は閉めさせているだろうが・・。

2014年01月18日(土)

原発事故訴訟の現状とこれからの一つの見通し

原発事故訴訟で東電の過失の有無が争点に
東電の門前払い戦略は不発、加害責任問われる事態も
岡田広行：東洋経済記者

東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染事故を巡る被害者救済訴訟で、東電による過失の有無が争点になることが明らかになった。
1月14日に福島地方裁判所で開廷した民事訴訟では、担当裁判長が東電による全電源喪失の予測可能性や過失の有無について「本件訴訟の重要な争点である」と初めて明言。

原子力損害賠償法(原賠法)の無過失責任原則に基づき国の基準で決まった金額を賠償すればそれでよし、としてきた東電の姿勢に、司法が疑問を投げ掛ける形になった。

全国の裁判に影響も

現在、東電を相手取って被害救済を求める民事訴訟は全国13カ所で、約4500人の原告によって提起されている。そのうち、津波対策の不備などで重大な事故を招いた東電の過失の有無が裁判で問われることになるのは福島地裁が初めて。

原告弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は、「裁判所の判断はきわめて画期的」と評価したうえで、「全国各地でのほかの被害救済訴訟にも好影響を与えるのではないか」と分析している。

福島地裁では現在までに、政府の避難指示によって住む場所を追われた住民や、放射能汚染などで生活が脅かされている住民など1985人が国と東電を相手取って被害救済を求める裁判を起こしている。

１月14日までに４度の口頭弁論期日が設けられ、農業従事者や商店主、元教員など計12人の原告が、被害の実態や生活面の窮状について明らかにしてきた。それとともに原告が強く求めてきたのが、加害者責任の追及だ。

全文はこちら。

「原発ゼロ撤回」先送り　都知事選　争点化を政権懸念　　東京新聞

2014年1月17日朝刊

　

「脱原発」が東京都知事選（二十三日告示、二月九日投開票）の主な争点の一つになる見通しになったことで都知事選の結果次第では、安倍政権のエネルギー政策が修正を迫られる可能性が出てきた。

政府は原発の再稼働方針を明確にするエネルギー基本計画の一月中の閣議決定を目指してきたが、与党内の慎重論に加え、知事選で争点化されるのを避けるため、先送りを余儀なくされた。　

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十六日の記者会見で、閣議決定が二月以降にずれ込むかとの質問に「与党としっかり相談して進める」と、否定しなかった。

　政府は同計画案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けた。これに自民党内の脱原発派議員や公明党が反発し、決定に踏み切れないでいた。加えて、都知事選で計画の是非が議論され、脱原発候補を利するのは得策ではないとして、政府内で先送り論が強まった。

　さらに、脱原発候補が都知事選で健闘すれば、与党内の脱原発勢力が勢いづいて、閣議決定はさらにずれ込みそうだ。脱原発派が問題視する「基盤となる～」との文言の修正に追い込まれる事態も現実味を帯びてくる。

　また、都は東京電力の大株主。知事選の結果が東電の再建計画に影響するのは避けられない。

　東電の再建計画は二〇一二年三月以降、全七基が停止している柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働させ利益を生み出すことを前提に組み立てられている。

　顧客である電力消費者の都民から「原発ノー」の民意を突きつけられた場合、それでも再稼働を進めれば強い批判を浴びる。脱原発派の知事が誕生し、株主として再稼働反対を訴えればなおさらだ。再稼働ができなければ、東電は再建計画の見直しを迫られることになる。

　都知事選は、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）と元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）、細川護熙（もりひろ）元首相（７６）、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）の有力四氏が争う構図。

　宇都宮氏は「脱原発」を掲げる。細川氏は原発政策を最大の争点に据える。舛添氏は「私も脱原発」とするが「代替エネルギーが確保できた場合」との条件付きだ。

＜エネルギー基本計画＞　政府が長期的な国のエネルギー政策の基本的方針を示すため策定。２００３年に初決定し、おおむね３年ごとに改定している。安倍政権は民主党政権が打ち出した「３０年代原発ゼロ」の方針を撤回する方向で議論を進めている。昨年１２月に経済産業省の審議会が原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付ける基本計画案を了承した。

警察官が交番に来た10代女性の携帯番号を警察情報システムで盗用

１０代女性に交際求めメール　川口署の巡査、不正照会の疑いで書類送検
2014年1月18日(土)埼玉新聞

　　交番を訪れた女性の個人情報を県警のデータに不正照会し、携帯電話番号にメールを送り付けたとして、県警は１７日、県個人情報保護条例違反の疑いで、川口署地域課の男性巡査（２９）をさいたま地検に書類送検した。

県警監察官室は同日、巡査を停職６カ月の懲戒処分に、監督責任として上司の同課課長代理の男性警部（４５）を所属長注意とした。巡査は同日、依願退職した。

　書類送検容疑は、昨年６月５日、川口市内の交番で、遺失届の問い合わせに訪れた県南部の１０代女性の個人情報を交番内の公用パソコンで免許証照会。携帯電話番号をメモし、同月７日、自身の携帯からショートメールを９回、女性の携帯に送信した疑い。

　同室によると、巡査は最初、「元気にしてますか」「高校以来ですね」と知人を装ってメールを出していたが、最後には「交番に来ましたよね」「警察官です」と身分を明かしていた。

女性がメールを受信した７日、武南署に届け出て発覚。巡査は「女性と友達になりたい欲求にかられた。多くの女性と交際したかった」と容疑を認めている。

　巡査は西入間署生活安全課に勤務していた２０１１年８月から川口署交番勤務の昨年６月までに、公用パソコンを使って県警のシステムに１１００回不正照会を繰り返したほか、警察安全相談に訪れた２０代の女性ら少なくとも１７人の女性にメールを送っていた。

中には後日会った女性もおり、懲戒処分内容には、１２年６月に西入間署に相談に訪れた女性と交際していた事実も含まれている。

　県警は事件を受けて昨年８月から、警察官が免許証データで携帯電話番号を照会するには、アクセス時の認証確認に加え、さらにもう一度認証確認を追加し、すぐに閲覧できないようにシステムを改善したという。

　石井正則首席監察官は「個人情報の保護管理、職員に対する監督指導を徹底し、再発防止と信頼回復に努めていく」とコメントした。

☆官庁や警察、役所の中には個人情報を確信犯的、意図的に知ろうとする輩が必ずいる。止めようはないが、せめてしっかりパソコン使用状況のチエックシステムを作って運用すべきだ。

万能川柳

落ち着きがなくてルンバと呼ばれてる　　大阪　佐伯弘史

集団で踊りごまかす歌唱力　　　　　　　　神奈川　荒川淳

名のわりに意見が狭いワイドショー　　　　蕨　あげあし鳥

恐いのはニコニコしてる婦警さん　　　　　　大阪　佐伯弘史

どうであれ結果論だな人生は　　　　　　　　東京　木村美智子

何回も「つづきを読む」が煩わし　　　　　　　横浜　おっぺす

◎いずれも毎日新聞の「万能川柳」からテキトーに引用。

生活保護の水際作戦に警察OBが雇われてる理由は？

生活保護の窓口に警察OBがいる理由
投稿日: 2014年01月08日

「生活保護の水際作戦に警察OBが雇われてるって知ってますか？」

先日、福祉を学ぶ大学生からそんな話を聞いた。自分が過去に書いた生活保護に関する記事が面白かったというので、それに関する話をしているうちに出てきた話題だ。コワモテの警察OBを使って、相談に来た困窮者を追い払ういわゆる「水際作戦」をやっているという。

■警察OBが生活保護の窓口にいる理由。

さすがにそこまで露骨な事を大々的にやるとは思えず、ごく一部の特殊な事例だろうと思っていたら、決してそうではないようだ。ウェブで検索をすると警察OB配置を懸念する記事や、すでに多数の警察OBが雇用されているとの新聞記事も散見される。

2012年11月には弁護士会が「警察官ＯＢの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書」なるものを厚生労働省に提出している。一部抜粋した内容は以下の通りだ。

厚生労働省は，２０１２年３月１日に開催された厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議において警察官ＯＢ等を福祉事務所内に配置することを積極的に検討するよう求めた要請を撤回されたい。
「警察官ＯＢの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書」2012/11/16　日本弁護士連合会
この声明は印象批判をしているわけではなく、2012年3月1日に行われた、厚生労働省の「社会・援護局関係主管課長会議」で議論された内容を踏まえたもので、会議資料でもそれが確認出来る。

退職した警察官OB等の人材活用により「不正受給に対する告訴等の手続きの円滑化、申請者のうち暴力団と疑われる者の早期発見などの効果が期待される」とある。加えてこの対策は「積極的」「徹底を図って」とも書かれており、随分な力の入れようだ。

不正受給を減らす事や暴力団対策はもちろん重要だが、これらの理由は表向きのもので、申請自体を減らす事が目的ではないかと思われても仕方の無い状況もある。

市役所等の窓口に訪れた申請希望者に対して申請用紙を渡さない、相談を受けるだけで「まだ働けるでしょう」と追い返すなど、水際作戦と呼ばれる受給者を増やさないための方針が続けられてきたからだ。

全文はこちら。

早い時期にノバルティスの不正を見抜いた医師のインタビュー

頬被りの高血圧学会と専門誌は許せない
ノバルティスの不正を見抜いた桑島巖医師に聞く

一部引用・・

――09年10月に開催された日本高血圧学会総会時に開催された臨床試験の評価に関するシンポジウムで、桑島さんは「JIKEI HEART Study」や「KYOTO HEART Study」を含む降圧薬を用いた臨床試験の信憑性について問題提起されました。

私はそのシンポジウムで、担当医が割り付け薬が分かるオープン法では、意図的判断が入る余地があり問題が多いと指摘した。

これに対して、シンポジウムの会場にいた「KYOTO HEART Study」の試験統括責任者の松原弘明・京都府立医大教授(肩書きは当時、13年に辞任）が、「命懸けでやった試験になぜいちゃもんをつけるのか」と激高し、１週間後には配達証明郵便で分厚い手紙が松原氏から送りつけられてきた。

「あなたは私の臨床試験をどれだけ知っているのか。あなたは今まで臨床試験や二重盲検試験をやったことがあるのか」と。

おびただしいデータ不正が発覚

私は「カルテの開示がない以上、論文に載っている以上のことはわからないが、論文はきちんと読んでいる。臨床試験や二重盲検試験の経験はある。確信を持っておかしいと言える」と反論した。

全文はこちら。

☆日本高血圧学会は製薬業界の言うがままで、日経メデイアカルという専門誌はスイスの大製薬会社の太鼓持ちをやったようだ。

高血圧の数値の危険域の数字が何年かすると下げられる不思議の理由は、欧米の独占的製薬企業群の指示に医学会が従っているという説も
当たっているのかも。

何しろ飲みだしたら中止してはいけないと指示される高血圧の薬。

　製薬会社の売り上げの中で安定した販売量と収益が見込める米びつのような薬であることに間違いない。

これからの日中関係　　　　富坂聰氏の分析

マル激トーク・オン・ディマンド第665回（2014年01月11日）
これから日中関係はどこへ向かうのか
ゲスト：富坂聰氏（ジャーナリスト）

　2013年も押し迫った12月26日、突如として安倍首相が靖国神社に参拝した。首相としては2006年の小泉首相以来、7年ぶりの靖国参拝だった。

　前回の首相在任期間に靖国への参拝を果たせなかったことを「痛恨の極み」と悔いていた安倍首相だが、予想通り中国や韓国が激しくこれに反発したばかりでなく、今回はアメリカやEU、ロシアなどからも批判や懸念を表明する声があがった。

これは安倍政権としても想定外だったようだ。年明け早々、実弟の岸信夫外務副大臣や腹心の谷内正太郎NSC（国家安全保障会議）局長をアメリカに派遣するなど、後処理に追われている。

　靖国参拝によって、日中間の正当性をめぐる外交ゲームはパワーバランスを変えたかもしれないと指摘するのが、ゲストで中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰さんだ。

　経済発展を実現し軍事力の増強を続ける中国は、法や秩序を蔑ろにしたまま周辺への膨脹をも辞さない危険な国として国際的には警戒されている。

尖閣を含む両国間の問題を日本にとって有利な形で解決するためには、そのような国際世論に訴えることが最大の戦略であり、最強の武器だった。

富坂氏は昨年11月に中国が防空識別圏を一方的に設定したことで、国際社会の中国への評価はさらに悪化しており、「対中関係を日本有利に運ぶことが可能になりつつあった」と言う。しかし、そんな矢先の靖国参拝によって、国際社会の日本に対する評価は厳しいものになってしまった。

一国の首相が自らの心情を優先するあまり、国際政治上の損得を無視してとった行動によって、日本は大きな国際政治上の利益を失った。まずはそのことをしっかりと認識する必要がある。「安倍首相は中国が仕掛けた罠にまんまと嵌まってしまった」と残念がる。

　それにしても、2012年に野田政権が尖閣諸島を国有化して以降、日中関係は新たな、そして日本が過去経験していないレベルの鬩ぎ合いに入ったように見える。中国の習近平政権は対日強硬姿勢を隠そうともせず、軍事力による威嚇、示威行為をあからさまに行うようになっている。

しかし、今回の安倍首相による靖国参拝は、ここまでの中国側の強硬路線を正当化し、国際社会まで中国側に肩入れしかねない格好の材料を、わざわざ日本側から提供したことに他ならならないと、富坂氏は指摘する。

　更に厄介なことに、習近平政権の対日強硬姿勢はもともと反日感情が強い中国国民の支持を集めていることだ。これだけ日中関係が悪化していても中国国内で反日デモなどが起きていないのは、中国の公民の多くが習近平なら日本には厳しく対応してくれるだろうという期待感があるためだと富坂氏は言う。習近平政権は国内事情からも対日強硬路線を維持せざるを得ないようだ。

　そうこうしている間にも、尖閣周辺海域には毎日のように中国船が出没し、領海侵犯も日常化している。昨年1月には中国フリゲート艦による日本艦艇へのレーダー照射事件が起きている。

その後も一歩間違えば武力衝突がいつ起きてもおかしくない緊迫した状態が続いてきている。しかも日中間には不測の事態を避けるためのホットライン、緊急連絡回路が確保されていない。同じく関係が悪化している韓国との間には、現場レベルのホットラインを通じて毎日1日40～50回ものやり取りがあるという。短期の改善が望めないまでも、要らぬ衝突を避けるための対話の回路を設置することは特に日本にとって重要なのではないか。

　もはや日中・日韓問題にとどまらず、国際社会の関心事となってしまった首相の靖国参拝問題を、われわれはどう考えればいいのか。安倍首相の靖国参拝を受けて、日中間には衝突を避け関係を改善する手立てはあるのか。

中国国内の政治・経済事情を考慮に入れつつ、今後の日中関係の行方について、ゲストの富坂氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元と動画。

裁判員制度の運用不備を訴える裁判を裁判所が裁く矛盾

四国新聞社説。

１月１７日付・矛盾
2014/01/17 09:19

　裁判員裁判の制度そのものを問う裁判が始まった。

強盗殺人事件の裁判員を務め、殺害現場の写真を見たり、死刑判決に関与したりしたことで、急性ストレス障害になったとして、福島県郡山市の青木日富美さんが国に２００万円の損害賠償を求めた訴訟だ。

　青木さんは一昨年１１月、裁判員候補になったという通知を受けた。その年末に来た呼び出し状には「正当な理由がなくこの呼び出しに応じないときは１０万円以下の過料に処せられることがあります」と書かれ、下線まで引いてあった。仕方なく裁判所に出頭し、抽選で裁判員に選ばれてしまう。

　青木さんは１０万円を払ってでも裁判員を拒否すればよかったと後悔している。過料は行政上の制裁で刑事罰ではないと言われても、違いも分からないし、それを払ってでも義務を逃れようとするのは、ひきょうだと感じるのが普通だと思う。

　もう一つの後悔は、血の海で横たわる被害者２人のカラー写真や、被害者が１１９番通報した断末魔の声から、自分の視覚と聴覚の二つの感覚だけで判決を下した「軽率でばかな自分」に対してだ。青木さんは「よく分からないまま死刑判決に関与した罪の意識」とも表現する。

　今も不眠や食欲不振が続き、現場写真のフラッシュバックに悩む。仕事も失った。

　最大の問題はこの訴訟を、裁判所が裁くことだ。裁判員裁判の旗振り役として遮二無二、制度導入を進めてきた裁判所自身が、この訴えを裁けるのか。現行の司法制度の矛盾があらわだ。（Ｋ）

2014年01月17日(金)

阪神淡路大震災の体験者の投書　　　　神戸新聞から

2014-10-14掲載。

◎2013年1月17日のエントリ―再掲載。

下から大きく体を突き上げられ、家の中の家具が次々倒れていく中で、あぁ、いま自分は死ぬのだと思った・・。神戸には地震はないと聞いていたのにとも思いながら。

箪笥もピアノも食器棚もテレビも全てが瞬間的に凶器になります。
もろに箪笥の下敷きになりました。冬布団のおかげで怪我はありませんでしたが夏だったら危なかったです。寝るスペースの周辺に空間を。

行政官庁も被害を受けていて、援助体制が動き出すのに３日間ほどかかりました。

自宅でそのまま暮らせるのであれば、最低３日分の家族分の飲料水のペットボトルと食料、カセットコンロの準備が必要です。

水道ガス電気が止まります。トイレ用の水にたまたま落としてなかった風呂の残り湯があって助かりました。普段は気にしていない排せつ物の処理は生きている限り食事の課題とセットでついてまわります。

●あの地震発生の瞬間以降、多くの人の人生が変わりました。

被害状況

死者：6,434名行方不明者：3名負傷者：43,792名
死者の内訳は、兵庫県内6,402名（99.5%）・兵庫県外（大阪府、京都府など）32名（0.5%）

負傷者のうち重傷者は県内10,494名（98.2%）・県外189名（1.8%）
軽傷者：県内29,598名（89.4%）・県外3,511名（10.6%）
死者の県内県外の比率から見て県内の負傷者数は混乱の中、正確には数えることができなかったと推定される。

避難人数 : 30万名以上
住家被害 : 全壊104,906棟、半壊144,274棟、全半壊合計249,180棟（約46万世帯）、一部損壊390,506棟
火災被害 : 住家全焼6,148棟、全焼損（非住家・住家共）合計7,483棟、罹災世帯9,017世帯
その他被害 : 道路10,069箇所、橋梁320箇所、河川430箇所、崖崩れ378箇所
被害総額 : 約10兆円規模

阪神淡路大震災　Wikipediaより

□阿智胡地亭のShot日乗のシリーズ「1995年１月１７日　神戸大震災の記録-震災の中の人々-」はこちら　

□【私の阪神大震災の個人的体験】はこちら。

◎この大地震は天災であって、福島原発の過酷事故という人災ではありませんでした。

また、ちょうど一年前の1994年1月17日午前4時30分55秒（太平洋標準時）、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市ノースリッジ地方で地震が発生しました。

即座に日本政府は大調査団を派遣しました。
　帰国後の調査団の公式報告のなかに、「このような大きな被害は日本では起こりえないし日本では高速道路が倒壊する可能性は零である。日本は地震対策は出来ている・・」とありました。

当然日本国民はみなそれを信じました・・・が。

この時もまた、日本のマスメディアは自ら取材・調査報道することなく、お上の『大本営発表』をそのまま記事にしました。

　倒壊した阪神高速道路の橋げたの撤去工事は、私鉄の復旧工事などより最優先で、連日の24時間の突貫工事で撤去されました。

国の調査団を派遣した建設省は「恥をさらしたくないんやな」と当時、神戸の住民は噂しあいました。

記憶と教訓、継承が使命　阪神・淡路大震災１９年神戸新聞

2014/1/17 05:01

　６４３４人が犠牲になった阪神・淡路大震災は１７日、発生から１９年を迎える。

震災前から同じ住所に住む人は神戸市で３割、西宮、芦屋市で２割となり、人口の流動化が進む。

災害復興公営住宅の高齢化率（６５歳以上）は５割近くに上る。震災を経験した人の高齢化が進み、体験と教訓の継承が課題になっている。（木村信行）

　兵庫県によると、被災１２市の人口は震災前より７万人増の３６６万人（２０１３年１２月時点）。震災後、約１５万人減り、その後増え続けたが、１２年から２年連続で減少した。

　神戸市長田区（震災前比７６％）、尼崎市（同９１％）、淡路市（同８３％）など４市と神戸市の４区で震災前の人口を下回ったままだ。

　災害復興公営住宅は、２６５団地に約３万７千人が暮らす。高齢化率は、兵庫県が調査を始めた０１年比で９ポイント増の４９％となり、過去最高を更新した。

　同住宅の「独居死」は１３年の１年間で４６人。自治体は見守り態勢を強化しているが、仮設住宅解消後の１４年間で８２４人に上る。

　最大３５０万円を被災者に貸し付けた国の災害援護資金は、１割強にあたる１７２億円（約１万１５００人分）が未返済で、高齢化と不況で返済が困難な現状が浮かぶ。兵庫県の要望を受け、国は返済期限の３度目の延長を認める見通しだ。

　復興事業のうち、唯一継続中の「新長田駅南地区再開発事業」は一部に空き地が残り、事業完了のめどが立っていない。入居から２０年で自治体が返還を求める借り上げ復興住宅は、神戸市がシルバーハイツなど１２団地の買い取りを表明。だが、返還を求められる高齢者から継続入居を求める声が上がる。

　一方、３月１１日に発生から３年となる東日本大震災の被災地には兵庫県や市町から今も１３４人の職員が派遣されるなど、息の長い支援が続く。

東電社長「原発再稼働の時期は仮置き」ＮＨＫNEＷＳ

1月16日 16時48分

東京電力の廣瀬社長は１６日、新潟県の泉田知事と会談し、政府から認定を受けた新たな事業計画の中で、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開が前提として盛り込まれていることについて「収支計画を作るために仮置きしたものだ」と述べ、理解を求めました。

東京電力の廣瀬社長は１６日、新潟県庁を訪れて泉田知事と会談し、今後１０年間の新たな事業計画「総合特別事業計画」が１５日、政府から認定を受けたことを報告しました。

この中で廣瀬社長は、計画に柏崎刈羽原発の４基がことし７月から順次、運転を再開することが盛り込まれていることについて「収支計画を作るために仮置きしたもので、決して再稼働の計画を示すものではない」と述べ、理解を求めました。

また廣瀬社長は、「事故の防災計画や避難計画の作成などやるべきことをしっかりやっていく」と述べました。

これに対し、泉田知事は、「今回の計画で安全性の観点から会社が変わったと受け止めるのは難しい」として福島第一原発の事故の検証を行うよう重ねて要請しました。

会談のあと廣瀬社長は記者団に対して「事故について反省すべき点は多く、それを踏まえて今後に生かしていく。

現時点で柏崎刈羽原発の再稼働の時期を言えるタイミングではなく、これは知事の発言と一致すると思っている」と話しました。

泉田知事計画を厳しく批判

柏崎刈羽原発の運転再開を柱とする計画について新潟県の泉田知事は「福島第一原発事故の検証が不十分で、安全を二の次にした計画だ」と厳しく批判しました。

泉田知事は東京電力の廣瀬社長との会談の中で「柏崎刈羽原発の安全に関わることについて全く協議がなく計画が決められ、残念だ。

経営が厳しいのは事故を起こしたからで、事故を検証して事故を起こさないガバナンスの仕組みを作ることが必要だ」述べて、事故の検証が不十分なまま作られた計画だとして厳しく批判しました。

会談のあと、泉田知事は「安全性を高めるというのが二の次になった計画で問題だ。福島第一原発事故の検証については東京電力の今後の対応を注視したい」と話していました。

携帯メッセージ大量収集か　米ＮＳＡ、一般市民から　　　　共同通信

2014/01/17 06:40

【ロンドン共同】英紙ガーディアン（電子版）は１６日、米情報機関の国家安全保障局（ＮＳＡ）が、一般市民らがやりとりする携帯電話のテキストメッセージを世界中で１日当たり２億通近く収集し、情報分析に利用していると報じた。

　米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者から提供された機密文書を基に、英テレビ局チャンネル４と共同で調査し、判明したとしている。

　オバマ米大統領は１７日、ＮＳＡの情報収集活動に関する改革方針を発表する予定。発表を前に、市民のプライバシー保護の必要性を米政府にあらためて訴えた形だ。

自衛艦が釣り船追い越しか　回避義務の可能性も共同通信

広島県大竹市沖で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突、２人が死亡した事故で、おおすみが釣り船よりも速度を出し、追い越すように航行していたとみられることが１７日、船体の痕跡や、釣り船に乗っていた男性の話で分かった。

　第６管区海上保安本部（広島）は同日朝から、転覆した釣り船の実況見分を広島市の係留施設で始めた。

　船の航行ルールを定めた海上衝突予防法では、追い越す側の船が回避義務を負い、おおすみが追い越し中だったと判断された場合には、釣り船をよける義務が生じる。

　６管によると、おおすみの左舷中央には釣り船を引きずったような傷が残っていた。

2014/01/17 10:08 【共同通信】

小泉政務官「放射線対策、知恵出す」　伊達で意見交換福島民友ニュース

２０１４年１月１７日　　

小泉進次郎復興政務官は１６日来県し、伊達市役所で仁志田昇司市長と意見交換した。

　同市が進める除染の取り組みや課題、復興状況について説明を受けた。

　終了後、放射線対策について、小泉政務官は報道陣に対して「安全と安心の両方を達成できるよう、復興庁としても、環境省と連携して知恵を出し合っていかなければならない」と語った。

　間もなく発生から３年を迎える原発事故に対しては

「自民党は安全神話にとらわれて（原発を）安全だと言い続けてきた。党の一員としてその反省を忘れることなく、次の世代の子どもたちが新しい福島県をつくっていける環境を整えることが私たち世代の役割」と述べた。

本土と報道ギャップ？　　情報操作は編集方針による

2014/01/16 19:32

【米軍　その「地位」は今　国内編】　米軍の規制を「追認」　本土と報道ギャップも

　沖縄国際大構内のヘリ墜落現場で機体の状況を調べる米軍関係者＝２００４年８月１４日、沖縄県宜野湾市

　沖縄国際大に米軍ヘリコプターが墜落した２００４年８月１３日、琉球新報の松元剛が撮影した部品は尾翼ローターだった。

　当時は沖縄から多くの米兵がイラク戦争に向かっていた。連日、徹夜作業を続けていた整備兵がボルトを締め忘れ、尾翼ローターが脱落したことが事故原因だった。

　米軍による「協定外」の取材規制をめぐっては、琉球朝日放送が捉えた生々しい映像もある。

　同社チーフカメラマンの笠間博之（かさま・ひろゆき）（４６）は、米軍の規制前に大学内に入ることに成功する。しかし、笠間が校舎内から事故機を撮影しているのに気づいた米兵は外に出るように命じた。

　「なぜだと押し問答していると『撮影テープを渡せ』と米兵は言いだした」。その一部始終を笠間は撮り続けたが「テープを奪われたら元も子もないので、いったん校舎外に出てすばやく同僚にテープを渡した」。

　同社報道制作部長の謝花尚（じゃはなたかし）（４９）も、当時、現場で中継リポートをした。しかし、規制線の外であったにもかかわらず、米兵はこれも阻止しようとした。「何の権利があって言ってるんだ。説明しろ」。謝花が英語で激しくやり合う様子もそのまま放映された。

　死傷者はなかったが、このヘリ墜落は一歩間違えれば大惨事になっていた。基地内の墜落だった今年８月のキャンプ・ハンセンでの事故以上に当時の沖縄の衝撃は大きく、沖縄タイムス、琉球新報とも号外を発行した。

　しかし、本土メディアの報道は沖縄から見ると冷淡だった。

アテネ五輪開幕、プロ野球巨人の渡辺恒雄オーナー（当時）の退任問題などに押され、ＮＨＫの午後７時のニュースも、在京紙の扱いも３番手以下。沖縄の記者たちは本土との「報道ギャップ」にがくぜんとした。

　あれから９年。８月のキャンプ・ハンセンでのヘリ墜落をＮＨＫは午後７時のニュースのトップで伝えた。在京紙も複数が１面トップだった。

　謝花は言う。「本土メディアの意識も変わってきたのかもしれないが、まだまだ沖縄の実情は知られていないと思う。基地問題では、沖縄がまた文句を言っているといった冷ややかな視線を本土でしばしば感じる」

　沖縄国際大の事故後、日米合同委員会は０５年４月、基地の外での米軍機事故に関するガイドライン（指針）を取り交わした。事故現場において／（１）／見物人などを排除する外周規制線は日本が管理する／（２）／事故現場付近の内周規制線は日米が共同管理する／（３）／すべての残骸、部品、残滓（ざんし）に対しては米国が管理を保持する―などが内容だ。

　内周規制線を「共同管理」することで日本側に配慮したかにもみえるが、地位協定に詳しい沖縄国際大教授の前泊博盛（まえどまり・ひろもり）は「残骸管理を名目に米軍による現場規制にお墨付きを与えた内容で、地位協定からも外れた『無法行為』を文書で追認したに等しい」と批判する。（敬称略、共同＝石山永一郎）
　（共同通信）

八重山地区教科書問題、竹富町分離を検討　　　琉球新報

2014年1月16日

　県教育委員会（宮城奈々委員長）は１５日、１月定例会を開き、八重山教科書採択地区内で使用する中学公民教科書が一本化されていない問題について同一の意見を持つ市町ごとの採択地区分割を検討することを決めた。

事実上、竹富町を石垣市、与那国町から分離させる方針だ。県教委が採択地区分割について検討するのは初めて。県教委は是正要求に対する疑問点や採択地区の分割についての見解を求める質問など６項目を質問書としてまとめ、同日、文部科学省にメールで送付した。１６日に書面で送付する。

　教科書採択地区は市や郡、またはそれを合わせた地域で構成される。八重山教科書採択地区は石垣市と八重山郡（与那国町、竹富町）で構成される。県教委は具体的な分割案を示していないが、竹富町のみの採択地区とするには、知事が議会の議決を経て竹富町を八重山郡から新たな行政区分に組み入れる必要がある。

　質問書では採択地区の分割のほか「竹富町で教育の機会均等は阻害されていない」として、是正要求は不必要との認識を示している。

さらに（１）検定に合格した２教科書の一方の採択を違法とすることは合理性がない

（２）今後信頼に基づく公正な審議が行われなくなる

（３）地方分権一括法案の付帯決議の趣旨を反映していない―などの問題が生じると訴えている。

文科省は昨年１１月に発表した教科書改革実行プランで「採択地区の設定単位を『市町村』に柔軟化する」ことを掲げており、質問書では是正要求がプランの方向性に反すると疑義を呈している。

　諸見里明県教育長は「（是正要求に対して）どうしても払拭できない疑問があった。文科省の回答を受けて、納得できる形で議論したい」と話した。

八重山教科書　竹富分離は「不適切」　国、県に回答へ
2014年1月17日

【東京】八重山教科書採択地区内で使用する中学公民教科書が一本化されていない問題をめぐり、県教育委員会（宮城奈々委員長）が文部科学省に対して同一の意見を持つ市町ごとの採択地区分割について見解を求めたことに対し、文科省は「不適切」と回答する方針を１６日までに固めた。

さらに、あらためて「竹富町は教科書無償措置法に反しており、早急に是正要求を行うべきだ」と指導した上で、県教委が指示に従わない場合は県教委と竹富町の双方に是正要求することも検討する。

　文科省教科書課は本紙の取材に対し、採択地区分割について「市と郡を分割することは法的には可能だ」とした上で（１）共同採択が法制化された背景は、独自で調査研究ができない規模の小さな自治体の負担を減らすことにある（２）採択地区を分割すれば十分な調査研究ができなくなる恐れが出てくる―などとして、「不適切だ」との見解を示した。

　竹富町を石垣市、与那国町から分離させることについては「石垣市と八重山郡を切り離すことは理論上は可能だ。だが、竹富町や与那国町が単独で十分な調査を実施できるのか」と指摘し、竹富町のみを分離させることには否定的な見方を示した。

　竹富町のみの採択地区とするには、知事が議会の議決を経て竹富町を八重山郡から新たな行政区分に組み入れる必要がある。

　県教委が「竹富町で教育の機会均等は阻害されていない」として、是正要求は不必要との認識を示したことに対して、文科省は「教科書無償措置法に違反している事実があり、これまで指導してきた文科省の姿勢は変わらない」と強調した。

さらに竹富町に対して早急に是正要求を行うよう求める方針だ。
（松堂秀樹）

2014年01月16日(木)

昭和17年の今日、大日本翼賛壮年団が結成された。

大日本青少年団は昭和16年の今日設立された。

大日本翼賛壮年団は昭和17年の今日結成された。

大日本青少年団：世界大百科事典第2版

太平洋戦争直前の1941年1月16日に大日本連合青年団，大日本連合女子青年団，大日本少年団連盟，帝国少年団協会の4団体を統合して結成された団体。

それまで四つの団体が，一応国家とは一線を画し，独自の活動を行っていたのに対し，大日本青少年団は一貫して国家の強い指導の下に置かれ，新体制への即応，国家統制の強化が唱えられた。

すなわち，団長には文部大臣が，地方団の団長には地方長官が，単位団長も原則として青年学校長，小学校長がそれぞれ就任し，全国の青少年(国民学校初等科3年から25歳まで)が国家のもとに統制された。

大日本翼賛壮年団：世界大百科事典第2版

…青壮年による大政翼賛会の外郭団体。

正式名称は大日本翼賛壮年団(翼壮)。大政翼賛会が治安警察法3条にいう公事結社(非政治的団体)と認定され，国民政治力の結集に失敗したため，ナチスの親衛隊にヒントをえた陸軍省軍務局長武藤章らが黒幕となり，大政翼賛運動の実践部隊として1942年1月16日に結成された。…

参考：【大政翼賛会】より

…こうして翼賛会は，内務官僚と警察が主導権を握る上意下達の行政補助機関となった。

ついで東条内閣は，42年1月16日大政翼賛運動の実践部隊として大日本翼賛壮年団を結成，4月30日には翼賛選挙を実施して翼賛議会体制を確立し，6月23日には大日本産業報国会･農業報国連盟･商業報国会･日本海運報国団･大日本婦人会･大日本青少年団の官製国民運動6団体を翼賛会の傘下に統合し，8月14日には部落会･町内会の会長を翼賛会の世話役に，隣保班長･隣組長を世話人とすることを決定した。
ここに翼賛会と地方行政組織の一体化が完成し…

東電社長新潟県知事に説明へＮＨＫNEWSweb

1月16日 4時44分

新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を柱とする新たな事業計画が認定されたことを受け、東京電力の廣瀬社長は１６日、新潟県を訪れ、泉田知事と会談します。

泉田知事は、福島第一原子力発電所の事故の検証が不十分で運転再開について議論する段階ではないとしていて、計画が進むかどうかは知事の対応が焦点です。

東京電力は１５日、柏崎刈羽原発の運転をことし７月以降、順次再開させ、収益を改善することを柱とした今後１０年間の新たな事業計画について政府から認定を受けました。

これを受けて１６日、東京電力の廣瀬社長が新潟県を訪れ、泉田知事に新たな事業計画を説明する見通しです。

しかし泉田知事は「事業計画は絵に描いた餅で、福島第一原発の事故の総括ができない会社に原発を動かす資格はない」と厳しく批判していて、１６日の会談でも原発事故の問題点を検証し安全対策を強化するよう改めて求めるものとみられます。

原発の運転再開については新潟県や地元自治体の同意が必要ですが、泉田知事は福島第一原発の事故の検証が不十分で、運転再開について議論する段階ではないとしていて東京電力の新たな事業計画が進むかどうかは知事の対応が焦点です。

東電再建主要施策３年で集中実施　原発再稼働一段と不透明　　　東京新聞

2014年1月15日 20時35分

　政府は１５日、国による支援拡大を柱とする東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）を認定した。

福島第１原発の廃炉を着実に進める一方、持ち株会社制の導入や電力販売の全国拡大など経営強化に向けた主要施策を２０１６年度までの３年間で集中的に実施し、経営再建を軌道に乗せることを目指す。

　しかし、東京都知事選で脱原発が争点化し、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を前提とした再建が計画通り進むか、一段と不透明になった。

再稼働が遅れれば、再び収支計画などの見直しに追い込まれる可能性もある。

東電の新事業計画経営には曲折も　　　ＮＨＫNEWSweb

1月16日 4時44分

東京電力は１５日、政府から新たな事業計画の認定を受けましたが、計画の前提となっている新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立っていないだけに東電の経営にはなお曲折も予想されます。

政府の認定を受けた今後、１０年間の新たな事業計画で、東京電力は国費の投入を受けて福島第一原子力発電所の事故による賠償や廃炉・汚染水対策を責任を持って進めることや収益が改善した場合には値下げを実施することなどを盛り込みました。

ただ、計画では新潟県にある柏崎刈羽原発の４基の運転がことし７月以降順次再開し、東京電力の収益が改善することが前提となっています。

運転再開には国の原子力規制委員会による審査で安全が認められることが必要ですが、審査が始まっている２基についても審査が順調に進んで計画どおりに運転が再開できるか見通しは立っていません。

また、地元、新潟県の泉田知事は「福島第一原発事故の総括ができない東京電力には原発を動かす資格はない」と発言していて、運転再開に必要な地元の同意が得られるのか不透明です。

収益改善の鍵を握る柏崎刈羽原発の運転再開の見通しが立たないうえ、福島第一原発の廃炉・汚染水対策、それに巨額の損害賠償も抱えるなか、東京電力の経営改革が計画どおりに進むかどうかはなお曲折も予想されます。

警察の情報管理ミス認める　　東京新聞

警視庁のテロ情報流出で賠償命令　東京地裁

2014年1月15日 19時50分

　警視庁が作成した国際テロ捜査関連文書がインターネット上に流出し、プライバシーを侵害されたとして、イスラム教徒の男女１７人が、東京都などに計１億８７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１５日、都に計９０２０万円の支払いを命じた。

　始関正光裁判長は「流出したデータは警察が作成し、内部の職員が持ち出したものだ。

警視庁は情報管理を怠った」と認定した。一方で、情報の収集自体は「国際テロ防止のためやむを得ない措置だった」と判断した。

　判決によると２０１０年、原告の１７人を含むイスラム教徒や在日イスラム社会の監視記録など１１４点が流出した。

2010年11月14日のエントリ

ゴルゴ１３もびっくり！！　諜報部員データも流失した

日本の警察や検察の取調べの「可視化」がようやく具体的に取り上げられてきたと思ったら、警視庁公安部はその先を行き、世界に先駆けて自らの諜報部員の顔写真や家族情報などを可視化した。

おそらくシーザー、チンギスハーンや頼朝、信長の以前からの世界の諜報の歴史でも、先陣を切っての前代未聞のインテリジェンス劇場の出し物だと思う。

　警視庁は未だにこの事実を認めていないというか、これからも認められないだろうが、コトの性質のお陰で、これからも国家公安員会や警察庁、警視庁のトップ以下の責任者が責任を取らなくてもすむかも知れない。もしそうであればこのパラドックスは結構可笑しい。

しかし、もし確信犯の犯人が名乗り出たら警視庁はどう対応するのだろうか。そういうシュミレーションはしっかりやっているだろうか？

もういまさら流失がなかったことには出来ないが、目下のところ神戸のシェリフのお陰で報道量が少なくて、関係当局者はほっとしていると思う。

　もしかすると、実行者は既に特定され、ゴルゴ１３に狙撃され、死体はアラスカの氷海に沈められているかも知れないが（ビッグコミックの読み過ぎ？）どんなものが流失していて、見ることが出来るのかは次のようなものらしい。

まさに「事実は小説より奇なり」。文字情報より画像情報の衝撃の大きさは比べ物ならないことを実感した。
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○チームには、ペルー大使館公邸人質事件での捜査経験を持つ警察官も含まれていた。所属は刑事部鑑識課。

○国際テロリズム緊急展開班」の班員名簿。住所・氏名はおろか、家族の健康状態まで把握されている

○外事三課長から、管内にいる警戒対象国の外国人の人数、コミュニティを把握せよとの(秘)指令。当時は坂井清三課長。

○テロの脅威のメモ。「仕事もなくお金を稼げない」と愚痴れば「反社会的な思想的背景を有する」とされる。

○誰がモスクに礼拝に来たか、来ないかを調べた報告書。「視察、基調による実態解明と不審者の抽出」が目標。

○捜査内容を知らされなくても、法の下で銀行は口座情報などを警察に提供している。右下はイラン大使館。

☆やはりこんな内部資料が外にというか、地球上にばら撒かれることを許す組織運営はアカンと思います。タガがゆるんでいるというより、くにたみのチエックの目が及ばないことをいいことにして、誰もまっとうに仕事をしていないのでは。

流失データ画像と解説はこちら。

なぜ中国人は交渉に強く､日本人は弱いのか?　　　中村繁夫

一部引用・・

中国人の「ビジネス」に対する考え方とは？

私の独断的な考えかもしれないが、日本人は思い込みが激しく発想が一面的で、必ずしも子どもの時からディベート（討論）のテクニックを鍛えられていない。そうしたこともあり、戦略的な思考が十分にできていないことが少なくない。

中国人と渡り合い、世界に通用する交渉力を身に着けるには、自分がどうかという「主観的観念」だけではなく、まず客観的事実を分析する視点が大切だ。最近の日本と中国の関係の悪化を見るにつけても、両国の価値観の違いに、その原因の一つがあるような気がする。

例えば、商人は一般的には卑しい職業とされている国も、少なくない。昔の日本人は「士農工商」で、商を農や工の下に位置づけたが、この理由の一つは、生産をするかどうかということが少なくとも建前だったと思う。だが、中国人はそうは考えない人が大半だ。善しあしは別にして、何も生産せず、極端なことを言えば「口先三寸」だけで儲けることを恥ずかしいとは思っていない民族だというのが、私の理解である。

もし相手を騙したり、誤魔化したりしても、相手が馬鹿だから仕方ないと思っている人も少なくない。「駄目で元々」と考えて、厚顔無恥も甚だしい要求を平気で繰り返すような極端な交渉には閉口するが、逆に、「そこまで言うには余程の裏事情があるのだろう」と忖度してしまいがちなのが、日本的な配慮文化だと、私は考える。

中国人ビジネスマンにとっては、多くの交渉は「ゲーム感覚」でなされることも少なくない。だから、クソ真面目な日本人にとっては、不信感の塊となってしまう。「法律は守らなければならない」と考える日本人に対して、「法律も人間が決めたものだから、朝令暮改しても当たり前だ」と発想する中国人と議論しても、うまく行くはずはない。まずは、こうした法律感覚の差から埋めない限り、協力関係は成立しにくいのである。

日本人の思考回路にも問題がある

一方、日本人は「協調することで人間関係はうまく行く」と単純に信じている人が多い。それゆえ、妥協文化が蔓延しがちた。だが、お人好しの振りをしておけば得をした時代は、もう過ぎ去ったといってもよいのではないか。

「阿吽の呼吸」は、単一文化や単一民族に近い、という背景から生まれたとも言える。少子高齢化が日本の成長を止めるというならば、今後はいっそのこと、海外からの労働者(移住者)をもっと積極的に受け入れることで、日本再生が実現するのではないだろうか？そうやって、外国人文化を受け入れ、多様性に対応することが日本を活性化する早道である。つまり、「異質を理解したうえでの協力」こそが、日本社会に必要な要件である。新しい日本人文化を、今こそ再構築すべきだと思うがどうだろうか？

実は、私の会社AMJ(アドバンスト・マテリアルズ・ジャパン)の営業マンの半分は、外国人トレーダーである。また、中国関連の貿易では、当たり前のように中国人トレーダーに一定の権限を与えている。日本人では交渉がうまく行かないケースがあるからだ。無論、中国人に任せれば100％うまくいくというものでもないが、AMJでは「外国人力」を最大限活用して「異質の協力」を実現している。

そもそも、「日本人が交渉慣れしていない」という指摘は、今に始まったことではない。相手が中国人でなくても、日本人が交渉下手なのは、日本人の背景や、その思考回路にも原因があると、私は思う。

つまり、瑞穂（みずほ）の国、日本は農耕民族が大多数の「村社会」であり、お互いが助け合わなければ食べていけなかった。それゆえ、農民がみんなで一緒に田植えをしたり、刈込みをしたりせざるを得ない。やはり、よくいわれることだが、狩猟民族や大陸の遊牧民族などとの最大の発想の違いは、日本人が農耕民族であることから発生している。日本の「村社会」はお互いが協調しなければ、除け者にされたのである。違った考え方を持っていても、あえて迎合することでトラブル（問題）を回避しようとする人も少なくない。

そこへいくと、世界の常識はまず、多くの人は自立することから始まった。だから、他人に対して依存心が少ない。「自己の確立」は、個人主義的な発想が基礎になるはずだ。ときどき海外から帰ってきて、日本人に会うと、幼児性を感じることが少なくないのは、案外、安易な依存関係から抜けられない人が多いからかもしれない。

全文はこちら。

もんじゅ確認中なのに完了と報告　点検計画で共同通信

2014年1月15日

　高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）で１万点を超える機器の点検漏れが発覚した問題で、原子力規制委員会は１５日、運営主体の日本原子力研究開発機構が規制委の指摘を受けて見直した点検計画の内容を確認作業中だったにもかかわらず、見直しが完了したと規制委に報告していたことを明らかにした。

　事実上の運転禁止命令が出ているもんじゅの運転再開を機構が急いだ可能性がある。

安全管理体制の軽視とも受け取られかねず、田中俊一委員長は事実関係を確認するよう事務局の原子力規制庁に指示した。

　規制委は２０１３年５月、安全管理体制が整うまで、もんじゅの運転を禁じている。

細川ネガキャンに人物のあさましさを見る。　　「日々雑感」のサイトから。

一部引用・・

いや東京都知事にどのような人物がなるかということは国とは違った民主主義と地方自治の鏡のようなものではないだろうか。

自公が政権に復帰するや選挙時に公約していた「脱原発」は選挙で勝つための「羊頭狗肉」の騙し公約であったと露呈している。

その自民党の補完勢力に過ぎないみんなの渡辺氏などは「都知事に出るなら細川氏は佐川急便からの借り入れ一憶円疑惑について説明すべきだ」と見当違いの発言をしてオツムの程度を露呈している。

　総理当時に事件とすべき疑惑があったなら非自民政権の総理だった細川氏に検察が遠慮したはずはないし、民法上の貸借関係の時効は10年で佐川疑惑と騒がれた当時から20年以上も経過している。

それを渡辺氏が「説明責任がある」というのなら、既に時効になっている父親の後援会を継承した当時の6億円脱税疑惑のある安倍氏に関しても言及すべきだろう。

　日本の首都の知事が「脱原発」を宣言することがどれほど世界に対して大きなインパクトを持つか、考えたことがないのだろうか。

奇しくも昨日に立候補記者会見を行った舛添氏は「脱原発しかないのだろうか、都知事には福祉や地震対策や待機児童対策など多枝に亘るもんだいがあるのに」と自民党政治家と酷似したステレオタイプの発言をしているのには驚いた。

　彼らは細川氏が「脱原発」を公約の第一に掲げると宣言していると思わないのだろうか。元総理が民生全般の政策を失念しているのではないかと思う方がどうかしている。

彼らの原発再稼働に向け着々と手を打っている自公政権の危うさを警告していることに、この国のマスメディアは意図的にスル―しているとしか思えないのはなぜだろうか。

　彼らは何を恐れているのだろうか。当時の中曽根総理が米国からお買い上げした30年分のウランを消費し尽くさなければならないとの強迫観念に苛まされているのだろうか。それとも放射能汚染の前に、既に原子力ムラがばら撒いた原子力マネーに汚染されているのだろうか。

　この国が放射性廃棄物汚染列島になっている現実をマスメディアはなぜ報道しないのだろうか。全国各地の原発の燃料プールには使用済み核燃料棒がほぼ満杯の状態だが、最終処分場という行き場がないためドンドン貯まり続けているのだ。

地震などで燃料プールから冷却水が喪失するとたちまち臨界・核爆発を起こすという危険な状況にあることを国民は知らされていないばかりに深刻に受け止めていない。

　テレビのコメンテータやMCが暢気な顔をして「脱原発だけで都知事選挙とはどうしたものですかね」と冷笑しているのを見ると、彼らに使用済み核燃料棒の所在を報道しない無作為の責任を問いたい衝動に駆られる。彼らもまた原子力マネーに汚染された人種の一人なのだろう。

　都民のほとんどは自分たちが使ってきた電気の何割かがそうした危険を各地が引き受けた上で成り立っていたと自覚すべきだ。便利さの裏返しというには放射能汚染の脅威に日常的に晒されている人たちの受ける恩恵は余りに少なくないだろうか。

一事あれば彼らは郷里も家も仕事も何もかも失うのだ。それでも都知事選挙で「脱原発」を掲げるのは見当外れだろうか。

全文はこちら。

☆同じような考えの人っているもんだ。

「脱原発」議員の利用拒否、福井　敦賀のタクシー会社　　共同通信

2014/1/15 10:37

日本経済新聞掲載

　日本原子力発電敦賀原子力発電所などが立地する福井県敦賀市のタクシー会社が、自民党の秋本真利衆院議員（千葉９区）から配車予約を受けた際、「秋本氏が脱原発を主張している」との理由で利用を拒否していたことが15日、分かった。

タクシー会社は取材に「配車予約を断ったのは社員個人の判断」と説明。既に秋本議員側に謝罪したという。

　国土交通省中部運輸局（名古屋市）は会社に再発防止を求めた。

　タクシー会社によると、７日午前に秋本議員の秘書から電話があり、20日に原発関連施設を視察するため大型タクシーの配車を依頼された。

だが対応した男性社員が、秋本議員が脱原発を訴えていることをホームページで知り、秋本議員の事務所に電話で「原発関連の利用者が多く、脱原発を訴えている人への配車は難しい」などと依頼を断ったという。

　タクシー会社は取材に「会社としては主張によって利用者を選ぶようなことはしていない」と釈明。男性社員の処分を検討しているとした。

　秋本議員は取材に「タクシー会社から説明をしたいとの話はあったが、謝罪を受けた事実はない。主張によって配車を拒否することは、公共交通機関としてあってはならない」としている。〔共同〕

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月23日火曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年01月16日から01月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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