阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年11月11日から11月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年11月15日(金)

バーモント甘口卒業出来ぬ彼　　　　　　　　　東京　加木九毛子

デフレでもよかった年金生活者　　　　　　　　福岡　朝川渡

宗教はどこかで金を払わされ　　　　　　　　　藤枝　寺田克

増税は福祉ヅラしてやって来る　　　　　　　　愛知　舞蹴釈尊

脱線もリニアも同じ国の中　　　　　　　　　　　相模原　水野タケシ

東電へ出向命ず半沢君　　　　　　　　　　　　　静岡　石垣いちご

汚染水漏れたと言って棄てたんじゃ　　　　　　北上　万太孫

リニアより先ず北海道のリニューアル　　　　　神戸　遊太呂
　
ＪＲ熊より恐い北海道　　　　　　　　　　　　　　　札幌　乙子

隠、漏、偽今年の漢字暗すぎる　　　　　　　　坂戸　グランパ

安全対策「手抜き」容認　自民再稼働派　非公開会合で発言　　東京新聞

2013年10月24日朝刊

　自民党の原発再稼働推進派議員でつくる電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之幹事長代行）が二十三日に開いた会合で、電力各社が自主的に取り組む原発の安全対策は再稼働の妨げになりかねないとして、電力会社の「手抜き」を容認する発言が出席議員から出た。

　会合は非公開。再稼働申請した原発を抱える北海道、東京、関西の三電力会社から安全対策の進み具合を聴取した。議連事務局長の高木毅国交副大臣の説明によると、議員一人から「一社、二社があまり高いレベルで安全対策を実施すると、他社も追随しなければならない」との意見が出た。

　原発再稼働をめぐっては、原子力規制委員会の田中俊一委員長が「規制委の基準をクリアしたら終わりではない」と、電力会社に自主的な安全対策を重ねて求めている。

母国を愛するからこそ日本を愛せるのだと思います。――ババホジャエヴァ・オルズグ

東京で活躍する外国人のインタビュー「東京対談」。皆様、大変ご無沙汰しております。今回久々にご紹介させていただくのは、シルクロードからやってきた"才色兼備"ババホジャエヴァ・オルズグルさんです。

　東洋と西洋の交差点、中央アジア・ウズベキスタンは、実は "ぶどうの原産地"と言われています（*詳しくはこちら）。そこで生産されるワインを、日本に輸入・販売している唯一の専門業者を、オルズグルさんは経営しています。

一部引用・・

■日本への深い愛

私は日本人を尊敬しています。何故なら、このような素晴らしい国を作ったからです。国は勝手に育たないでしょう？そこに住む人たちが作り上げていくものだと思います。だから私は日本人が好きなんです。

私が大好きな日本の歴史。これを築いてきたのも日本人です。同じく日本の伝統も好きです。折り紙や生け花は、他の国では有り得ない。

折り紙は文字通り、たった一枚の紙を折るだけで様々なものが生まれるし、生け花は花束を芸術にまで高めたものですよね。私が大好きな温泉も、熱いお湯は自然に湧き出しますが、そのそばに宿泊施設などを作ったのは日本人です。

自然環境の素晴らしさを上手に活用して"文化"を作り上げる。そういう日本人に、私は惹かれたのです。

そこまで私をトリコにした日本との出会いは、母国で偶然目にした、当時は全く理解できず、その存在すら知らなかった"日本語"でした。

■絵のように美しい日本語

私が通っていた高校には、日本と同じように部活があるのですが、ウズベキスタンでも珍しい"日本語クラブ"がありました。当時私は、フランス語とウズベキスタンの民族舞踊のクラブに入っていたのですが、たまたま日本語クラブを覗いたんです。

部屋には黒板があり、そこには見たこともない文字がたくさん並んでいました。今ではもちろんそれらが平仮名であることは分かるのですが、私はその文字の美しさに惹かれました。クラブの人に「この美しい文字はどこの文字なんですか？」と聞いたら、日本語だと。

「こんなに美しい文字がこの世にあるんだ・・・」と思いました。それらが美しい絵画に見えて、気がついたら３０分もその文字に見とれていたのです。私は迷わずその日本語クラブに入りました。そして私は、１４才でタシケント国立東洋学大学日本語学科に入学しました。

全文はこちら。

ＴＰＰ文書を暴露　ウィキリークス　知的財産権条文案か東京新聞

2013年11月14日夕刊

　【ワシントン＝斉場保伸】内部告発サイト「ウィキリークス」は十三日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「知的財産権」分野の条文案とみられる文書を公開した。これを受けて市民団体などは「大企業主体の要望リスト。個人の自由を奪う内容で容認できない」と強く反発している。

　ＴＰＰ交渉に参加する十二カ国はお互いに秘密保持を義務付けており、交渉内容を記した条文案は極秘扱いとなっている。文書は、八月三十日にブルネイで開かれたＴＰＰ交渉会合で首席交渉官協議を受けてまとめた資料とされている。

英文全九十五ページ。一部が黒塗りで消されているものの、製品や医薬品の特許権、著作権、商標などの定義や保護期間に関する項目に分けられ、参加各国の賛否や、意見が明記してある。

　資料によると、原案では米国が映画のＤＶＤのコピーや音楽のコピーを防止するため、法的罰則を新たに設けるよう主張。米国は、医薬品については、特許取得手続きの簡素化を提案。さらに、特許保護期間を延長するよう求め、新興国などと対立している。

　米ワシントン・ポスト紙によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は同日「知財分野の交渉は続いており、終わっていない。われわれは力強く著作権保護を進めることで米国内の高付加価値な労働を拡大したい」とコメントした。

　一方、消費者非営利団体の「パブリック・シチズン」は「薬の特許がより長く保護されると、アジアの人々は安い医薬品が手に入らず、高額な治療費と病に苦しむことになる」と批判を強めている。

　ウィキリークス創始者ジュリアン・アサンジ容疑者は「個人の権利やインターネットなどの自由な表現が踏みにじられる。公開で、批判が集まってＴＰＰはつぶれる」と話した。

　各国は十九日からユタ州ソルトレークシティーで開く首席交渉官会合で、対立点をめぐってさらに協議を進める見通し。

奥村和一さんの言葉

　「過去のない現在はないんですよね。
　　過去のことを曖昧にしたままね、
　　現在とそこから描かれる未来というのは
　　はっきりしないんですよね。

　　現在を正しくするためには、
　　やっぱり過去を糾さないといけないと思っています。」

奥村和一さんは昭和24年まで、中国山西省で帝国陸軍の日本兵として中国八路軍と戦った。

ベストセラー１０位に顔を出した「原発ホワイトアウト」の作者は現役キャリア?

☆本は読みだして面白い場合は、二日にわけて読むことが多い。

しかしこの本は１４:２０分ごろ開いたら、結構ひやひや、どきどき、ヘー、やっぱり、えっ、があって１８:３０分には最終ページまで辿りついてしまった。

電力会社の調達部は殆どの資材や物品を市価の２０％アップで買い上げている。

そして、例えば東電なら取引業者が加入する（本書では）東栄会があって、取引業者が会員になっていて、そのうちの５％が会費として納入されプールされている。

　２０％のうちの５％が上納されても、大企業などの調達先にはよそで納入するのと比較すれば、１５％の利益が丸々オンされるから納入企業にとってまさに東電さまさまだ。

　そして東電は日本国家が電気法で認めているのだが、総原価の積み上げに一定の％をオンして利益にすることが出来る。（総括原価方式）

つまり普通の民間企業と違って原価が高ければ高いほど、利益の絶対額が大きくなるという魔法がまかり通ってきた。

　業者は高く買ってもらってお得。電力会社もその方が利益総額がアップしてお得。燃料費が上がれば電気代を上げればいいだけだ。

　銀行もお得だ。設備費などでまとまった経費が掛かる時は社債を発行すれば、大手銀行は食いつくように買ってくれる。借り入れを申し出れば、そうぞどうぞもっと借りてくださいとお願いが来る。

金融機関からすれば電力会社は日本で信用度が最も高いお得な貸付先だ。

◎しかし最後にお得でない気の毒な「毟り取られ集団」が残る。

それが電力会社と取引のない中小メーカーや商業者と、一般消費者の家計だ。

世界で最も高い電気代とガス代を払って文句一つ言わないやさしい日本人たち。

　そんなこんなで集めた膨大な金（レントと呼ばれるらしい）が原子力ムラの活動経費の原資となり例えば対外工作費として使われてきた。

　まるでイギリスやフランスの現代ノベルのように、こんな電力業界の仕組みが次々と描かれている。

電力業界の中にいる人間なら常識だが、これまで活字で表に出ることがなかったありようが次々と書かれていてトイレに行くのも惜しいほどだった。

　この本に経産省の現役官僚が一枚かんでいるのは確かだが、この本は一人の作品ではなく、企業とメディアと官の若手がチームで製作した著作だと感じた。

こんな「日本を貪り食らうモンスター・システム」はおかしいと思いだした連中がやはり内部にいるのではないか？

　彼らから見ても、原発再稼働の邪魔をする新潟県知事の泉田が危うく見えたのだろう。

この本での一つのエピソードに、原子力ムラ参謀本部から意を受けた最高検が、特捜を使ってある県の知事をでっち上げ事件で緊急逮捕し、そのありさまを大手新聞テレビが逐一報道することに割かれている。

　最後まで読んで思ったのは、この本は単純に泉田に救いの手をだしたい一団がこの本を書いたのかとも。

神戸新聞によると関東の先週のベストセラーリスト単行本に１０位に顔を出している。

　しかし、いやだからこそ、この本も大手新聞の書評欄には決して登場しないだろう。

そしてこの本を読んだ後と前では、日本人は二つの収税制度、国家による従来の納税制度と、もう一つ電力代でカネを毟り取る制度があることを実感するようになるだろう。

　何しろ電気代の捕捉率は税金以上でほぼ百％に近い。
ここを押さえれば、あとは社員は黙ってパソコンの前に座っているだけで、引落日になれば確実に契約者の口座から金が東電の口座に振り込まれてくる。

もし３．１１がなかったら、日本の電気がこういう仕組みで作られ、売られていることが表には出ないまま、使用済み核燃料がプールの中で数を増やし続けていっていたに違いない。

小説としては、書かずもながの冗長かつ余分な部分も多々あるが、現在の日本で生きていくには必須の状況把握が満載の本書は必読です。

＜小泉氏「原発ゼロ」発言＞政権幹部、割れる反応　　　　毎日新聞

11月15日(金)7時5分配信

　自民党の小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言を巡り、政権幹部の発言に温度差が目立っている。

小泉氏の人気を意識する石破茂幹事長らが理解を示す一方で、党内の原発推進派は強く反発。

小泉発言を黙殺して沈静化を待つべきだ、との声もある。安倍晋三首相は「原子力比率を引き下げる」と明言しつつ、一定の原発維持を模索するが「身内の反乱」が生じた波紋は大きい。【横田愛、高本耕太】

【この問題を総まとめ】小泉元首相の原発ゼロ発言を巡るこれまで

　自民党の原発推進派でつくる「電力安定供給推進議員連盟」は１４日、使用済み核燃料を再処理して発電に再利用する核燃サイクルについて有識者の意見を聞いた。会長の細田博之幹事長代行は小泉政権で官房長官を務めた経歴を持つが「石炭や火力に依存すれば（原発より）人類にはるかに重い負担になる」と述べるなど、今回は小泉批判の急先鋒（せんぽう）だ。

　一方、石破氏は原子力比率の低減を目指すという意味で、党と小泉氏に「そごはない」と指摘。「原発ゼロができればそれに越したことはない」とも述べている。

　公明党の山口那津男代表も「原発は過渡的なエネルギー源で、中長期的な視野で代替エネルギー源の開発を進めるべきだ」と訴える。同党の支持層にはもともと原発への懸念が強く、小泉氏にエールを送った格好だ。

　ただ、石破氏から検証を指示された自民党の高市早苗政調会長は「党のエネルギー政策は全会一致で党議決定したものだ」と述べ、距離を置く。

　自民党議員の一人は「意見を聞いて『党はこう思う』と話をすべきなのに、執行部は何もしないのか」と、党として見解を調整できない現状に疑問を呈す。

　もっとも、小泉氏が会見で「原発ゼロ」への決断を迫った相手は安倍首相ただ一人。首相は１０月、小泉氏を「無責任だ」と批判したが、その後は「うかつに触ればやけどする。

安倍さんにはつらい」（中堅議員）との懸念もあり、発言は少ない。今のところ、菅義偉官房長官が官邸のスポークスマンとして、現在の政策を変更しないと繰り返すにとどめている。

自民新人議員、「核燃料サイクルは破綻」東洋経済

安倍政権の原発推進に真っ向反論
中村稔：東洋経済記者 2013年06月26日

「安全審査をパスした原子力発電所の早期再稼働」とともに、「核燃料サイクル政策の推進」「原発輸出の拡大」を原子力政策として掲げる安倍晋三政権。

自民党内では７月の参議院選挙を控え、原発立地自治体選出の原発推進派議員が「電力安定供給推進議員連盟」を５月に結成。同議員連盟ではメンバーを100人以上に拡大させつつ、政府による原発早期再稼働への取り組みを加速させようとしている。

一方、自民党内には少数派ながらも、脱原発の立場から政府の原子力政策に異を唱える議員もいる。その一人である秋本真利・衆議院議員（37歳、写真）は、昨年12月の総選挙において千葉９区で初当選した新人議員ながら、原子力政策や福島第一原発事故究明に関して議員の勉強会を自ら主催し、国会質問などを通じて、核燃料サイクル政策をはじめとした原子力政策の見直しを訴えている。勉強会の参加者も若手議員を中心に20人近くに増加している。

秋本議員に原子力政策の問題点や、政策見直しに向けた自民党内での取り組みなどについて話を聞いた。

「先の世代に先送り」は許されない

――今の自民党政権の原子力政策をどう見ているか。

自民党の政策というより、どの党が政権を握ろうが、原子力政策には今の科学では乗り越えられない高い壁や疑義が存在しているのは事実だ。目先の利益ばかり享受して、負の部分は将来の世代に先送りする姿勢は政治家として許されない。

放射性廃棄物の地層処分のように、原子力政策は極めて長いタイムスパンに影響する。100年後、1000年後、１万年後の日本人にも感謝してもらえるような政策を打ち出していく必要がある。

――現在の原子力政策で最も疑義のある問題は何か。

いちばんは核燃料サイクルだ。これこそ先の世代に責任の持てない政策だ。仮にサイクルがうまく回ったとしても、高レベル放射性廃棄物を地層処分して10万年も安全に貯蔵し続けられるのか。地球上に日本人が存在しているかさえわからない。人間として責任の持てるタイムスパンを明らかに通り越している。

続きはこちら。

相手に反論されると感情的になる日本人　　最強チームは出来るのか

空気を読みすぎる日本人の議論がチームを弱くする？――齋藤孝先生と考える最強チームの作り方

一部引用・・

■意見はダメ、現実を変えるアイデアを1個出そうよ

――「新しい意味や価値を生み出す」チームに脱皮するために意識すべきことは？

僕は3，4人のチームを組んだら、「現実を変えるアイデアを1個出して」と必ず言い、それを課題にしています。現実を変えない意見を言うのはほとんど時間の無駄ですから、「意見だけをだらだらとしゃべったらダメだよ」と伝えます。僕は、世の中は「現実を変えること」の1点で動いていると思うんです。

――アイデアが出しにくいと考える人も多いと思います。

それは失敗を恐れているからかもしれません。誰かのアイデアをチームで遂行して失敗した時に、アイデアを出した人は責任をとらなくてもいいんですよ。「誰のアイデアか」ではなく「それを採用したチームの失敗」だと考えるようにする。シュートをした人だけを攻めてはいけませんし、逆にチームの誰もがゴールを狙っていい。

失敗を恐れて前に進めない場合は、「失敗」という言葉は使わないようにしてみましょう。僕はよく「ナイストライ！」という言葉を掛けて、どんどんアイデアを実行していくようにしています。

失敗しても「これはナイストライだったね」と拍手をして、「次は二度とやらないようにしよう」とすればいい。僕もありますよ、「この書籍のタイトルはナイストライすぎて、もう二度とやらないようにしようね」なんてこと（笑）。ナイストライを、チームみんなで一緒に笑い合って、次に生かせばいい。

笑うことも大事ですよ。「やっちゃったね」「逆効果だったね」なんて笑いながら、失敗に対してチームで機敏に修正すればいいだけですから。失敗が問題になるのは、修正力がない場合です。修正する勇気とスピードさえあれば、過度の失敗は恐れなくてもいいんですね。

■ネガティブな意見を出しても、「しゅんとするか」「むっとするか」だけ

――「アイデアを出す」のは、チームで議論をする場合が多いですよね。奥山清行さんの書籍『100年の価値をデザインする』では、「日本人は気持ちを読もうとするスキルは高いが、一緒にチームとして働くスキルは低い」といったことが言及されていました。チームワークを生み出す議論をするには、どうすれば良いでしょうか。

僕も奥山清行さんの本を読んだことがあります。奥山さんはヨーロッパで長く仕事をされていて、訪れたイタリアやドイツのどこの職場に行っても、議論の場があると。対して、日本の議論は上下関係や役職を気にするなど「空気を読みすぎる空気」があり、生産性を下げている――。そんな印象をお持ちだったようです。

私は「日本式の議論」の形が必要だと思っています。役職を気にせずに、メンバー同士がざっくばらんに言い合える空気作りをすることです。日本人の空気を読む力を踏まえながら、意見を率直に言い合えるようにするのが良いですね。

――ざっくばらんにアイデアを出し合える議論にするには、齋藤先生ならどうしますか？

「相手に対してネガティブなことを言わない」というルールを作っておくといいですね。日本人は反対意見を言われると、「むっとする」か「しゅんとしちゃうか」なんですね。一方、西洋古代の議論の礼儀は「相手に対してきちんと反論すること」、それはプラトンの本を読むとよく分かります。

日本と西洋では根本的に議論の感覚が違いますので、日本人の場合は「対立した意見ではない」ことを議論の場で示し合うように、アイデアを重ねあわせていく姿勢が大切です。

全文はこちら。

2013年11月14日(木)

小泉元首相の原発ゼロ主張「支持」６０％　朝日世論調査

小泉元首相の原発ゼロ、60%が「支持する」 25％の「支持しない」を大きく上回る
朝日新聞デジタル 2013年11月13日 17時11分

朝日新聞社が実施した全国定例世論調査（電話）では、小泉純一郎元首相が政府や自民党に対し「原発ゼロ」を主張していることについても質問した。この主張を「支持する」は６０％にのぼり、「支持しない」の２５％を上回った。

安倍内閣支持層や自民支持層でも、それぞれ５８％が小泉氏の主張を「支持する」と答えた。原発を徐々に減らし、将来はなくす「脱原発」に「賛成」の人は７２％で、このうち小泉氏の主張を「支持する」は７５％、「支持しない」は１６％だった。

引用元。

柏崎刈羽原発、本格審査入りへ　原子力規制委「福島第１優先」　　　神戸新聞

2013/11/13 13:06

　原子力規制委員会は１３日、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の本格的な審査に入ることを決めた。近く東電から申請内容の説明を受けて問題点の有無を確認する会合を開く。規制委は福島第１原発の汚染水問題で本格審査入りを見合わせていたが、東電の作業改善策を受け、判断した。

　田中俊一委員長は同日の定例会合で「最優先は福島第１原発。（東電が）対策をどう進めるか、厳しく監視していく」と強調。第１原発の対応や申請内容に不備があれば審査を保留する可能性もあるとした。

　東電は９月に審査を申請したが、規制委は第１原発で単純ミスによる汚染水漏れなどが相次いだことから、本格的な審査入りを保留。田中委員長が東電の広瀬直己社長に作業員の確保や被ばく対策など作業環境の改善を指示していた。

　田中委員長は、今月８日に東電が改善策を発表したことを受け、「審査は規制委に課せられた法的義務で、いつまでも止めると問題が起こる」と指摘。審査中の他の原発と同様に、まず東電から申請内容の説明を受ける考えを示した。

　一方で、柏崎刈羽原発は福島第１原発と同じ沸騰水型で、このタイプの原発の審査は初となるため「技術的にもすいすい進むとは考えられない」と述べた。

　審査は、地震や津波対策を島崎邦彦委員長代理が、事故対策や設備面を更田豊志委員が担当。更田委員は「福島第１も柏崎刈羽も同じ東電。社としての姿勢、技術力は別物ではない」としながらも、「（柏崎刈羽の申請後）事務方で事実確認のヒアリングを続けているが、このまま続けるのは透明性からみて好ましくない」と述べ、公開で行われる審査会合で議論する考えを示した。

　東電は９月の審査申請時には来年４月の再稼働を見込んでいたが、今月中にも見直す再建計画では来年７月と延期する方向で調整している。

１号機の格納容器で水漏れ見つかるＮＨＫNEWSweb

11月13日 21時25分

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、強い放射線の影響でこれまで見ることができなかった格納容器の状況を調べる調査が１３日からロボットを使って始まり、格納容器の下部で２か所、水漏れが見つかりました。

メルトダウンした１号機から３号機の格納容器で具体的な水漏れ箇所とみられる場所が見つかったのは初めてで、東京電力は汚染水対策を進めるうえで重要な調査結果とみて、さらに詳しく調べることにしています。

福島第一原発のメルトダウンした１号機から３号機では格納容器が破損して原子炉から汚染水が漏れ出しているとみられ、有効な汚染水対策を取るうえでも、格納容器を水で満たして溶け落ちた燃料を取り出す廃炉の作業を進めるうえでも、格納容器の具体的な損傷箇所を特定することが大きな課題になっています。

しかし、現場は溶け落ちた燃料を冷やした水が汚染水となってたまっているうえ、放射線量が高いため、これまで詳しい状況を調べることができず、東京電力は１号機の格納容器の下部をロボットを使って調べる調査を１３日から始めました。

その結果、ロボットに搭載されているカメラの映像から、格納容器の下部の２か所で建屋側に水が流れているのが確認されたということです。

東京電力は流れている水の詳しい量は分からないものの、このうち１か所は、水道の蛇口をひねったような勢いがあると説明していて、この付近に格納容器の損傷箇所があるとみています。

また、付近の放射線量が１時間当たり０．９シーベルトから１．８シーベルトという極めて高い値であることも分かりました。

メルトダウンした１号機から３号機の格納容器で、具体的な水漏れ箇所とみられる場所が見つかったのは初めてで、東京電力は汚染水対策を進めるうえで重要な調査結果とみて、１４日以降さらに詳しく調べることにしています。

意地になった義家弘介にルール違反と言われる竹富町教委、おたくに言われたくない。

総裁補佐「ルール破る子育つ」自民が竹富町教委批判

2013年11月13日 09時32分

　【東京】教科書検定制度の見直しなどを議論する自民党教育再生実行本部の特別部会が１２日、党本部であり、八重山教科書問題の現状報告などがあった。文部科学省が県教育委員会に対し竹富町教育委員会に是正要求するよう指示している件について、県教委が是正要求しない場合、文科省が直接、町教委に是正要求する方針を確認した。

　また、地区内の２市町と異なる東京書籍の中学公民教科書を使用している竹富町教委を批判し、部会副主査の義家弘介前文科政務官が「沖縄で選挙違反が許されて、東京では許されないというのと同じだ」、部会主査の萩生田光一総裁特別補佐は「竹富にもスポーツ選手になる子もいると思うが、ルールを破っても開き直る子が育つ町になってはならない」と述べ、法律に違反する政治家とルールを守らないスポーツ選手に例えた。

　部会では文科省が先月、県教委に、竹富町教委へ是正要求するよう指示していることについて「県から、まだ『勉強中』という連絡しかない」と報告。

義家氏は「事実なら極めて無責任だ」と県教委を批判。町教委に是正要求しない場合、文科省が町教委に直接、是正要求する方針を確認した。

　部会に出席した自民党議員らは「竹富町も石垣市、与那国町との広域採択で決まった教科書（育鵬社版）を使うべきだ」との意見で一致した。

「原発輸出やめて」　北海道新聞東京懇話会で安倍首相夫人北海道新聞

　消費増税も異議（11/13 07:30、11/13 18:56 更新）

　安倍昭恵首相夫人は１２日、東京都内で開かれた道新東京懇話会で講演し、安倍政権が進める原発輸出に関して「自分の国で事故がきちんと収束していないのに、海外に売り込むことに対し、私はやはり『どうなんだろうな』と思っている」と否定的な考えを示した。

　その上で「主人にも『今、売り込むべきではない』と意見は言っているが、全然聞いてもらえない」と語り、安倍晋三首相に対して原発輸出に異議を唱えていることも明らかにした。

　昭恵夫人の「家庭内野党」ぶりはこれにとどまらず、首相が決断した来年４月の消費税増税にも言及。都内で自ら始めた料理店の経営の難しさを挙げ、「主人に『小さいところは本当に大変なので、消費税は上げないでください』と毎晩言っていた」と明かした。＜北海道新聞１１月１３日朝刊掲載＞

☆旦那は取り込んだのに、奥さんを洗脳出来ていない原子力ムラの責任者出てこい！

格納容器水漏れ箇所の特定難航　　　ＮＨＫNEWSweb

11月14日 4時11分

東京電力福島第一原子力発電所１号機の格納容器の状況を調べる調査で、１３日、初めて水漏れが見つかりましたが、現場の放射線量は極めて高く、格納容器の詳しい損傷箇所の特定や具体的な対策の検討には時間がかかる見込みで、今後の課題になります。

東京電力は、１３日から１号機の建屋の内部にカメラを搭載したロボットを入れて格納容器の下部の状況を調べる調査を始め、２か所で、建屋側に水が流れているのが確認されました。

このうち１か所は、格納容器の一部になっている圧力抑制室と呼ばれるドーナツ状の設備の外側の面を水が流れて建屋の下にたまっていました。

もう１か所は、壊れた配管の先から水が流れ出していましたが、この配管は格納容器表面の結露を集めるためのもので、東京電力はいずれも格納容器の損傷箇所から漏れた水とみています。

１号機から３号機の格納容器で、具体的な水漏れ箇所とみられる場所が見つかったのは初めてです。

これで格納容器の損傷箇所が特定されれば、漏れ続ける汚染水を抑える対策や格納容器を水で満たして行う溶け落ちた燃料を取り出す廃炉の作業の進展につながる可能性があり、東京電力は重要な調査結果だとしています。

しかし現場は汚染水に加え、極めて放射線量が高く、格納容器の詳しい損傷箇所の特定や具体的な対策の検討には時間がかかる見込みで、どう進めるのか今後の課題になります。

秘密保護法案　自衛隊「違憲活動」も東京新聞

2013年11月12日朝刊

国家機密を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法が成立すると、海外派遣時の自衛隊の武器や現地情勢も非公表となる可能性が、衆院特別委員会の政府側答弁で浮上している。憲法違反の活動をしても、記者や市民の目が届かなくなる懸念がある。　（編集委員・半田滋）

　八日の委員会で、自民党の橋本岳氏が「イラクに派遣された自衛隊の装備や収集した現地の事情は特定秘密にあたるのか」などと質問すると、真部朗（ろう）防衛省防衛政策局次長は「一般論として該当する可能性がある」と答弁した。

　イラク派遣時の広範な情報について「（特定秘密に）該当する可能性がある」との答弁を繰り返す真部氏に対し、「それじゃ全部じゃないですか」と橋本氏が与党ながら懸念を示す一幕もあった。

　二〇〇四年から〇八年まで続けられた航空自衛隊によるイラク空輸活動について、〇六年に額賀福志郎防衛庁長官（当時）は、国連の人員、物資を空輸すると説明していた。しかし本紙は自衛隊関係者から取材し、実際には武装した米兵を空輸していたと報道した。

　この記事を含む新聞報道を証拠採用した名古屋高裁は〇八年四月、イラク空輸活動は米軍の武力行使と一体化しており、憲法違反との判断を示した。また翌〇九年には、武装米兵を含めた空輸の実態が、開示請求していた市民に情報公開された。

　自衛隊宿営地への攻撃状況もあいまいながらも毎回公表され、イラク特措法で規定した「非戦闘地域」への派遣が、実は高い危険性を伴っていたことが判明した。特定秘密に指定されれば、それらの実態を記者や市民が知ることも難しくなる可能性がある。

宜野湾市長”給油機移転に感謝”　　　　ＮＨＫ沖縄放送局

アメリカ軍普天間基地配備の空中給油機を山口県の岩国基地に移転させる日米両政府の計画をめぐって宜野湾市の佐喜真市長が、沖縄を訪れている山口県岩国市の市長と会談し、空中給油機の受け入れに前向きな姿勢を示していることに感謝の気持ちを伝えた上で、理解を求めました。

日米両政府は、普天間基地の空中給油機ＫＣ１３０について沖縄の負担軽減のため、来年の６月から９月をめどに山口県の岩国基地に移転させる方向で調整を進めています。

これに関連して、宜野湾市の佐喜真淳市長と沖縄を訪れている岩国市の福田良彦市長が１３日午前宜野湾市役所で会談しました。

福田市長が、「沖縄の負担軽減は最優先で取り組むべき課題だと考えている。政府の考え方は理解している」と述べ、空中給油機の受け入れに前向きな姿勢を改めて示しました。

これに対して、佐喜真市長は、「市長の判断に心から感謝申し上げる。宜野湾市の負担軽減は岩国市の負担が増えることにつながるが、連携して、基地問題の解決に取り組んでいきたい」と述べました。

佐喜真市長は、記者団に対し、「福田市長としても苦しい決断だと思う。受け入れに伴う負担増について今後、地元の関係者との相談を見守っていきたい」と話していました。
11月13日　12時32分

イスラエル　２万戸入植計画撤回　米やパレスチナ反発受け東京新聞

2013年11月13日夕刊

　【ガザ（パレスチナ自治区）＝今村実】イスラエル住宅省が占領地のヨルダン川西岸に、ユダヤ人入植者用の住宅二万戸の建設を新たに計画していることが十二日、判明した。パレスチナ側が強く反発、米国も同調したことを受け、ネタニヤフ首相は急きょ、計画撤回を命じた。ＡＦＰ通信が伝えた。

　イスラエルの平和団体ピースナウが、住宅省が過去最大規模となる事業の入札手続きを進めている、と指摘した。

　約三年ぶりに再開した中東和平交渉をめぐり、パレスチナ自治政府のアッバス議長は「イスラエルが計画を覆さないなら、和平プロセスの終了宣言を意味する」と警告していた。

　声明によると、ネタニヤフ首相は十二日深夜、「国際社会と不必要な対立を引き起こす行動だ」と指摘し、住宅相に計画再考を求めた。
　和平交渉は進展のないまま、約三カ月が経過。

イスラエルはその間も、パレスチナが将来の国家建設を見込む占領地への入植を推進中。

　今回の計画は、態度を硬化させていたパレスチナ側を、さらに刺激していた。

長くレントゲン技師が守ってきた放射能管理区域はいまどこへ

誰が「放射線は怖い」と言ったのか？・・・誠実な日本に帰ろう！

一部引用・・

病院のレントゲン室を鉛で囲い、患者がレントゲンを受けるときには医師が別室にいってスイッチを入れるのも医師自身でした。私のように原子力に関係していた人は「放射線は危険だ」と国民に言い、注意してくれるように一般の人に促しました。

文科省や内閣府は、汚染が広がるといけないということで事故の前の2010年に「規制を強化しなければならない」として、1年0.01ミリの免除レベルを決め、それを違反すると「厳罰主義」で1年以下の懲役としました。

今では信じられませんが、これが文科省が出した「厳罰」を示す説明書の一部です。今ではこの目安となる1キロ100ベクレルを、自ら80倍の8000ベクレルに変えています。

1年5ミリ以上の被曝になる可能性のある地域を「管理区域」として、そこから物品や人間が出るときには必ず測定をすることになっていました。

それを知っている名古屋大学の原子力の教授は愛知県日進市が管理区域に相当する場所から花火を持ち出して夏祭りをするのに、とめるどころか「大丈夫」と言いました。

つまり、「被曝は怖い。レントゲンはできるだけ受けないように。管理区域を守れ。廃棄物は0.01ミリ以下でなければ懲役だ」と言った人たちによって、国民は「被曝は怖い」と知ったのです。

全文はこちら。

アメリカの所得格差の進行がますます進む

米国労働者の半数以上は「貧困ライン」
The Huffington Post | 執筆者： Kevin Short 2013年11月12

米国における所得格差の深刻さが増している。

深刻さを浮き彫りにしたのは、米社会保障局が11月11日（米国時間）に公表した統計だ。

発表によると、昨年1年間の賃金所得が3万ドルに満たない労働者は、全体の半数以上（8170万人）にのぼるという（この統計は、社会保障局の定義による、米国の所得者1億5360万人を対象としている）。

連邦政府が設定した2012年の貧困ライン（生活に必要な最低限の物を購入することができる最低限の収入水準にあることを表す統計上の指標）は5人家族で2万7010ドルとなっており、さほど違いがない。

米ハフィントン・ポストでは、あなたの稼ぎが米国全体で見てどのあたりにあるかがわかるインフォグラフィックを作成してみた（文末に掲載）。

―年間所得1万ドル以上であれば、米国民の24.2％、3700万人より多く稼いでいる。

―年間所得1万5000ドル以上（最低賃金で週40時間働いた場合に得られる年間所得とほぼ同額）であれば、米国民の32.2％より多く稼いでいる。

―年間所得3万ドル以上であれば、米国民の53.2％より多く稼いでいる。

―年間所得5万ドル以上であれば、米国民の73.4％より多く稼いでいる。

―年間所得10万ドル以上であれば、米国民の92.6％より多く稼いでいる。

―年間所得が25万ドル以上であれば、米所得者の上位1％にめでたく仲間入りする。

―2000万ドル以上の高額所得者894人は、米国民の99.99989％よりも多く稼いでいる（0.00011％に属する）。彼らの所得総額は年間で370億997万9568ドルに達する。

引用元及びグラフはこちら。

公文書管理ができない国に秘密権限を与えていいのか　マル激トーク・オン・ディマン　

マル激トーク・オン・ディマンド第654回（2013年10月26日）

ゲスト：瀬畑源氏（都留文科大学非常勤講師）

　政府は昨日（10月25日）、「特定秘密保護法案」を閣議決定し、衆議院に提出した。安倍政権は本法案をNSC設置法案と並ぶ最重要法案と位置づけ、12月6日まで開かれる今国会中の成立を本気で目指しているようだ。

　特定秘密保護法案とは、安全保障上特に重要とされる機密情報を漏らした公務員を罰することを主目的としているが、何らかの形で機密情報を入手した一般市民も処罰の対象となることから、国民の知る権利を制限する恐れがあるとして、一部から厳しい批判に遭っている。

　同法案の最大の問題点は、秘密の基準が不透明なために、時の政府によってこれが恣意的に運用されたり、政府にとって都合の悪い情報を隠すために濫用されるリスクへの手当てが明らかに不十分なことだ。

　秘密指定の濫用を防ぐためには、どのような情報であれば秘密に指定することが許されるかを定めた明確な基準が規定されていることと、事後にその基準が守られているかをチェックする仕組みが担保されていることが不可欠となる。

後でばれないことが分かっていれば、時の統治権力が秘密権限を濫用し、自分たちにとって都合の悪い情報を隠蔽しようとすることは避けられない。

　今回閣議決定された法案では、特定秘密に指定できる情報の基準は別途定めることになっているため、基準の妥当性についてはその策定を待つしかない。

しかし、いずれにしても、どれだけしっかりとした基準が作られても、それが守られているかどうかを確認する手段がなければ、意味がない。そこでカギとなるのが公文書管理法との兼ね合いだ。

　行政が保有する文書は基本的にすべて2011年4月に施行された公文書管理法のもとで、すべてファイル化され、保存されなければならないことになっている。しかし、特定秘密保護法によって保護される「特定秘密」は、保護期間中はこの法律の縛りを免除されることになる。

そして、本来であれば、その保護期間が切れた段階で、直ちに公文書として登録され保存されることになる。その段階で、秘密指定の権限が濫用されていないかどうかの確認が、初めて可能となるわけだ。

続きはこちら。

日本の外交・安全保障は東大法学部出のお二人に任せる　　安倍政権

2013/11/13 18:32

ＮＳＣ局長に谷内内閣官房参与　首相方針、補佐官は礒崎氏

　谷内正太郎氏、礒崎陽輔氏

　安倍晋三首相は１３日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局「国家安全保障局」局長に谷内正太郎内閣官房参与（６９）、国家安全保障担当補佐官に礒崎陽輔首相補佐官（５６）をそれぞれ充てる方針を決めた。政府関係者が明らかにした。

　参院で審議中の日本版ＮＳＣ創設関連法案成立後の年内にも正式就任の見通し。

　谷内氏は首相の外交ブレーンとして知られる。外交官出身で米国のＮＳＣにも詳しく、外交・防衛政策の実務に精通している谷内氏が局長に適任だと判断した。

　第１次安倍内閣では外務事務次官を務め、第２次政権でも内閣官房参与に就いた。首相が設置した有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーで、外交と安全保障の包括的な指針としてＮＳＣの運営方針となる「国家安全保障戦略」の概要取りまとめにも関わっている。

　国家安全保障局長は自衛官を含めた６０人規模の職員のトップで、米ＮＳＣを担当する大統領補佐官との窓口役も務める。

　礒崎氏はＮＳＣ創設関連法案の策定に関わり、情報保全にも通じていることが評価された。

気仙沼住民を泣かす“高すぎる”防潮堤計画

巨大な防潮堤が町づくりの足かせに
岡田広行：東洋経済記者 2013年11月10日

東日本大震災の被災地に巨大なコンクリート造りの防潮堤（海岸堤防）を建設する計画が、波紋を巻き起こしている。

生鮮カツオの水揚げ量全国一で知られる宮城県気仙沼市の内湾地区。観光施設やフェリーターミナルが立地し、震災前には海の玄関口としてにぎわっていた。

同地区一帯を、海抜5.2メートルの高さの防潮堤で囲う計画が住民に知らされたのは、震災から1年4カ月後の2012年7月。ところが、「数十年から百数十年に一度の津波（＝レベル1津波）から町を守る」とする県の説明に対して、「景観が台なしになる」「海が見えなくなるので、かえって危険」との反発が住民から湧き起こった。

全文はこちら。

福島原発事故避難者の証言

原発事故避難者ｍｉｋｏさんの証言　the testimony of a Fukushima　Evacuee

2013年11月13日(水)

小泉元首相原発は即時ゼロにすべきＮＨＫNＥWSweb

11月12日 17時16分

小泉元総理大臣は、日本記者クラブで記者会見し、今後のエネルギー政策について、「即時『原発ゼロ』にすべきだ」と述べ、安倍総理大臣は原発の運転再開はせずに直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだという考えを示しました。

この中で、小泉元総理大臣は「私の『原発ゼロ』発言について、『代案を示さないのは無責任で楽観的だ』という批判があるが、政治で一番大事なことは方針を示すことだ。『原発ゼロ』の方針を政治が打ち出せば、知恵のある人が必ずいい案をつくってくれる」と述べました。

そのうえで、小泉氏は「原発ゼロ」を実現する時期について、「私は『即時ゼロ』がいいと思う。『安全なものから再稼働させる』と言うが、そんなに多くの原発の運転再開はできないので、代替エネルギーで賄うべきだ。

再稼働すると言っても核のゴミの最終処分場が見つからない」と述べ、安倍総理大臣は、原発の運転再開はせずに、直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだという考えを示しました。

さらに、小泉氏は「ほとんどの野党が原発ゼロに賛成で、自民党は反対だが、本音では自民党の国会議員も賛否が半々くらいだと思う。

私が総理大臣在任中に郵政民営化を掲げたときよりもはるかに環境はいい。安倍総理大臣が『原発をゼロにして自然を資源にする国家をつくろう』と決めれば、もう反対できない」と述べ、安倍総理大臣に決断を促しました。

一方、小泉氏は、閣僚らの靖国神社への参拝に中国や韓国が反発していることについて、「どこの国でも指導者は戦没者に対して哀悼の意を表明し、追悼施設を参拝する。そんなことを批判する首脳は中国、韓国以外にいない」と述べました。

東電1400億円黒字のカラクリ　

東電1400億円黒字のカラクリ　社員「これでボーナスを…」
( 2013/11/12 16:00)

１０月３１日の中間決算の会見で、東京電力の広瀬直己社長は、今年度の黒字化について「非常に厳しい収支になる」と強調した。　

　おいおい、ずいぶん儲かってるじゃないか――。だれもが目を疑ったに違いない。東京電力の中間決算が1400億円の黒字に転換。ほかの電力会社の業績も急回復した。原発再稼働がなければ経営が成り立たないなどと言っていたが、これは一体どういうことなのか。

　電力10社の燃料費は、東日本大震災前には約3.8兆円だったが、火力発電の増加で約7兆円に膨らんだ。人件費削減といった自助努力だけでは立ち行かないという。しかし、この論理がいかに都合がいいものかは、数字を見れば一目瞭然である。

　たとえば東電は、人件費を183億円削ったものの、電気料金の値上げで1770億円も収入が増えた。つまり、各社の好決算は昨年9月以降、次々と実施された電気料金の本格改定による値上げのおかげなのだ。

「基本的に、この値上げが燃料費の増加分を穴埋めした形です。本来だったら、東電の経営は原発事故の損害賠償などで大変なことになっているはずですが、こうした費用が決算に響かない制度になっているんだから黒字になって当然」

　と語るのは、立命館大学の大島堅一教授（環境経済学）だ。

「逆に言えば、原発を動かしていなくても黒字になる。電力会社がなぜ再稼働にこだわるのかといえば、簡単な話です。廃炉にすると、（原発の）毎年の減価償却が一括償却になって債務超過に陥る。総括原価方式のもとでは、原発が停止していても、維持費、減価償却費はすべて電気料金に含まれる。つまり、電力会社が破綻しないための費用を国民が払っているのです」

　おかげで当事者の東電は能天気なものだ。社内からはこんな声が聞こえてくる。

「初夏の時点で、猛暑になれば500億円ほどの黒字になるんじゃないかと言われていました。もちろん値上げが最大の要因。それが思った以上に暑くて焦りましたよ。黒字になりすぎたらどうするんだ、という声が上がったほどです。社内では、これで原発が再稼働すれば、さらに黒字が大きくなるとホクホク顔の連中もいれば、この黒字で正々堂々とボーナスをもらえ、忘年会もできる、冬も極寒になればさらに…と期待する不届き者もいます」（東電社員）

※AERA 2013年11月18日号より抜粋

甲状腺がん、７人増え２５人に　福島原発事故の影響調査東京新聞

2013年11月12日 16時26分

　東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が１２日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回８月の１８人から７人増え、２５人になったと報告された。「がんの疑い」は３３人（前回は２５人）。

　また、原発事故が起きた２０１１年３月１１日から４カ月間の外部被ばく線量の内訳を公表した。「確定」と「疑い」に、手術の結果「良性」と判明した１人を含む計５９人のうち、外部被ばく線量の調査に回答したのは２１人。

三木谷浩史・良一『競争力』。全国紙の書評欄に決して載らない本。　その３

☆経団連を脱退した楽天の三木谷浩史。この本では官僚界・産業界・政界・学会・メディア業界ががっぷり五つに組んで作りあげた既得権ワールドとその維持のありようを、鋭く細部の具体例をひいて批判している。

そうか、そうやって本当はサラリーマンや商店主や従業員の懐にはいるべき金が巻き上げられる仕組みが動いているのかと、何回も目からウロコならぬ涙がこぼれた。

この路線を行く三木谷の行く末やいかん？？

楽天の懐の甘さを業者につかれた楽天特別セールのちょんぼは、総額５０万円以下の規模ですんだが、三木谷にとっては凄くいい経験になったはずだ。

テレビで三木谷は立ち上がって深々と頭を下げなかった。

当たり前だと思う。

彼は日本では数少ない欧米にも多少は名を知られた日本人の一人だ。

そんな彼があの馬鹿馬鹿しい日本メディア特製のガラパゴス日本を象徴するお詫びの作法をすれば、その画像は世界に流れYoutubeで何百万回もｱｸｾｽされ、日本人の奇妙さを嘲笑される。

　かれがあの日本式禊をあえてしないところに、彼の真の愛国心を感じた。彼は世界の誰からも日本を馬鹿にされたくないのだ。

　この本をぜひ店頭で手にしぱらぱらとめくってみてください。
読みどころは紹介してきた以上にまだまだ満載です。
　　画面ｸﾘｯｸで読める大きさに拡大します。

紹介記事終わり。

減反廃止の新聞発表は大誤報だ。

戦後農政の大転換「減反廃止」は
大手マスコミの大誤報
――キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・山下一仁

大手のマスコミがこぞって｢減反廃止｣を報道した。だが、戦後の農政の中核であった減反の廃止＝高米価政策の転換が本当なら、農村や農協はハチの巣をつついたような騒ぎになっているはず。

それが起こらないのはなぜか。今回の報道は減反政策の理解不足に端を生じた誤報だからである。農水省が打ち出そうとしている新たな政策は、むしろ減反の強化につながる。これでは、米価の引き下げも、主業農家への農地の集積・大規模化も実現しない。

なぜ農村も農協も平穏なのか

しかし、私は著名な経済学者や官僚ＯＢの人から、「あの報道は本当なのですか？戦後農政の中核である減反・高米価政策が簡単になくなるとは、思えない。株式会社の農地取得ですら認めない農政が、減反の廃止を進んで提案するなんて信じられません」と、質問攻めにあった。

私の答えはこうだ。「その通りです。マスコミ報道は完全に間違っています。皆さんの直感の通りです。食管制度が廃止されたのは、ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉があったからです。

これだけの大転換を行うには相当な環境変化がなければなりません。そんなものは、今ありません。ＴＰＰでコメの関税は撤廃しないというのだから、減反を廃止して米価を下げる必要はありません。

実は、減反は廃止するどころか、強化されます。一連の報道は、減反の本質が何かを全く知らないために起こった誤報です」。私の説明に彼らは肯いた。

全文はこちら。

2013年11月12日(火)

かわいい人のふたつの共通点　　　岸恵子×糸井重里　　対談

一部引用・・

糸井「女優になりたい」じゃなくて、
そっちだったんですね。

岸ええ。

何年か後に、ジャン・コクトーにお会いしたとき
「あのシーンで、女優さんは、
　どうやって歩いたんですか？」
と、訊いてみました。

「簡単ですよ。板の上に乗ってもらって、
　その板に車をつけて引っ張っただけ」
って（笑）。

「でもね、あなたが聞くのはわかるけど、
　同じことをチャップリンがぼくに聞いたんですよ」
と、ジャン・コクトーが言いました。

糸井岸さんとチャップリンが同じことを思ったんですね。

女優さんの動きの、その素敵な不自然さ。

岸そう。映像というものに、
すごく魅せられました。

糸井岸恵子さん、いったい
どういう子どもだったんだろう（笑）？

岸変な子どもでしたよ。

糸井変な子ども（笑）。

・・・・・・・・・・
糸井ええ、なるほど。

岸パリに住んでいましたが、
アフリカ、中東、旧ソ連、いろいろと動きました。
たくさんの日本の方々にもお会いしてきましたが、
男性よりも女性のほうがしなやかな気がします。

大使館のパーティなんかで日本の男の人に会うと、
すばらしいと思う方がたくさんいらしても、
その土地に根は張らない方ばかり。
つきあう人間がすべて日本人です。
そして、最初から最後までずっと、
東京の自分の椅子を見てる気がするんです。

糸井ああ、なるほど。

岸それに対し、女はとってもしたたかです。
しっかり土地に根を張って、
しなやかに、柔らかく強い。

糸井ぼくは男ですけど、そちらになりたいです。
それは、憧れですよ。
どうしてそうなんだろう？

岸そうね‥‥きっと女の人は、たぶん
故郷に錦を飾る必要が
ないんですよね。
そういう意地とか、見栄がないんです。

糸井ああ、わかります。

そうですね。
そういうものを捨ててから、
ある意味、ぼくも、
女性度が（笑）、増してきた気がします。
そして、女性度が増すっていうことは、
人間度が上がるってことじゃないかと
思うんですよ。

ｼﾘｰｽﾞ全文はこちら。

今年の冬、アメリカには餓死者が相次ぐ。

飢餓が広がる米国

２０１３年１１月１１日　　田中　宇

　１１月１日から、米政府の貧困救済策（食料配給券制度）であるフードスタンプ（補助栄養支援事業、ＳＮＡＰ）の予算を削減した。削減は、フードスタンプの予算総額７６４億ドルのうち７％弱にあたる５０億ドルで、比率として大したことない。

４人世帯で１カ月６００ドルの配給券をもらっていた家族は、ひと月３６ドルの減額でしかない。しかし米国では近年、実質的な失業者の急増が続き、フードスタンプの利用者が、リーマン危機直後の０８年の３千万人から、今は５千万人弱まで増えた。

フードスタンプに頼る人が増える中、減額で足りなくなった食料をほかで補おうとする人が、民間の貧困救済所（食糧配給所）に早朝から長蛇の列をなす事態になっている。（Food banks brace for wave of hungry masses as federal food stamp cuts kick in）

　民間の救済所は、企業などからの寄付金で運営されているところが多い。リーマン危機以来、寄付の余裕がない企業が多く、救済所は財政が悪化し、対応に限界がある。毎週土曜日に食糧支援を行うニューヨークの救済所では、午前２時から人々が並びはじめ、数百人の行列になるという。

同所の運営者は、２２年間救済所を運営してきたがこんな緊迫した飢餓状態は初めてだとＭＳＮＢＣに語っている。（America's new hunger crisis）

　同救済所の行列に並ぶ人々は、パートの仕事しかなく収入が足りない勤労者、高齢者、シングルマザーなどさまざまで、救済所の聞き取り調査によると、リーマン危機以来、生活が悪化し続けている人が多く、昨今の「米国の景気回復」の恩恵をほとんど受けていない。

フードスタンプ事業を縮小させようと画策する米国の共和党系マスコミは、フードスタンプを受給した人が現金に替えたり酒を買ったりする「不正」を報じたがる。だが減額後の民間救済所への殺到ぶりは、フードスタンプがないと飢餓に直面する人が多いことを物語っている。（Desperate People Ready To Take To The Streets: Food Banks Overloaded, Food Stamp Cuts Driving More To Food Banks）

　米政府の一昨年からのショック療法的な財政削減策を「財政の崖」と呼ぶのをもじって、１１月１日のフードスタンプの減額は「飢餓の崖」（ハンガークリフ）と呼ばれている。

世界最強・最裕福な、紙幣を刷るだけで巨万の富を創造できる米国で、飢餓が急拡大していることは、多くの人、とくに対米従属一辺倒に慣らされた日本人にとって信じがたいだろう。

だが現実の米国では、飢餓がしだいに深刻な社会問題になりつつある。フードスタンプ受給者は１０年で倍増している。これは一過性でなく、長期的・構造的な、富の配分の不均衡による問題だ。（Number of Americans on food stamps has doubled in just 10 years）

　今回のフードスタンプ予算の減額は、リーマン危機後の０９年から、米政府が景気対策としての財政拡大の一環としてフードスタンプ予算を増額していた時限的な策が、４年後の今、切れたために起きた。

フードスタンプの減額は、今後さらに拡大しそうだ。追加の減額は、共和党が多数派を占める米議会下院で審議中の農業補助金法案に盛り込まれている。来年度から毎年５０億－６０億ドルずつ減額する案だ。

共和党は、党是である「小さな政府」作りの一環として、フードスタンプなど福祉予算の削減を求めてきた。財政赤字拡大のおり、削減案には民主党も引きずられ、民主党が多数派の議会上院も、額は小さいがフードスタンプの縮小を法案にしている。（As Cuts to Food Stamps Take Effect, More Trims to Benefits Are Expected）

　米当局が発表する統計上の失業率は横ばいだが、毎月あらたに失業する人の数は、今年７－９月期が前年同期比２５％増となっており、実質的な失業者数が急増している。

統計上、失業率が増えないのは、当局が長期の失業者に対し、職探しをあきらめて統計上の「失業者」の枠から外れていくよう、うながしているからだ。実質的な失業者の増加が、フードスタンプ受給者の増加の理由の一つだ。（U.S. Jobs Loss Signals Economic Armageddon）

　米国の経済統計は最近、状況の悪さを隠すためのトリックが多い。

米国で貧困水準以下の所得しかない人の数（昨年時点）も、従来の統計で４６５０万人（米国民の１５％）だったのが、統計のとり方を改善すべきだとの学者らの意見を容れたところ、３００万人増えて４９７０万人（国民の１６％）に修正された。

この件は、公式に修正されたので改善であるが、貧困層が米国民の１６％もいることは注目に値する。（Nation's poor at 49.7M, higher than official rate）

続きはこちら。

復興事業遅れに不安　仮設住民、ケア体制拡充も急務岩手日報

「復興を考えられない」「復興が遅れ、先が見えない」―。震災から２年８カ月。被災地では、住宅再建に向けた土地区画整理事業や高台造成などの事業がようやく始まった一方、人員・資材不足などによる遅れも出ており、被災者の不安は募るばかりだ。

　仮設住宅入居後に体調を崩した大槌町大槌の仮設住宅の男性（６７）は「（仮設は）限られたスペースでリラックスする場はない。復興が遅れ、先が見えないことが不安になる」と打ち明ける。

　「仮」の生活の長期化が、被災者の不安の深刻化や被災者間の生活再建の格差を生むこともある。「外部とのつながり」になる催しへの参加者の固定化や、交通手段がないため部屋から出なくなる住民がいるなど、問題を抱える仮設団地も少なくない。

　大槌町で被災者の生活再建支援を行うＮＰＯ法人まちづくり・ぐるっとおおつちの小向幹雄代表理事（７８）は「住宅再建の遅れなど現実的な不安が数字となって表れてきているのではないか」と推察。「心のケアなどの取り組みは必要不可欠だが、目に見える形で復興が進まなければ根本的にはどうしようもならない」とみる。

【写真＝大槌町大槌の仮設住宅団地。仮設での暮らしが長期化する中、被災者の「心の復興」を支える対策の充実が求められる＝９日】

(2013/11/11

米懸念受け原発ゼロ法制化見送る　開示公文書で経緯判明【共同通信】

　東京電力福島第１原発事故を受けて民主党政権が昨年、「２０３０年代の原発ゼロ」を明示した新政策を法制化する構想を検討し、最終段階で見送った経緯が１１日、政府が共同通信に開示した公文書で分かった。

法制化を断念した理由について、関係者は「ねじれ国会」や米政府の懸念があったと証言。新政策の法的位置づけがあいまいになった結果、現在の安倍政権の原発回帰につながった可能性がある。

　多くの国民が今も求める原発ゼロを法制化する試みが挫折した詳細な過程が判明した。

2013/11/11 18:21

原発ゼロへ共闘　細川・小泉元首相「国民運動を」　　　東京新聞

2013年11月12日 07時11分

　細川護熙（もりひろ）元首相（７５）は十一日、都内での本紙のインタビューで、安倍政権の原発再稼働路線を「犯罪的な行為だ」と批判し、「原発ゼロ」に向けた活動を国民的な運動に発展させたい考えを示した。

講演会などで「原発ゼロ」を主張している小泉純一郎元首相（７１）と会談したことを明らかにし「目的を達成するまで、主張し続けていきたい」と述べた。

国民的な人気のあった首相経験者二人が立場を鮮明にしたことで、脱原発運動に新たな局面がひらける可能性がある。

　細川氏は、安倍政権の原発推進政策に関して「ごみの捨て場がないのに再稼働しようとするのは、理解できない。原発について、根本から問い直さなければいけない」と強調した。

　「原発ゼロ」を目指す活動について「政局的な連携でない方が広がっていく。幕末も薩長土肥が攘夷（じょうい）で一致した」と、政党レベルではなく、国民運動として発展させていくべきだと訴えた。

　小泉氏とは約一カ月前に会談した。具体的な会談の内容は明らかにしなかったものの、「核廃棄物の最終処分場がないのにもかかわらず、再稼働を進めることに反対なのは、小泉さんと同じだ」と述べた。

　ただ、「政局レベルの話ではない」と、自らの政界復帰や小泉氏と脱原発新党を結成することは否定。「原発ゼロ」を訴えることで連携し、国民運動推進の一翼を担っていく考えを示した。

　細川氏によると、会談は、フィンランドで建設中の核廃棄物最終処分場を視察した話を小泉氏から聞くために申し入れたという。小泉氏は十二日午後、都内の日本記者クラブで講演する。

　細川氏は、安倍晋三首相が九月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京電力福島第一原発事故の汚染水漏れ問題について「状況はコントロールされている」と発言したことについても「首相の言葉をどれだけの人が信じたか疑問だ」と批判した。

＜ほそかわ・もりひろ＞　１９３８年生まれ。上智大卒。新聞記者を経て参院議員（自民党）、熊本県知事を務めた後、９２年に日本新党を結成。９３年に衆院議員に当選、首相に就任したが、８カ月で辞任。９８年に政界引退し、神奈川県湯河原町を拠点に陶芸、ふすま絵などアーティストとして活躍。

2013年11月11日(月)

元山西省残留日本兵・稲葉績（いさお）さん（８９）は蟻の兵隊だった。

「国民を使い捨て」　中国残留の元日本兵が戦後の戦死事実を語る／川崎

2013年11月10日神奈川新聞

　終戦後も約４年にわたり中国での戦闘を強いられた元山西省残留日本兵・稲葉績（いさお）さん（８９）＝さいたま市＝の証言集会が９日、川崎市幸区で開かれた。残留命令を受けて山西省にとどまり、八路軍（共産党軍）との激闘で多くの日本兵が「戦後」とされる時期に戦死した事実を詳細に語った。

　「中国山西省日本軍残留問題」として一般的に知られる。終戦後も２６００人が現地にとどまって国民党軍とともに共産党軍と戦い、４年間で約５６０人が戦死した。ポツダム宣言で定めた武装解除に反する行為となるため、日本政府はいまでも軍命による残留を認めず、兵士らが自らの意志で中国の内戦に加わったとしている。

　稲葉さんは１９４３年に学徒動員で陸軍に入隊。中国戦線に送られ山西省で終戦を迎えた。

　証言集会では、４６年２月上官に呼ばれた際のやりとりを述懐。「帰国の話で呼ばれたと思ったが、上官からは『作戦命令』が出された。３分の１の兵力を残さないといけない、おまえは一番若い将校だから残れと言われた」と振り返った。

　４年間の共産党軍との戦闘後は太原戦犯管理所などに収容された。５６年にようやく帰国を果たすが、「上官たちは『残留命令は出していない』と国会でうその証言をした。

残留兵は逃亡兵扱いされ、軍人恩給も受けられず、中国から来た『赤の使者』とまで言われた」と当時の様子を説明した。

　残留兵らは裁判などでも国と争ったが敗訴。集会で稲葉さんは「ひとたび戦争になると、軍隊や政府は最後には国民を使い捨てにする。皆さん、このことを忘れないでほしい」と聴衆に呼び掛けた。

☆映画「蟻の兵隊」に中国残留の元日本兵が描かれている。

残留を命じた将軍は密かに脱出し、後に国会召喚で「命じたことはない。彼らが自分の意志で残ったのだ」と証言した。

そのために苦労して日本に帰還した兵たちは生涯、軍籍を離脱した者とされ、軍人恩給を支給されることがなかった。

　日本の旦那衆から見ると、戦前も戦後もうちら普通の一般人はどうにでもひねりつぶしていい蟻のようなものらしい。

「ＳＰＥＥＤＩ」は人間に使うものであっても、蟻に使うつもりはなかった。

映画『蟻の兵隊」と奥村和一さんのこと。

2006年09月11日(月)掲載
映画「蟻の兵隊」・映画＃４４

昭和20年8月15日、ポツダム宣言を受け入れ国際連盟に属する連合国に降伏した帝国陸軍。しかしそれ以降も中国に残り、昭和24年まで共産軍と戦った日本軍がいた・・。

奥村和一さんはその日本軍の兵の一人だった。

中国山西省で澄田第一軍司令官（元日銀総裁　澄田　智　氏の御尊父）の軍命により2600人の将兵が残留し戦闘を4年間続けた。その間550人が戦死した。

そしてその残った将兵たちは、彼らを山西省に置いて偽名で中国を脱出した澄田中将の国会証言（彼らは命令でなく各自が自ら希望して中国に残ったのです）により軍籍離脱の扱いを受け、今も軍人恩給を受けることはない。

残留将兵は昭和24年に中国の捕虜となり、抑留され昭和30年にようやく帰国した。そして自分たちが自分の意思で中国に残ったと扱われていることを知った。その時奥村さんは30歳になっていた。

奥村和一を含む彼らは、国家に対し「軍の命令」により残留したことを認めるように訴訟を起したが、長い長い裁判の末、最高裁は上告を棄却した。その判決書には当該裁判長は転勤と言う物理的な理由で署名していないが、そんなことが認められていることもこの映画で初めて知った。

彼らはこれで日本国から、自由意志で中国に残った民間人だと公に認定された。（この裁判の経過を辿ると、国策捜査があるくらいなら、国策判決も充分ありえるように思えてしまう。抽象用語の国ではなく、そういう判断をし、司法にそういう指示をする人間たちがいるのかもしれない、おそらく彼らが国なのだろう）

この映画は80歳の奥村和一の、事実認定を求める日常行動と中国での調査活動を撮影したﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ映画である。

帰国して50年間、奥さんにも話さなかった初年兵教育の仕上げ課程での中国人銃剣刺殺の場に立つ奥村和一。

誰がどうという事でなく、普通の人間が人を殺す事で自分が生き延び、それを国がシステムとしてやらせる状況があったと・・・思いました。

黒澤映画の「七人の侍」の宮口精二にどこか雰囲気が似ている奥村和一さん、貴方の昭和20年8月15日以降の行動は日本国としてはなかったことに認定されました。国家としてポツダム宣言を受諾しているにもかかわらず、それ以降も帝国陸軍の軍命が存続したとは認める事は出来ないと言う事のようです。

しかしこの映画を見る限りは、陸大出の職業軍人である一人の軍司令官の戦犯容疑を国がかばう為に、2600人の一般将兵の人生と彼らへの国家補償を平然と消したように見える。

靖国神社の社頭でスピーチして参詣客からタレントのような拍手を浴びた「残置諜者・小野田元少尉」と貴方の短いやりとり。その中で奥村さんの言葉に激昂して思わず出てしまった小野田さんの醜悪な顔つきと、貴方の涼しげな眼の対比で人間の裸の姿が見えました。

これを語らずには昭和23年に「天皇陛下万歳」と中国山西省で戦死した戦友に申し訳なくて死ぬに死ねないと言う奥村和一さん、こんな持続力のある信念を持つ日本人が、自分の同時代に生きているのかと思いましたよ。

余談ですが、奥村和一さんと共に行動している８０歳を越える元将兵のなかに、40数年前に習ったことがある「百々　和」先生がおられて、スクリーンに登場されたのには驚きました。教室で講義を受けただけなので百々先生がそんな体験をされた人だとは全く知りませんでした。

2011年08月13日(土)　掲載
奥村和一さんが亡くなったことを知りました。

奥村さんの肩書きは、というと
「元日本兵」ということになるのでしょうか。
第二次世界大戦後、上官の命令で中国に残留し、
中国の内戦を戦った日本兵です。

故郷に帰りたかった、でも命令だから残った。
しかし日本政府は「志願による残留」とみなし、
彼らの戦後補償を拒み続けました。

奥村さんは裁判に負けても負けても、
挫けず戦い続けました。

私は彼を追ったドキュメンタリー映画『蟻の兵隊』（池谷薫監督）で
初めて、この日本軍山西省残留問題を知りました。
そして、奥村さん本人を取材する機会に恵まれ、
１度だけですが、直接お話を伺ったことがあります。

奥村さんの切なくも鋭い眼を、
私はまっすぐ見つめてインタビューできるだろうかと
かなり緊張していたのですが、
お会いしてみると予想以上に照れ屋で、
とてもあたたかい笑顔を向けてくださいました。

そのときの奥村さんの言葉です。

　「過去のない現在はないんですよね。
　　過去のことを曖昧にしたままね、
　　現在とそこから描かれる未来というのは
　　はっきりしないんですよね。
　　現在を正しくするためには、
　　やっぱり過去を糾さないといけないと思っています。」

この言葉は
奥村さんが経験した“戦争”について語られたものですが、
今、改めて書き記すと
いろんな状況に対しても言えることだな、と実感します。

ウソの歴史を残してはいけない、と
国に裏切られ、裁判に負けても、
真相究明を絶対に諦めなかった奥村和一さん。

享年８６歳。
本当に、お疲れさまでした。

引用元はこちら

映画『蟻の兵隊」予告編　YouＴube。

ＩＴ起業家は、ジャーナリズムを変えるか？東洋経済オンライン

一部引用・・

世界各国で起きている新聞社の財政難。それによって、“社会の番人”としてのジャーナリズムが脅かされている――。誰もがそう考えていたが、その解決に乗り出した起業家がいる。オークション・サイト大手イーベイを創設したピエール・オミディアーだ。

フォーブス誌によると、オミディアーは世界で123番目の金持ちで、資産は85億ドル。その中から２億5000万ドルを費やし、今最も注目を集めるジャーナリストを雇い、アメリカ政府の透明性を求める調査ジャーナリズムのメディアをゼロから打ち立てる。これがその計画だ。一攫千金を成したテクノロジー企業の創設者でありながら、他の起業家とはまったく異なる使命感を持つオミディアーに今、世界の目が注がれている。

・・・・・・・・

新メディアが目指す”レベル”

まだ名前は付けられていないものの、この新しいメディアはオンラインだけで展開されるものになる。そして、中心となるジャーナリストの顔ぶれを見れば、それが目指すレベルは一目瞭然だ。

ひとりは、エドワード・スノーデンによるNSA（国家安全保障局）のリークを最初に報じたグレン・グリーンワルド。彼は、元イギリスの新聞『ガーディアン』の記者だ。

2人目は、グリーンワルドと協力してスノーデンのビデオ・インタビューを収録したローラ・ポイトラス。もう1人はグリーンワルドと同じく国家安全保障について報じてきた『ザ・ネーション』誌のジェレミー・スカヒルだ。グリーンワルドとスカヒルは、すでにふたりで新メディア・サイトを作ろうとしており、そこへオミディアーが支援に加わることになる。

折しも、アメリカのジャーナリズムでは、もうひとりのテクノロジー起業家であるアマゾンのジェフ・ベゾスがワシントン・ポストを買い取った。買収額は、オミディアーがこの新メディアにかけるのと同じ２億5000万ドル。実は、ワシントン・ポストの買収話はオミディアーにも持ちかけられており、それを検討する中でオミディアーは、ゼロから新しいメディアを作ることを考え始めたのだという。

全文はこちら。

女性が男性より優れる「4つの能力」

会話、辛抱、やる気、色彩

全文はこちら。

米ABCの中国人侮辱発言問題　全米各地で抗議デモ　　テレビ朝日系ANN

11月10日(日)7時30分配信

　アメリカの人気コメディアン、ジミー・キンメル氏のテレビ番組で、「中国人を皆殺しにすれば良い」という発言があったことを受けて、全米各地で抗議活動が行われました。

　デモ参加者：「大量虐殺を促す発言で、すべての中国人と人類の感情を傷つけた」

　キンメル氏はすでに謝罪していますが、アメリカに住む中国人らの怒りは収まらず、放送したABCの拠点があるニューヨークなど、全米20都市以上でさらなる謝罪を求める抗議の声が上がりました。

最終更新:11月10日(日)20時16分テレ朝 news

動画はこちら。

「反日デモや抗日ドラマ？　あんなの茶番よ」ダイヤモンドオンライン

日本人が中国人を誤解し恐れる“不幸の構造”の正体
――ジャーナリスト・中島恵

中国での大規模な反日デモから、1年以上が経つ。その間領海を巡る諍いは絶えず、日中両国の冷え込みは過去最悪と言われている。関係改善の動きは見られるものの、政府関係者の往来は減り、ビジネスや文化交流にも影響が広がっている。

尖閣諸島などをめぐり、中国が日本に対して度重なる挑発行為を行った結果、「中国人はみんな反日だ」というイメージを日本人に植え付けてしまったかもしれないことは、自業自得と言わざるを得ない。

だが、挑発行為の仕掛け人は中国政府かごく一部の人たちに限られているはずだ。この1年、筆者は中国各地に取材に出かけ、現地で数多くの中国人にインタビューをしたが、店の従業員から嫌味を言われたり、町中で罵声を浴びせられたりしたことは一度もなかった。

日本人の間では、もしかしたら実像とかけ離れた「中国人観」が一人歩きしているのではないか。そして、逆もまた然りではないか。「日中の誤解」をテーマに取材を重ねていくと、「お互いにそんなことを誤解していたのか」と驚くような“生の声”が次々と耳に飛び込んできた。日本人と中国人の間に横たわる「不幸の構造」の正体を解き明かす。（取材・文／ジャーナリスト中島恵）

「また日本軍が攻めて来る！」

反日デモで聞いた耳を疑う本音

昨年、中国で続発した「反日デモ」の様子。全ての中国人が本当に「反日」なのか 2012年9月18日前後。中国全土の約100都市で反日デモが燃え盛っていたころ。暴徒化した一部の民衆が日系スーパーや日本車を焼き討ちしたことは、私たちに強烈なショックを与えた。

彼らの多くは日常生活に不満を持ち、逆転できない社会構造の中で「負け組」と言われた人々だった。日本人との接点が全くない一般中国人である彼らの中には、真顔で「日中開戦」を心配する人が少なくなかった。

本文はこちら。

福島第1原発廃炉までの工程について、社会部記者が解説します。フジテレビ系

一部引用・・

(具体的にはどう処理をする?)
3号機を例にしてみますと、溶けた燃料を取り出す前に、まず、この燃料の状況を把握する必要があります。

そこでポイントなんですが、まず、水漏れの場所を特定。
今、原子炉からは、水が漏れている状態なんですが、どこから漏れているのかわからないので、その水漏れの場所を確認して、水を止め、格納容器を全て水で満たします。

その後、燃料の形状や位置を具体的に確認し、取り出すという作業を始めるんですが、しかし、ここで問題となるのが、作業を行う場所が、非常に放射線量が高く、人が入ることができません。

そのため、新たな技術開発が必要となります。
しかし、その過程で、新たな問題が出てくる可能性も考えられるんですね。

(そうなると、いつごろ廃炉できるのか?)

先ほど言った技術開発というのが鍵になってくると思うんですが、現在、工程表では、30～40年後、廃炉を完了する予定というふうに書かれているんですが、現状を考えると、それ以上かかる可能性もあるかもしれません。

全文と動画はこちら。

ニューヨーク・タイムズの内部改革　　生き延びるために

データジャーナリズム英米最新レポート（1）
ニュースを読者の「自分事」に変えた
ニューヨーク・タイムズの水質汚染報道

オープンデータやソーシャルメディアの普及に伴い、データジャーナリズムは「データからニュースを発見し、読者に伝える手段」として世界中のメディアに広がり、人々の生活や政府の方針にも影響を与えるようなニュースが生まれている。

後発の日本でも、7月の参院選報道で大手メディアが取り組むなど、浸透しつつある。昨年からデータジャーナリズムに取り組んできた日本ジャーナリスト教育センター（ＪＣＥＪ）は、日本で実践するためのヒントを探ろうと、9月、先進地のアメリカとイギリスのメディアなどを取材した。

本連載では世界のデータジャーナリズムの最新の取り組みや課題を紹介する。第1回目はニューヨーク・タイムズの「汚染水域」報道を送る。（取材・文・撮影／ＪＣＥＪ）

続きはこちら

県内の全原発廃炉求め有志が12月15日に団体結成福島民友トピックス

県内の全原発廃炉求め有志が12月15日に団体結成

　県内原子力発電所の全機廃炉実現に向けて県民世論を高めようと、県内有志による「県内の全原発の廃炉を求める会」は１２月１５日、二本松市で結成集会を開催する。

　呼び掛け人は、前知事の佐藤栄佐久さん、作家の玄侑宗久さん、元福島大学長の吉原泰助さんら。県内原発の全機廃炉を目標に県などに協力を求め、当面は来年３月１１日に県民追悼や廃炉宣言を求める県主催の集会開催などを目指すという。

　同会は８日、県に対して活動への協力の申し入れを行った後、県庁で会見。玄侑さんは「廃炉についてはさまざまな意見があるだろうが、本県は出直す必要がある。市民や県民とともに廃炉を実現したい」と語った。

　１２月の結成集会では、呼び掛け人を代表して佐藤さんがあいさつするほか、立命館大名誉教授の安斎育郎さんと玄侑さんによる記念講演などを行う。

（２０１３年１１月１１日）

米兵タクシー強盗　米が見舞金を一転拒否　　　琉球新報

2013年11月11日
　２００６年に沖縄市で起きたタクシー強盗致傷事件で実刑判決を受けた米兵２人が損害賠償を支払わず、米政府も４年以上見舞金を支払っていなかった問題で、米政府は１０月に示談書を提示したが、被害者側が「日本政府への請求権を放棄する」との文言を削除して署名したため、見舞金２００万円を支払わないと被害者側に伝えたことが１０日までに分かった。

被害者側の弁護士は「米政府と被害者間の示談なのに、なぜ日本政府への請求権の放棄を迫るのか分からない」と話している。

　被害者側代理人の新垣勉弁護士によると、１０月１７日に米政府から提示された示談書には「日米両政府および加害者への請求権を放棄する」という内容の文言があった。

被害者側は、示談の当事者ではない日本政府への請求権を放棄するのは筋が違うと考え「日本政府」の文言を削除して署名した。同３０日に沖縄防衛局から、米政府が文言を削除するなら見舞金を支払わない方針だと伝えられた。

　民事訴訟で米兵に支払いが命じられた約２８００万円のうち、米政府からの見舞金を差し引いた残額は日本政府が被害者への給与金として支払うことになっている。

　新垣弁護士は「米側が放棄を迫る請求権には何が含まれるかが明確ではない。それを放棄することで給与金を請求できなくなる可能性も警戒している」と話した。また「過去に私が担当した公務外の事件でも、同様の文言を削除して示談し、支払いを受けた事例はある」と指摘した。

　沖縄防衛局は取材に対し「被害者側と米政府との示談書取り交わしの具体的な内容については、あくまでも当事者間の問題であり、回答は差し控えたい」とした。同様の事例の有無も答えなかった。

　被害者と家族は、事件で後遺障害を負ったとして那覇地裁沖縄支部に損害賠償を求めて提訴した。

同支部は０９年３月、米兵２人に約２８００万円の支払いを命じた。

米政府は４年以上にわたって見舞金の請求に応じなかったが、ことし１０月に賠償額の約７％に当たる約２００万円の支払いを提示した。（沖田有吾）

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月10日水曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年11月11日から11月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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