阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月11日から02月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年02月15日(土)

02月14日　20時16分

福島第一原子力発電所の事故で平穏な生活を奪われたとして、福島県から県内に避難している３５０人あまりが国と東京電力に対して損害賠償を求めている裁判が始まり、被告の東京電力などは争う姿勢を示しました。

この裁判は、原発事故で福島県から県内に避難した３５４人が住み慣れた地域や仕事を失い、平穏な生活を奪われたとして国と東京電力に対し１人あたり１１００万円の損害賠償を求めているものです。

１４日から新潟地方裁判所で始まった裁判では福島県郡山市から長岡市に家族で避難している原告の３２歳の男性が「長い避難生活が続き見知らぬ土地で生活することの大変さや生活を立て直せないことへの焦りなどつらい思いを何度も経験した。

国と東京電力には私たちの生活を奪った責任をとってほしい」と訴えました。

これに対し、被告の国と東京電力は低線量の放射線による健康被害は小さく避難との因果関係はないなどと訴えを退けるよう求め、いずれも争う姿勢を示しました。

裁判のあと開かれた記者会見で原告側の近藤明彦弁護士は「原告ひとりひとりの思いを伝え国と東京電力の責任を明らかにしていきたい」と話していました。次の裁判は６月９日に行われる予定です。

☆次の裁判は６月９日。住民というか国民に対する国家のネグレクトみたいな・・・。国と東電の方針に被害当事者の心中は憤怒とやりきれなさで煮えたぎっているだろう。

福井県　核燃料税の上乗せ２％分初活用　原発防災対策で、県当初予算案　福井新聞

（2014年2月15日午前7時10分）

　２０１４年度当初予算案の編成作業を進める福井県は、２０１１年１１月に税率を１７％に引き上げた核燃料税について、県内の原発をめぐる安全対策費として上乗せした２％分を財源として初めて活用する方向で最終調整していることが１４日分かった。

　核燃料税条例は５年ごとに更新し、東京電力福島第１原発事故後に行われた１１年の改定では税率を１２％から１７％に引き上げた。プラントごとの出力数に応じて課税する「出力割」も初めて導入。税率の５割の８・５％が相当し、原発が運転停止中でも税収を見込めるようにした。

　引き上げた税率のうち、２％分は全県的な原子力防災対策などに活用するため基金として積み立てている。改定後に再稼働した原発は関西電力大飯３、４号機だけだが、出力割によって積立額は十数億円となっており、一部を防災対策の財源として計上するもようだ。

　税率の改定後、西川知事は「地域防災計画などの見直しに伴い、県が新たに主体的に対策を行う全県的な需要に充当したい」との考えを示していた。国は福島事故を踏まえた原子力災害対策指針を策定。県の地域防災計画も県外に避難先を確保するなど見直しが進んでいることを踏まえ、２％の上乗せ分を活用できると判断したとみられる。

　核燃料税は、原発に装荷した燃料の価格などに応じて電力事業者に課税する法定外普通税。県が１９７６年に創設し、他の立地道県も導入している。原発の稼働率低迷などの影響で税収が想定を下回っていたため、１１年の改定では価格割と出力割を併用する方式に改めた。他の自治体も追随している。

☆原資は我々が支払う個別の家庭の電気代。原発の原価には原発立地市町村の「核燃料税」も入っていたなんぞ、3.11まで全くしらされていなかった。

過去最高のセシウム、観測用井戸から検出　福島第１　　河北新報

2014年02月15日土曜日

　東京電力は１４日、福島第１原発の護岸近くにある観測用井戸の地下水から、法定基準の１０３３倍に当たる過去最高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。

　水は１３日に採取した。放射性セシウム１３７（法定基準１リットル当たり９０ベクレル）が９万３０００ベクレル、同１３４（６０ベクレル）が３万７０００ベクレルの濃度で検出された。

前日に採った地下水の濃度の１．７倍に当たり、最高濃度を更新した。

　井戸は２号機タービン建屋近くで護岸から約６０メートル離れている。近くには超高濃度の汚染水がたまっているトレンチ（電源ケーブルの通る地下道）がある。

◎試料１６７体を東電再測定／福島第１・地下水

　福島第１原発の観測用井戸の地下水から検出されたベータ線を出す放射性物質の濃度測定に誤りがあった問題で、東京電力は１４日、再測定することを決めたと発表した。

　対象は高濃度の放射性物質が検出された地下水などの１６７体の試料。

　東電は昨年７月、ベータ線を出す放射性物質の一部にすぎない放射性ストロンチウム９０の検出濃度が全体濃度を上回る矛盾を把握し、同年１０月に測定ミスに気付いて是正したが、ことし２月まで公表しなかった。

高セシウムを継続して検出
ＮＨＫ福島放送局　02月14日　13時14分

東京電力福島第一原発で、これまでで最も高い濃度の放射性セシウムが検出された、観測用の井戸の地下水から、１３日、さらに高い濃度の放射性セシウムが検出されました。

東京電力は、継続して高い濃度が検出されたこの井戸の近くに、汚染水が漏れた場所があるとみて調べています。

福島第一原発では、２号機の海側の観測用の井戸のひとつで、１２日に採取した地下水から、これまででもっとも高い値の放射性セシウムが検出されました。

東京電力によりますと、同じ井戸で１３日に採取した地下水を調べたところ、１リットルあたり、▽セシウム１３７が９万３０００ベクレル、▽セシウム１３４が３万７０００ベクレルと、いずれも前に日に比べておよそ１．７倍に上昇しました。

この井戸は、建屋から海側の地下に伸びる『トレンチ』と呼ばれるトンネルの近くに、新たに掘られたのもので、東京電力は、高い濃度が継続して検出されたこの井戸の近くに、汚染水が漏れた場所があるとみて調べています。

東京電力は、護岸沿いの地盤を固める工事や、地下水をくみ上げる対策を進めていて、「現時点で汚染された地下水の海への流出のおそれは低い」としています。

☆根拠を示すことなく[恐れは低い]と言い、それをそのまま報道するＮＨＫ。

はい、そうですか・・・、とただちには言いにくいです。

なにやら、日本から世界の海に毎日高濃度の放射性物質が流れているようだ。

首相の憲法解釈変更発言　自民内からも批判　「三権分立崩す」　東京新聞

2014年2月14日朝刊

　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を、歴代内閣による議論の積み重ねを覆して自ら進める考えを国会答弁で示したのに対し、十三日の自民党総務会で「三権分立を根底から崩す」などと批判が相次いだ。

　出席者によると総務会では、まず村上誠一郎元行革担当相が「首相の発言は、選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。

そのときどきの政権が解釈を変更できることになるのは問題がある」と批判。

その上で「慎重の上にも慎重を期すべきだ」と主張した。村上氏の発言は、政府が意のままに憲法解釈を変えれば、国会が国権の最高機関としての立場から政府をチェックする三権分立の仕組みが崩れると指摘したもの。

　村上氏の発言を受け、野田毅党税調会長が「大事な話で、正面から受け止めるべきだ。内閣法制局と首相の役割を冷静に考えて、答弁は慎重にすべきだ」と指摘。溝手顕正参院議員会長も「いい意見だ」と村上氏に同調した。

船田元・党憲法改正推進本部長は「解釈変更で対応できるのなら、私の仕事はなくなってしまう」と述べた。

　野田聖子総務会長は総務会後の記者会見で、村上氏らの発言を官邸側に伝える考えを示した。

　総務会は党大会、両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関。二十五人の総務が法案などを審査する。特定秘密保護法は了承前にわずかに異論が出ただけだった。

　集団的自衛権の行使容認は政府の有識者懇談会が議論中で、見直し案もまとまっていないのに批判が続出するのは異例。

◆首相の答弁要旨　
　国際情勢が大きく変わる中で（集団的自衛権の行使は許されないとする憲法解釈を）もう一度よく考える必要がある。今までの積み上げのままで行くなら、そもそも有識者会議をつくる必要はないんだから。ここでしっかり議論していこうということだ。

　先程来、法制局長官の答弁を（質問者が）求めているが、最高の責任者は私だ。私は責任者であって、政府の答弁にも私が責任を持って、その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ。

　だから、私は今こうやって答弁をしている。そういう考え方の中で有識者会議をつくったわけで、最終的な政府の見解はまだ出していない。私たちはこのように考えて有識者会議をつくった。

「憲法分かってない」　首相解釈変更発言　与野党やまぬ批判　　　東京新聞

2014年2月15日 07時06分

　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。

野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。

　首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に（内閣法制局長官ではなく）私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。

　この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。

権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。

　民主党の枝野幸男憲法総合調査会長は十四日、会合で「権力者でも変えてはいけないのが憲法という、憲法の『いろはのい』が分かっていない」と首相を批判した。

　首相は国会答弁で「立憲主義」の考え方を「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と説明。

枝野氏はこれについても「世界のほとんどの国が立憲主義に基づいて国家統治を行っている。こうした発言が外国に出て行くことは非常に恥ずかしく、国辱的だ」と反発した。

　結（ゆ）いの党の小野次郎幹事長は「行政の最終責任者であることは分かるが、憲法解釈でそういう言い方をするのは違う」と指摘。生活の党の鈴木克昌幹事長も「二〇一四年度予算案成立した後、一気呵成（かせい）に（解釈改憲の）流れが進む」と危機感を示した。

共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長も首相発言を厳しく批判している。

　自民党の石破茂幹事長は「首相は立憲主義をないがしろにしたのではなく、自分が言えば何でもできると言ったわけではない」と擁護。

だが、自民党内でも「三権分立を崩す」などと首相を批判する声が多くある。谷垣禎一法相も十四日の記者会見で「憲法解釈は時代で変遷する可能性も否定できないが、安定性もないといけない」と語った。

沖縄県知事　　“人間の鎖”で辞任求める　　ＮＨＫ沖縄放送局

02月14日　19時48分

県議会の定例議会の開会にあわせて普天間基地の移設計画に反対する市民団体のメンバーらがいわゆる「人間の鎖」を作って県庁を取り囲み、仲井真知事の辞任や埋め立て承認の撤回を求めました。

県議会の定例議会が開会した１４日、県庁前には市民団体のメンバーや県議会の野党会派の議員など、主催者発表でおよそ２０００人が集まり、いわゆる「人間の鎖」を作って県庁の周りを取り囲みました。

そして参加者たちは、「やんばるの自然を壊すな」「新しい基地は反対だ」などと訴えながら、仲井真知事の辞任や埋め立て承認の撤回を求めました。

名護市から参加した女性は「先月の名護市長選挙で地元の民意が示されたはずだ。知事は名護市民の声を聞くべきだ」と話していました。

また宜野座村から参加した女性は「去年、宜野座村のキャンプハンセンにアメリカ軍のヘリコプターが墜落したが、新しい基地ができるとこうした危険がまた増えるので辺野古への基地建設は絶対にやめてほしい」と話していました。

浜岡原発４号機を審査申請　　　　　　【共同通信】

2014/02/14 10:18

　中部電力は１４日、浜岡原発４号機（静岡県）の再稼働に向け、原発の新規制基準への適合性を確認する審査を原子力規制委員会に申請した。防潮堤などの対策工事を２０１５年９月末までに終え、その後の再稼働を目指す。

　浜岡原発は１１年５月に菅直人首相（当時）の要請を受けて停止しているが、規制委は特別扱いせず他の原発と同様に審査する方針。東海地震の想定震源域に立地しているため、地震・津波対策の妥当性が焦点となりそうだ。

　昨年７月の新基準施行後、審査申請は１０原発１７基目。東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型では５基目。

防衛省防衛研究所の増田雅之氏記者会見　　日中首脳会談

2014/01/31 「日中首脳会談を開催し、関係改善を」防衛省防衛研究所増田雅之氏記者会見

「今年9月の北京APEC会議が、日中首脳会談を開く絶好のタイミング」

　防衛省の政策研究機関「防衛研究所」が作成した、「中国安全保障レポート2013」の刊行に合わせ、1月31日に主任研究官の増田雅之氏による記者会見が、日本外国特派員協会で行われた。

尖閣問題の今後の行方は

　増田氏は尖閣問題について、国境や主権といった具体論を議論する前に、日中政府は沿岸部の「安全基準」を共有するなど、より全体的な討議を行うべきだと主張。尖閣だけに焦点をあてて議論すべきではないと論じた。

討議のタイミングに関して、「今年は、9月に北京でAPEC会議が行われる。日中両国が首脳会談を開くのに良いタイミングだ」と語り、両国の関係改善への期待を述べた。

　増田氏は、日中両国の危機管理について、「各国で危機の定義や認識が異なることが問題」だとし、危機管理に対する共通認識を築くことが肝要だと主張した。そのうえで、「両政府間レベルのホットラインはすでに設置されており、日本は人民解放軍との連絡網も存在する。それをいかに機能させるかが問題だ」と、取り組むべき課題を指摘した。

軍事だけではなく、「政治」における危機管理を

　中国における危機管理の特徴として、中国は常に「受動的な被害者」という役割を演じ、「他国を悪者にすることで、自国を正当化することにある」と増田氏は指摘する。また、中国の危機への対応手段について、中国は軍事的な力だけではなく、政治的、経済的、外交的にあらゆる手段を駆使することに特徴があると分析した。

　増田氏は、日本にとって、中国との軍事的衝突を避けるための危機管理は可能だとしながらも、「中国の政治的な権益を抑えるための危機管理は難しい」と述べ、軍事面だけではなく、政治面における危機管理のメカニズムが必要だと訴えた。（取材：IWJ 松井信篤、記事：IWJ 野村佳男）

会見の動画はこちら。

「女の子にも教育を」と訴え、実践してタリバンに撃たれた　マララ・ユスフザイ　

「わたしがマララ」マララ・ユスフザイ、クリスティーナ・ラム著
金原瑞人、西田佳子訳　（学研パブリッシング、428ページ　1680円）

　　
伊藤力司　（ジャーナリスト）

結語引用・・

教育家のジアウディンは、タリバンが伸長したスワート地方でタリバンに抗して女子教育の普及に奮闘した。マララは父の同志として、英国BBC放送のウルドゥ語番組のウェブサイトにグル・マカイという変名で学校生活を語る日記を掲載することになった。

タリバンが幅を利かせる地域で、女の子が学校に通う日常のスリルと恐怖。そしてついに2012年1月、タリバンはマララともひとりの女性活動家を名指しで「このふたりはイスラムに反する考えを民衆に広めようとしている」として、インターネット上で死刑宣告を下した。

それを知らされたマララ一家だったが志は変えず、マララはヴェールをかぶらずに登校を続けた。そして運命の2012年10月9日、下校する女子生徒が乗ったスクールバスがタリバンに襲われ、マララたち3人が重傷を負った。結果として3人とも命はとりとめたが、このドラマはスワート地方のイスラム社会が抱える激しい相克を映し出した。

1947年英領インド帝国は、インドとパキスタンに分かれて独立した。イスラム国家パキスタン建国の父ムハンマド・アリー・ジンナーはこう言っている。

「男女が力を合わせなければなにごとも達成できない。世の中にはふたつの力がある。剣の力とペンの力だ。そしてもうひとつ、それより強い力がある。それは女性の力だ」と。

本書はマララ・ユスフザイと、南アジア事情に詳しい英国人女性ジャーナリスト、クリスティーナ・ラムの共著である。マララの綴った言葉を材料にクリスティーナがきちんとした英文に仕上げたもののようだ。原著は“I am Malala”THE　GIRL　WHO　STOOD　UP　FOR　EDUCATION　AND WAS SHOT BY THE TALIBAN　である。

全文はこちら。

米大使館、ＮＨＫ取材に難色　百田氏の発言理由に　　　共同通信

2014/02/14 21:45

　　ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館（東京都港区）に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった。

　ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。

　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。

☆アメリカにとってみれば、これまで69年間言い続けてきた公式認識の建前を、百田氏ごときの発言で変更する訳にはいかないから、これくらいのジエスチャーはやるだろうナ。

原発行政の議論を深めるための一つの論考

「経済性」ではなく「選択肢の継承」が主論点
原発行政に求められるわかりやすさと謙虚さ
――井熊均・日本総合研究所創発戦略センター所長

一部引用・・

原発は「ベース電源となり得る
可能性を検討する」がせいぜい

以上の観点を含め、原子力政策については改めるべきところは改め、国民の理解を得るための真摯な政策姿勢を表明するべきである。

安全神話、コスト神話を払拭するための策を講じた上で必要になるのは、安全対策の有効性を、実を持って示すことである。規制委員会による安全対策が事故前とは次元の違う厳格なものであるなら、安全性の確保が難しい原子力発電所が出てくるのが自然である。そうであれば、政府が先行して進めるべきなのは安全性の確保が難しい原子力発電の停止である。

再稼働より停止を優先するのは、政治、行政、電力業界などで大きな軋轢を生むだろう。しかし、そうした軋轢を関係者が乗り越えて見せることが国民の信頼につながる。

こうした一連の対策が実ったとしても、原子力発電がベース電源と呼ぶに相応しい信頼を回復するには相当な時間を要するだろう。その意味で、今般のエネルギー基本計画において許されるのは、「ベース電源となり得る可能性を検討する」、という位置づけがせいぜいではないか。

福島第一原子力発電所の周辺地域に足を運ぶと、原子力発電所の事故がもたらした、癒えることのない被災地の傷に出合う。それは、技術に驕り、コストに妄想し、原子力発電の暴走を防げなかったことの証でもある。

原子力発電について何よりも必要なのは、原子力の膨大なエネルギーを技術、政策双方からいかに制御するかに尽きる。原子力発電の再出発は、そのために必要な謙虚さをいかに取り戻すことができるかを、真摯に問い直すことからしか始まらない。

全文はこちら。

2014.2.7 記者会見～第 14 回福島県民健康管理調査検討委員会

東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている「福島県民健康管理調査」の検討委員会が７日、福島市で開かれ、甲状腺がんの悪性および悪性疑いと診断された子どもは、前回の５８人から１６人増え、７４人となりました。また、このうち、手術後の判定によって甲状腺がんと「確定」した子どもは前回から７人増え３３人。　事故から３年近くが経ち、悪性および悪性疑いと診断された７４人のうち、三分の一にあたる２６人が１８歳以上。福島県内では国の基金によって、１８歳以下の医療費は無償となっていますが、１８歳以上は自己負担となります。　「原発事故子ども・被災者支援法」１３条を適用すれば、これらの子どもたちは、医療費が免除されるはず。同法の基本方針が医療費に関する具体的な運用を定めていないため、こうした事態に陥っています。　検討会後の記者会見では、甲状腺検査をめぐって、県立医大や検討委員会が「事故の影響ではないと見られる」「この程度の数値は想定内」と述べていることに対し、質問が相次ぎました。

2014年02月14日(金)

入札不調続く復興・復旧工事　宮城県、応札促進へ対策　　　　河北新報

　宮城県は東日本大震災の復興工事で入札不調を防ぐ対策の強化に乗り出す。通常なら競合必至の大型土木工事や災害公営住宅の新築工事について、落札業者が決まらないケースが１月以降に沿岸部で相次いだことを重視。

入札不調がさらに深刻化する恐れもあるとして、両分野を重点に、発注見通しの早期公表や入札参加条件の緩和に取り組んで応札を促す。

　大型土木工事では、新年度の県工事の発注見通しの公表時期を２月に前倒しする。例年は一般会計当初予算の成立を待って４月に公表していた。早期対応で企業が事業計画を立てやすい環境を整える。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づき、海外企業も参加可能な一般競争入札を実施する予定価格１９億４０００万円以上の工事では、入札参加条件の緩和を検討している。

入札が不調になった場合、共同企業体（ＪＶ）のみとしている参加条件を、ゼネコンなど単独企業にも広げる方向で調整している。

　災害公営住宅の新築工事が不調になった場合は、県内業者が県外企業と組む「復興ＪＶ」か、県内に本社を置く業者に限定している入札の参加条件を拡大することを決めた。県外業者が県内に置く営業所が応札することを認める。

　ＷＴＯ協定の対象となる大型土木工事と災害公営住宅の新築工事については１月、それぞれ２件と４件の入札不調があった。両工事ではともに震災後初の発生。大型工事は利益が出やすいとされ、災害公営住宅は県が最優先での実施を目指している。

　他の工事を含めた入札不調の割合も上昇傾向にある。県発注建設工事の一般競争入札の不調割合は昨年４～１０月に９～２９％で推移していたが、１１月は３４％、１２月は３２％と高まった。

　県事業管理課の担当者は「大型土木工事や災害公営住宅の新築工事は今後本格化する。入札不調対策は重要で、あらゆる対策を講じて復興工事を前に進めたい」と強調する。

2014年02月14日金曜日

原発井戸からセシウム最高値ＮＨＫ福島放送局

02月13日　20時07分

東京電力福島第一原子力発電所で地下水の汚染を調べるため、海側にあらたに掘られた井戸の水からこれまでで最も高い濃度の放射性セシウムが検出され、東京電力は周辺の井戸に比べて値が高いことなどから、この近くに汚染水が漏れた場所があるとみて調べています。

東京電力によりますと福島第一原発２号機の海側の海からおよそ５０メートルの場所にあらたに掘った観測用の井戸で１２日に採取した地下水から、１リットルあたり、セシウム１３７が５万４０００ベクレル、セシウム１３４が２万２０００ベクレルと、いずれもこれまでで最も高い値で検出されました。

このうちセシウム１３７の濃度は国の海への放出基準の６００倍にあたり、すぐ北側の井戸で今月６日に採取した水と比べて３万倍以上高い値でした。

福島第一原発では建屋から海側の地下に伸びる「トレンチ」と呼ばれるトンネルから汚染水が漏れているとみられ、海への流出を防ぐ対策がとられていますが、漏れた具体的な場所は特定されていません。

放射性セシウムは土に吸着しやすく地下水とともに広がりにくい性質があるため東京電力は今回、検出された井戸の近くに汚染水が漏れた場所があるとみて調べています。

名護市長が海外メディアに講演　　　　　ＮＨＫ沖縄放送局

02月13日　19時41分

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、計画に反対する名護市の稲嶺進市長が、１３日、東京で海外メディアに向けて講演会を開き、「辺野古への移設を強行することは地元の民意を否定することであってはならない」と訴えました。

この講演会は、沖縄の基地問題の状況を広く知ってもらおうと、名護市が東京の日本外国特派員協会で開いたもので、アメリカやドイツなど１０か国の記者が出席しました。

この中で稲嶺市長は「日本全体の０点６％の面積しかない沖縄に、７４％のアメリカ軍の専用施設が集中している。沖縄は、日米安保の最前線を担う形で、多くの負担を長年強いられてきた」と現状を伝えました。

その上で、普天間基地の移設計画反対を訴えて再選された先月の市長選挙に触れ、「政府が辺野古に基地の移設を強行することは、選挙の結果、地元の民意を否定することで、あってはならないことだ」と訴えました。

また、ドイツの新聞記者から「政府が移設を強行する場合、どう対応をするのか」と質問されると、稲嶺市長は「沖縄に負担が押し付けられる不条理さを県外の人たちに訴え、ひと事ではないという思いを持ってもらいたい」と答えていました。

講演を聞いたフランスのテレビ局の記者は「基地の移設については、日米の政府間だけでなく、沖縄も交えて議論されるべきで、国際問題として稲嶺市長が訴えようとしていることは興味深い」と話していました。

国が竹富町に是正要求へ　　　NHK沖縄放送局

02月13日　13時35分

竹富町が地区の協議会が選んだものとは別の教科書を使っていることに対し、文部科学省は、新年度から同じ教科書を使うよう、竹富町に直接、法的に改善を義務づける「是正要求」を出す方針です。

竹富町は、地区の協議会が選んだ中学校の公民の教科書について「沖縄の基地問題に触れていない」などとして別の教科書を使っていますが、文部科学省は法律に違反しているとして、去年１０月、県教育委員会に対し、竹富町に法的な改善を義務づける「是正要求」を出すよう指示しました。

しかし県教育委員会は、これに応じず、きのうの定例会議でも「あくまで話し合いによる解決を模索すべきだ」などの意見が出て、結論を先送りしました。

文部科学省は、新年度から地区の協議会が選んだ教科書を使うよう速やかに改善を促す必要があるとして、竹富町に直接、「是正要求」を出す方針で、時期など、具体的な調整を進めることにしています。

これについて、県教育委員会の諸見里明教育長は、「地元の自主性を尊重しながら対話や協議によって進めていくことを確認したあとだけに、是正要求が出されれば本当に残念だ。もし出されたら早急に教育委員を集めて対応を検討したい」と話しています。

☆この長い現地住民と文科省の闘いを与党議員はともかく野党議員が国会で取り上げるべき。

住民の自主と自律の動きをを密かに国が押し込めようとしている。
この「是悪要求」を前例にしたい勢力がずっと動いている。

断層調査は長期化の見通し　　　　NHK新潟放送局

02月13日　12時37分

柏崎刈羽原子力発電所で、断層の活動状況を調べる原子力規制委員会の現地調査が今月１７日から始まるのを前に柏崎刈羽原発の横村忠幸所長は断層の調査には数ヶ月かかるとの見通しを示しました。

柏崎刈羽原発の運転再開の前提となる国の安全審査で、東京電力は原子炉建屋の直下などにある断層の活動状況を調べるため直径４メートル、深さ３０メートルの、大規模な縦穴を掘るなどして追加調査を行う計画です。

原子力規制委員会はこの計画の妥当性を確認するため今月１７日から２日間にわたって初めての現地調査を行うことにしています。

これについて柏崎刈羽原発の横村所長は１３日の定例会見で、これまでの東京電力の調査で活断層は確認されていないと強調した上で、「断層の調査は安全にかかわる部分なのでなるべく早く結果を示したいが、大規模な工事を伴うので調査には数ヶ月かかると」と述べ、調査が長期化するという見通しを示しました。

東京電力は新たな事業計画でことし７月以降、順次、原発の運転を再開させたいとしていますが、横村所長は「事業計画に示した運転再開の時期はあくまでも仮置きで、スケジュールありきでやっているわけではない。審査には真摯に対応していきたい」と強調しました。

首相、立憲主義を否定　解釈改憲「最高責任者は私」東京新聞

2014年2月13日朝刊

　安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。

憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。
　
　首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。

　政府はこれまで、集団的自衛権の行使について、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法九条から「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈し、一貫して禁じてきた。

　解釈改憲による行使容認に前向きとされる小松一郎内閣法制局長官も、昨年の臨時国会では「当否は個別的、具体的に検討されるべきもので、一概に答えるのは困難」と明言を避けていた。

　今年から検査入院している小松氏の事務代理を務める横畠裕介内閣法制次長も六日の参院予算委員会では「憲法で許されるとする根拠が見いだしがたく、政府は行使は憲法上許されないと解してきた」と従来の政府見解を説明した。

　ただ、この日は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることは可能との考えを示した。横畠氏は一般論として「従前の解釈を変更することが至当だとの結論が得られた場合には、変更することがおよそ許されないというものではない」と説明。

「一般論というのは事項を限定していない。集団的自衛権の問題も一般論の射程内だ」と踏み込んだ。

　元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は、首相の発言に「選挙で審判を受ければいいというのは、憲法を普通の政策と同じようにとらえている。憲法は国家権力を縛るものだという『立憲主義』の考え方が分かっていない」と批判した。

　横畠氏の答弁にも「憲法九条から集団的自衛権を行使できると論理的には導けず、憲法解釈は変えられないというのが政府のスタンスだ。（従来の見解と）整合性がない」と指摘した。

＜立憲主義＞　国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考え。日本国憲法の基本原理と位置付けられている。

2014年02月14日(金)

「また聞き」と「受け売り」を除外したら自分に何が残るか　　　糸井重里

・「また聞き」と「受け売り」を除外したとして、
　じぶんで考えたことって、どれくらいあるのだろうか。
　
　「無知の知」なんて、かっこいい言い方じゃなくて、
　ちょっとまじめに考えたら、すぐにわかることだ。
　ぼくは（あなたも？）、
　なんにも知らない状態で生まれて、
　あらゆることを教えてもらって生きてきた。
　教わらなくてもできることは、おっぱいを吸うことや、
　おしっこをすること、うんちをすること、眠ること。
　あとは、なにからなにまで、教えてもらった。

　本を読んだり、じぶんで勉強したと思ってることも、
　直接会ってない人に教わったことだと言える。
　勉強したり、人の話を聞いたりしているうちに、
　それをじぶんが考えたような気になってくる。
　
　教わったことを、たくさん憶えていると、
　それを「じぶんはたくさん考えてた」と
　思いこんでしまう。
　頭のなかの棚や、引き出しに、
　たくさんの「人の考え」を整理してしまっておけば、
　必要に応じて取り出して、
　じぶんの考えのように披露することができる。
　それを職業にすることもできるし、
　それを武器に戦うことだって、きっとできる。
　　
　だけど、「また聞き」と「受け売り」、
　つまり「引用」や「コピペ」のようなものを
　いったん処分してみて、
　わたしは、どれくらいじぶんで考えたのだろうと、
　棚卸ししてみる必要があるのではないか。
　そんなことを思う。
　
　沈んでるとか、落込んでるとかで言ってるのではない。
　「なんにも知らない」ところからスタートして、
　あらゆることを教わりながら育ってきたというのが、
　ぼく自身の、そして、ぼくらのチームの経験だった。
　気持ちよく「教わりながら育つ」という初心にもどって、
　へたくそなりにじぶんの頭で考えていきたいねー。

今日も、「ほぼ日」に来てくれてありがとうございます。
初心にかえるって、清々しいくらい欲ばりなことだよね。
　
「ほぼ日刊イトイ新聞」今日のダーリン２月１３日から引用。

「ネット右翼」台頭　政界に波紋　田母神氏　政党結成に意欲北海道新聞

「ネット右翼」台頭　政界に波紋　都知事選善戦の田母神氏　政党結成に意欲
（02/14 06:38、02/14 06:45 更新）

　東京都知事選で、タカ派色を前面に出した元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）が６１万票を獲得して健闘、与野党に波紋が広がっている。

インターネット上で過激な愛国心を主張する「ネット右翼（ネトウヨ）」など新たな保守層の一定の支持を得たとみているためで、中央政界への波及を予想する声もある。

　「組織票がない中でこれだけ（票を）取れたことに満足している。次の機会をうかがいたい」。田母神氏は１２日、自身のフェイスブック（ＦＢ）にこう書き込み、今後の政治活動に意欲を示した。支援者からは「次が本当の進撃だ」「救国日本の要石だ」などのエールが相次いだ。

　田母神氏の得票率は約１２％だったが、共同通信社の出口調査では、２０代の支持は２４％に達し、自民、公明両党が支援した舛添要一氏の３４％に次いで２位。自民党の石破茂幹事長は１０日の記者会見で「自民党支持者の１割が（田母神氏に）投票したようだ」と述べ、組織票の一部が流れたことを認めた。

　田母神氏の主張に敏感に反応したのは、若者を中心としたネットユーザーだ。田母神氏が３日のツイッターで安倍晋三首相の靖国参拝に関し「毎日参拝したら（中国、韓国は批判を）疲れて言ってこない」とつぶやいたところ、賛同の書き込みがあふれた。

　フォロワー（読者）は主要候補の中で唯一２０万人を突破。政府高官はネット上の田母神氏に関する言及が舛添氏より多かったという分析結果を踏まえ「ネットの盛り上がりを見たら、もっと票を取ってもおかしくなかった」と話す。

　みんなの党幹部は「田母神氏と主張が逆の山本太郎参院議員（東京選挙区）も昨夏の参院選で６６万票とった。時の風が影響しやすい都市型選挙の特徴で、過剰に警戒する必要はない」。

　ただ、田母神氏は政党結成に意欲を示しており、国政に進出すれば、考え方の近い安倍政権の補完勢力になりうるとの見方も。民主党幹部は「若者を中心にまとまった支持を集めたことに時代の変化を感じる」と警戒感を示した。＜北海道新聞２月１３日朝刊掲載＞

何事も初めてが最高

セロニアス・モンク

　「何事も初めてが最高であり、後はそれが失われていくだけである」

日本と韓国の根っこにある強烈な男女差別意識がSTAP細胞報道に浮かび出る

STAP細胞｢女性・30歳｣報道は日韓だけ？
なぜ年齢と性別が、これほど重視されてしまうのか
瀬地山角：東京大学教授　　
2014年2月13日　東洋経済

一部引用・・

研究に性別は関係するか？

でも、研究者にとって、性別は（本来は）意味のない属性です。女だろうが、男だろうが、よい研究が評価される。それだけのことです。私はジェンダー論という女性の多い分野の数少ない男性だったので、「男だからわかっていない」と自分の性別と絡めて自分の議論が解釈されるというのは、やはりつらい経験でした。「そやけど、おまえかて男性をウリにして、これ書いとるやないか！」。あ、すんません。「男性だから」と、取り上げてもらえることがあるのも事実です。でも小保方さんの場合は研究内容を考えても、性別は何の関係もないはずです。

気になったので、外国のメディアの報道を調べてみました。「日本的な報道の仕方では」と感じたからです。「ニューヨークタイムズ」は、今回『ネイチャー』に掲載された論文の共著者のひとりであるヴァカンティ博士にインタビューし、この研究の革新性を解説しています。

理系の研究は研究室単位で、分業態勢をとりながら進めていくので、１本の論文でも複数の著者が列挙されるのが普通です。そして、そのうち最も貢献した人の名前が最初に出ます。小保方さんについては、この共著論文の筆頭著者であると紹介され、もともとは大学院生としてヴァカンティ氏の研究室で発想を温め、彼女が研究の主要な部分を担ったと書かれていますが、年齢には触れていません。

アメリカでは一般的に、こういった場合に年齢に言及することは差別的であると考えられており、履歴書にも年齢は書かないのが普通です。当たり前ですが、割烹着なんて話題は出てきません。

中国の「新華網」では、「日米の共同研究による万能細胞」としながら、研究者の名前はなし。「中国日報網」は日本の報道を引用して一連の内容を紹介し、小保方さんの名前を挙げていますが、年齢には触れていません。

「研究グループの責任者」として彼女の名前が挙がっているので、中国語だけ読むと「若い女性」という連想は働かないはずです。連想が働かない、ということ自体が差別的思考ですが。

台湾の「聯合報（電子版）」はやはり「万能細胞」に注目し、リーダーとして小保方さんを紹介していますが、年齢はなし。「中央通訊社」は年齢あり。変わったところでは、民放大手「台湾電視」のウェブサイト「台視ニュース」が「美人科学者の率いるチームが５年の歳月をかけて、この万能細胞を発見した｣としていますが、小保方さんの名前も年齢もありません。だいいち写真がないのに美人と言われても……。

お国柄が見える報道の姿勢

対照的だったのが韓国です。「東亜日報（電子版）」はソウル発の第一報は年齢のみですが、東京発では朝日新聞から写真の提供を受け、日本と同じ割烹着の写真がバーンと載っています。タイトルもいきなり、「日本、30歳の女性科学者、第３の万能細胞開発｣。

しかも割烹着の説明も、デートのときも研究のことを考えているという話も同じ。さらには、日本の理系にいかに女性が少ないかを紹介し、彼女の活躍が偏見の打破につながるとの日本の議論を紹介しています。「中央日報（電子版）」は最初の報道では、年齢･性別を明らかにせず、後日、逆に日本のテレビなどの騒ぎを顔写真入りで報じています。

韓国は日本以上に年齢秩序の強い社会で、わずかな年齢差でも年上の人に敬語を使うルールがあります。日本では組織の加入年次が年齢に優先する原則になることが多い（例：２浪の大学１年生は、現役合格の２年生に敬語を使う）のに対し、韓国は絶対的な年齢の影響が、日本より若干強くなります。したがってやはり「30歳」は「驚き」になる。

また日本同様、性役割規範の強い社会なので、｢女性｣が見出しに必要なのです。私が見た限りの報道で、年齢と性別両方に着目したのは、やはり日本以外では韓国だけでした。

要は一連の日本の報道は、いかにこの社会に年齢による序列化と、性別に基づく差別･区別が存在しているか、ということの見事なまでの「裏返し」となっており、私が最初に感じた「なんだかなぁ……」という違和感も、そんな背景から来るものなのです。差別の裏返しだとすれば、「年齢」と｢女性｣の強調には社会的意味もあるのでしょう。

でもやはり研究者は、年齢や性別とは無関係に研究で評価してほしい。だからメディアもゴシップではなく、きちんとした科学的な解説をしてほしい、と私は思います。本気で理系を目指す女性を増やすためにも。

全文はこちら。

ロシア男性の25％が55歳未満で死亡：原因は「ウォッカ」　　　HUFFPOST

The Huffington Post 2014年02月04日 14時14分 JST

ロシア人男性の飲酒量と、10年間での死亡率の間には関連性があることが、医学誌「ランセット」に発表された新たな研究から明らかになった。

1週間のウォッカ消費量が1本（500ml）未満の男性は、3本以上の男性より、早死の危険性が小さいことがわかったのだ。

研究によれば、現在ロシアでは、55歳未満で死亡する割合は4人に1人の25％だという。英国はわずか7％だ。

また、ロシアにおける若者および中年の死亡率がアルコール消費量と関連性があることと、アルコール消費量はロシア政府による過去のアルコール規制と連動していることが指摘されている（15～54歳の男性死亡率は、ウォッカの生産・販売が規制された1985年から数年間下がったが、ソ連崩壊（1991年）の前後に急上昇。2000年代後半から再び下がっているとされる）。

今回の研究は、15万1000人分の健康データ分析をもとにしている。ロシア全体の死亡率と似かよった傾向を持つ3都市（バルナウル、ビイスク、トムスク）の住民を対象に、ウォッカを主とした飲酒習慣について面談を行ない、10年後に追跡調査を行なった。

データは、次の3グループに分類された。飲酒量の少ないグループ（お酒を一切飲まない人、病気を理由に飲酒をやめた人、ウォッカ消費量が週1本未満の男性と、週4分の1本未満の女性）、飲酒量が中程度のグループ（ウォッカ消費量が週1本以上3本未満の男性と、週4分の1本以上1本未満の女性）、飲酒量が大量のグループ（ウォッカ消費量が週3本以上の男性と、週1本以上の女性）だ。アルコールを大量に消費するグループの大半は、喫煙者でもあった。

その結果、35歳から54歳の喫煙者で、ウォッカ消費量が週3本以上の人々は、20年間での死亡率が35％も高かったことがわかった。

「あまり飲まないと答えた人がのちに大量のウォッカを飲むようになったり、その逆のケースもあったりするため、死亡率に違いがある点は見えたものの、アルコールの大量摂取による実際の危険性を大幅に低く見積もっている可能性が非常に高い」と述べるのは、この研究を行なった、世界保健機関（WHO）の外部組織である国際がん研究機関のポール・ブレナン医学博士だ。

アルコール中毒症のほか、暴力、自殺、事故、内臓疾患（がん、肝疾患、肺炎、膵炎など）が、アルコール大量摂取者の死亡率拡大を招いているようだ。

非喫煙者が大量に飲酒するケースは少ないが、（飲酒による）死亡率の拡大傾向は、非喫煙者にも当てはまると研究は指摘する。

これに関連して、トロント大学中毒および精神保健センターのヨルゲン・レーム教授はこうコメントしている。「ロシア人男性の平均寿命は64歳と低く、平均寿命が短い国々50カ国に入っている。アルコールおよびタバコに対する、より効果的な対策が急務だ」

この研究は、国際がん研究機関、ロシアがん研究センター、オックスフォード大学、ニューヨークのマウントサイナイ医科大学アイカーン医学部の研究チームによって実施された。

[Amanda L. Chan(English)　日本語版：遠藤康子/ガリレオ]

「村山談話」は村山元総理個人が勝手に発表したのではない HUFFPOST

「村山談話」は村山元総理個人が勝手に発表したと思っている人がいる
投稿日: 2014年02月13日 15時02分

村山談話が国益にかなったものであったかどうかは別、また村山元総理がこの時期に韓国に訪れたことがはたしてどうだったのかは別にして、ネットを見ていると、なにか村山談話が当時の社会党なり、あるいは村山元総理が勝手に発表したものだと錯覚している人、特に「保守」を自認している人の中にいて驚きます。

村山内閣は、なにも当時の社会党が多数を占めたから誕生したのではなく、自民党が政権に復帰するために仕掛けた「自社さ連合」というサプライズによって誕生したのです。しかも村山談話は閣議決定されたものであり、自民党にもその責任があったのです。外務大臣は河野洋平副総理であり、また閣僚は自民党が多数を占めていました。

しかし覆水盆に返らずで、いまさら歴史を変えることはできません。村山談話があったことは事実として受け止めるしかないのです。

それはそうとして、当時を振り返ってみると、村山内閣が誕生した1994年当時は、まだ日本の半導体や家電も国際競争力を持っていました。半導体も売上高の世界シェアを見ると、ＮＥＣ、東芝、日立のトップ３社で、世界の約３割のシェアを占めていた頃です。

まだサムスンも今日ほどは強くなく、まだ日本に学べの「克日運動」の余韻が残っていました。今日ほど韓国には経済力も国際的な存在感もなかった時代で、日本も韓国に対しては同じ民主主義国として寛容な姿勢をとり、韓国に譲ったということだったのでしょう。現在とは全く状況が異なります。

さて村山元総理は、訪韓することによって、ねじれにねじれてしまった日韓関係を改善する、なんとか首脳会談を実現するフィクサーの役割を果たそうということだったのだと思いますが、もしほんとうに安倍総理と朴大統領の首脳会談が行われたとしても、韓国の「反日」姿勢が収まるとはなかなか思えないのです。

なぜなら朴槿恵政権は「離米従中」に傾いた「二股外交」政策をとっており、そういった姿勢に対する国内の反発を「反日」でそらそうとしていること、また日本を叩くことで、海外からの中国寄りのポジションをとっていることを覆い隠そうとしているからです。つまりそういった外交戦略を取る限り、いつまでたっても、あの手、この手の「反日」が続くだろうと思われます。しかも、中国も韓国も歴史を創作することでしか、政権の正当性を示すことも、また国内問題をも解決できません。

それらにいちいち反応するのか、逆に妥協するのか、第三の道で解決をはかるのかは外交センスや能力の問題だと思います。個人的には、日本の経済を再生させ、国際的に存在感をつくっていくことが外交力をも支えるので、まずはそちらに集中したほうがいいと思っています。

さて、この間に、日韓の外交戦が繰り広げられていたのは、この春にオバマ大統領が東アジアでどの国に訪問するかをめぐってでした。もし、オバマ大統領が日本を素通りすれば、安倍内閣にとっては致命的になります。韓国も同じでオバマ大統領の訪韓がなければ、朴槿恵大統領も致命的な打撃を受けるからです。

ロイターの記事によると、４月に日本、韓国、マレーシア、フィリピンの４カ国を訪問すると発表したようです。米国としては日韓でこれ以上揉め事をつくるな、両国共におとなしくしていろというメッセージなのでしょう。岸田外相の大失敗だったとアゴラで站谷さんが書かれていましたが、日本訪問日程を２泊３日から１泊２日に減らし、韓国を訪問国に含めることになったようで、まあ日韓痛み分け、どちらにも配慮したという感じになったのかもしれません。
大失敗に終わった日米外相会談 : アゴラ - ライブドアブログ :

当初は訪韓予定がなかったために、さっそく韓国の中央日報は韓国が外交戦で勝利したと報道しています。別に勝った負けたの問題ではないと思うのですが。
オバマ大統領の４月の訪韓が決定...韓国政府の外交戦が通じた（１） | 中央日報 :
オバマ大統領の４月の訪韓が決定...韓国政府の外交戦が通じた（２） | 中央日報 :

米国の態度は一貫しています。米国としては中国の軍事拡張に対する抑止として、日米韓で東アジアの秩序を維持したいので、日韓両国で揉めてほしくはありません。そのメッセージは幾度も米国から日韓両国に送られてきていました。

村山元総理の訪韓は、表向きは韓国の与党である正義党の招きを受けてということですが、米国主導で日韓の「手打ち」をさせる下地をつくるために促したものだったのかもしれません。

安倍内閣も村山談話を引き継いでいることを公式表明しているのですが、安倍内閣を敵視し、各メディアぐるみでそれを喧伝している韓国では世論が納得しません。ただ韓国から良心の人とされている村山元総理が、村山談話を安倍内閣も引き継いでいることを韓国国民に再認識させれば、なんらかの「手打ち」も可能になってきそうです。両首脳が直接会談することでさまざまな誤解も解けるのではないでしょうか。

政治はよくわかりませんが、そうでなければ村山元総理訪韓はタイミングとして絶妙すぎます。

アメリカ司法マフィアにブリジストンが435億円上納

米司法省、ブリヂストンを再摘発　自動車部品でカルテル
2014年2月14日 08時31分

　【ワシントン共同】米司法省は１３日、大手タイヤメーカーのブリヂストンが自動車部品の価格カルテルに関与したことを認め、４億２５００万ドル（約４３５億円）の罰金を支払う司法取引に同意したと発表した。ブリヂストンは２０１１年に別の価格カルテル事件に関わっており、今回再摘発された形だ。

　一連の自動車部品をめぐる価格カルテル事件で支払った罰金では、矢崎総業による４億７千万ドルに次ぐ高額となる。

　司法省によると、ブリヂストンは０１年から０８年にかけて、エンジンなどに用いる自動車用の防振ゴム部品を米国内で販売した際に、不正入札や価格操作を繰り返したという。

☆元アメリカの諜報機関CIAの契約職員だったスノーデンがばらしたように、ＮＳＡなどの政府諜報機関が米政府に協力して、外国企業の内部情報を盗聴したり社内ネットに侵入して書類を全て盗み見している。その新しい成果がこの合意だろう。

盗聴が合法である国でビジネスをする。バックは国家機関だ。
赤子の腕をひねるようにやすやすと大金を持っていかれている。

従属国としては国も手助けせずに会社は泣き寝入り。

従業員と取引業者の懐からアメリカの国庫に大金が流れているという図式だが、何とも残念な話がこれからも続きそうだ。

日中関係の元は人と人の関係をつくること

政府にも企業にもできなかったことに挑戦し日中を親友同士にしたいーー顧しょうたさん

2014年02月03日 20時15分　　HUFFPOST

一部引用・・

これからは、一人の人間が複数のアイデンティティを持つ時代になるでしょう。私の場合、中国人であると同時に「東アジア人」「アジア人」という自覚はしっかりと持っています。いつかこういう考えを持つアジア人が増えれば、アジアがもう一度世界をリードする時代が近づくと思います。

■ ビジネスの限界

私は上海で生まれ、そこで１４歳まで育ちました。安定した収入を得るために両親が先に日本に渡り、私は両親を追いかける形で、日本に移住しました。

様々な経験をし、前職では某金融グループで中国の銀聯カードのネット決済システムの代理権獲得に携わりました。それにより中国の人たちが自国にいながらにして、手持ちの銀聯カードで日本のお店から買い物ができるようになりました。

その後も中国向けのネット通販サイトや、訪日中国人観光客向けのサイトを作り、中国に進出する日本企業向けの市場調査やコンサルティングを行う日中合弁会社の立上げを担当し、その会社の役員に就任しました。在籍していたわずか３年強の間に役員にまで就かせていただけたのは、日本で仕事をしている外国人の中では、比較的成功した方だと思います。

それにビジネスで日中をつなぐという私の目標は、ある程度実績として残すことはできたと思います。でも、限界があったのです。

「彼を知り己を知れば百戦して殆うからず」- 有名な孫子の兵法のひとつですが、日本はずっと"彼"、つまり相手を知らずに来ました。

　中国のことをよく知らない日本企業が仲介に入り、言葉は悪いですが日本企業が日本企業をだましている風潮が目につきました。中国ビジネスを行う前に、普段から中国人との接することが非常に大事です。顔立ちが近いが、価値観や考え方が真逆な場合が多い両国です。

会社のトップまたは意思決定者は日中双方をある程度知らないといけないということです。

中国人とビジネスをするためには、まず相手のことを知らなければならない。でも日本企業は、その過程を飛ばそうとする傾向があります。メディアの影響かもしれませんが、中国人に対して一種の恐怖心を抱いています。その状況が続く限り、日中ビジネスがうまくいくわけがないのです。

会社ではいろんな経験をさせてもらい、感謝しています。ただ、日中の間にそびえる根本的な壁をビジネスでぶち壊すことはできないと感じました。日中の根本的な壁を崩していくためには「ビジネスの前に、日中がお互い深く知るダイレクトコミュニケーションの機会を提供すること」が必要だと考えました。それを実現するために私は会社を離れました。

実は、私は自分の利益のためだけには頑張れない人間であり、大きな使命や私の支援者を背負って走る方が、力を無限大に発揮できるような気がしたのも事実です。

■ 日中を"親友"に

私は政府も企業も否定はしません。だけど政治活動と営利活動の二者択一ではなく、私たちが新しい要素を加えていく必要があると思っています。

決して政府や企業が、私たちのやろうとすることができないというわけではありません。しかし政府は国益を追求し、企業は自らの利益を追求します。お互いが利益追求をするようなレッドオーシャンではなく、静かな「ブルーオーシャン」を別に作ろうというのが、私たちの考えなのです。

本当の友人同士なら、何でも腹を割って言い合えるはず。「お前のここがダメなんだ」みたいに・・・でもただ指摘するだけでなく、それを踏まえて「でもお前はこうすれば良くなるんだ！」という建設的な意見が言えるかどうかだと思います。そこまでできるのが本当の友人であり、親友だと思います。私が日中に求めるのは、そのような関係なんです。

先ほども言いましたが、生物が生きる価値はどこにあるか。それは「子孫を残すこと」であり「子孫のためにより良い環境を残してあげること」です。だから大事なのは現在よりも未来です。でも人間は、現実世界ではこれに反した行動をとっています。「自分たちの世代だけ良ければいい」と。

でも一方で、それについて真剣に考えている中国人がいるんだということを、日本の人たちに知っていただきたいし、同じような日本人がいることを中国の人たちにも伝えたいのです。CECは新しい中国人像や中国人のイメージを創っていくことがミッションの一つでもあります。だからもしすぐに理解されなくても、１年後、２年後、５年後、１０年後に理解していただけるように努めていきたいと思います。

全文はこちら。

米国スパイ活動への外国の懸念、米IT企業に打撃　　　ウオールストリートジャーナル

2014年 2月 04日 11:52 JST
Associated Press

　米国家安全保障局(NSA)による通信盗聴が発覚したことを受け、海外で米国のIT（情報技術）企業を避ける動きが見え始めている。こうした米企業はNSAのスパイ活動に余りに従順で、共謀的ですらあると述べる外国政治家もいる。

　ドイツの新連立与党は、オープンソースのソフトウエアや欧州で開発された技術の利用などを文書で呼び掛けた。盗聴が秘かに広がるのを困難にするためだ。

　ブラジルの議会はブラジル人に関するデータを国境の内側に保管することを義務付ける法案を審議中だ。成立すれば、米国のコンピューター・サービスプロバイダーはブラジルで事業を継続するため、コストの高い新データセンター構築を余儀なくされる。

　幾つかの米IT企業は、こうしたイニシアチブや、ドイツ、フランス、カナダなどの国で既に制定されているプライバシー保護対策が彼らの事業に打撃になっていると話している。一部の企業は、顧客が新「データ居住」規則を順守するのを手助けするため、地元のデータセンターを構築する方針だと述べているが、多くの場合、その構築コストを転嫁するつもりだとしている。

　一方、米国に本社のある多国籍企業の中には、個人情報をスパイ活動から保護することを意図した海外の新法が成立すれば、外国の傘下関連会社から米本社への自社事業に関するデータの移送が阻止されかねないと懸念している企業もある。

　米ジョージタウン大学マクドノー経営大学院のJ・ブラッドフォード・ジェンセン教授は、NSAによるスパイ活動発覚を受けて「何らかの貿易障壁」が制定される「確率が50％以上ある」と述べ、「これは多国籍企業の活動にとって深刻な問題になる恐れがある」と語った。

　ワシントンに本拠を置くシンクタンク「情報技術・革新基金（ITIF)」のアナリスト、ダニエル・カストロ氏は、一部の国で現在施行されているデータプライバシー規制などの制限によって、米国のITサービス業界の成長は最大4％鈍化する恐れがあると述べた。

　グーグルなどのクラウドコンピューティング会社は、とりわけぜい弱だ。余裕のあるサーバーに顧客データを常時移動しているからだ。企業はこうしたクラウドコンピューティング会社と契約して、ウェブベースのソフトウエアを利用したり電子メールやデータを保管している。

こうした戦略によって、企業はコストを削減したり、必要に応じたコンピューター能力の追加や削減を可能にしている。

　しかし、米国企業のクラウドコンピューティングを利用する外国企業の中には、米国企業との関係を再検討し始めているところもある。個人データが米政府の手に落ちるのではないかとの顧客の懸念に対応しようとしているためだ。

ホワイト＆ケース法律事務所（在フランクフルト）の幹部で、データプライバシー問題を顧客に助言しているデトレフ・ガーベル弁護士は電子メールで、ドイツ企業はITサービス企業を選ぶ際、従来より厳しく審査しつつあり、従来より欧州企業に注目するようになっていると述べた。

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米主要IT企業、米政府に不満―情報収集活動の開示措置で
米NSA、標的の情報収集にスマホアプリを利用
米政府、個人情報収集方法でネット企業と協定―件数公表へ」

　ITIFのカストロ氏は、新たな諸規制の結果、米国のITサービス会社は向こう3年間、最大350億ドル（約3兆5000億円）の収入を犠牲にする恐れがあると述べた。

　顧客管理（CRM)ソフトを売り出しているセールスフォース・ドット・コムのマーク・ベニオフ最高経営責任者（CEO）は、「顧客からの照会は多くはない」と述べた。同CEOは、同社システム内のデータは顧客に属しており、同社は「顧客の許可なしに政府あるいはいかなる者によってもデータにアクセスさせることは決してない」と述べた。

　しかし同CEOは、多くのビジネス・データベースのデータ、例えば特定の顧客に対する次期四半期の売り上げ予想には、機密情報の分析官はほとんど関心がないと指摘。「CRMは退屈なものだ」と語った。

　グーグルは、取材に対しコメントを差し控えた。

　IBMは今年、中国１カ所を含め15カ所に新データセンターを開設する計画だ。個人データが外国に流出するのを禁止する法律を同社の顧客が順守するのを手助けするためだ。

　アマゾン・ドット・コムも同様の選択肢を提供している。同社広報担当者は、顧客が世界の10地域のいずれかにデータを保存することを選択できると述べ、「新しい地域を定期的に設置し続ける方針だ」と述べた。

　一方、セールスフォースのベニオフCEOは、顧客が地元の規制を順守するため新たなデータセンターを開設するよう要請してきたら、そうするだろうと述べた。しかしその追加コストは、その顧客から徴収するつもりだと語った。

引用元。

通訳をスケープゴートにした安倍総理　　　　亀井亜紀子

2014年02月12日 23:31

　安倍総理がダヴォス会議に出席し、昨今の日中関係を第一次世界大戦前の英独関係に例えたことが欧米で物議を醸しました。

今の日中関係は当時の英独関係と「似た状況にある。」と通訳が訳し、この一文は総理が発言していない「補足」なので、通訳にクレームをつけたとのこと。

外務省の役人が訳さないで外注したのが悪いとか、今後は外務省が通訳を養成すべきだとか、まるで安倍総理のスピーチには何の問題もなかったかのような報道ぶりなので、元通訳として一言書いておこうと思います。

（ちなみに外務省には語学専門で採用されている人もいますし、公費で通訳学校に通っているキャリアもいます。けれどもこの人達には通訳以外の仕事もあり、特に同時通訳は必要な時だけたまにやってできるようなものではないので、プロを頼むのは当たり前です。）

　まずこの手の話、通訳をスケープゴートにした政治家で一番有名な例として業界に伝わっているのは、中曽根康弘元総理の「不沈空母」発言です。中曽根元総理は日本語で「不沈空母」と言い、それを通訳が“Ｕｎｓｉｎｋａｂｌｅ　ｆｌｅｅｔ”と英訳しました。

別に誤訳だとは思いませんし、この時の通訳はもちろんトップクラスの人物です。だけどとにかく通訳のせいということにして、総理は逃げてしまいました。

　以来こういう話は聞かなかったのですが、私はタカ派総理の思考回路、つまり比喩の選択にこそ根本的な問題があるのではないかと思います。確かに「似た状況にある。」と一言補足したのは余計だったかもしれません。基本的にスピーカーが発言していないことは言わないのが原則ですが、スピーカーの話が急に飛躍した時、「えっ、何？」と一瞬思うような時に、意味が通るように通訳が補足して話を追うことがあり、同時通訳の場合はそういうことが起こり得るのです。

　今回の安倍総理の発言は、日本を不沈空母に例えた中曽根総理同様、比喩のセンスに問題があります。そもそも比喩と言うのは「似ているから」用いるのであり、通訳が一言添えなかったとしても、やはり第一次大戦前の英独関係を引き合いに出したこと自体が好ましくなかったのです。

安倍総理が不必要に周りを刺激しまうことは一国のリーダーとして問題であり、それを他人のせいにして済ませてしまう本人と、批判精神を失ったメディアの双方共に悪いと私は思います。今後こういうことがなければよいのですが、総理や総理周辺に問題意識がなければまた起こり得るでしょう。「お友達内閣」と「政高党低」の状況では、誰も物を言わないのではないでしょうか。

　今回スケープゴートにされた通訳者、そして今も業界で活躍するかつての私の同僚達には「めげずに頑張れ」とエールを送りたいと思います。

引用元。

鈴木宗男の持続する戦い　　　検察が作った冤罪をはらすまで

一部引用・・

朝日新聞１面と３９面トップで１３年前のやまりん事件の検察の密室での取り調べの様子が生々しく書かれている。

　１面では「検察、証人に『想定問答集』」、３９面では「『こう質問するから、こう答えて』検事は尋問メモを差し出した　『問答２３９項目暗記』『誘導尋問の恐れ』法曹関係者」という見出しである。全文掲載したいのでご一読戴ければ幸いである。

鈴木宗男・元衆議院議員（６６）新党大地代表の汚職事件の公判で、東京地検の検事が証言を前にした複数の贈賄側業者に多数の問答をあらかじめ記した「尋問メモ」を渡していたことがわかった。

証人らは法廷でほぼこの通りに有罪の決め手となる証言をし、鈴木氏は２０１０年に有罪が確定して失職した。メモの存在を知った鈴木氏側が、「誘導尋問された新証拠だ」などとして１２年に再審を申し立てる事態となっている。

　これまでにも検事が想定問答集を用意していたとの証言はあるが、現物が確認されたケースは異例だ。

　尋問メモを渡したのは、証言内容をあらかじめ確認する「証言テスト」の場。東京地検は、東京地裁に出した意見書でメモの作成は認めたが、「証人と協議して作成した」と誘導尋問の可能性を否定した。再審請求の棄却を求めている。

　朝日新聞が入手したのは「証人尋問事項聴取メモ」などと題された書類。鈴木氏が収賄罪に問われた「やまりん事件」「島田建設事件」の両ルートの証人は一審での証言を控えた時期に作成されていた。

続きはこちら。

諏訪の終末処理場、金含む灰　セシウム濃度低い１種類のみ落札　　　信濃毎日新聞

02月13日（木）

　県は１２日、諏訪湖流域下水道豊田終末処理場（諏訪市豊田）の下水処理で生じた、金を含む汚泥焼却灰などを売却する一般競争入札を開札した。２品目・３種類を入札に掛けたが、売却できたのは、汚泥を溶融炉で溶かす際に出る「溶融飛灰」のうち放射性セシウム濃度が１キロ当たり２００ベクレル未満の１種類３・３トンにとどまった。

　入札には県外業者１社が参加し、落札額は約３５０万円。残る２００ベクレル以上の溶融飛灰２・２トンと、溶融炉と煙突をつなぐ煙道に付着する「煙道スラグ」０・５トンは買い手が付かなかった。東京電力・福島第１原発事故後、業者側は金を取り出した後の「残さ」の処理に苦慮しているといい、昨年度の入札では１品目も売却できなかった。

　このため県は今回、溶融飛灰を放射性セシウムの濃度に応じ２種類に分けて入札。県諏訪湖流域下水道事務所は「手探りだったが、一部でも売却できただけ効果はあった」としている。この日落札した業者の担当者は、放射性物質の濃度が低い種類に限定した理由について「後処理などを考えた」と話した。

　県諏訪建設事務所によると、入札には別の県外業者１社からの参加申請もあったが、灰などの処理方法に関する計画書を出さないなど資格を満たさなかった。

　売却益は施設の維持管理費に充て、売却できなかった飛灰などは同処理場で保管。東電への賠償請求も含めて検討するという。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月28日日曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月11日から02月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月11日から02月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月11日から02月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１