阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年10月06日から10月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年10月10日(木)

画面ｸﾘｯｸで拡大します。

日本尊厳死協会関西支部大会の講演　4回ｼﾘｰｽﾞ。

85日間牢屋に押し込められて毎日自白を強要されたサラリーマン。　結果無実。

2013/10/8 18:26 神戸新聞

容疑者前提で裏付けせず誤認逮捕　大阪府警が検証報告

　大阪府警北堺署が窃盗事件で無関係の男性を誤認逮捕した問題で、府警は８日、「男性が容疑者であるとの前提で捜査が進められた。証拠の評価を誤り、供述の裏付けをしなかった」とする検証結果を男性側に報告、報道各社にも明らかにした。

　報告は府警本部で、午前１０時ごろから約２時間行われた。府警本部の大村喜一刑事総務課長が、弁護人の立ち会いの下、男性と妻に説明し、謝罪した。

　問題は７月に浮上。事件の捜査に携わった北堺署員に聴き取りを実施するなどしていた。

　事件は１月中旬、堺市でガソリンが盗まれ、使用された給油用カードは、直前に起きた車上荒らしの被害品だった。
画像ｸﾘｯｸで拡大して人質にされた当事者の言葉を読んでください。

☆捕まえた奴は吐くまで放すな。はい日本の警察はそうなっています。それが人質司法やて？　そんなもんもう江戸時代からのことやん。俺らは俺らで好きなようにやるんじゃ！

福島第１　５、６号機廃炉決断を　双葉町長、東電社長に要請　河北新報

福島県双葉町の伊沢史朗町長は９日、いわき市の仮役場で東京電力の広瀬直己社長と会い、福島第１原発５、６号機の廃炉を求めた。

　伊沢町長は、廃炉の早期判断を求める要求書を広瀬社長に渡した。

広瀬社長が安倍晋三首相の廃炉要請を受け「年内に判断する」と述べたことに対し、「原発の改廃は県、町、東電で話し合うことが安全協定で定められている。何の相談もなしに廃炉に関する発言があり、不信感を持っている」と抗議した。

　広瀬社長は謝罪し、「廃炉については地元と協議して判断したい」と説明した。

　汚染水漏れなど相次ぐトラブルに関しては「ヒューマンエラーが続く原因を洗わないといけない。組織の問題なのか労働環境なのか、原因を調べて対策を取る」と述べた。

　伊沢町長は終了後、報道各社の取材に対し、相次ぐ原発トラブルについて「総合的判断として、私はコントロールできているとは思っていない」と述べた。

なぜいま「秘密保護法案」提出

画面をｸﾘｯｸすると拡大。

神戸新聞から引用。

尼崎脱線事故　指定弁護士　控訴、悪いのは運転士一人か？

画面をｸﾘｯｸすると拡大。

神戸新聞から引用。
☆今の日本には法人の犯罪を裁く法律はない。
遺族と指定弁護士は今回の犠牲のもとに新たに法律を制定する動きを起こすために『控訴』した面もある。

2013年10月09日(水)

福島県原発所在町協が抗議　「第一原発周辺に最終処分場」　　福島民報

2013/10/08 11:20

　県原子力発電所所在町協議会は７日、９月定例県議会の代表質問で「東京電力福島第一原発の周辺に最終処分場を整備すべき」と発言したふくしま未来ネットワーク会長の高野光二議員（南相馬市、相馬郡飯舘村）に抗議した。

　高野氏は９月２６日の代表質問の際に「福島第一原発周辺の一定範囲を国が買収し、除去土壌などの最終処分場を整備すべき」と発言。同協議会は「被災者の苦しい状況や切なる願いを無視した発言で誠に遺憾」としている。

　７日、同協議会長の松本幸英楢葉町長らが県庁を訪れ、抗議の申し入れ書を高野氏に手渡した。

松本氏は「避難住民の意思を無視している」と批判。高野氏は「今後のことを早く言ってもらった方が住民も腹が決まる。決断すべきではないか」とあらためて自らの主張を繰り返した。

　終了後、松本氏は報道陣に対し「国が県外に設置する方針を示している中で、（高野氏の発言に対して）非常に憤りを感じている」と話した。

北京の大会に出た外国選手「鼻をかんだら真っ黒」

北京大気汚染で選手もマスク姿、スポーツ大会危ぶむ声も
2013.10.08 Tue posted at 12:38 JST　ＣＮＮ

マスクをつけてプレーする選手の姿も

香港（ＣＮＮ）

　中国の大気汚染が再び深刻化している。５日から６日にかけての週末は米女子プロゴルフツアーのレインウッドＬＰＧＡクラシックやテニスの中国オープンといった主要スポーツイベントが重なり、選手たちはマスク姿でプレーを強いられた。

中国初開催となった６日のＬＰＧＡクラシックは、スモッグが晴れるのを待って数時間遅れで始まり、サンドラ・ガル（ドイツ）やマリアホ・ウリベ（コロンビア）といった選手もマスクを着けて登場した。中国オープンでは観客席にもマスク姿が目立った。

中国気象局によると、大気汚染の影響で視界は５００メートル以下に低下し、米大使館は外出を控えて空気清浄機を使うよう勧告。北京でスポーツの国際大会を開くことや、有名選手が今後も来てくれるかどうかを危ぶむ声も出ている。

テニスのロバート・リンステッド選手（スウェーデン）はブログにこう記した。

「ここで過ごす間にどれくらい寿命が縮むのだろう。まだ数日しかたっていないのに、（あまり）調子が良くないと感じる。

起き上がるとめまいがする。昨日の試合では途中で回復できずにずっとあえぎ続けた。夜、鼻をかむと紙がまっ黒になる。

ここにいるのは健康に良くない。来年のことを考えるべきかもしれない」

アジアのスポーツ大会を組織している企業の担当者も、大気汚染問題が解消されない限り、どれほどの賞金や賞品を用意したところで北京に有名選手を呼ぶことは難しくなるだろうと指摘した。今月はシティーマラソンも開催される予定だが、一流選手の参加は難しそうだと話している。

大気汚染は１～７日の大型連休終盤とも重なった。北京から出発する国際便は多数が欠航となり、６日は主要道が軒並み通行止めとなった。

小泉元首相は政治家である前に一人の日本人として発言しだした

政局化狙い？それとも息子への援護射撃。小泉元首相による脱原発論の背景とは？

　小泉純一郎元首相が持論である脱原発論を加速させている。

小泉氏は10月1日、名古屋市内で講演し、日本のエネルギー政策について「今こそ原発ゼロの循環型社会をつくる契機となる」と述べ脱原発を強く主張した。9月27日にみんなの党の渡辺喜美代表と会談した際にも「安倍首相が脱原発のリーダーシップを取るべきだ」と発言するなど、このところ脱原発に関する積極的な発言が目立っている。

　小泉氏の一連の言動については、脱原発をあらたな政局にすべく画策している、息子である進次郎氏への援護射撃を行っているなど、様々な見方が浮上しているが、真意は定かではない。だが長い目で見て、脱原発が今後の政局のカギになる可能性は日増しに高まってきている。

　小泉氏は政局に関しては天才的な勘を持つといわれている。「自民党をぶっ壊す」とした2001年の総裁選ではその才能がいかんなく発揮された。小泉氏が思いつきで発言するとは考えにくく、原発問題が今後の政局を占う重要なカギになると小泉氏が確信していることは間違いない。

　だが一方で天才の勘は大きく外す可能性もある。小泉氏は首相になるまで党内では「変人」といわれてきた。対立派閥である経世会の絶対的な利権である郵政の改革をただひとり主張し続けるなど、その行動はまさにドンキホーテであり、以前の小泉氏は首相になる可能性はほぼゼロといわれ続けた政治家だったのである。

　小泉氏の天才的な勘が今回も「当たり」となるのかは分からない。ただ、脱原発については論理的に考えても条件が整いつつあるのは確かだ。

　福島原発の汚染水問題は、事故処理がほぼ半永久的に終わらないのではないかというイメージを国民に植え付ける結果となった。オリンピック招致において放射能汚染が問題視されたことを考えれば、この問題は日本に対してボディブローのように効いてくる可能性が高い。原発停止による産業への影響が懸念されていたが、製造業の海外移転と人口減少によってエネルギー需要は今後減る一方である。

　これに加えて、原子力をめぐる国際情勢も大きく変化している。これまで原子力政策は核戦略と表裏一体のものとされ、米国の核不拡散政策を無視してその是非を考えることはできなかった。だが米国の核不拡散政策は、北朝鮮やイランの核開発で事実上崩壊していることや、日本が潜在的核保有国としての地位をすでに確立したことなどから、戦後的な国際情勢の束縛はほぼなくなっている。

　米国もシェールガス革命の進展によって民間レベルでは脱原発が進んでおり、米国勢の一部からは日本が米国産シェールガスの輸入を増やすよう要望する声も出ている（本誌記事「コスト高から原発撤退が相次ぐ米国。簡単に原発からの撤退を決められるのはナゼ？」参照）。また国内政治という意味でも、脱原発を自民党が提唱すれば、野党は賛成せざるを得ず、結果的に野党の存在を骨抜きにすることも可能だ。

　小泉氏の息子である進次郎氏は、今回の人事で政務官就任という異例の大抜擢を受けた。自民党の地方組織からの支持は絶大であるといわれ、近い将来、首相候補として名前があがる可能性が早くも取り沙汰されている。進次郎氏の今後の政治的キャリアのために、父親が大きな道筋を付けたという見方はあながち間違ってはいないだろう。

　安倍首相への高い支持率から、日本の政界は現在、無風状態にある。だが小泉氏が投げた石ころは、下手をすると大きな波乱要因となるかもしれない。

引用元。

トカゲのしっぽ切りにされた大阪の元特捜部長

2013/10/8 19:33 神戸新聞

大阪の元特捜部長ら有罪確定へ　証拠改ざん隠蔽事件

　
　記者会見で、最高裁に上告しない意向を表明する大阪地検特捜部元部長の大坪弘道被告（右）＝８日午後、大阪市北区の司法記者クラブ

　大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件で犯人隠避罪に問われ、一、二審で有罪判決を受けた元部長大坪弘道被告（６０）が８日、大阪市で記者会見し「熟慮の上、名誉ある撤退を決意した」と述べ、最高裁に上告しない意向を表明した。

　９日の上告期限を過ぎれば２人を懲役１年６月、執行猶予３年とした判決が確定。元部長は会見で「有罪とされたことは耐えがたい屈辱。事実と向き合わない裁判所に深く失望した」と判決を批判。一方で「いたずらに闘いを続けるより、残された時間を大切にすべきと思った」と裁判について「特捜部長の名誉とプライドを懸け、国家権力に屈せず信念を貫けた」と振り返った。

ニュース・コメンタリー（2013年09月28日）
大阪地検大坪元特捜部長ら二審も有罪
検察組織の病理を個人に押しつける判決
ゲスト：郷原信郎氏（大坪弘道被告弁護人）

　検察はトカゲのしっぽ切りによって、自らの体質を改める機会をまたしても逸してしまうのか。

　郵便不正事件の捜査を担当する前田恒彦元検事が証拠品として押収したフロッピーディスクの日付を改ざんしたと知りながら、報告も捜査もしなかったことが犯人隠避に当たるとして一審で有罪判決を受けていた、大阪地検特捜部の大坪弘道元部長と、佐賀元明元副部長の控訴審判決が25日、大阪高裁で開かれ、いずれも懲役１年６月、執行猶予３年の一審判決が支持され、両被告の控訴は棄却された。

　控訴審から弁護人に加わった元検事で弁護士の郷原信郎氏は、村木厚子氏の冤罪を生んだ郵便不正事件をめぐる捜査では、証拠を改ざんしてでも狙った標的を犯人に仕立て上げてしまう検察の体質が問われなければならないにもかかわらず、単に特捜部長と副部長のクビを差し出してお茶を濁すことでは、検察の病理が温存されると危惧する。

　裁判では1月30日に前田元検事が佐賀副部長に電話をして証拠の改ざんを告白した事実があったかなかったかに議論が終始し、郵便不正事件とはどんな事件で、そこに検察本体と特捜部がどのように関わったのか、証拠改ざん問題が明らかになった時の検察や大坪、佐賀両氏の対応がどうだったかなどの本質的な問題の究明が議論の対象にならなかったと郷原氏は言う。

　陸算会事件では田代政弘・東京地検元検事による虚偽捜査報告書作成が明らかになった。あり得ないような劣化が起きている検察と、その体質を変えるために必要な対応を取ることができない司法や政治の体たらくについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、郷原氏と議論した。

引用元。

安全運転をさせないヤカラが内部にいるＪＲ北海道

ＪＲ北海道の特急トラブル、非常ブレーキのコックに異常10/08 12:09 北海道新聞

　ＪＲ北海道の特急列車が安全装置の作動後も自動で非常ブレーキが利かない状態で運行された問題で、非常ブレーキを作動させるため空気管を開けておくコックがディーゼル車の施錠された機器室内にあったことが８日、同社への取材で分かった。空気管を閉める操作について同社は「故意ということも排除できない」と説明している。

　自動の非常ブレーキは空気圧を使って作動させるが、コックの操作で空気管の弁が閉じられ、空気の流れが遮断されていたことが原因。前回７月１２日までの検査で異常は見つからず、コックは通常は人が出入りしない施錠された「機器室」にあるため、何者かが故意に閉めた可能性も。

☆ブレーキに工作となると、やった本人の意図はどうあれサボタージュを越えて、死亡事故を狙うテロリズムと言われてもしようがない。

理由はともかくこの組織体は公共交通の運営に携わる能力も資格もない。個人として出来るのは乗らないことしかないが、北海道の住民は不便で不安で大困りだろう。

国交省のＪＲ北海道の監督部門はこれまで書類だけ見て現場がどうなっているかなど見たこともなかったのだろう。デスクに座ってパソコンだけ見て、それが仕事だと思っているお役人さまたちの方が無責任だ。

　

日米の不平等条約「日米地位協定」に一部手直しがあった。

2013/10/08 14:53 【共同通信】
米兵処分、被害者に開示　日米地位協定運用見直しに合意

　日米両政府は、在日米軍の軍人・軍属の犯罪に関する日米地位協定の運用見直しに合意した。現行制度は米側による裁判の確定判決だけを日本政府に通知する仕組みだが、新たに未確定判決や軍の懲戒処分、不処分も通知する。

日本政府はこれらの内容を原則として被害者や家族に開示する。これまでは米側の同意が必要だった。岸田文雄外相が８日午前の記者会見で明らかにした。

　岸田氏は午後、沖縄県を訪問。仲井真弘多知事と那覇市で会談し見直し内容を説明する。

☆千分の一であってもわずかな改善。これまでくにたみが熱望しても知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいた政府自民党が、基地移転の道具として必要と宗主国を説得したようだ。

日米地位協定という不平等条約を破棄しない限り、日本の戦争は終わったことにならない。

政権へ「忠告」？　千鳥ケ淵献花沖縄タイムス

2013年10月8日 09時34分

　【平安名純代・米国特約記者】ケリー米国務長官とヘーゲル国防長官が千鳥ケ淵戦没者墓苑（東京）へ献花した意図をめぐり、靖国参拝に意欲を示す安倍晋三首相への“忠告”ではないかと米国内で関心が集まっている。

　ケリー長官のアジア歴訪に同行した国務省高官は２日、記者団に対するブリーフィングで２氏が墓苑を訪れた意義について「第２次大戦中は敵対していた日米が、今日では親密な友人に転じることができた変容を象徴するものだ」と解説していた。

　米国務省のハーフ副報道官は、ワシントンにある同省で開かれた４日の定例記者会見で、２氏の献花は「安倍政権などに対する合図か」との問いに対し「日本側がアーリントン国立墓地を訪問したことはあるが、（米側のこうした行為は）第２次世界大戦以来、明らかに初めて」と述べるにとどめ、献花の意図については後日へ回答を持ち越した。

　フランスのＡＦＰ通信は３日、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）され、閣僚による参拝が中国など周辺国との対立要因となっている靖国神社と異なり、千鳥ケ淵戦没者墓苑は宗教色がないことなど有識者の見方も交えて説明。その上で「（２氏の献花は）論争の的となる靖国神社から、日本をそっと引き離そうとする試み」などと分析した。

2013年10月08日(火)

家族で物乞いが増えるアメリカ

◎　米国では、中産階級が貧困層に転落する動きが加速し、貧困層の飢餓が問題になっている。昨年、米国の高齢者の１５％近くが飢餓の際にあるという。

世界の軍事費の半分を占め、世界の模範たる覇権国の米国で飢餓の拡大とは、にわかに信じがたいが、フードスタンプ（貧困者向け食糧配給）の急増から考えて、おかしなことでない。

中産階級の消費力が減退し、米小売業大手のＪＣペニーが倒産寸前だ。ウォルマートも売れ行きが落ちている。
（田中司のＨＰ）

関連記事はこちら。

◎米国では今後、財政破綻や経済崩壊に加え、ＮＳＡなどによる市民抑圧がひどくなり、銃規制問題もあり、米国民の怒りが爆発して暴動が起きたり、州単位の分離独立運動の高揚などがあるかもしれない。

米政府の閉鎖や混乱が長引くと、その傾向が強くなる。テキサス州や、カリフォルニア州北部に、米連邦からの離脱運動がある。米国はしばらく（５－１０年？）国家としての機能不全がひどくなるかもしれない。その後は、今とかなり異なる国として立ち直るだろう。
（田中司のＨＰ）

関連記事はこちら。

福島原発行動隊通信第43号が発行されました。

こちら。

今、福島第一原発では ―― 汚染水対策を検証など。

街宣は人種差別と賠償命令、京都　　在特会ヘイトスピーチ、初判決東京新聞

2013年10月7日 12時31分

　朝鮮学校の周辺で街頭宣伝し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的な発言を繰り返して授業を妨害したとして、学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを訴えた訴訟の判決で、京都地裁（橋詰裁判長）は７日、街宣禁止と１２００万円の賠償を命じた。

　橋詰裁判長は、在特会側が実施した街宣と、一連の行動を動画で撮影しインターネットで公開した行為について「（日本も批准する）人種差別撤廃条約で定めた人種差別に当たり、違法だ」と指摘した。

　原告弁護団によると、特定の人種や民族への差別や憎しみをあおり立てるヘイトスピーチ訴訟の判決は初めて。
（共同）

自民党がＴＰＰで関税聖域の公約を破る構え

「聖域」関税撤廃を検討　農産５品目　自民、ＴＰＰで
2013年10月7日東京新聞朝刊

【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝斉場保伸】自民党の西川公也（こうや）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は六日、ＴＰＰ交渉が開かれているバリ島で記者団に対し、「聖域」として関税維持を求めてきたコメなど農産物の重要五品目について、関税撤廃できるかどうかを党内で検討することを明らかにした。
　
　自民党は昨年末の衆院選で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を掲げ、重要五品目を守る姿勢を打ち出してきた。関税撤廃検討は、こうした公約を反故（ほご）にするともいえる。これまで交渉の経緯を説明してこなかったこともあり、国内の反発は必至だ。

　西川氏は重要五品目（関税分類上は五百八十六品目）の扱いについて「勘案しない姿勢が取り続けられるかどうかという問題がある」と説明。その上で「関税撤廃できるかどうか検討する」と語った。同時に農林水産業が打撃を受ける場合に備えた対策の検討も表明した。これについて甘利明ＴＰＰ担当相は「党と連携を取っていきたい」と話した。

＜農業の重要５品目＞

　ＴＰＰ交渉で政府が関税維持を目指しているコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の原料になるサトウキビなどの甘味資源作物を指す。５品目の関税をなくした場合、安い農産品が大量に輸入され、日本の農業が打撃を受ける恐れがあるとして、自民党や衆参両院の農林水産委員会が関税維持を求める決議をしている。　（共同）

☆公約はあくまで51番目の州政府が掲げた[公約]だ。宗主国の意向を入れるためには、当座の目くらましで州の内部をすぐはがせる[膏薬]で騙すのはこれまで与党が普通にやってきたことだ。しかし今回はそううまくいくとは思いたくない。

気楽な警察商売は愛知県春日井署だけなのだろうか？

春日井の女性殺害、放置４年　「早期解決可能だった」

2013年10月7日 14時24分　中日新聞

愛知県春日井市の大森規子さん＝当時（３５）＝が２００９年６月に殺害され、今年８月に元交際相手の船戸勝章被告（４４）＝浜松市中区葵西＝が殺人容疑で逮捕された事件で、県警は７日、家族から捜索願が出た後、捜索を始めるまでに４年かかったことについて「春日井署が早く適切な捜査をしていれば、早期解決は可能だった」との内部調査の結果を発表した。

　県警によると、大森さんは０９年６月、春日井市内の自宅から自家用車で出掛け、連絡が取れなくなった。同年７月２１日、父親が捜索願を春日井署に提出した。

　大森さんの車が、船戸被告が当時住んでいたアパート近くの駐車場に放置されていたが、父親が２、３カ月に１度、進展状況を聞いても、春日井署は取り合わなかった。１０年４月には大森さんの運転免許証が失効していたが、春日井署が動くことはなかった。

　１２年９月３日には、父親が再度、春日井署を訪れ、当時から交際していた船戸被告の名前を挙げて捜査を要求。署が船戸被告に電話で連絡をとると「行方不明になっているとは知っていた。何かあれば、連絡します」とだけ答えた。

　県警によると、別の捜査をしていた捜査１課の刑事が５月、たまたま、大森さんの親族に接触して大森さんの失踪を知り、ようやく捜査が始まった。
（中日新聞）

☆入り口で握りつぶせば署員のみんなが仕事をしなくてもすむ。
ああいえばこういって絶対に逃げまくれよ、って内々の指示が上からあったんだよな・・春日井署員の独り言。

集団的自衛権行使の想定はガセネタ。

2013年10月7日(月)　　　埼玉新聞
集団的自衛権行使、想定批判の本出版　軍事ジャーナリストの半田氏

集団的自衛権のトリックと安倍改憲

　憲法解釈による集団的自衛権の行使を目指す安倍政権の動きを批判した「集団的自衛権のトリックと安倍改憲」（高文社）をベテラン軍事ジャーナリスト・半田滋さんが刊行した。

首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、集団的自衛権を行使するケースとして提言した４類型について「現実には起こりえないこと」と同書で指摘している。「解釈改憲は法の下克上」という半田さんに聞いた。

　半田さんは、１９９２年から自衛隊などを取材し「『戦地派遣』変わる自衛隊」で日本ジャーナリスト会議賞を受賞した。

　「安保法制懇」が提言した４類型とは「公海での米艦艇の防護」「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」など。半田さんは、同書で四つの類型を軍事的常識などに照らして現実に起こりえないとし「集団的自衛権のトリック」と批判している。

　例えば、「公海での米艦艇の防護」について、現代戦で艦艇の攻撃に使われるのは、魚雷と対艦ミサイルの２種類で、艦艇は潜水艦への警戒から数キロの距離を取って行動するのが常識で、日米の艦隊が密集して並走することはあり得ないとしている。

「弾道ミサイルの迎撃」も、現在の技術的水準では不可能としている。そして「なによりおかしいのは、世界中の軍隊が束になってもかなわない米軍にいったいどの国が正規戦を挑むのか」と疑問を呈している。

　「軍事を知らないから、荒唐無稽な４類型をめぐった問答になる。憲法解釈を変えなければならないほど、差し迫った事態は起きていない。必要性に迫られた議論ではないので上滑りしている」と半田さん。

今後の安保法制懇の議論について「これができる、できないという議論をしていくときりがないので、集団的自衛権の全面解禁に踏み切ろうとしている。何でもあり、と示される恐れが出てきた」

　９２年に国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立。自衛隊が海外派遣されるようになりイラクなどで自衛隊の活動を取材してきた。自衛隊の現場を知らない政治家の空理空論で自衛隊の未来が決まってしまうことに危惧を抱く。

「自衛隊と一緒に海外の現場に行って自衛官は何を考えているか、日本の政治がいかに無責任か感じてきた。自衛隊に厳しいことも書いてきたが、私と自衛官が感じたことは同じだと思う。海外派遣を命じられる自衛隊は孤独にさいなまれる。政治は『行け』と決めるだけで、どこまでやれば任務終了か、いつ撤収するか決めないで送り出す。

　自衛官が死ぬかもしれない集団的自衛権の行使に防衛省は慎重だ。憲法９条が極めて抑制的に働き、海外で武力行使をしないで、ＰＫＯや国際緊急援助隊として、台風、地震、津波などの被害に遭った国で人助けをしてきた。それが日本の高評価につながっている」と力説する。

　「この本は『国のかたち』ががらりと変わってしまう状況から危機感をもって書いた。東日本大震災への災害出動もあって政府の世論調査で、自衛隊によい印象を持っていると答えた人が９１・７％に達した。

自分たちを助けてくれる自衛隊であってほしいという国民の願いと安倍さんの海外で戦争をさせようという構想とは百八十度違う」と話す。

チキンナゲットはチキンノウゲット

チキンナゲット　肉は半分以下　米大手２店　教授ら調査

2013年10月5日東京新聞夕刊

　【ニューヨーク＝長田弘己】米国の大手ファストフードチェーンが販売する、鶏ひき肉に小麦粉などをまぶして揚げた食品、チキンナゲットの中身半分が鶏肉ではないと、米国のミシシッピ大の教授らが発表した。

　米国では、学校給食やレストランの子ども用メニューとしても提供されるほど人気の食品だけに、注目を集めている。

　調査チームは、米国の大手ファストフードチェーン二店舗で販売されていたチキンナゲットを顕微鏡で調査。

　一つ目は、半分が鶏肉だったが、半分は鳥の脂肪や血管、臓器などが使われていた。二つ目は、４０％が鶏肉で、残りは鳥骨や軟骨で占められていた。

　教授らは、個別の店舗名は発表しない方針。調査結果をまとめた論文は、米医学雑誌「アメリカン・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された。

　結論として、「チキンナゲットはほとんどが脂肪で、名前は誤解を与える」と指摘している。

2013年10月07日(月)

「まずいな」線量計を外せ！　　　原発労災申請の男性の体験

10/06 11:49 　　北海道新聞

「まずいな」線量計外す合図　原発労災申請の男性「命懸け　「線量計はピーピー鳴き続けた」「赤いバツのついたがれきを手作業で運んだ」。

東京電力福島第１原発の事故処理の最前線で４カ月働き、放射線被ばくが原因でがんになったとして労災申請した札幌市内の男性（５５）は、北海道新聞の取材に、２年前の現場の現実を生々しく語った。

　５６・４１ミリシーベルト。厚生労働省の「特定緊急作業従事者等被ばく線量等記録手帳」に記された２０１１年７月から１０月までの４カ月間の男性の被ばく線量だ。「本当はこんなもんじゃない」と男性は言う。

　放射線量の高い現場に到着すると５分もたたずに胸の個人線量計の警告音が鳴る。「まずいな」。現場責任者のつぶやきを合図に作業員が線量計を外す。マニュアルでは線量が高ければ現場から退避することになっているが、実際は放射線を遮る鉛を張った車中に線量計を隠すなどして作業を続けたという。

　男性は重機オペレーターとして道内外の工事現場を渡り歩いたが、原発は初めてだった。大手ゼネコンの下請けで、月３０万円近い基本給に１日１万円の危険手当が付いた。

　主に担当したのは重機の遠隔操作だが、重機に乗り込むことやコンクリートの破片を手作業で取り除く作業も多かった。線量の高い現場では遠隔操作のロボットも使う。だがロボットが通る道を確保するには、どうしても人の手が必要だった。

　水素爆発で建屋が吹き飛んだ３号機の周辺には、１時間いただけで２０～３０ミリシーベルト被ばくしてしまう場所があちこちにある。

特に線量の高いがれきには赤いスプレーで「×」と印が付けてある。

前線基地の免震重要棟での朝礼で「赤い×には近づくな」と注意した現場責任者その人自身が、最前線に行くとがれきを手作業で運ぶ。

作業員も黙って手伝う。「言っていることとやってることが、まるで違った」

　防護マスクのあごの部分にびっちりと汗がたまり、放射線対策の鉛が入った重さ１５キロの防護服を着て原子炉近くで作業したこともある。「命懸けで作業した。そして、使い捨てにされた」。男性は今、そう思っている。

　膀胱（ぼうこう）と胃、大腸。転移したわけでもなく３カ所でがんが見つかったのは被ばくと関係あるはずだと考え、今年８月に労災を申請した。

(報道センター・関口裕士）＜北海道新聞１０月５日朝刊掲載＞

2013年10月06日(日)

アメリカでも少しづつ原発廃炉が現実化している。

米国で市民が原発を廃炉に追い込んだ理由
当事者が、カリフォルニア州原発をめぐる攻防を証言
岡田広行：東洋経済記者

一部引用・・

廃炉に追い込まれたサンオノフレ原発２号機および３号機（ともに出力108万キロワット、加圧水型軽水炉）が運転を停止したのは12年のことだった。同年１月に３号機で三菱重工業製の蒸気発生器から放射能漏れが見つかったことがきっかけだった。

ただ、トーガン氏によれば、「蒸気発生器の不具合は廃炉に向けての最後の一撃であり、稼働の停止はカリフォルニアの住民が原発なしで生活できる証拠となったもの」。同氏は「福島原発事故直後からの住民による粘り強い運動が原発を廃炉に追い込む原動力になった」と述べている。

米国でも、原発と立地自治体との関係は日本と似通っているようだ。ジョンソン氏によれば、雇用の確保を理由に立地自治体が原発の維持を求める構図は米国でも存在しており、福島原発事故直後の時点では「選挙で選ばれた人たちは原発問題にまったく関係を持ちたくないという姿勢を見せていた」(ジョンソン氏)という。

また、福島事故以前の情報の多くは電力会社から提供されたものであり、「原発はクリーンであり、安全で信頼性が高く、コストも非常に安いという楽観的な情報ばかりだった」(同氏)。

「電力会社のＰＲ部門のトップが地域の開発計画を担当する行政組織のトップを務めていたことや、地元の商工会議所、ＮＧＯや環境団体にまで寄付をしていたことも後になってわかった」ともジョンソン氏は述べている。

福島原発事故はそうした地域社会のあり方に、根本的な転換を迫るきっかけになった。原発事故から２週間しかたたないうちに、8800キロメートルも離れたジョンソン氏の地元で売られていた牛乳からも放射性物質が検出された。

ジョンソン氏が立ち上がるきっかけとなった。「３人の幼い子どもを持つ親として、妻と私は日本で起きている原発災害の実情や、私たちの家から48キロメートルしか離れていないサンオノフレ原発の安全性を調べた」とジョンソン氏は述べている。

そして、福島原発事故について関心を深めていく中で、「米国の主流メディアが情報を十分に報じていないことや、米政府の西部放射線監視ネットワークが放射性降下物情報を市民に公開していないこともわかった」(同氏)という。

全文はこちら。

ディオバンのノバルティス社は、スイス・バーゼル市に本拠地を置く世界的大製薬会社

社員証言「ARB戦争と言われるほど」
9月30日 21時37分

　高血圧の治療薬「ディオバン」の販売に関わった社員は、ＮＨＫの取材に対して、「当時、高血圧の薬の市場は他社との販売競争が激しかったが、論文は宣伝材料としてはかなりのインパクトがあり、売り上げを伸ばした」と証言しています。

問題の論文が発表される前の高血圧の薬のうち、ＡＲＢという種類の薬の市場について、この社員は「ほかの薬剤と比べても他社との競争が激しい領域だった。ＡＲＢ戦争と言われていたくらいだった」と話しています。

こうした状況のなか、平成１９年に「ディオバンには脳卒中や狭心症を予防する効果がある」とした東京慈恵会医科大学の論文がイギリスの著名な医学雑誌に初めて掲載されると、会社からは効果をアピールする販売促進の資料が渡され、これを使って医師に売り込むよう指示されたといいます。

この社員は「ほかの競合品と比べると宣伝材料としてはかなりのインパクトがあり、当時は売れて当然くらいのデータだったと思う。雑誌に載ったことで、ディオバンを使ってくれる医師は増え、売り上げを１２０％とか１５０％伸ばす人もいた」と証言しています。

そのうえで、データが操作されていたことについて、この社員は「会社の利益追求のツールとして、その臨床試験があったと考える医師もいると思うし、データを作ることを目的に会社が動いていたことは否定できないと思う」と話しています。

今でも会社からは詳しい説明はないということで、この社員は「会社の対応のしかたにもの足りなさを感じおり、不信感が積み重なっている」と話しています。

☆阿智胡地亭も毎朝飲んでいる高血圧の治療薬「ディオバン」。

担当医に相談したら、変えたいなら他の薬に変えますが、高血圧の薬自体としては辛好さんの身体に合っているから、特に変えなくてもと。

心情的にはこんなダマシのテクニックを平気で使う倫理感しかない悪徳企業の製品は使いたくないが・・。悩むところだ。

それにしてもシンドラーエレベーターといい、スイスに本社がある企業は日本マーケットは適当にやっても、どうにでもなると思っているのだろうか。ノバルティスファーマのＨＰはこちら。

製薬業界は医師を丸抱えする。その癒着”構造

年間なんと5000億円！
製薬業界と医師の“癒着”構造

2012年度に製薬会社が医師や医療機関に提供した金額は、総額4410億円に上ることが明らかになった。巨額の資金の流れが判明したことで、今後はその関係も厳しく問われる。

新薬を開発する医薬品メーカーの業界団体、日本製薬工業協会（製薬協）が今年から「透明性ガイドライン」に沿って、医師や医療機関に支払った研究費や講演会の謝礼、接待費などの公表に踏み切った。

9月17日現在、製薬協の会員企業70社のうち公表済みの49社分を合計すると総額4410億円に達していた。

ちなみに2013年度の国の科学研究費（科研費）の予算額は2381億円で、製薬業界の資金提供は、49社分だけでも2倍近くに相当。70社分となれば、5000億円規模に上ると予想される。

次の表は総額の上位30社と主な費目ごとの内訳を示したものだ。なお各費目の合計は49社分の総額となっている。

全文はこちら。

人質司法をもろに体験した堀江貴文さんと厚労省の村木局長

堀江貴文氏新刊【ゼロ】の序章から一部引用・・

東京拘置所に身柄を拘束され、東京地検特捜部の担当検事からの取り調べを受けていた僕は、徐々に神経を磨り減らしていった。

取り調べそのものがつらいのもあったが、それ以上に苦しかったのが、終わりの見えない独房暮らしだ。

　無罪を主張し、容疑を否認しているうちは保釈が認められない。

そして僕のような経済事件の被疑者は口裏合わせを封じるためか、すべての人間との接見が禁じられ、担当弁護士としか面会できない。

　逃げ場のない独房の中、誰とも会話することなく、なにもしないで暮らす日々。言葉にするとなんでもないことのようだが、これがどんなに耐えがたいことか。

　たとえば独房のドアは、内側から開かないしくみになっている。部屋の中から見ると、ドアノブさえついていない、ただの鉄板だ。食事を通す穴は、ドアの横に小さく設けられている。

さらに、独房には時計がなく、室内に設置されたトイレもむき出しだ。そんな閉鎖環境で誰とも話すことなく過ごしていると、さすがに精神がやられてくる。

　僕は少しずつナーバスになり、睡眠薬や精神安定剤に頼ることが増えてきた。

　こんな状態が延々と続くくらいなら、いっそ検察の調書にサインしてしまおうか。

「違法性の認識はなかったけど、結果的に違法行為と見られても仕方ないことをした」くらいだったら認めてしまってもいいんじゃないか。

それで執行猶予がつくのなら、決して悪い話じゃない。無罪を主張したところで、どうせ裁判で勝ち目はないだろう。

　なんといっても、調書にサインすればここから出られるんだ。ひとりきりの独房はもう嫌だ……。そんなふうに心が揺れることもあった。明らかに追いつめられ、情緒不安定になっていた。

◎冤罪が立証された厚労省の村木厚子さんが話したこと。

　プロのボクサーが待ち構えるリングへ、ボクシングには全くの素人がセコンドもコーチもなしにさあ戦えと突然放り込まれる。

例えて言えば、日本の警察や検察の取り調べとはそういうものです。

☆　みのもんたの次男もこれと同じようにリングに20日間ほど上げられていた。警視庁は再逮捕でまた拘留を繰り返し次男が参るまで放り込んでおくつもりだった。

　しかし、さすがに東京地裁は拘留請求を却下した。警察が犯罪を捏造する最近の傾向に裁判所も多少の懸念を感じているのかも。

　国連の人権委員会から「日本の司法はいまだに中世そのものだ」と、毎年是正勧告を受けても馬耳東風で聞き流してきた日本司法ムラの旦那衆。それを見ないふりをしてきた国会のいわゆる国民の代表たる国会議員たち。

警察と検察が流す一方的なエサに飛びついて活字で偽造商品を製作して販売するマスコミ。

餌食のターゲットにされると、まだ有罪と確定する前に警察と組んだ新聞・テレビと週刊誌によって、社会から家族もろとも抹殺される。そして後の責任は誰もとってくれない。

みのもんたの次男のケースでは、売れれば何を書いてもいいいんだと、水に落ちた犬に石を投げるかのように週刊文春や週刊新潮が調子に乗った。

両週刊誌の長年の購読者にとっては哀しいとしかいいようがない記事で誌面が埋まった。誌名と出版社の建物は昔と変わらなくても、誌面を作る人間は全く違ってしまった。それにしても社員の品質の劣化はすさまじいではないか。

　しかしネットによる別の見方や批判などの表出で、人質司法にも少しずつ変化が出てきたようだ。5年前ならみのもんたの次男が釈放されることなど考えられなかったことだ。

「ウォルフレン氏～人間を幸福にしない日本というシステム」　　　週刊ポスト

一部引用・・

　フランスには、「物事は変われば変わるほど、同じであり続ける」という諺がある。これこそ日本に当てはまる言葉だと、かねて大勢の友人が言っていたが、私は今回の選挙結果を受けて、改めてそのことを確信した。

　日本の権力システムが、多くの人々に自分は不幸だという意識を抱かせている。そのことに着目し、私が『人間を幸福にしない日本というシステム』を書いたのは１９９４年のことだ。それから約２０年が経って画期的な政権交代が起き、私自身、一度はこの諺は間違いだったのかと思ったこともあった。

　しかし、その思いは残念ながら裏切られた。この度私は前著を大幅改稿し、『いまだ人間を幸福にしない日本というシステム』を上梓した。つまり、そうした社会的変化があったにもかかわらず、「日本というシステム」の根幹は全く変わることがなかったのである。それどころか、今回の自民党の勝利によって、このシステムはさらに強固になった。

　システムとは、国家や法律とは別に、日本人の生き方を、またこの国の支配構造を決定する仕組みのことをいう。日本にはシステムを構成する権力者たちが多数いるが、この国は彼らによって押されたり、引き戻されたり、漂わされることはあっても、率いられることはない。権力の中心が不在であること、それが「日本というシステム」の本質である。

　この権力システムの代表が、官僚である。官僚たちは、業界団体に天下りした元官僚たちや、高度に官僚化された巨大な系列グループ（かつての財閥）の企業経営者とともに、この国の「管理者」として振る舞ってきた。また本来、権力を監視すべきメディア、特に有力新聞の編集部も、官僚の味方をすることでシステムの一翼を担っている。

　日本の官僚グループは、限られた範囲内で思い思いに行動する。省庁や業界といった各管轄の中で、官僚主導の「小国家」がそれぞれ形成される。日本の行政システム全体は、そうした小国家の連合から成り立っている。

　日本の官僚制度に関して私がもっとも興味をそそられ、また一番恐ろしいと思うのは、それを誰も支配していないということだ。官僚を如何にコントロールするかは、現在世界に共通する課題だが、たとえば米国では、いかに優秀な官僚グループであろうとも、大統領の任期である４年ごとに顔ぶれが変わる。だが、日本では逆に政権が代わっても、官僚だけが変わらずに管理者の地位に居続ける。また、欧米では官僚の権限は法律で制限されているが、日本ではそもそも法律を考えるのが官僚であり、彼らの暴走を止める手立ては何もない。

　官僚たちはメンツを保つため、あるいは正確な内容が明らかになれば決して国民に支持されないような計画を推し進めようとして、メディアを通じて虚偽の説明をする。しかも日本の新聞の大半は、国民に政治の、そして究極の現実を伝えることが自らの使命だとは考えていない。そうして「偽りの現実」が流布する。

　大蔵省（当時）が先導して１９８０年代に発生し終息した「バブル経済」で、政治エリートたちが本当の経済状況を隠蔽した姿勢と、福島第一原発事故後にも原発に固執した官僚たちが、放射能に関する正しい情報を伝えようとしなかった姿勢には、何の変化も見られない。

全文はこちら。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月3日水曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年10月06日から10月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログアーカイブ

自己紹介