阿智胡地亭アーカイブス: 2月 2016

2016年2月29日月曜日

福島原発事故が起きた2011年8月06日から8月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年08月10日(水)

「点数を稼ぎに来ている人」

☆どこにもいるこのタイプのお方。そういう人にあちこちの職場や訪問先で出会った。そういう人がいることを知っているだけでも違ってくる。☆

一部引用・・

チームで表現するとき、

「点数を稼ぎに来ている人」、

たとえば、
「自分が目立ちたい」、
「表現欲にかられ、いっぱいいっぱいで
　まわりが見えない」、
そういう人が１人いると、

とたんに調和がなくなるのはなぜだろう？

私にも、なんとも残念な経験がある。

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長崎平和宣言の全文

今年３月、東日本大震災に続く東京電力福島第一原子力発電所の事故に、私たちは愕然（がくぜん）としました。爆発によりむきだしになった原子炉。周辺の町に住民の姿はありません。放射線を逃れて避難した人々が、いつになったら帰ることができるのかもわかりません。

　「ノーモア・ヒバクシャ」を訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖に脅（おび）えることになってしまったのでしょうか。

　自然への畏（おそ）れを忘れていなかったか、人間の制御力を過信していなかったか、未来への責任から目をそらしていなかったか……、私たちはこれからどんな社会をつくろうとしているのか、根底から議論をし、選択をする時がきています。

　たとえ長期間を要するとしても、より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図るために、原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要です。

　　　　　◇

　福島の原発事故が起きるまで、多くの人たちが原子力発電所の安全神話をいつのまにか信じていました。

　世界に２万発以上ある核兵器はどうでしょうか。

　核兵器の抑止力により世界は安全だと信じていないでしょうか。核兵器が使われることはないと思い込んでいないでしょうか。１か所の原発の事故による放射線が社会にこれほど大きな混乱をひきおこしている今、核兵器で人びとを攻撃することが、いかに非人道的なことか、私たちははっきりと理解できるはずです。

　世界の皆さん、考えてみてください。私たちが暮らす都市の上空でヒロシマ・ナガサキの数百倍も強大になった核兵器が炸裂（さくれつ）する恐ろしさを。

　人もモノも溶かしてしまうほどの強烈な熱線。建物をも吹き飛ばし押しつぶす凄（すさ）まじい爆風。廃墟（はいきょ）には数え切れないほどの黒焦げの死体が散乱するでしょう。生死のさかいでさまよう人々。傷を負った人々。生存者がいたとしても、強い放射能のために助けに行くこともできません。放射性物質は風に乗り、遠くへ運ばれ、地球は広く汚染されます。そして数十年にもわたり後障害に苦しむ人々を生むことになります。

　そんな苦しみを未来の人たちに経験させることは絶対にできません。核兵器はいらない。核兵器を人類が保有する理由はなにもありません。

　　　　　◇

　一昨年４月、アメリカのオバマ大統領は、チェコのプラハにおいて「核兵器のない世界」を目指すという演説をおこない、最強の核保有国が示した明確な目標に世界の期待は高まりました。アメリカとロシアの核兵器削減の条約成立など一定の成果はありましたが、その後大きな進展は見られず、新たな模擬核実験を実施するなど逆行する動きさえ見られます。

　オバマ大統領、被爆地を、そして世界の人々を失望させることなく、「核兵器のない世界」の実現に向けたリーダーシップを発揮してください。

　アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国など核保有国をはじめとする国際社会は、今こそ核兵器の全廃を目指す「核兵器禁止条約（ＮＷＣ）」の締結に向けた努力を始める時です。日本政府には被爆国の政府として、こうした動きを強く推進していくことを求めます。

　日本政府に憲法の不戦と平和の理念に基づく行動をとるよう繰り返し訴えます。「非核三原則」の法制化と、日本と韓国、北朝鮮を非核化する「北東アジア非核兵器地帯」の創設に取り組んでください。また、高齢化する被爆者の実態に即した援護の充実をはかってください。

　長崎市は今年、国連や日本政府、広島市と連携して、ジュネーブの国連欧州本部に被爆の惨状を伝える資料を展示します。私たちは原子爆弾の破壊の凄まじさ、むごさを世界のたくさんの人々に知ってほしいと願っています。

　「核兵器のない世界」を求める皆さん、あなたの街でも長崎市と協力して小さな原爆展を開催してください。世界の街角で被爆の写真パネルを展示してください。被爆地とともに手を取り合い、人間が人間らしく生きるために平和の輪をつなげていきましょう。

　　　　　◇

　１９４５年８月９日午前１１時２分、原子爆弾により長崎の街は壊滅しました。その廃墟から、私たちは平和都市として復興を遂げました。福島の皆さん、希望を失わないでください。東日本の被災地の皆さん、世界が皆さんを応援しています。一日も早い被災地の復興と原発事故の収束を心から願っています。

　原子爆弾により犠牲になられた方々と、東日本大震災により亡くなられた方々に哀悼の意を表し、今後とも広島市と協力し、世界に向けて核兵器廃絶を訴え続けていくことをここに宣言します。

　２０１１年（平成２３年）８月９日

　長崎市長　田上　富久

☆出張先の広島で原子爆弾を落とされ、帰任した長崎でも原子爆弾を被弾した山口さんを5年にわたって取材した映画が、各地で上映中だそうだ。

当時、山口さんは造船の設計者だった。

【新聞チェック】″取り調べ可視化″をめぐって

【新聞チェック】江田法相ら、″取り調べ可視化″をめぐって法務省と政治主導バトル？
2011年08月09日17時30分

一部引用・・

江田五月法務大臣は８日、「取調べの可視化に関する省内勉強会の取りまとめ結果等の公表について」という資料を公表し、検察や警察による取り調べについて、「冤罪（えんざい）を防ぐためにも可視化はぜひ必要」で、可視化制度の法制化を実現していく方針を示した。

現在は法制化するための試行段階である取調べの可視化だが、江田法相は「法制審議会での議論に十分な素材が必要」とし、録音・録画により取り調べを試行的に可視化させる捜査の範囲拡大を求めたことを明らかにしている。

既に限られた事案で試行的に可視化が実施されているが、今回の省内勉強会による検討結果は、「無理な取り調べで作成された虚偽の自白調書による冤罪（えんざい）を防ぐことが重要」とし、裁判員裁判対象の否認事件も新たに可視化試行の対象とすべきだとしている。

また、今回の可視化対象範囲の拡大は、逮捕直後や供述調書作成前の取り調べも、その対象とするよう求めており、今後は１年間の試行結果を検証・公表し、それを受けた「法制審議会」が制度化のための議論を行う予定だ。

読売新聞が１面トップで取り上げるなど、９日の各紙朝刊はこの可視化問題を大きく取り上げている。（BLOGOS編集部・野村）

　全文はこちら

いつか来た道　　福島原発事故と我々

「第三の敗戦」　フクシマ原発事故と日本人のエートス

一部引用・・

日本の民衆は震災や原発事故への対応が冷静で落ち着いていると言われています。しかし、見方を変えれば「お上」に単に「恭順」なお人好しでしかないとも思えます。（だから、脱原発の動きも燃え上がらないし、被災者の損害賠償も適当なところでごまかされる）。

チェルノブイリ事故が起こった後、数年してソヴィエト帝国が崩壊した。日本も、そうなるのではないかと暗い気持ちです。

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霞ヶ関の報道操作と隠蔽法！

安全庁設置―中国もパクッタ、霞ヶ関の報道操作と隠蔽法！

一部引用・・

中国の権力むき出しの強引さと違い、霞ヶ関の報道操作や隠蔽は、マスコミも仲間に引き入れた洗練されたものである。脱原発論で菅首相に同調した返礼として、首相から経産省幹部の人事をささやかれてスクープした朝日新聞の例にもある通り、マスコミと政治家の関係も、持ちつ持たれつの不倫関係に陥って仕舞った。

報道操作と隠蔽の構造は、原発を推進する資源エネルギー庁とブレーキ役の原子力安全･保安院が同じ経産省にぶら下がってる構図にも言える事だ。

規制組織を独立させる事は国際的な鉄則とされていながら、国内の追求にのらりくらり逃げ回っていた経産省が、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から欠陥を指摘されると、すぐさま原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、「原子力安全庁」を新設する事を決めた。外圧に弱い内弁慶官僚の姿は変らない。

それにしても、国民の前であれだけ執拗に分離不要論を主張してきた経済産業省や審議会の「先生方」は、国際原子力機関の一言でこっそり白旗を揚げる前に、少しは抵抗できる理論か気概が欲しかった。

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８．６東電前・銀座　原発やめろデモ（逮捕者も...）

2011年08月09日(火)

米軍機の長崎原爆投下　昭和20年８月９日午前１１時０２分

（以下は2008年8月9日のエントリーの再掲載）

アメリカ軍の従軍カメラマンだったジョー・オダネルは長く自宅の屋根裏に封印したトランクを置いていた。ある契機により、彼はトランクを開いて、自分が撮影した原爆直後の長崎の爆心地とその周辺の日本人の写真を公表し始めた。彼はアメリカ国内で猛烈な批判を受けたが、それにめげずに各地で実態を話す事が自分に与えられた使命だとして行動した。

　すでに放送されましたが、昨年亡くなったジョー・オダネルの息子が彼の遺志をついで活動を続けています。その番組の概要をＮＨＫ福岡のサイトから引用します。

この写真を含めて彼が撮影した写真はFlickrに掲載されています。」

「今、1枚の写真が注目を集めている。63年前、被爆直後の長崎で撮影されたもので、亡くなった幼い弟を背負い火葬場の前に立つ「長崎の少年」と題された写真だ。

　写真家の名はジョー・オダネル。米海軍専属カメラマンとして原爆投下後の長崎・広島に入り、その破壊力や人体への影響などを記録するために7千コマの写真を撮影した人物だ。

　事実を告発しようと、軍に隠れもう1つの私用のカメラで400枚の写真を撮影した。その1枚が少年の写真だ。帰国後、爆心地で目撃した被爆者の記憶に悩まされ、悲劇を忘れようと全てのネガを自宅屋根裏に封印したが、晩年、自身も放射能の影響で余命幾ばくもないことを知り、原爆の悲劇の真実を訴え始めた。

　オダネルの死後も長男が引き継ぎ、父の写真をネットで世界に向けて発信し始めている。番組では、広島・長崎の体験を経た1人のアメリカ人写真家が、原爆の真実を伝えようと踏み切った思いを、残された写真や手記、音声テープからたどる。

　また、ウェブ上で写真の公開を始めた長男の活動と、全米各地から集まる賛否両論のメッセージから、今のアメリカが抱える原爆・戦争に対する心情を描く。」

ＴＢＳのサイト「原爆の夏　遠い日の少年」から：

＜ジョー・オダネルのコメント＞

佐世保から長崎に入った私は小高い丘の上から下を眺めていました。すると白いマスクをかけた男たちが目に入りました。男たちは６０センチほどの深さにえぐった穴のそばで作業をしていました。荷車に山積みした死体を石灰の燃える穴の中に次々と入れていたのです。

　１０歳ぐらいの少年が歩いてくるのが目に留まりました。おんぶひもをたすきにかけて、幼子を背中に背負っています。弟や妹をおんぶしたまま、広場で遊んでいる子供たちの姿は当時の日本でよく目にする光景でした。しかし、この少年の様子ははっきりと違っています。

　重大な目的を持ってこの焼き場にやってきたという強い意思が感じられました。しかも裸足です。少年は焼き場のふちまで来ると、硬い表情で目を凝らして立ち尽くしています。背中の赤ん坊はぐっすり眠っているのか、首を後ろにのけぞらせたままです。少年は焼き場のふちに５分か１０分も立っていたのでしょうか？白いマスクの男たちがおもむろに近づき、背中の赤ん坊をゆっくりと葬るように、焼き場の熱い灰の上に横たえました。

　まず幼い肉体が火に溶けるジューという音がしました。それからまばゆい程の炎がさっと舞い立ちました。真っ赤な夕日のような炎は、直立不動の少年のまだあどけない頬を赤く照らしました。その時です。炎を食い入るように見つめる少年の唇に血がにじんでいるのに気づいたのは、少年があまりキツくかみ締めているため、唇の血は流れることもなく、ただ少年の下唇に赤くにじんでいました。

夕日のような炎が静まると、少年はくるりときびすを返し、沈黙のまま焼き場を去って行きました…。

３、ジョー・オダネルをもっと詳細に知りたい方はこちらへ。

″原爆の日″に全く触れなかった産経

特集満載の朝日・毎日とは対照的

一部引用・・

この日の朝刊は、全国紙のうち朝日と毎日の2紙は多くの特集記事を組み、「原爆の日」を大々的に取り上げていた。これに対し、読売と産経はほとんど力を入れていない。読売の場合は一面の小さいコラムだけ。産経に至っては関連記事は皆無だった。対照的な各社の書き方を比較してみた。（BLOGOS編集部・安藤）

全文はこちら

1945年8月9日長崎。映画「TOMORROW　明日」

破壊された浦上天主堂（1946年1月7日撮影）
by　Wikipedia

「人間は私の父と母のように、霧のように空中に消されていいものだろうか」
今から６６年前の８月９日、両親を長崎の原爆投下で失った人の言葉です。映画「TOMORROW　明日」の冒頭にこの言葉がスクリーンに写しだされました。

以下は2006年８月１２日にブログに掲載した映画「TOMORROW　明日」のレビューの4回目の掲載です。

１）子供たちが道路でチャンバラをしている遠景に日本人の修道女が二人歩いてくる。夜、逢引する場面の向うに墓地が見え、その中にいくつか十字架のお墓が見えている。そして殆ど終盤にマリア像が大写しされる。

見ていてそのことにすぐ気がついた。

キリスト教の日本における布教史の中では、特別な位置を持つ長崎。
その長崎をキリスト教国のアメリカが、広島に次いで人類に対する２番目の一般市民大量無差別虐殺のターゲットにした。

歴史で原爆を習い、また、江戸以前からの日本のクリスチャンの過酷な信教の歴史を知りだしたころ、アメリカ政府は天主堂がある場所を含めてなぜ長崎へ原子爆弾を投下したのか、自分は単純に不思議に思った。今もその疑問はそのままだ。

街の中に普通に日本で一番キリスト教が根づいている長崎の街と長崎のひとたち。
黒木監督もそのことが頭にあったのかなあと、そのことが気になりながら映画に見入っていった。

２）黒木和雄監督は先日、残念ながら早い死を迎えられた。その追悼のため戦争三部作と言われる作品の追悼上映が催され、その最初の上映が１９８８年制作のこの映画だった。

映画は長崎に原爆が落とされた昭和２０年８月９日の前日、８日の長崎市民の一日を淡々と描いている。
肺浸潤のため徴兵されなかった工員（佐野史郎）と長崎医大の看護婦（南果歩）のささやかな婚礼。夫が出征しているその姉（桃井かおり）の出産。その妹（仙道敦子）と医大生との恋愛。そしてその両親の１日。近所の市電の運転手夫婦の日常。捕虜収容所のＢ２９の乗員たちの生活も。

皆にとって、７日の昨日もそうであり、９日の明日もそのように続いていくはずだった。

女学生の妹が学校から引率されて工場に向かう９日の朝、道の途中で白雲のわく長崎の空に現れた米軍機をふと見上げた次の瞬間、画面は白と黒だけに変わり、真っ白な灼熱の空気が強く流れてくる。

そこで映画は何も語らず終わる。

この映画は始まるとすぐ、画面に文字だけが出た。

「人間は私の父と母のように、霧のように空中に消されていいものだろうか」
（長崎の被爆体験者の証言から）

３）結果的に制作年度の若い順に「父と暮らせば」、「美しい夏キリシマ」、「TOMORROW/明日」という逆の順番で３本を見たことになった。どの映画も二十歳前の黒木監督自身の戦時体験が映画を作るﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝになっていて、見る順番は関係なくどれも胸のどこかに沁みこんでいく。

人間は突詰めれば,他者に対する想像力を育て、想像力を持つ者だけが人間となり、それを持たぬもの、持てぬ者は人間の形をした一哺乳類のままのような気がするが、黒木監督はきっと人間の行動に感度の高い想像力があり、自分が生まれた時代に意味を求め、生きる意味をこれらの映画作りに託したのだと思う。

何事もなく過ぎていくと思っていても、次の日には何が起こるかわからない。それは自分の明日にも。

こんなことが通るようではおかしい、変だと言うことを、自分がそのままにしておくとその結果は必ず間違いなく誰の上にも例外なく来る。

黒木和雄と言う人は日本人だけではなく、地球上の人間にそういう強いメッセージを送り続けて生きてきた、ような気がする。

放射線：「除染急げ」　東京大学・児玉アイソトープ総合センター長

放射線：「除染急げ」　東京大アイソトープ総合センター長
毎日新聞　2011年8月7日　21時54分（最終更新　8月7日　22時45分）

児玉龍彦・東京大アイソトープ総合センター長＝東京都目黒区の東京大学先端科学技術研究センターで、武市公孝撮影　「７万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか！」。

東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん（５８）が７月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】

　－－今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。

　◆私たちの推計では、福島第１原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆２０個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お茶、腐葉土の汚染といった問題が次々出てくる。

　－－食品の汚染にどう対応すればいいですか。

　◆最先端技術を使えば、たくさんの食品の汚染を一度に画像で判定できます。こうした分野で日本の技術は世界一です。メーカーに聞くと３カ月でできるという。それなのに政府は何の対策も打っていない。これから、コメや海産物の問題も出てくるでしょう。食の安全を支えるために、最新の測定装置を緊急に開発し、各自治体に多数並べ、流れ作業で検知するといった対策が必要です。

　－－子どもがいる人は家の周りや学校の放射線にも不安を抱えています。

　◆被災地のすべての自治体に「測定すぐやる課」と「コールセンター」を置くことを提案します。電話を受けたら、２０～３０分でいいから、家の周りや子どもが行く場所を一緒に見て回る。線量が高い場所はパッパと除染する。南相馬では、子どもだけを避難させ、家族がばらばらになっている人たちがいますが、海側などでは線量が低く、子どもがいても大丈夫な所はある。それをきちんと見て、緊急避難的な除染は「すぐやる課」が手伝うことです。

　－－低線量による内部被ばくの問題は専門家の間でも意見が異なり、混乱が生まれています。

　◆がんは何十年かの間に複数の遺伝子変異が重なって起きます。チェルノブイリ（原発事故）でも、子どもの甲状腺がんの増加が統計学的に確かめられたのは２０年後です。時間がたたないとわからないので、今「安全」か「危ないか」に決着をつけるより、「測定と除染」に徹することが大事です。

　－－国会では、局所的な緊急避難的除染と、地域全体を対象にした恒久的除染を分けて実施するよう主張しました。

　◆子どもたちが安心して暮らせる環境を作るために、幼稚園などで緊急避難的に除染をしています。でも、側溝を洗った水は環境中に残る上、線量を下げるのにも限界がある。これらを根本的に解決する恒久的除染は巨大な事業になるので、「除染研究センター」を作り、まず問題点やコストを評価する。そして日本の総力を挙げ、最高の除染技術を福島に結集する。除染の方法などは住民の意見を取り入れて決める。利権がらみの公共事業にしてはだめです。何十兆円も出して「これしか除染できませんでした」ということは、日本の財政状況では許されません。

　－－緊急事態に、国の動きは遅すぎますね。

　◆私たちは、除染した後の土を残しておけず、ドラム缶に入れて持ち帰っていますが、本来は法律違反です。現行法が今回のような事態を想定していないからです。旧来の法律で手足を縛られたままで、どうやって子どもが守れるでしょう。まき散らされた放射性物質を減らすために、法整備をしてくださいと言ってきました。それを４カ月もやらずに、国は何をやっているんですか、ということです。「食品の汚染検査」「測定すぐやる課とコールセンター」「緊急の除染」「恒久的な除染」、この四つをぜひ進めてください。

　◇「国会何やってる」　委員会発言、ネットで話題に
　児玉さんは東大医学部卒業後、内科医として臨床と研究の両方に携わってきた。９６年から東大先端科学技術研究センター教授としてシステム生物医学を研究、１１年からは同大アイソトープ総合センター長を兼務している。

　アイソトープ（同位元素）を使ったがん治療薬開発に取り組んでいるため、内部被ばくにも詳しい。原発事故後、福島県南相馬市の依頼で毎週末、現地に足を運び、幼稚園などで放射線量測定と除染作業を続ける。

　７月２７日、衆院厚生労働委員会に参考人として出席。食品の放射能汚染で不安が広がる中、食品の放射線量測定に全力を注がず、子どもたちを守るための法整備も怠っていると、国の怠慢を厳しく批判。「放射性物質を減らす努力に全力を挙げることを抜きに、どこが安全だという議論をしても国民は絶対信用しない」と訴え、対策を具体的に提言した。その様子が動画投稿サイトなどで紹介され、話題となっている。

20110806　原爆と原発　２つの核に翻弄されて

「報道特集」より。核と人間は共存できるのか。8月6日、広島の原爆が落ちた日に、広島からレポート。広島で被爆した人が福島原発から28kmの南相馬市で酪農を営んでいたが、原発事故の影響で廃業した。原爆関係や「原子力平和利用」キャンペーンの古いフィルムがいくつも流されており興味深い。

20110806　原爆と原発　２つの核に翻弄されて 投稿者 PMG5

行政.電力マフィアの存在

行政･電力マフィアを根絶するか、脱原発か
福島第一原発事故を引き起こした張本人を見誤るな

一部引用・・

しかし、電力消費がピークを迎える夏本番に計画停電の憂き目に遭うことはなくすんでいる。

　計画停電とは結局、原発を止めたくない経済産業省や電力会社による国民に対する「脅し」だったことが徐々に明るみに出始めた。

　経済産業大臣は事務次官と資源エネルギー庁長官、原子力安全･保安院長の3人を“更迭”すると発表したが、それが本当に更迭なのかどうかは別として、現代の人間社会にとって不可欠の電力を盾に取り、国民を脅すような卑しい人種には1秒でも早く公務員や政治家を辞めてもらいたい。

　国民を脅す人たちには恐らく意識がないのだろうが、そうした卑しい手口こそが、日本の原子力の安全性を脅かし、ついには大惨事を生じさせた福島第一原発事故の張本人である。

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2011年08月08日(月)

原発とテレビの危険な関係　　ｂｙ　金平茂紀

この原稿は大震災発生からほぼ２カ月の時点（５月９日）で書いている。大津波は壊滅的な被害を残して一応「去った」が、原発事故はいまだ「現在進行形」だ。そこで本稿は、原子力発電所事故とテレビ報道の関係に敢えて絞って書き進める。それはこの問題にこそ、なぜ日本の原発が今回のような惨事を引き起こす事態に至ったのかを解くための、きわめて重要なカギが含まれているように思うからだ。とりあえず論点を整理しておく。

　（１）今回の原発事故の重大性、深刻さをテレビは伝えることができたか？　メディア自身にとって「想定外」だったことはないか？　当初の「レベル４」という原子力安全・保安院発表に追随するような「発表ジャーナリズム」に疑義を呈することができていたか？

　（２）事故について解説する専門家、識者、学者の選定に「推進派」寄りのバイアスがなかったか？　その一方で「反対派」「批判派」に対して排除・忌避するようなバイアスがなかったかどうか？

　（３）原発からの距離によって描かれた同心円による区切り（原発から何キロ圏内）を設定してメディア取材の自主規制を行っていたことをどうみるか？　さらに各メディアによって設けられた取材者の被ばく線量の基準は妥当だったかどうか？　一方で、線量計を持参して原発至近距離までの取材を試みたフリーランンスの取材者をどのように評価するか？

　（４）「風評被害」の発生について、テレビはどんな役割を果たしたのか？　パニックの発生を恐れるあまり、過剰に安全性を強調することがなかったか？　安全性を主張する際にその根拠にまで遡及して報じていたか？

　（５）「国策」化していた原子力発電推進について、テレビが果たしてきた役割を検証する自省的視点があったかどうか？　電力会社の隠蔽体質や情報コントロールについて批判する視点が担保されていたかどうか？　

　（６）テレビにおける過去の原子力報道の歴史を共有できていたか？　原発を扱うことをタブー視する空気にどこまで抗してきたかどうか？　スポンサーとしての電力会社を「相対化」する視点がしっかりと確保されていたかどうか？

　（７）テレビに限らず、企業メディアにおける科学部記者、専門記者の原子力発電に関する視点、立ち位置が批判的に検証されてきたことがあるか？　何よりもテレビにおいて、原発問題に関して専門記者が育成されてきたかどうか？　記者が推進側と「癒着」しているような構造はなかったかどうか？

　以上の整理は、まだ生硬なものだが、論をすすめる意味合いで構成した。重複も多々ある。

　
●テレビが報じ損ねた原発事故の重大性

　（１）（２）について。結論から言えば、テレビは当初、今回の原発事故の重大性を報じ損ねた。初期段階では、大津波による壊滅的な被害状況に報道の関心が奪われており、そのこと自体はやむを得ない面もあっただろう。東京電力の地震発生後の第一報も緊急炉心冷却装置が働いて稼働が停止したというものだった。

　だがまもなく「外部電源のまるごと喪失」という最悪の事態が明らかになった後でさえ、テレビに登場していた「専門家」「識者」「学者」の大部分は、「圧力容器と格納容器は燃料を多重に封じ込めており大丈夫」「検出されている放射線量は、１年間そこに居続けても自然に浴びる放射線量よりやや高い程度で、ただちに健康に問題が生じる量ではない」「核分裂反応は停止しているから、チェルノブイリのような爆発は起こらない」等と「安全」言説を繰り返していた。ましてや、水素爆発が起きて建屋が破壊された後にあってさえ、そのような言説を主張し続けていた者もいた。私たちはそのことを実際にみてきた。

　問題は、なぜ「専門家」「識者」「学者」がそのような言説を繰り返す人々で占められていたのか、だ。私たちメディアの側が声をかけて出演交渉をしたのだ。その時、私たちはどのような基準で彼らを選んだのか。

　科学ジャーナリストの塩谷喜雄は原発事故後にあらわになった「権威への帰依」＝「思考停止の風潮」を次のように激しく批判した。《メディアの解説に登場する「専門家」に求められているのは、見識や先見性ではない。あえて言えば、専門性ですらない。大学教授、研究部長などの「肩書き」である。肩書きは何の安全も保障しない。しかし、読者や視聴者を「権威」に帰依させることで、吟味や評価という面倒なプロセスは省ける》（月刊「みすず」２０１１年５月号）。

　メディア側が出演交渉の際に参考にしたであろう、或いは作成したであろう原子力の「専門家リスト」は、そのような人物たちで占められていた。（２）にあるように反原発派、原発批判派の学者や研究者、識者らはすでに出演者リストから外されていたとみるべきだろう。

　この「肩書き」「権威」のまやかしを厳しく批判していたのが、故・高木仁三郎だった。彼の立場＝「市民科学者」という概念がいかに重要な意義をもっているかがわかる。生活エネルギーの本来の受益者である市民の立場に立った科学の在り方が問われていたのに、彼の死後、それに応えるような「権威を疑う視点」はメディア内部でどんどん弱くなっていったのだ。

　保安院の事故評価が「レベル４」という今から考えれば信じられないような「過小評価」をしていた理由は何だったのだろうか。事故評価が「レベル５」に引き上げられたのは地震発生から７日後、そしてさらに史上最悪の「レベル７」に引き上げられたのは32日後だ。この間メディア側はひたすら「発表」を待っていただけだった。海外の原子力関係機関が「レベル４」の評価を聞いて疑義を唱えていた事実があったというのに。

　当局＝お上からの「発表を待つ」という思考の枠組みがメディア側に染みついていなかったか。保安院や原子力安全委員会には、電力会社側の「暴走」をチェックする監視役に自らがあることの意識の致命的な欠如がみてとれる。そもそもなぜ「保安院」が経済産業省「内」にあるのか、という根本的な疑問をメディアも提起してこなかった。

　要するに、原子力事業を進める上で「官―政―業―学―報」（元ＮＨＫの科学ジャーナリスト小出五郎の言う「原子力ファミリー・ペンタゴン」）の強固な構造が出来上がっており、その間には何の緊張感もなく、むしろもたれあい、相互チェックをする体制などなかったのだ。そのことをテレビ報道に携わる者は今からでも遅くないから（いや、もう遅いか）考えなければならない。

　（３）について。地震発生直後のシミュレーションにおいては同心円を描くことは一定の意味があった。原発から何キロ地点にどの都市が位置しており、どのような位置関係にあるかを知ることには意味がある。だがモニタリングによる一定の放射能に関する測定情報が入ってきて以降、同心円という線引きに実体的な意味はなくなった。実際の放射能分布は、同心円状にではなく、地形や風向きなどの要素によって不定形状にまだら状に拡散していたのであって、福島県内でいえば、南相馬市よりは飯館村や葛尾村の方がはるかに数値が大きかったし、福島市内の放射線量も結構高かったのだ。

　僕の知る限り、在京、および福島県内の主要メディアは原発から20キロ圏内、30キロ圏内、あるいは40キロ圏内の立ち入り、取材を制限、自主規制するという内規を決めた。僕の手元にはいくつかの在京民放の原発取材マニュアルや、新聞、通信社の同様のマニュアルがある。さらにはＮＨＫの内部文書もあるが、民放各社は概ね、原発から30～40キロ圏内での取材を自主規制の範囲としていた。もちろん局によって運用に濃淡があった。また東北地方の民放各社は概ね東京のキー局の作成した内規、マニュアルに従った行動をとっていた。

　住民に対しては国が、20キロ圏内に避難指示、30キロ圏内に屋内退避または自主避難という基準を設けていたが、なぜメディアはそれよりも広めの基準を課したのか。ここが最も考究されなければならない点だろう。

　たとえばある在京キー局は、応援取材に入った系列局は「土地勘がなく、万が一の場合などは適切な避難行動が困難」なので、地元局は30キロ圏外は取材可、応援系列局は40キロ圏外というように差を設けていた。別のキー局は一律40キロ圏内を「立ち入り禁止」としていた。取材陣は地元住民と違ってすぐには移動が困難だ、との判断がその根拠だという。さらに別のキー局では、取材者に対しては「さらに慎重を期して」地域内住民の避難指示の２倍の同心円内での取材制限区域を設ける、とある。いずれの民放も自局の自主的な判断による規制だった。

●ＮＨＫが放棄した政府指示の相対化

　その意味で、ＮＨＫ報道局が３月21日付で出した内部文書「放射線量についての考え方」は興味深い文書だ。

　福島放送局長、仙台放送局長、水戸放送局長、本部関係各部局長あてに出されたこの文書には、民放各局の同種文書にはない次のような文言がある。《（政府は）今のところ、原発から半径20キロに出している避難指示と、20キロから30キロまでに出している屋内退避の指示を変更する予定はありません。我々の取材も政府の指示に従うことが原則です》《（ＮＨＫの原子力災害取材マニュアルは）……ひとつの参考データと考え、取材を続けるかどうかは政府の指示に則して判断することにします》。

　ここでは、報道機関としてのＮＨＫが「政府の指示」を相対化する視点を完全に放棄している点に着目しなければならない。

　さらに但し書きの項目では年間許容被ばく量について言及しており、年間被ばく量を１ミリシーベルト以下に抑えるというＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告の数値は、《「放射線は浴びないのに越したことはない」という極めて保守的な考えに基づいた値です》《放射線医療の国際的な考え方として、１００ミリシーベルトまでは、ほとんど健康被害はみられないというのが一般的です》と断じていた。

　ちなみに民放の被ばく線量の基準では、あるキー局の場合、「年間積算が１０００マイクロシーベルトまで」「時間当たりでは10マイクロシーベルトで会社に連絡をとり、30マイクロシーベルトでただちに取材中止」となっていた。

　フリーランスの綿井健陽は、事故直後の３月13日に福島第一原発の至近距離である福島県双葉町の原発正門前まで到達して取材・撮影したジャーナリストのひとりである。綿井の記録によれば、午前10時15分ごろ、双葉町役場前で線量計の針が振り切れ、同10時35分頃の双葉厚生病院内でも線量形の針が振り切れていたという（19・９マイクロシーベルト以上）。僕自身は、福島県内の飯館村取材中に瞬間値で６マイクロシーベルトを記録したことがあった。

　このようなフリーランスの行動を「無謀」と批判する声がある一方で、圏内に住民がいるのに取材活動を自主規制することは報道の責務を放棄するに等しいという反論が聞かれた。

　企業メディアの枠内で長年仕事をしているジャーナリストの鳥越俊太郎も避難指示区域内の原発正門前まで到達したひとりである。彼は次のように言う。《私が問題だと思うのは、日本のメディアがこのエリアに警察の同行以外で入って取材しないことです。戦場取材も危険です。でも、戦場には記者もカメラマンも入ります。なのに、放射能となるとなぜ全員右へならえで自己規制してしまうのか？　なぜ？　私は今はゴーストタウンと化したこのエリアをテレビカメラで取材し、いくつかの報道番組に声を掛けました。しかし、「うちで放送する」と言ってくれた局は一つもありませんでした。ふぬけですね》（毎日新聞４月18日付朝刊）。

　鳥越の主張には一定の論拠がある。先に引用した綿井氏がイラク戦争当時、バグダッドにとどまり、バグダッド陥落で国外退避した日本の主要メディアを尻目に現地取材を敢行した事実と二重写しに思えてくるのは僕だけではないだろう。

　結果的に「横並び」に陥る企業メディアの行動様式は、記者クラブ制度に対するフリーランスからの批判の構図とよく似ている。記者の取材にはリスクが常にともなうものだ。問題はそのリスクを最小化しようという企業防衛の論理が報道の論理＝ジャーナリズムを凌駕することが当たり前のようになっている日本の現実なのだ。時間の経過とともに、同心円状の区切りに従った取材規制は運用上で破られて、ＮＨＫを含めてすぐれた圏内取材の成果が放送された。

　（４）について。「風評被害」は情報の真実性と伝播速度を関数として、心理的な恐怖心との相乗効果によって生じる。放射能汚染は目に見えない。また健康被害の持続時間や程度もよく理解されていない。それで野菜や魚介類の出荷停止や家畜の受け入れ拒否という事態が起きる。

　ところが発表されるのは「通常の○○○倍という数値の放射性物質が検出された」という事実だけなのだ。「この程度なら直ちに健康に害を及ぼすものではない、安全だ」と、メディアが「専門家」を介してメッセージを発する際に、その主張の根拠にまでさかのぼって安全性が報じられていただろうか。この点が心許ないのだ。この報じ方に関する懇切丁寧な「配慮の欠如」こそ、市民の不安感、不信感を増幅させたものだ。何を根拠に安全だというのかに市民が疑念をもつのは当然のことだ。その点で私たちテレビは大いに反省する余地がある。

　（５）（６）について。この点が実は今回の原発事故報道を検証する際に最も重要な論点であると僕自身は考えている。テレビ報道と原発との関係を直視する根源的な姿勢の見直しが必要だと思う。前記の小出五郎氏の「官―政―業―学―報」の原子力ファミリー・ペンタゴンの実情の一端に触れて惨憺たる思いを抱いたことにも関係がある。

　特にひどいのが「学―報」の原子力行政との癒着ぶりだ。原子力学会は日本学術会議にも属さない畸形的な組織であり、原子力開発推進を唯一の存在目的とした「利益団体」だとの声が聞こえてくる。そこに今回テレビに出てきた「専門家」「識者」「学者」たちが属していた。「自主・民主・公開」の原子力三原則が唱えられていた時代の学会とは全く別物に変質したのか。

　そしてメディア、なかでもテレビ報道のなかの原発を担当する記者の多くは、旧科学技術庁記者クラブ担当、いまでは文部科学省記者クラブ担当となっていて、テレビ局の場合は、実際、科学部系の記者が少ない。だが、それ以外に原発報道にからむ記者たちは、経済産業省・資源エネルギー庁担当の記者、経済部の電力会社担当の記者、さらには経済団体担当の記者たちが関係してくる。それに加えて、テレビ局営業の電力会社担当者、編成局の広告代理店担当者らがさまざまなレベルで絡んでくる。

　だが、僕らの先輩や先達たちは過去、勇気をもってテレビ報道の場でいくつかの試みを行ってきた。その結果いくかの不幸な出来事が起こった。

　なかでもＮＨＫには過去、原発問題を扱ったすぐれたドキュメンタリー作品やテレビ報道があった。前出・小出五郎氏のＮＨＫスペシャル「あすへの記録・耐震設計」（１９７７年）は、それらの秀逸な作品のなかのひとつである。中部電力浜岡原発内部の取材を中心に地震に対する耐震がどの程度考慮されているのかを検証した作品だ。このなかで地震学者・石橋克彦氏（神戸大学名誉教授。当時は東大助手）の警告が先駆的に取り上げられている。小出氏によれば、担当上司はとてもビビっていて、タイトルを「中性的なもの」に変えさせられ、さらに内容面でもいくつかの注文をつけられたという。

　広島テレビの岡原武氏のドキュメンタリー「プルトニウム元年」３部作は、地方の時代映像祭で大賞を受賞するなどきわめて評価の高い作品だ。被爆地・広島の視点から原発問題を直視した鋭角的な視点がきわだつ。

　放送前の社内プレビューで社長が「内容が一方的だ。君らこれを放送するんか」と言い放ったという。放映から１年後、岡原氏と上司の報道局長、プロデューサーら４名がそろって営業局に配転された。電力会社はＣＭ出稿をストップした。電力会社の第二労働組合がかなり露骨に局に抗議を申し入れてきたという。岡原氏の件はあまりにも露骨なケースだ。岡原氏はそれから丸10年間、報道現場から外された。以降、広島の地から原発問題を正面から扱う番組はほぼ消滅した。原爆はＯＫだが原発はＮＯとされたのである。

　毎日放送の深夜ドキュメンタリー「映像.08」で、小出裕章さんら原発に異議申し立てをしている京都大学の学者たちの生活や活動を扱った作品「なぜ警告を続けるのか」は08年10月に放送された。放映後、同局内ではちょっとした騒動が起きたが、広島テレビのような露骨な事態には至らなかった。電力会社からＣＭ出稿１カ月差し止めもあったという。この作品を実際に見る機会があったが、一体何が問題なのか。むしろ誠実なつくりの作品である。

　一般論でいえば、報道内容にスポンサーが不当に介入したとなると、アメリカでは憲法に保障された表現の自由への侵害、報道の自由への挑戦と受け止められ大問題になり、場合によっては訴訟という事態になる。ところが日本ではそうならない。事実関係の誤りであるならば訂正のしようもあるが、そのような趣旨の抗議ではないのだ。原発推進に対しては異論を許さないという一方的な姿勢の押し付けなのである。

　いずれのケースでも、共通していることがある。電力会社、あるいは「国策」の主体である「国＝お上」の意向を酌んで具体的に動く人々がいて、直接間接に制作現場、あるいはその周囲に圧力を行使する。それは多くの場合、広告代理店、営業・編成部門、会社・組織の上司や管理職、同僚、後輩、場合によっては労働組合、番組審議会委員、そして最終的には、一緒に働いている人間との人間関係の破壊という形をとるのである。私たちはそろそろこの「抑圧の構造」を直視しなければならない。報道の現場において何が守られなければならないのか、を考えなければならない。

●原発を後押しした記者に責任を問う作業が必要

　最後に（７）専門記者の育成はきわめて重要な課題だ。中途半端な、あるいは不正確な知識に基づくコメントや解説は取り返しがつかない影響を視聴者、読者に与える。幸い僕が勤務する局には、地震や火山噴火、気象、原発事故に関して基本的な知識を提供できる専門記者たちがごく少数ながらいた。だが、多くのテレビ局のなかにはそのような人材が全くいない局もある。

　本誌と同じ朝日新聞社から、僕がテレビ報道の仕事を始めた１９７７年に、ある本が発行された。『核燃料　探査から廃棄物処理まで』という本で、著者は朝日新聞科学部記者（当時）の大熊由紀子氏だ。先輩記者から「これはまあ教科書のような本だから一応目を通せ」と言われるほど影響力があった本だが、今、読み返すと、推進側に偏した内容がきわ立つ。

　《原子力発電所が、どれほど安全かという大づかみの感触には変わりはない。あすにでも大爆発を起こして、地元の人たちが死んでしまう、などとクヨクヨしたり、おどしたりするのは、大きな間違いである》《私は、原発廃絶を唱える多くの人たちが書いたものを読み、実際に会ってみて、彼らが核燃料のことや、放射線の人体への影響などについて、正確な知識を持ちあわせていないことに驚いた。多くの人たちが、アメリカの反原発のパンフレットや、その孫引きを読んだ程度の知識で原発廃絶を主張していた》。

　同じく元朝日新聞論説主幹の岸田純之助氏は、日本原子力文化振興財団の監事をされていらっしゃる。これらの人々に今、聞いてみたい。今回の福島原発の事故をどのように思っているのか、と。自分たちのかつての言説に対する責任をどのように感じているのか、と。

　その作業は、戦後まもなくの頃、吉本隆明らが行った知識人の「転向」研究と性格が似ているのかもしれない。だが、誰かがやらなければならない作業だと思う。なぜならば前項で記したように原発推進に異を唱えた人々は、ことごとく迫害され排除されてきた歴史があるからだ。

　私たちの国の歴史で、「戦争責任」がついにうやむやにされてきたように、「原発推進責任」についても同様の道筋をたどるのか。歴史はやはり繰り返すのだろうか。

（「ジャーナリズム」１１年６月号掲載）

　　　◇

金平茂紀（かねひら・しげのり）

ＴＢＳテレビ執行役員（報道局担当）。１９５３年北海道生まれ。１９７７年ＴＢＳ入社。モスクワ支局長、「筑紫哲也ＮＥＷＳ23」編集長、報道局長、アメリカ総局長などを経て２０１０年９月より現職。著書に『テレビニュースは終わらない』『報道局長　業務外日誌』など。

ええじゃないか、ええじゃないか　デモにムシロ旗

一部引用・・

デモ参加者に共通するのは行政への不信と子供の将来に対する不安だ。額に汗して生活を支える普通の人たちが、「お上」に異を唱えてデモに参加したのである。デモの隊列には「ええじゃないか」の墨痕鮮やかなムシロ旗が翻った。

　政情不安、地震津波の発生、コレラの流行…。「ええじゃないか」は人心が揺れに揺れていた幕末に発生した民衆のデモンストレーションだ。あまりにも今と世情が似ていないだろうか。
　
　怒りの表明に敏感な警察は厳重な警戒態勢を敷いた。警官隊は蟻の這い出る隙間もないほどにデモ隊を取り巻いた。

　「こちらは丸の内警察署である。５列行進は認めない。もっと左側に寄りなさい。さもなければ検挙する」。警察は指揮車から警告を重ねた。東電すぐそばのJRガード下ではデモ隊と激しく揉みあった。警察の方で仕掛けたとの目撃情報もある。

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オランダの放送局の福島取材ビデオ

広島長崎の原爆による内部被ばくが無視された理由は？

広島・長崎の教訓を今われわれは活かせているか

一部引用・・

自身が66年前の広島で爆心から１．４キロの地点で被爆した経験を持ち、その後、核兵器廃絶運動に参加した名古屋大学の沢田昭二名誉教授は、今、福島で起きていることと、自身も体験した広島で原爆投下後の状態に、強い共通点があると指摘する。

広島で原子爆弾が爆発した際、その爆風と熱、そして爆発の際に飛び散った放射線によって、多くの人命が失われた。しかし、その後、キノコ雲から広い地域に降り注いだ放射性物質によって、何キロ、あるいは何十キロにもわたって多くの人が低線量被曝や内部被曝をしている。その状況は今の福島の状況と共通点が多いと沢田氏は語る。

しかし、原爆を投下したアメリカは、原爆の爆風や放射能を直接浴びた近距離初期放射線による外部被曝者のみを原爆の影響の及ぶ範囲と定義し、遠距離の低線量被曝や内部被曝の影響は無視したと沢田氏は言う。

広範囲に広がる低線量被曝や内部被曝も考慮に入れなければならなくなると、原爆の一般市民への影響はあまりにも大きくなり、その使用が国際法上も人道上も正当化できなくなるからだ。

結果的に原爆の爆発後、キノコ雲から広範囲に降り注いだ放射性物質によって爆心から遠く離れた場所で被曝した人や、原爆が投下された後、救助などのために広島に入り被曝した人たちは、調査の対象ともなっていないため、実態も把握できていないと沢田氏は指摘する。

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イタリック体は管理人による。

ガンジーの言葉

　「大事なのは、行動の結果よりも、行動そのものである。正しいことをしなさい。結果が出るには、あなたの力では足りないかもしれないし、それはあなたの生きている間ではないかもしれない。

だからと言って正しい行いを辞めてはいけません。あなたの行動によってどんな結果があったかなど、永遠に分からないかもしれません。それでも、何もしなければ、何も産まれないのです。」

-　マハトマ・ガンジー

" It's the action, not the fruit of the action, that's important. You have to do the right thing. It may not be in your power, may not be in your time, that there'll be any fruit. But that doesn't mean you stop doing the right thing. You may never know what results come from your action. But if you do nothing, there will be no result."
- Mahatma Ghandi

2011年08月07日(日)

今晩テレビで「映画・父と暮らせば」が放映されます。

ＮＨＫＢＳプレミアム　午後10時

原作　井上ひさし　監督　黒木和雄　

出演　宮沢りえ　原田芳雄　浅野忠信

⇒2005年1月31日、阿智胡地亭便り＃74「宮沢りえと役者の力」として発信した文章の再録。（一部削除）

神戸朝日ビルデイングの地下にある映画館に「父と暮らせば」という映画を見に行きました。

今回見た映画の主演女優は宮沢りえでした。「たそがれ清兵衛」という映画を見てから、彼女はタレントではなく役者だと思うようになっていました。そして今回「父と暮らせば」の彼女を見て、前よりもっと強く、この人は凄い役者になっていると思いました。

「たそがれ清兵衛」を見た後、彼女の事はそれまでは、芸能三面記事的なことしか知らなかったなあと思いました。
それはリエママと言われている母親のいうままに操られているタレントであるとか、何かのストレスで大痩せしたとかいうようなことです。

「たそがれ清兵衛」での彼女は役に成り切っていて、その役柄の人間そのものがスクリーン上で動いていました。

吉永小百合という映画女優は随分息が長い女優さんですが、彼女はどんな役を演じても、スクリーンに映っているのはやはり吉永小百合です。しかし宮沢りえはスクリーン上で宮沢りえではなく、その役柄の人でした。

「いい映画だったから、見て来たら」と言われて、「父と暮らせば」という映画を殆ど予備知識がないままに見に行きました。登場人物はたった３人で、父親役の原田芳雄とその娘の役の宮沢りえ、もう一人大学助手役の浅野忠信という俳優さんでした。

　時代と場所の設定は昭和２３年の広島市内です。映画の初めから終わりまで父娘のセリフは、全部広島弁と言うことは事前に聞いていました。広島言葉も私が好きなことを知っているので、そのこともこの映画を薦めてくれた理由の一つのようでした。

　たった３年間広島で単身生活をしただけの私の耳ですから、判別能力は大したことはありませんが、私には役者の使う広島言葉は何の違和感もなく、広島に生まれ育った人が終始喋っているように思えました。アクセントも、そしてセリフにはもっと重要だと思うリズムも完璧でした。（最後に流れるクレジットロールで確認したら、広島方言指導になんと３人の人の名前が出ていました。監督がセリフ回しに完璧を期し、役者もそれに応えたなと思いました。）

ピカの爆風で倒れた屋根の下に父親が埋まり、猛火が迫る中、彼を必死で救おうとして逃げない２０歳の娘を叱咤して、逃げさせた父親。傷ついた父親を見殺しにして自分だけが助かったと自分を責め続ける娘。

「うちはしあわせになったらいけんのじゃ」と彼女のセリフにありました。
　
そのシーンを見ると同時に、１０年前に神戸のあちこちで同じような目にあった人が沢山いたことが頭に浮かびました。

元々がもう何度も上演された舞台劇の映画化であるということや、出演者がほぼ親子二人だけと言うこともあり、セリフは一つ一つが長くて緊張感がありました。それを宮沢りえは美津江という役柄の人に成り切って喋りました。

スクリーンの上には美津江しかおらず、宮沢りえはどこにもいませんでした。

映画が始まってすぐに、私の前から俳優そのものは消えて、今このような人達が目の前にいると思って見ていました。勿論プロデユーサーと監督がいなければ、また原作と脚本がなければ映画は出来ませんが、引き込まれる映画や舞台には役者の力も本当に大きいと強く思いました。

広島で勤務していたある夏の暑い日に、たまたま通りかかったビルの壁に銅板がはめ込まれているのに気付き、何気なく読んだら、「この場所の真上５６０ｍの高さで原子爆弾が炸裂しました」と書いてありました。思わず青い空を見上げました。「その瞬間、爆心地の温度は太陽の表面温度６，０００度の２倍の１２、０００度になりました」とも。

声高に言うこともなく、何も押し付けることもない。ただ自分と同じような人たちがあの瞬間まで生きていて死んだ、そしてその経験を伝えずにまだ生きている人もいることを映像で伝える。映画というメデイアも凄いけど、そのことを全身で伝えきる役者というのも凄い職業だなあ、そしてあの役柄になりきった宮沢りえという役者は、どうやったらあんなことが出来るのだろうと思いました。

2011 広島市長　平和宣言

66年前、あの時を迎えるまで、戦時中とはいえ、広島の市民はいつも通りに生活していました。かつて市内有数の繁華街であった、ここ平和記念公園の地にも、多くの家族が幸せに暮らす姿がありました。当時13歳だった男性は、打ち明けます。――「8月5日は、中学2年生の私にとっては久しぶりに一日ゆっくり休める日曜日でした。仲良しだった同級生を誘って、近くの川で時間の経つのも忘れて夕方まで、砂場でたわむれ、泳いだのですが、真夏の暑いその日が彼との出会いの最後だったのです。」

ところが、翌日の8月6日午前8時15分に、一発の原子爆弾でそれまでの生活が根底から破壊されてしまいます。当時16歳だった女性の言葉です。――「体重40キロの私の体は、爆風に7メートル吹き飛ばされ意識を失った。意識が戻ったとき、辺りは真っ暗で、音の無い、静かな世界に、私一人、この世に取り残されたように思った。私は、腰のところにボロ布をまとっているだけの裸体で、左腕の皮膚が5センチ間隔で破れクルクルッと巻いていた。右腕は白っぽくなっていた。顔に手をやると、右頬はガサガサしていて、左頬はねっとりしていた。」

原爆により街と暮らしが破壊し尽くされた中で、人々は、とまどい、傷つきながらもお互いに助け合おうとしました。――「突然、『助けて！』『おかあちゃん助けて！』泣き叫ぶたくさんの声が聞こえてきた。私は近くから聞こえる声に『助けてあげる』と呼びかけ、その方へ歩み寄ろうとしたが、体が重く、何とか動いて一人の幼い子供を助けた。両手の皮膚が無い私は、もう助けることはできない。…『ごめんなさい』…。」

それは、この平和記念公園の地のみならず、広島のいたるところに見られた情景です。助けようにも助けられなかった、あるいは、身内で自分一人だけ生き残ったことへの罪の意識をいまだに持ち続けている人も少なくありません。

被爆者は、様々な体験を通じて、原爆で犠牲となった方々の声や思いを胸に、核兵器のない世界を願い、毎日を懸命に生き抜いてきました。そして、被爆者をはじめとする広島市民は、国内外から心温まる多くの支援を受け、この街を蘇らせました。

その被爆者は、平均年齢77歳を超えながらも、今もって、街を蘇生させた力を振り絞り、核兵器廃絶と世界恒久平和を希求し続けています。このままで良いのでしょうか。決してそうではありません。今こそ私たちが、すべての被爆者からその体験や平和への思いをしっかり学び、次世代に、そして世界に伝えていかなければなりません。

私は、この平和宣言により、被爆者の体験や平和への思いを、この世界に生きる一人一人に伝えたいと考えています。そして、人々が集まる世界の都市が2020年までの核兵器廃絶を目指すよう、長崎市とともに平和市長会議の輪を広げることに力を注ぎます。さらに、各国、とりわけ臨界前核実験などを繰り返す米国を含めすべての核保有国には、核兵器廃絶に向けた取組を強力に進めてほしいのです。そのため、世界の為政者たちが広島の地に集い核不拡散体制を議論するための国際会議の開催を目指します。

今年3月11日に東日本大震災が発生しました。その惨状は、66年前の広島の姿を彷彿させるものであり、とても心を痛めています。震災により亡くなられた多くの方々の御冥福を心からお祈りします。そして、広島は、一日も早い復興を願い、被災地の皆さんを応援しています。

また、東京電力福島第一原子力発電所の事故も起こり、今なお続いている放射線の脅威は、被災者をはじめ多くの人々を不安に陥れ、原子力発電に対する国民の信頼を根底から崩してしまいました。そして、「核と人類は共存できない」との思いから脱原発を主張する人々、あるいは、原子力管理の一層の厳格化とともに、再生可能エネルギーの活用を訴える人々がいます。

日本政府は、このような現状を真摯に受け止め、国民の理解と信頼を得られるよう早急にエネルギー政策を見直し、具体的な対応策を講じていくべきです。また、被爆者の高齢化は年々進んでいます。日本政府には、「黒い雨降雨地域」を早期に拡大するとともに、国の内外を問わず、きめ細かく温かい援護策を充実するよう強く求めます。

私たちは、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、「原爆は二度とごめんだ」、「こんな思いをほかの誰にもさせてはならない」という思いを新たにし、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に全力を尽くすことを、ここに誓います。
　
平成23年（2011年）8月6日

広島市長　松　井　一　實

2011年08月06日(土)

米軍機の広島原爆投下　昭和20年８月６日午前8時15分

原爆の日広島で平和記念式典
8月6日 10時13分ＮＨＫニュース

広島は６日、原爆投下から６６年となる「原爆の日」を迎えました。平和記念式典で広島市の松井一実市長は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて国にエネルギー政策の見直しを求めました。

平和記念式典は爆心地に近い広島市の平和公園で午前８時から行われ、およそ５万人が出席しました。はじめに、この１年間に亡くなった人や新たに死亡が確認された人、５７８５人の名前が書き加えられた２７万５２３０人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められました。そして原爆が投下された午前８時１５分、平和の鐘が打ち鳴らされると、出席者全員が黙とうをし、原爆で亡くなった人たちを追悼しました。式典の平和宣言で広島市の松井市長は福島第一原発の事故を受けて、「今なお続いている放射線の脅威は被災者をはじめ多くの人々を不安に陥れ、原子力発電に対する国民の信頼を根底から崩した」と指摘したうえで、「政府は国民の理解と信頼を得られるよう早急にエネルギー政策を見直し具体的な対応策を講じていくべきだ」と述べました。さらに、被爆者の体験談を初めて盛り込んで原爆が人々の暮らしを奪ったことを強調し、核兵器の廃絶を訴えました。

続いて菅総理大臣があいさつし、日本が唯一の被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けて、核軍縮・不拡散の分野で国際的な議論を主導していく決意を表しました。また、福島第一原発の事故にも触れ、「大規模かつ長期にわたる原発事故は放射性物質の放出を引き起こし、わが国はもとより世界各国に大きな不安を与えた」と述べたうえで、「原子力については、これまでの『安全神話』を深く反省し、事故原因の徹底的な検証と安全性確保のための抜本対策を講じるとともに、原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していく」と訴えました。今回の原発事故を受けて、広島の被爆者の中には、福島に行って市民を励ましたり広島を訪れた人に放射線被ばくの経験を伝えたりして放射線に不安を感じる人を支えようとする動きも広がっていて、６日の式典には福島県から広島県に避難している人たちも訪れました。被爆から６６年。広島では、１日、平和への誓いを新たにする祈りが続きます。

児玉龍彦(東大先端研教授)×津田大介(ジャーナリスト）

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　児玉龍彦教授と津田大介さんの対談。必見です。国会での参考人証言の動画が大反響だった児玉教授。さらに詳しく、放射線の影響、放射線計測、除染についてお話してくださっています。被災者によりそうこととはどういうことなのか？被災者自身が、自分で判断して行動するための情報やノウハウを提供し支えていくことなのだと丁寧にお話してくださっています。 ☆このｷｬﾌﾟｼｮﾝはこちらから引用。

20110806　“内部被ばく”に迫る　チェルノブイリからの報告

DAILYMOTION「20110806　“内部被ばく”に迫る　チェルノブイリからの報告」
　今朝（夜中）放送のNHKのドキュメンタリーWAVEより。最新の研究では放射性物質が健康被害をもたらすメカニズムが少しづつ明らかになってきた。チェルノブイリの汚染地域を舞台に、内部被ばくの解明に挑む研究者たち。その最前線からの報告。

20110806　“内部被ばく”に迫る... 投稿者 PMG5

2016年2月28日日曜日

福島原発事故が起きた2011年8月01日から8月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年08月05日(金)

なぜ大手メディアは児玉教授の渾身の訴えを記事にしないのか

つい最近の国会の厚生予算委員会での児玉教授の説明は、読売、朝日、日経、毎日、産経など大手マスコミや共同通信、時事通信などの通信社は一切取り上げずに記事にしないままだ。

おそらく各社が連絡を取り合ってそう決めたか、あるいは、児玉教授の「そこで私どもはアイソトープセンターのいろいろな知識を基に計算してみますとまず、熱量からの計算では広島原爆の２９，６個分に相当するものが漏出しております。ウラン換算では２０個分の物が漏出していると換算されます。」という発言が、アメリカになんらかの行動をさせた可能性もある。

いまアメリカは福島原発事故と広島長崎の原爆投下による「被曝」が、日本人の中で結びつくのを嫌がっている。

　そしてまた児玉教授の発言は、原子力発電所の建設を進めた政治家たち、認可した、（当時の）通商産業省、応援した文部省などのＯＢ官僚たち、大学の学者たち、設備機器製造大手メーカーにとっては決して聞きたくない話だ。

政官財学マスコミの強力チームは、別に一堂に会して相談するまでもなく、自分たちの利害得失を考え、またアメリカさんの意向を忖度すれば、児玉教授の発言を記事にしないことに自ずと帰着する。

　もし、私は今もパソコンを持たずに、新聞とテレビだけで世の中とつながっていたらと思うだに恐ろしい。この児玉さんと言う日本人の渾身の訴えを知らないままでいたことになる。

ネットメディアのお蔭で、日本にもまだ、個人の損得を考えない、真の「漢（おとこ）」がいることを知ることが出来た。

改革の一歩ならいいが、死んだフリかどうかを見ていこう。

（左から）松永和夫・経産省事務次官、寺坂信昭・原子力安全・保安院長、細野哲弘・資源エネルギー庁長官＝共同

経産省：事務次官・保安院長・エネルギー庁長官を更迭へ
2011年8月4日 11時55分　毎日新聞jp

　海江田万里経済産業相は４日午前、臨時の記者会見を行い、経産省の松永和夫事務次官（５９）▽寺坂信昭原子力安全・保安院長（５８）▽細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳を更迭すると発表した。東京電力福島第１原子力発電所事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問うため。

　海江田氏は会見で「人事権者は私だ。経産省の人事の刷新、人心一新について１カ月ぐらい前から考えていた。私の考えを次官にも指示した」と説明。２日に首相官邸で菅直人首相に報告したことを明らかにした。また、後任人事は後日発表し、３氏以外の幹部職員の異動なども行う考えを示した。

　海江田氏も停止中の原発の再稼働を巡る混乱などで自らの辞任に言及しているが、会見では去就について、「私一人で決めさせていただく」と明言を避けた。

　経産省では、福島第１原発の事故を巡って津波対策などの不備が明らかになったことに加え、原発を規制する役割を担う原子力安全・保安院が国主催の原発シンポジウムに際し、中部電力や四国電力に動員や原発賛成発言を依頼する「やらせ問題」が発覚。さらに、資源エネルギー庁幹部の株のインサイダー取引疑惑など不祥事が相次ぎ、経産相は同省の首脳３人の辞任は避けられないと判断した。

　松永氏は原子力安全・保安院長、経済産業政策局長を経て１０年７月に次官就任。寺坂氏は０９年７月から原子力安全・保安院長、細野氏は１０年８月から資源エネルギー庁長官を務めている。【野原大輔、宮島寛】

原発３首脳更迭　問われる政治の責任

2011年8月4日　　東京新聞　夕刊

　福島第一原発事故の不手際、不祥事を背景にした経産省の松永和夫事務次官ら三幹部の更迭によって、今後の焦点は菅直人首相や海江田万里経産相の「責任」の取り方に向かうことになる。

　松永氏は二〇一〇年七月に就任。わずか一年での交代は、よくある、不祥事の責任を取らせるための更迭にみせかけた定期異動ではなく、明らかな更迭であり、重い処分だ。

　原発事故対応の拙さだけではなく、原子力行政を推進してきた経産省の責任を踏まえ、人心一新を図ることで根本から立て直したいとの海江田氏の強い意思が感じられる。今回の更迭が結果的に経産省の改革や原子力行政そのものの抜本見直しにつながる可能性もある。

　「官」側は今回の更迭によって責任を取らされた。問題は政治側の責任だ。海江田氏は「自分のことは自分で決める」と発言。時期をみて辞任する考えを示しており、自分も責任を取る腹を決めているようだ。
　一方で、菅首相は退陣をいったんは表明しながらも、続投の可能性をなおも模索しているようにみえ、首相の退陣時期は依然として定まらない。

　原発事故の一連の対応や、原発再稼働をめぐる混乱などでの首相の対応の拙さに対する国民批判は強い。更迭によって官僚側だけを処分し、首相が辞めないのであれば、国民には今回の更迭が「トカゲのしっぽ」切りにしか映らないだろう。　（三浦耕喜）

☆現役を退いても、75歳まで表には見えない互助会が面倒を見てくれるキャリア官僚集団。彼らは75歳までに四つか五つの各省庁管掌の法人組織を渡り歩き、都度退職金と俸給を保証されている。今回もその集団の組織維持のためのトカゲの尻尾切りだろう。つまり、この3人は今後も官僚互助会から放り出されることはない。

それを確認するには、更迭されるこの3人が5年後にどこで何をしてメシを喰っているか、どこかマスコミがフォローすればわかるが、今の大手マスコミにそのフォローまず期待薄だ。

（これまでなら退職すれば東電に役員含みで天下りしていたので所在はすぐに調べられた。）

いや、5年後にはマスコミも変化していると思いたい☆

ネットでのテレビ局批判を同業のマスコミは一切報じない

☆大手マスコミ各社のこの同一歩調は、「日本に残された最後の談合業界はマスメディア」を象徴している。おそらく編集局長クラスが連絡を取り合ってそう決めたとしか思えない。

ネット上のフジテレビ批判をマスメディアがまったく報道できない理由

一部引用・・

商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のＴＶやラジオと新聞がグループ化してしまっている「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、ある種の問題が、ＴＶ局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマスメディア全体がチキン（臆病）になってしまっている点です。

欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎません。

その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレビ、毎日新聞とＴＢＳといった新聞とテレビ・ラジオの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能がまったく働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じているのです。
今ネットでは、フジテレビの「韓流押し」問題で騒然としていますが、グーグルで検索しても、報道しているのはライブドアニュースやＪ－ＣＡＳＴニュースなどいわゆるネットメディアだけであり、ＴＶや大新聞では、一部芸能ニュースとして発端になった芸能人の事務所解雇問題としてゴシップ記事は出ていますが、ネット上の大騒ぎは完全に無視されています。

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日本へ核配備のもくろみ。アメリカ公文書に明記

米、日本への核配備狙う　５０年代、公文書に明記
2011年8月4日 19時24分東京新聞

　米政府が、日本への原子力技術協力に乗り出した１９５０年代半ば、原子力の平和利用促進によって日本国民の反核感情を和らげた上で、最終的には日本本土への核兵器配備にこぎ着ける政策を立案していたことが４日、米公文書から分かった。

　米公文書は、当面は核兵器配備に触れずに「平和利用」を強調することで、米核戦略に対する被爆国の「心理的な障壁」を打破できると指摘。米国の原子力協力は５４年３月の第五福竜丸事件を機に本格化したが、米側に「日本への核配備」という隠れた思惑があった実態が浮かび上がった。

　日米史研究家の新原昭治氏が米国立公文書館で関連文書を入手した。

（共同）

駄々っ子のようなアメリカ政界、反面教師は…日本

一部引用・・

さらに今週、日本人として最も「ああああ」と思ったのがこちらの英誌『エコノミスト』の表紙です。

　オバマ米大統領とメルケル独首相が（かなり妙な）和装をして、その後ろで富士山が噴火している。幕末とか明治初期の戯画にこういうキッチュな絵がよくありますが、これは決して日本や日本文化を賞賛しているわけではない。「Turning Japanese」というタイトルは「日本人に（日本に）なりつつある」という意味ですが、「欧米のリーダーシップ不在は恐ろしいし、見覚えがある」という副題で分かるように、「日本みたいに」というのは悪い意味の例えとして使われています。

「日本みたいにならないように」「日本みたいになっちゃうよ」と欧米メディアが書き続けるのを私も何度も紹介していい加減、嫌気が差しています。

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国の原発立地交付金を辞退　　南相馬市

南相馬市、新原発の交付金辞退住民の安全を優先

2011年8月4日3時1分　asahi.com

　　　　　　　　　　　東北電力の小高・浪江原発の計画地点
　
東北電力の原発新規立地計画がある福島県南相馬市は、この計画に関連する「電源三法交付金」の受け取りを、今年度から辞退する方針を固めた。原発の見返りに自治体財政を潤してきた交付金だが、東京電力福島第一原発の事故で、自治体の判断にも変化が生じている。交付金よりも住民の安全を優先させた被災自治体の判断は、全国に広がる可能性がある。

　電源三法交付金は、発電所の立地計画や建設が進む自治体に配分される。南相馬市が辞退するのは、この交付金の一つで、建設計画のある自治体に交付される「電源立地等初期対策交付金」。東北電の計画では、同市と浪江町の境で、浪江・小高原発の２０２１年度運転開始をめざしている。南相馬市は１９８６年度から、交付金を受けている。昨年度は約５千万円で、これまでの累計は約５億円にのぼる。

　交付金の対象自治体は例年５月と１０月に、国に交付申請する。南相馬市は、東日本大震災の影響で５月分を申請していないが、１０月も申請しない方針だ。

　桜井勝延市長は、朝日新聞の取材に「今回の原発事故を受け、将来的にも住民を脅かす原発を認めない。交付金を申請しないことで、新規立地に反対する市の立場を明確にできる」と説明している。

福島原発行動隊からの最新メール

阿智胡地亭辛好様

　お世話になっております。

　前回、第７回院内集会では、7月11日の福島第一原発事故現場の視察を前提として、今後の取り組みの方針を皆さまに提示し、質疑応答や議論を行いました。第８回院内集会では、その取り組み内容をより具体的な行動につなげていくための議論を行います。

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●第８回　院内集会のお知らせ
　民主党牧山ひろえ参議院議員の主催により、これまで７回の院内集会を開催してきておりますが、その第８回を以下のとおり開催いたしますので、ぜひ、ご参加ください。

　８月１１日（木） 11:00～13:00　参議院議員会館１階　講堂

　これまでどおり、開催の３０分前には議員会館玄関内に案内の人が立っておりますので、その人から入館証を受け取って、講堂にお入りください。予約は必要ありません。

■第８回　院内集会のテーマおよび内容
　福島原発行動隊では、８月３日に政府・東京電力に対して、「退役技能者・技術者等の福島原発事故収束作業への参加に関する提案書」（添付文書）を提出しました。今回の院内集会では、その内容について説明するとともに、行動隊としての今後の活動について、参加者の方々と討論を行います。
※添付文書ダウンロード
http://www.seihosha.jp/down/110803-teianB.pdf

【議事内容】
１）「退役技能者・技術者等の福島原発事故収束作業への参加に関する提案書」
　　提案の内容説明
２）モニタリング作業についての補足説明
３）広報グループからの説明
　・行動隊が今後、活動を展開するうえでのロゴ等の紹介
　・書籍の発行（インターネットを持たない層への行動隊の浸透）
４）大阪支部の発足と地域課題（地域ごとの組織強化）
５）提案・討議
　・地域課題についての検討
　・グルーピングによるコミュニケーション

■院内集会ライブ放送
　●福島原発行動隊チャンネル
　http://www.ustream.tv/channel/skilledveteranscorps

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●自由報道協会の記者会見について
　８月９日（火）１９：００～　山田理事長が自由報道協会の記者会見に出席。
　政府・東電に提出した提案の内容などについて説明します。
　自由報道協会：http://fpaj.jp/
　当日は、以下のサイトで中継される可能性があります。ご確認ください。
　ニコニコ動画：http://live.nicovideo.jp/timetable
　USTREAM IWJ：http://iwakamiyasumi.com/ustream-schedule

2011年08月04日(木)

日本の苦しみは世界への「気づきの鐘」ティク・ナット・ハン

☆ ティク・ナット・ハン（Thich Nhat Hanh　釈一行、1926年10月11日 - ）はベトナム出身の禅僧・平和運動家・詩人である。

ダライ・ラマ14世と並んで、現代社会における実際の平和活動に従事する代表的な仏教者であり、行動する仏教または社会参画仏教（Engaged Buddhism）の命名者でもある。アメリカとフランスを中心に活動を行なっており、世界でもっとも著名な仏教僧の一人である。

ベトナム戦争中は、戦禍をくぐりながら、どちらの側にも立たず、非暴力に徹した社会活動を推進し、学校や病院を設立し、孤児たちの社会的支援や、死体の回収などを行なった。またアメリカにおいてベトナム戦争の終結を強く訴え、詩や著作を通してアメリカ社会に禅を根付かせるのに貢献した。その思想は、キング牧師に深い影響を与えた。

引用元はこちら☆

日本の苦しみは世界への「気づきの鐘」
　ティク・ナット・ハン

　私たちがすべきことは二つあります。

一つは、今日本で起きていること、この地球に起きていることを人々に伝えることです。これは日本だけの問題ではありません。

アメリカをはじめ、先進技術を持つ国々は、今日本で起きていることを深く観るべきです。解決方法、被害を食い止める方法を考え、ベストを尽くすべきです。

うまくいくかどうかは分かりませんが、重要なことは、行動することです。後になって後悔しないように、最善を尽くすことです。これは日本だけの問題ではなく、世界全体の問題だと人々に伝えなければいけません。日本の方々はその役割を認識してください。

これは「空間」の視点からできることです。

「時間」の視点からいえば、日本はもともと仏教国でした。日本が近代化する前、日本にはとても強い精神的基盤、人々の幸福と安定がありました。日本の先祖たちは自然と調和した生き方、自然を傷つけない生き方を知り、そのような生き方をしていました。

天・地・人、これは生け花の原理でもありますが、彼らはこの３つの調和をとる方法を知っていました。この洞察力こそが、日本の文明の基盤でした。日本にはこの調和の心、仏教の精神があったからこそ何百年にもわたり平安と幸福の時代が続いたのです。

しかし今、私たちは西洋の消費の仕方や科学技術などに幸せを見出そうとしています。以前持っていた知恵や幸福を犠牲にして、違う種類の知識や幸せを求めた結果、今のような状況になってしまったのです。ですから、今こそ自分のルーツに戻り、損なわれたものを繕うべき時です。

現在の日本の仏教は、研究や学問が主で、「応用仏教（applied buddhism）」ではありません。仏教学的にはとてもよい研究がされていますが、それは実は私たちが必要としているものではありません。私たちは応用仏教を信じていますので、このような実践を行うコミュニティをつくっていくことこそが、自分自身、および自分たちのルーツに戻るための取り組みだと考えます。

若い人々に、「困難から抜け出す道はある」と示すこと、そして答えは外ではなく、まさに自分たちの伝統の中にあることを示すことです。ただ、現代の状況にふさわしいように新しく変えていかなくてはなりません。それが、私たちがプラムヴィレッジでやろうとしていることです。

４０年の亡命生活の末に、初めてベトナムに戻ったとき、私は若い修道僧たちとともに帰りました。私たちが実践する仏教は、今の状況、今の時代の苦しみに対応するものです。だからこそ、若者を対象としたリトリートに５０００人もの参加者が集まるのです。全員分の宿泊場所はありませんでしたが、誰も気にせず、野営をして木の下などに寝ていました。

彼らは父や母と和解し、社会では触れることのできない同胞の精神に初めて触れました。参加した若者たちは、若い修道僧たちがともに生き、ともにはたらく姿を見、実践がいかに効果的なものかを見て、たった５日間のうちに変容を体験しました。自分たちのニーズに合った仏教に出会えば、若者は仏教を受け入れるのです。これはベトナムでも起きたことですので、日本など、他の仏教国でも可能なはずです。

このように仏教も、その学び方、実践の仕方を新しく変えていく必要があります。そうでなければ、仏教は死者のためだけに存在する葬式仏教になってしまいます。

サンガ（仏教を実践する共同体）が美しいのは、次の世代に、真理の新しい扉を開いてくれることです。若い人々が修道僧になりたがるということは、まだ希望があるということです。これはベトナムでは実際に起きていることですし、私たちのところにもアメリカ人やドイツ人のシスターがいるように、ヨーロッパなど他の国々でも起きていることです。若い人たちは道を求めています。

そのためには、自分たちの文明の源を辿っていけばいいのです。日本にはすでに十分な精神的遺産があるのですから、あとはいかにそれを上手に役立てるかだけです。

日本の人々の苦しみは、私たち全員にとっての「気づきの鐘」であるべきです。

ベトナムでも、原子力発電所の建設を検討していましたが、今となっては見直す必要がでてきました。フランスもドイツも、皆、日本の経験に学ぶべきです。これは私たち一人ひとりにとっての気づきの鐘です。

苦しみはポジティブなものに変えることができます。人は苦しみから多くのことを学ぶことができますし、苦しみから学ぶ方法を知っていれば、その苦しみを変容させることができます。エゴイスティックであったり、狂信的な態度から目覚めることができます。

次の課題は、苦しみによって人々が得た気づきや変容を、いかに上手に多くの人々と分かち合うかです。

この経験から一人でも多くの人が学べるように、皆さんの気づきや学びをたくさんの人と共有してください。仏教の本質は目覚めです。そして集合的な目覚めこそ、私たちが目指すものです。１％の人が目覚めるだけでは十分ではありません。一人の仏では十分ではないのです。

人に伝えたいという意志だけでは十分ではなく、より多くの人々がこの経験から学び、変容を体験することができるように上手に人々をつなげていかなくてはいけません。これはひとつのアートともいえます。私たちが仏教においてこのように力を合わせる作業はまさにアートです。

単純作業も必要ですが、上手に行うことがとても大切です。そして、そのような関係づくりを可能にするのは兄弟愛のような同胞の精神だと私は思います。

引用元はこちら

児玉教授の対談をUstreamが生中継　　八月五日

急遽決定!8月5日午後3時より児玉龍彦(東大先端研教授)×津田大介(ジャーナリスト)をUSt生中継

　『現代ビジネス』は、8月5日午後3時より津田大介さんと児玉龍彦東京大学先端科学技術研究センター教授、東京大学アイソトープ総合センター長との対談を実施します。そして、当日、この模様をUstreamで生中継します。

　児玉教授が、先日の衆議院厚生労働委員会に参考人として出席。「国会は何をしているのか」という直言が話題になりました。
参考:YouTubeこちら

　今回、被災地での取材を重ねてきたジャーナリスト津田大介さんとあらためて、国会では語りきれなかった放射能の問題、対応、そしていますべきことについて、とことん話し合います。

　ぜひご意見、ご質問をお寄せください。

中継日時:8月5日午後3時開始予定
都合により開始が遅れる場合もあります。

URL:こちら（http://www.ustream.tv/channel/gendai-biz）

渾身の訴え

☆どういうわけかこの動画のエントリーが削除されてしまった。再掲載します。
タイトルで検索されて再び消去される恐れもあるので、タイトルも変更しました。☆当面この動画エントリーをトップに置きます。新規エントリーはその下へスクロールしてください。

酪農農家、東電本社へ肉牛と抗議行動

セシウム汚染：肉牛ひきつれ、東電に農家ら３５０人抗議
8月3日 22時15分毎日jp

原発事故による被害の賠償を求め、家畜の牛も連れ行われた抗議行動＝東京都千代田区の東京電力本店前で２０１１年８月３日、梅田麻衣子撮影

　原発事故による被害の賠償を求め、家畜の牛も連れ行われた抗議行動＝東京都千代田区の東京電力本店前で２０１１年８月３日、梅田麻衣子撮影　全国の農家や消費者で組織する農民運動全国連合会（東京都豊島区）は３日、千代田区の東京電力本店前で肉牛の放射性セシウム汚染問題を受けた抗議活動を行った。現場には千葉県から肉牛２頭や稲わらを乗せたトラックが駆けつけたほか、福島県の農家ら約３５０人が集まり、原発事故による損害や風評被害の賠償を訴えた。

　本店前でシュプレヒコールを上げた後、代表者が、速やかな賠償の支払いなどを求める要望書を東電側に提出した。

　参加者の１人で福島県郡山市で約６０頭の肉牛を飼育する橋本整一さん（７０）は「自前の稲わらも使えず、外国産の稲わらや保管用コンテナを購入し、借金が膨らむばかりだ」と苦境を語った。【浅野翔太郎】

2011年08月04日(木)

「広島長崎の原爆症を日本国が認定しない」は福島につながっている

記者の目：平和を考える・原爆症認定訴訟＝牧野宏美（大阪社会部）
毎日新聞　2011年8月3日　東京朝刊

◇「福島」で過小評価、繰り返すな

　原爆症の認定申請を却下された全国の被爆者が、処分取り消しを求めた原爆症認定集団訴訟のうち、最後の訴訟が７月、大阪地裁で結審した。これまでの判決は、原爆放射線が人体に及ぼす影響を国が過小評価してきた可能性を指摘し、原告側の訴えを認めている。判決を受けて国は、原爆症の認定基準を見直したものの、放射線の影響に関する考え方は一切変えていない。原爆投下から６６年を経た今も原爆症認定を巡る問題が尾を引いているのは、こうした国のかたくなな姿勢のためだ。福島第１原発事故による放射線被害では、同じ失政が繰り返されてはならない。

　◇原発事故の被害者思い

　「裁判所の公正な判決の力が、原爆被爆者に対する国の冷たい姿勢を改めさせるのみならず、今回の原発事故の被害者の方々に対しても国が正しく真剣に向き合っていくことにもつながると願っています」。７月８日、大阪地裁の法廷で、原告の女性（６９）は震える声で訴えた。女性は３歳の時に広島で被爆。物心ついた頃から体が弱く、何度も病院に運ばれた。だるさで朝起き上がれないでいると「横着病」と周囲から非難された。０４年に右目が見えなくなり、「右網膜動脈閉塞（へいそく）症」と診断された。原爆症認定を申請したが、却下された。

　私が胸を打たれたのは、女性が貴重な意見陳述の時間のほぼ半分を原発事故に割いたことだ。女性は福島の子どもが避難先で差別を受けたというニュースを聞いて胸が詰まったという。差別を恐れ、被爆した事実を隠してきた自分の人生と重なったからだ。

　高齢の原告の多くは「次の世代に同じ苦しみを体験させたくない」という思いで訴訟に臨んできた。それが今、原発事故後の対応で「ただちに健康に影響はない」と繰り返す国の態度に、「原発事故の被害者たちも、将来健康被害が出た時、自分たちと同じように切り捨てられてしまうのではないか」と感じている。

　被爆者援護法では、病気が放射線に起因し、現在も医療を要する状態であれば原爆症と認定され、医療特別手当などが支給される。だが、病気と被爆との因果関係などで国の基準は厳しく、認定数は被爆者健康手帳所持者の１％にも満たなかった。このため、国の審査は被爆の実態を見ていないとして、０３年から全国１７地裁で被爆者が集団提訴、原告側勝訴が相次いでいる。

　０８年の大阪高裁判決は「（国が審査に用いる放射線量推定方式で）残留放射線は過小評価の疑いがあり、放射性降下物による被ばくや内部被ばくの可能性も考慮されなければならない」と判断。今年７月の東京地裁判決は、被害実態を把握する上での資料不足や調査の問題点を指摘し、「解明が進めば従前疑問とされてきたものが裏付けられる可能性もあり、（放射線の影響が）小さいと断ずべき根拠は見当たらない」と述べた。

　◇未解明なものは影響ないことに
　こうした司法判断が続いているにもかかわらず、国は「残留放射線や内部被ばくの影響は無視できる」という主張を変えようとしない。「未解明なものは影響がなかったことにする」という態度だ。

　なぜ、国は硬直的な姿勢を取り続けるのだろうか。

　訴訟で内部被ばくの危険性を指摘した琉球大学の矢ケ崎克馬名誉教授（物理学）は「原爆被害が過小評価されてきた背景には、『核兵器は破壊力はあるが、放射線で長期にわたり苦しめるものではない』としたい米の核戦略があった」と指摘する。

　原爆放射線の人体への影響は、１９４７年に設置された米国原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が調査を始め、７５年からは日米両政府で管理運営する放射線影響研究所が引き継いだ。その研究成果は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が放射線防護基準を定めるうえでも重視され、同委員会の勧告を受ける形で日本政府が定める放射線の被ばく上限値にも反映されている。

　しかし、この勧告については「内部被ばくを過小評価している」などの指摘があり、今回の原発事故による健康への影響も専門家間で意見が分かれる。それだけに、原発事故の周辺住民らは将来の健康や生活に不安を強めている。

　自身も長崎で被爆し、半世紀にわたって大阪で被爆者の診察を続けてきた医師の小林栄一さん（８５）は「放射線の影響を低く見積もろうとし続けた国の姿勢により、救われるべき多くの人が切り捨てられてきた」と話す。福島の原発事故では、原爆被害のような「過小評価」が繰り返されてはならない。

☆「原爆を落とした国の核の傘」の下で66年間。その仕組みの中で生きることを、NOと言わないできた我々。3.11以降も同じ体制が続くのでは独立した人間とは言えない。

それにしても署名記事はこうして、ジャーナリズムが持つミッションや社会貢献をしっかり思い起こさせてくれる。☆

産経新聞には強固な読者がついている。

不憫で孤高のメディア・産経新聞

「保安院を一方的に批判するだけでエネルギー問題は解決するのだろうか」（産経社説）

一部引用・・

続いて政府の方針である「保安院分離」も、「疑問がなくはない」とけちをつけます。

　「政府は保安院を経産省から独立させる方針を示している。しかし、保安院分離ですべて課題が解消するものではなく、分離論こそベストという前提にも、疑問がなくはない。金融庁のように、金融機関への検査・監督という規制と同時に、適切な金融市場の育成を図る官庁もあるからだ。」

　で、社説の結びは保安院は適法なのだから議論は慎重にすべきとまとめています。

「　保安院は法律に基づいて設置されている。人事交流などを含め、どの程度の独立性を持たせるべきか、慎重な議論が求められる。」

　うむ、この局面でこの保安院擁護の社説であります。

　「保安院を一方的に批判するだけでエネルギー問題は解決するのだろうか」
　見事な問題提起です。

　しかしながらこの「××を一方的に批判するだけでエネルギー問題は解決するのだろうか」という提起はいかにもファジーで説得力の点で厳しい問題提起といえましょう、「××」の箇所は「保安院」でも「東電」でも「菅総理」でも「産経新聞」でも適当になんでも入れちゃいますもの。

　途中の菅総理の発言に対するくだりも、保安院の問題を薬害エイズ問題と同列視したことに、「官民癒着の典型例と位置づけるのは適切なたとえだろうか」と疑問符を付けていますが、保安院擁護の主張としてはいかにも弱いです。

　保安院の経産省からの分離に関しても「疑問がなくはない」とし、社説の結語は、「保安院は法律に基づいて設置されている」のだから、「慎重な議論が求められる」とは、産経にしては力不足な結びといっていいでしょう。

　産経新聞としては、保安院の「やらせ」依頼よりも、保安院を「悪役」として利用している菅政権への批判をメインに論じたかったのかも知れませんが、だとすれば話の筋が悪すぎて論点がかすんで何が言いたいのかわかりづらくなってしまっています。

　しかしながらこの国には言論の自由があります。

　一紙ぐらい保安院を擁護して首相を批判する論説があってもいい、と不肖・木走は、あえてこの産経社説を擁護したい。

　ただ、論説の筋立てに少々無理があるので少々わかり辛かったのが不憫（ふびん）なのであります。

　不憫で孤高のメディア、産経新聞であります。

全文はこちら

☆なるほど産経新聞というのは孤高のメディアなんですね。
それにしても系列の「フジテレビ」がネットで叩かれ、同社の番組の大スポンサーであり、株主（真偽は不明）である「花王」がネット上で不買運動を起こされているのも気の毒ではある。

☆なお、「フジテレビ」が同業のテレビ局の中でダントツの売り上げを誇る大企業であることは、「フジテレビで韓流が多いのは既得権を死守した末路」こちらにデータがあります。

2011年08月03日(水)

佐賀県の古川知事に抗議メールや電話

古川知事に抗議メール、電話相次ぐ　政治責任問う声も
2011年08月02日更新　　佐賀新聞

　玄海原発再稼働をめぐる九州電力の「やらせメール」に絡み、古川康佐賀県知事が九電幹部に誘発するような発言をしていたと公表した７月３０日の緊急会見後、知事に対する抗議や批判のメール、電話が県庁に相次いでいる。メールは１日午後５時現在で計１６０件に上った。

メールは３０日が４７件、３１日が８６件、１日は２７件で、原発事故が起きた福島県や東京、福岡など県外からが多い。

　内容は「事故は数十年収束せず、目に見えない恐怖がある。知事も福島に移住してください」（福島）、「トップクラスのいい知事と思っていたのに裏切られ、がっかり。企業より県民の安全を第一に考えてほしかった。県民をばかにするな」「九電と癒着があるのでは」など。「軽率だったでは済まされない。責任を取って辞任すべき」と政治責任を問う声も。知事に理解を示す意見は数件だった。

　原発を担当する県くらし環境本部には１日、「辞めるべきだ」「許せない」など電話が２３件あった。

☆「県くらし環境本部」と言う名前の部局が佐賀県の原発を担当しているとは知らなかった。県のくらし環境と九電は長く同じ船に乗ってきたのだろう。☆

福井県の原発事故なら、近畿の飲み水水源「琵琶湖」が危ない

県内原発再稼働差し止め申し立て　隣接の滋賀県民ら１６０人　　
（2011年8月2日午後7時20分）福井新聞

　福島第１原発事故で国の安全審査指針の欠陥が明らかになったとして、滋賀県の住民ら約１６０人が２日、関西電力が設置する福井県内の原発のうち定期検査で運転停止中の計７基の再稼働差し止めを求め、大津地裁に仮処分を申し立てた。

　７基は美浜原発１、３号機、大飯原発１、３、４号機、高浜原発１、４号機。金沢地裁で２００６年、石川県の北陸電力志賀原発２号機について日本で唯一、原発の運転を差し止める判決を言い渡した元裁判官の井戸謙一弁護士も弁護団に名を連ねている。

　申立書は、現行の安全審査指針や技術基準が「規範性を有しないことは明らか」とし、電気事業法の定める適法な定期検査を受けたことにはならないと指摘。事故原因を解明し、新たな基準による点検が完了するまでは再稼働させてはならないと主張している。

　また、福井県の原発群で事故が起きれば琵琶湖が放射性物質に汚染され、京阪神地域の住民らが飲料水を失って生命にも重大な危険が及ぶ可能性があるとしている。

　一方、関電は「内容を承知していない」としてコメントしなかった。

☆「内容を承知していないのでコメントできない」。この種の記事のおきまりのパターンだ。読者主体の新聞なら、記者は再度関電を明日でも明後日でも訪問して訴状の内容を伝え、関電の責任者からコメントを取るべきだ。

それ以前に記事作成記者のフルネームを記事の末尾に記載して下さい。顔を出さないメディアには顔を出せない理由がある。

　最近は御用学者と言う言葉がよく使われるが、実際は御用新聞も多い。地方密着の新聞も、経営者が新聞をショーバイと考えるか、報道の使命感を持つかで全く違ってくる。

オランダメディアの福島取材の動画

石川知裕氏と佐藤優氏の対談　　こんな対談見たことない

全文の書き起こし文はこちら

2011年08月02日(火)

児玉教授の衆院厚労委員会での意見陳述　全文書き起こし

全文書き起こし　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-626.htmlより転載させていただきます。ありがとうございます。

⇒
次に児玉参考人にお願いいたします

私は東京大学アイソトープセンター長の児玉ですが
３月１５日に大変に驚愕いたしました

私ども東京大学には２７か所のアイソトープセンターがあり
放射線の防護とその除染の責任を負っております
それで、私自身は内科の医者でして東大病院の放射線の除染などに
ずっと、数十年かかわっております

３月１５日に、ここの図にちょっと書いてあるんですが
我々最初に午前９時ごろ東海村で５μシーベルトという線量を経験しましてそれを第１０条通報という文科省に直ちに通報いたしました
その後東京で０，５μシーベルトを超える線量が検出されました
これは一過性に下がりまして次は３月２２日に東京で雨が降り、０，２μシーベルト等の線量が降下しこれが今日に至るまで高い線量の原因になっていると思っています

それでこの時に枝野官房長官が「さしあたって健康に問題はない」という事をおっしゃいましたが私はその時に実際はこれは大変な事になると思いました

何故かというと現行の放射線の障害防止法というのは高い線量の放射線物質が少しあるものを処理することを前提にしています

この時は総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります
ところが今回の福島原発の事故というのは
１００キロメートル圏で５μシーベルト
２００キロメートル圏で０，５μシーベルト
さらにそれを超えて足柄から静岡のお茶にまで及んでいる事は
今日みなさん全てがご存じのとおりであります

我々が放射線障害を診る時には、総量をみます
それでは東京電力と政府は一体今回の福島原発の総量がどれくらいであるか
はっきりした報告は全くされておりません

そこで私どもはアイソトープセンターのいろいろな知識を基に計算してみますとまず、熱量からの計算では広島原爆の２９，６個分に相当するものが漏出しております
ウラン換算では２０個分の物が漏出していると換算されます

さらに恐るべきことにはこれまでの治験で原爆による放射線の残存量と原発から放出された者の放射線の残存量は一年に至って原爆が１０００分の一程度に低下するのに対して原発からの放射線汚染物は１０分の一程度にしかならない

つまり、今回の福島原発の問題はチェルノブイリと同様原爆数１０個分に相当する量と原爆汚染よりもずっと多量の残存物を放出したという事がまず考える前提になります

そうしますと、我々システム生物学というシステム論的にものを見るやり方でやっているんですが現行の総量が少ない場合にはある人にかかる濃度だけを見ればいいのです
しかしながら、総量が非常に膨大にありますと
これは粒子です
粒子の拡散は非線形という科学になりまして
我々の流体力学の計算でも最も難しいことになりますが
核燃料というのは要するに砂粒みたいなものが合成樹脂みたいな物の中に埋め込まれています
これがメルトダウンして放出するとなると
細かい粒子が沢山放出されるようになります

そうしたものが出てまいりますと、どういうようなことが起こるかが
今回の稲藁の問題です

たとえば、岩手のふじわら町では稲藁５７０００ベクレル/ｋｇ
宮城県のおおさき１７０００ベクレル/ｋｇ
南相馬市１０万６千ベクレル/ｋｇ
白河市９７０００ベクレル/ｋｇ
岩手６４０００ベクレル/ｋｇ
ということで、この数字というのは決して同心円上にはいかない
どこでどういうふうに落ちているかは
その時の天候、それから、その物質がたとえば水を吸い上げたかどうか

それで、今回の場合も私は南相馬に毎週７００㎞行って
東大のアイソトープセンター、現在まで７回の除染をやっておりますが
南相馬に最初に行った時には１台のカウンターしかありません
農林省が通達を出したという３月１９日には
食料も水もガソリンも尽きようとして
南相馬市長が痛切な訴えをウエブに流したのは広く知られているところであります

そのような事態の中で通達１枚出しても誰も見る事が出来ないし誰も知ることができません
稲藁がそのような危険な状態にあるという事は全く農家は認識されていない
農家は飼料を外国から買って、何１０万と負担を負って
さらに、牛にやる水は実際に自分たちと同じ地下水を与えるようにその日から変えています

そうすると、我々が見るのは何をやらなければいけないかというと
まず、汚染地で徹底した測定が出来るようにするという事を保証しなくてはいけません

我々が５月下旬に行った時先ほど申し上げたように１台しか南相馬に無かったというけど
実際には米軍から２０台の個人線量計がきていました
しかし、その英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて
我々が行って教えてあげて実際に使いだして初めて２０個の測定が出来るようになっているこれが現地の状況です

そして先程から食品検査と言われていますが
ゲルマニウムカウンターというものではなしに
今日ではもっと、イメージングベースの測定器というのが遥かに沢山、半導体で開発されています

何故政府はそれを全面的に応用してやろうとして全国に作るためにお金を使わないのか

３か月経ってそのような事が全く行われていない事に
私は満身の怒りを表明します

第２番目です
私の専門は小渕総理の時から内閣府の抗体医薬品の責任者でして
今日では最先端研究支援というので３０億円をかけて抗体医薬品にアイソトープを付けて癌の治療にやる
すなわち人間の体の中にアイソトープを打ち込むという仕事が私の仕事ですから
内部被曝問題に関して一番必死に研究しております

そこで内部被曝がどのように起きるかという問題を説明させていただきます

内部被曝というものの一番大きな問題は癌です
癌がなぜ起こるかというとＤＮＡの切断を行います
ただし、ご存じのとおりＤＮＡというのは二重らせんですから
二重らせんの時は非常に安定的です
これが、細胞分裂をする時には二重らせんが一本になって、２倍になり４本になります
この過程のところがものすごく危険です

そのために、妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖が盛んな細胞に対しては
放射線障害は非常な危険をもちます
さらに大人においても増殖が盛んな細胞
たとえば放射性物質を与えると髪の毛
それから貧血、それから腸管上皮の
これらはいずれも増殖分裂が盛んな細胞でして
そういうところが放射線障害のイロハになります

それで私どもが内部に与えた場合に具体的に起こるので知っている事例を上げます

これは実際には一つの遺伝子の変異では癌は起こりません
最初の放射線のヒットが起こった後にもう１個の別の要因で癌の変異が起こるという事
これはドライバーミューテーションとかパッセンジャーミューテーションとか細かい事になりますが
それは参考の文献を後ろに付けてありますので
それを後で、チェルノブイリの場合やセシウムの場合を挙げてありますので
それを見ていただきますが

まず一番有名なのはα―線です
プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいるというのを聞いて、私はびっくりしましたが

α―線はもっとも危険な物質であります
それは
トロトラスト肝障害というので私ども肝臓医はすごくよく知っております
ようするに内部被曝というのは先程から一般的に何ミリシーベルトという形で言われていますが
そういうものは全く意味がありません

Ｉ１３１は甲状腺に集まります
トロトラストは肝臓に集まります
セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります
これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディースキャンやっても全く意味がありません

トロトラストの場合の、このちょっと小さい数字なんで大きい方は後で見て欲しいんですが
これは実際に、トロトラストというのは造影剤でして
１８９０年からドイツで用いられ１９３０年ごろからは日本でも用いられましたが
その後２０～３０年経つと肝臓がんが２５％から３０％に起こるという事がわかってまいりました

最初のが出てくるまで２０年というのは何故かというと
最初にこのトロトラスト、α―線核種なんですが
α―線は近隣の細胞を傷害します
その時に一番やられるのはＰ５３という遺伝子です
我々は今ゲノム科学というので、人の遺伝子、全部配列を知っていますが
一人の人間と別の人間は大体３００万箇所違います

ですから人間同じとしてやるような処理は今日では全く意味がありません

いわゆるパーソナルライフメディスンというやり方で
放射線の内部障害をみる時も
どの遺伝子がやられて、どういう風な変化が起こっているかという事をみるということが
原則的な考え方として大事です

トロトラストの場合は第一段階ではＰ５３の遺伝子がやられて
それに次ぐ第二第三の変異が起こるのが２０～３０年後かかり
そこで肝臓がんや白血病が起こってくるという事が証明されております

次にヨウ素１３１
これヨウ素はみなさんご存じのとおり甲状腺に集まりますが
甲状腺への集積は成長期の甲状腺形成期が最も特徴的であり小児におこります

しかしながら１９９１年に最初ウクライナの学者が「甲状腺がんが多発している」というときに
日本やアメリカの研究者はネイチャーに「これは因果関係が分からない」ということを投稿しております
何故そんな事を言ったかというと１９８６年以前のデータがないから
統計学的に優位だという事を言えないということです

しかし、統計学的に優位だという事がわかったのは
先程も長瀧先生からお話しがありましたが２０年後です
２０年後に何がわかったかというと
８６年から起こったピークが消えたために
これは過去のデータが無くても因果関係がある
という事がエビデンス(evidence 証拠・根拠）になった
ですから、疫学的証明というのは非常に難しくて
全部の事例が終わるまで大体証明できないです

ですから今　我々に求められている
「子どもを守る」という観点からは全く違った方法が求められます
そこで今行われているのは
ここには国立のバイオアッセイ研究センターという化学物質の効果をみる福島昭治先生という方が
ずっとチェルノブイリの尿路系に集まる物を検討されていまして
福島先生たちがウクライナの医師と相談、集めて
５００例以上の、前立腺肥大の時に手術をしますと、膀胱もとれてきます
これをみまして検索したところ
高濃度汚染地区、尿中に６ベクレル/ℓという微量ですが
その地域ではＰ５３の変異が非常に増えていて
しかも、増殖性のぜん癌状態
我々からみますとＰ３８というMAPキナーゼと
NF-κB（エヌエフ・カッパー・ビー）というシグナルが活性化されているんですが
それによる増殖性の膀胱炎というのが必発でありまして
かなりの率に上皮内のがんができているという事が報告されております

それで、この量に愕然といたしましたのは
福島の母親の母乳から２～１３ベクレル
７名で検出されているという事が既に報告されている事であります

次のページお願いします

我々アイソトープ総合センターでは
現在まで毎週７００キロメートル、
大体一回４人づつの所員を派遣しまして南相馬市の除染に協力しております
南相馬でも起こっている事は全くそうでして
２０Ｋ３０Ｋという分け方が全然意味がなくて
その幼稚園ごとに細かく測っていかないと　全然ダメです
それで現在２０Ｋから３０Ｋ圏にバスをたてて１７００人の子どもが行っていますが
実際には避難
その、南相馬で中心地区は海側で学校の７割で比較的線量は低いです
ところが３０キロ地点の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日１００万円かけて
子どもが強制的に移動させられています
このような事態は一刻も早く辞めさせてください

いま、その一番の障害になっているのは、強制避難でないと保証しない
参議院のこの前の委員会で当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそういう答弁を行っていますが
これは分けて下さい

保障問題とこの線引きの問題と子どもの問題は
直ちに分けて下さい

子どもを守るために全力を尽くすことをぜひお願いします

それからもう一つは
現地でやっていますと除染というものの緊急避難的除染と公共的除染をはっきり分けて考えていただきたい

緊急避難的除染を我々もかなりやっております
たとえばここの図表に出ておりますこの滑り台の下
滑り台の下は小さい子が手をつくところです
が、この滑り台に雨水がザーッと流れてきますと
毎回濃縮します
右側と左側とズレがあって、片側に集まっていますと
平均線量１μのところだと１０μ以上の線量が出てきます
それで、こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはいけません

それからさまざまな苔が生えているような雨どいの下
ここも実際に子どもが手をついたりしているところなのですが
そういうところは、たとえば高圧洗浄機を持って行って苔を払うと
２μシーベルトが０，５μシーベルトまでになります

だけれども、
０，５μシーベルト以下にするのは非常に難しいです

それは、建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと
空間線量として１か所だけ洗っても全体をやる事は非常に難しいです
ですから、除染を本当にやるという時に
いったいどれだけの問題がありどれ位のコストがかかるかという事を、イタイイタイ病の一例で挙げますと
カドミウム汚染地域、だいたい３０００ヘクタールなんですが
そのうち１５００ヘクタールまで現在除染の国費が８０００億円投入されております
もし、この１０００倍という事になれば、いったいどのくらいの国費の投入が必要になるのか

ですから私は４つの事を緊急に提案したいと思います

第１に
国策として、食品、土壌、水を、日本が持っている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を用いて
もう、半導体のイメージかは簡単です
イメージ化にして流れ作業にしてシャットしていってやるということの最新鋭の危機を投入して
抜本的に改善して下さい
これは今の日本の科学技術力で全く可能です

２番目
緊急に子どもの被ばくを減少させるために新しい法律を制定して下さい
私のやっている、現在やっているのはすべて法律違反です
現在の障害防止法では各施設で扱える放射線量、核種等は決められています
東大の２７のいろんなセンターを動員して現在南相馬の支援を行っていますが
多くの施設はセシウムの使用権限など得ておりません
車で運搬するのも違反です
しかしながら、お母さんや先生方に高線量の物を渡してくる訳にもいきませんから
今の東大の除染ではすべてのものをドラム缶に詰めて東京に持って帰ってきております
受け入れも法律違反
全て法律違反です

このような状態を放置しているのは国会の責任であります
全国には
例えば国立大学のアイソトープセンターは
ゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところは沢山あります
そういうところが手足を縛られたままでどうやって
国民の総力を挙げて子どもが守れるのでしょうか
これは国会の完全なる怠慢であります

第３番目
国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集して下さい
これは、たとえば
東レだとかクリタだとかさまざまな化学メーカー
千代田テクノとかアトックスというような放射線除去メーカー
それから竹中工務店とか様々なところは、放射線の除染などに対してさまざまなノウハウを持っています
こういうものを結集して現地に直ちに除染研究センターを作って

実際に何１０兆円という金額がかかるのを
いまだと利権がらみの公共事業になりかねない危惧を私はすごく持っております

国の財政事情を考えたらそんな余裕は一瞬もありません
どうやって除染を本当にやるか
７万人の人が自宅を離れてさまよっている時に　国会は一体何をやっているのですか

以上です

参考
科学者の涙

http://yaplog.jp/galinaisno1/archive/1466

児玉教授の国会陳述の後の質疑応答

児玉龍彦東大教授と国会議員との質疑応答

一部引用・・

児玉：私が一番申し上げたいのはですね、住民が戻る気になるのは、行政なり何なりが一生懸命測定して、除染している地域です。ですから測定も除染もなければ、「安全だ」「不安だ」と言われても、信頼できるところがありません。ですから、「この数値が安全」「この数値がどう」ということではなしに、行政の仕組みが一生懸命測定をして、その測定に最新鋭の機械を投じて、除染に最新鋭の技術をもって、そのために全力でやってる自治体が、一番戻るのに安心だと思います。

全文はこちら

25年後のチエルノブイリと福島県浪江町の未来

亡くなった小松左京さんと神戸

幅広い才能、神戸で育む　亡くなった小松左京さん　
2011/07/29 11:20　神戸新聞

神戸一中での青春時代などについて振り返る小松左京さん＝２００７年３月、大阪府箕面市内の自宅書斎（撮影・大山伸一郎）　

日本のＳＦ小説の草分け的存在だった作家の小松左京さんが２６日、亡くなった。小説やルポルタージュ、漫画、漫才台本と多岐にわたる執筆活動に加え、文明評論や映画製作、大阪万博のプロデュースなど幅広く活躍。その才能を育んだ神戸・阪神間には、終生心を寄せ続けた。

　神戸一中（現・兵庫県立神戸高校）でのニックネームは「うかれ」。戦後に、「文芸部を作ったり、演劇部を作ったり、新聞部、軽音楽部…柔道がダメということでラグビー部に所属したり」（「神戸高校百年史」）と、すでに持ち前のバイタリティーを発揮。同級の俳優高島忠夫さんらとジャズバンドを組み、バイオリンを担当した。

１９６５年１１月、座談会で笑顔の小松左京さん（中央）。岡本太郎さん（左）ら＝東京・丸の内の東京会館　

京都大在学中、文学同人誌「京大作家集団」に参加、高橋和巳らと知り合う。一方、神戸一中のＯＢ仲間と劇団「牧神座」を旗揚げし、作・演出・出演の三役で活躍。「モリミノル」の筆名で発表していたＳＦ漫画では、故・手塚治虫さんにも一目置かれる存在だった。

　「日本沈没」で一躍有名になり、多忙を極めていた１９７６年、神戸高校の創立８０周年に際して記念ショーを構成・演出。神戸・阪神間を「魂のふるさと」と呼び、その発展に助力を惜しまなかった。

　阪神・淡路大震災では直後に被災地入り。９５年２月５日付の神戸新聞の寄稿では、「ショックは筆舌に尽くしがたい」と記した。同年７月の講演会で「神戸の経験をデータとして残すことは世界的財産。この震災をイノベーション（技術革新）の契機に」と提言した。

　神戸市灘区の神戸文学館では、執筆活動５０年を記念した企画展「歴史を未来へ　ＳＦ作家小松左京展」を９月２５日まで開催中。一中時代に描いた漫画や友人との交換ノートなどが青春を物語る。

　小松さんの事務所によると、亡くなる直前、東日本大震災について「この危機は必ず乗り越えられる。日本と日本人を信じている」と話していたという。

（平松正子）

映画「１００，０００年後の安全」

映画の予告編は公式サイト,こちらにあります。

内田樹の最新エントリー２篇

〇「存在しないもの」との折り合いのつけ方について　　　こちら

〇ネット上の発言の劣化について　　こちら

☆今この時点で考えるべき論点を、いつも外さないこの人の「娑婆を見る目」に敬服する。

原発が出来た市町村はマネー漬けにされた。

原発誘致で潤う自治体の住民が「こんなに儲かっていいの？」
2011年07月30日16時00分 SAPIO2011年8月3日号
提供：NEWSポストセブン

原発の立地には過疎地が選ばれ、“迷惑料”を支払う形で折り合いをつけてきた。過疎化に悩む地方自治体が原発誘致によって地域振興を図ろうとしたこと自体は非難されることではない。だが、安全神話が崩壊し、あらためて原発の巨大なリスクが顕在化した今、原発マネーに依存してしまった自治体の悩みは深い。フリーライターの池田道大氏が報告する。

　＊　＊　＊
「東京に造れないものを造る。造ってどんどん東京からカネを送らせるんだ」
　
　地元・柏崎刈羽原発についてこう熱弁を振るったのは故・田中角栄氏だった。この言葉が日本の原発の“生きる道”を決めた。
　
　日本の原子力政策の嚆矢は、中曽根康弘議員が原子力関連の予算を初めて提出・成立させた1954年。翌年、原子力基本法が成立し、1960年代には電力会社が相次いで立地を計画する。しかし、1970年代初頭に原発反対の声が高まり、立地計画は頓挫していた。
　
　閉塞状況を打破したのが時の首相・田中氏だった。田中氏は原発立地自治体にカネをばらまく仕掛けを作る。それが1974年に過疎地を振興する名目で成立した「電源三法」（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の総称）に他ならない。
　
　この法律により、電力会社は販売電力量に応じて1kW時あたり37.5銭の「電源開発促進税」を電気料金に上乗せして国に納付する。その額は標準家庭で年間1400円ほどだ。主に都市部で徴収した税金を特別会計に繰り入れ、交付金として過疎地の原発自治体に還元する仕組みである。
　
　実際、今年度予算案では一般会計、特別会計合わせて4000億円を超える巨額の予算が原子力分野に投下される。
　
　原発を1基造るとどれほど儲かるのか。資源エネルギー庁のモデルケースによると、出力135万kWの原発（建設期間7年）を新設する場合、環境影響評価が始まった翌年度から3年間、年5.2億円の交付金が支払われる。交付金は4年目の着工年度に79.2億円まで一気に跳ね上がり、その後40億～80億円で推移。運転開始までの10年間で約481億円もの莫大なカネが地元に流れこみ、50年間の総計は約1359億円というケタ外れの額になる。さらに、運転開始後は巨額の固定資産税収がプラスされる。
　
　原発立地自治体はこの“打ち出の小槌”を使ってせっせとハコモノ造りに励んだ。
　
　5月6日に菅首相が運転停止を要請した静岡県御前崎市の浜岡原発。旧浜岡町（2004年に御前崎町と合併）に原発誘致が持ち上がったのは1967年だった。当時の財界有力者は「泥田に金の卵をうむ鶴が舞い降りた」と喜び勇んだ。
　
　地元は1975年度以降、2005年度までに231億円もの交付金を使い、豪勢な市立図書館「アスパル」や屋内・屋外利用の市民プール「ぷるる」などの大型施設を建設し続けた。
　
　御前崎市の今年度の一般会計当初予算167億8000万円のうち原発関連の交付金や固定資産税は総額71億2100万円に上る。実に4割以上が原発マネーである。
　
“アメ”はカネだけではない。
　
　原発は雇用を生む。下請けなどを含めると雇用数は地域を凌駕し、福島第一原発と第二原発は地元で1万1000人を雇用した。およそ2世帯からひとりの割合である。
　
　地元優遇は徹底される。たとえば設備の拡張工事や花壇の整備、機材の納入などを地元の業者に発注。お中元など贈答品は地元デパートに大量注文し、商店街や町内会の小さなイベントにも電力会社から“心づけ”が届く。
　
　福島第一原発の地元で長年反対運動を行なってきた石丸小四郎さんがいう。
　
「地元の商店、住民は様々なかたちで電力会社の恩恵にあずかります。私の地元でも東電は地元の金物屋から貴金属を購入し、ガソリンスタンドの給油まで割り振った。原発関係者で潤い『こんなに儲かっていいの』とうそぶく飲み屋も多かった。地元では夜な夜な地主や有力者が接待され、土地譲渡などで貢献した人は東電に優先的に採用されるといわれたものです。こうして地元の隅々まで手を回すことで唯々諾々の“原発城下町”が作られました」
　
　電力会社が大量のカネを投下できるのは、電気料金がかかったコストに一定の報酬を上乗せする「総括原価」方式で決まるからだ。このため、電力会社はそれらの費用をユーザーの払う電気料金に転嫁できるのである。
　
　多くの原発城下町では、原発の恩恵にあずかる人が増えれば増えるほど、「ものいえば唇寒し」の空気が広がり、反対運動は追いやられてきた。

2011年08月01日(月)

ほぼ日の糸井さんがＫ教授のことをエントリーした

東京大学先端科学研究センター教授の児玉龍彦さんが、
　衆議院厚生労働委員会で、
　「放射線の健康への影響」という題で、
　「参考人説明」をしたときの記録動画が、
　どうして多くの人のこころによく届くのか。
　これからのさまざまな問題を考えるときに、
　とても重要なヒントがあると思います。
　
　1)ほんとうにこころのこもった発言に感じた。
　　怒りも口惜しさも誠実さも、
　　こころから自然に出ているものだということが、
　　よく伝わってくる。
　
　2)伝えたいことが、具体的な提案になっている。
　　敵を想定して、それへの攻撃するのではなく、
　　「どうすればいいのか」を実現するための話である。
　　敵か味方かを問題にするのでなく、
　　「どうすればいいのか」が共有できて、
　　その実現に向うことのほうが重要なのだ。
　
　3)現場を知っている感覚が伝わってきた。
　　結論の出にくい問題についても語っているのだけれど、
　　「いまそこにいる人の心を感じ取ってきた」
　　という臨場感と自信があった。
　
　3つとも、とても大事なことだと思います。
　特に多くの人に届くためには、
　2)の「どうすればいいか」があるかないかが重要です。

　危険や不安について、どれだけ言っても、
　何が「悪」かについてどれほど説明しても、
　未来への夢をどんなに語っても、この児玉さんのように
　「計るしくみを確実につくる」
　「民間業者を入れて除染作業を進めるべきだ」
　「この法律を変える必要がある」というふうな、
　具体的な「どうする」がないと、残念ながら、
　「もっと怒りましょう」キャンペーンになっちゃいます。
　感情を揺さぶることが目的でなかったことが、
　見ている人や、会場の人たちの感情を揺さぶったのです。
　見て、知って、ほんとうによかったと思っています。

今日も「ほぼ日」に来てくれて、ありがとうございます。
豪雨のこと大丈夫だろうか、花火中継の準備は進んでます。

人がさまよっているときに国会は何をやっているんですか！

筆洗東京新聞コラム
2011年8月1日

　「七万人が自宅を離れてさまよっている時に国会はいったい何をやっているのですか」。

火を吐くような気迫に衆院委員会室は静まり返った。先週、厚生労働委員会に参考人として呼ばれた東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の発言だ

▼教授の試算は衝撃的だった。福島第一原発の事故で漏出した放射性物質は広島原爆の約二十個分。一年後の残存量は原爆の場合、千分の一に減るが、原発から出た放射性物質は十分の一程度にしかならないという

▼福島県南相馬市で自らが手掛けている除染活動を通じ、内部被ばくから子どもを守ろうとする責任感が伝わる発言だった。国会の怠慢を厳しく批判する先には、動きがあまりにも鈍い国への憤りがある

▼細野豪志原発事故担当相は日本記者クラブでの記者会見で「除染作業こそ国家的プロジェクト。福島の皆さんに希望を持っていただける」と語っている。今後、除染作業が兆単位の公共事業になるのは間違いない

▼児玉教授は、民間の技術を結集し直ちに国の責任で除染研究センターを設置するよう求めた。避難住民を無視した利権まみれの公共事業にしてはならない

▼「人が生み出した物を人が除染できないわけがない。福島におけるセシウム除染は、次の世代への日本の科学者の責任である」。教授は医学雑誌にそう記した。学者の良心に希望を感じる。

節電でも景気は大震災前より回復

節電でも衰えない日本経済

一部引用・・

気温が32度を上回る蒸し暑い日が何日も続いた7月が終わりに近づき、実験の暫定結果を確認するときがきた。答えは「機能できる」だ。東京電力が7月中一度も停電に踏み切る必要がなかったのみならず、ほとんどの日においてニューヨーク市に供給できるほどの電力が余った。

　多くが懸念していた電力不足による経済への影響も特になかった。日本の株式相場は震災前の水準近くにまで上昇し、経済は再び成長し始め、省エネグッズの需要拡大でむしろ活気づく企業さえ出ている。

全文はこちら

日本企業、業績回復に向け前進－海外Ｍ＆Ａは急拡大　　こちら

取材記事の劣化と手抜き　　大手新聞は撒かれたｴｻに飛びつくだけ。

慰霊式は報道向けにセットされていた？
「セレモニー記事」が覆い隠すニュースの本質

一部引用・・

世界史に残る悲劇に目を向けず、「イベント」を報道
　フォトオプ記事は、記者が能動的に探してきたネタではない。行政や警察などが用意した現実を受け取り、報道する。そもそも作業が受動的なのだ。

　ここでは、報道のアジェンダを取材先が決めている。本来、「社会が何を議論すべきかという議題」（＝アジェンダ）を決めることこそが、報道の責務なのだ。その「アジェンダを決める報道の責務」（アジェンダセッテイング）を報道が放棄しているのがお分かりだろうか。セレモニー記事は報道に「受け身」で「能動的にネタを探さない」ことを習慣付けてしまう。「取材先にネタをもらう」のだから、取材先に心理的に借りができる。考えてみれば、これはものすごく危険な罠だ。

　　誘惑は強い。手配が簡単だ。短時間の取材、少ない取材人員で紙面が埋まる。つまり低コストだ。しかも写真が絵になる。記者やデスクが飛びつきやすい。「今日はトップ記事がない」「今日は写真ものがない」と憂鬱なデスクは、まるで砂漠で冷たい湧き水を見つけたかのように吸い寄せられる。「効率がいい」「能率的だ」という点で、セレモニー取材には誘惑がある。もちろん、セレモニーをセットする側は、そういう報道側の力学は承知でやっている。「こうした方がお互いにとっていいでしょう」と善意でセットしてくることだって多々ある。この「誰も悪いことをしているつもりがない」のが怖いのだ。

　しかし、報道が原義の「報道」であるためには、能率や効率が最優先にされてはいけないことがある。手間暇がかかっても、独自のネタを発掘し、それを深く掘り下げる作業が必要な重大ニュースはある。世界最悪の原子力発電所事故で住民が故郷を追われることが、その重大ニュースでなくて、何だろう。

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「そこまで言って委員会」に出演した山田さん

７月３１日に「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」の代表、山田恭暉さんが関西のメンバーと二人で出演しました。短時間だったこと、番組が編集されていること、武田さんが的外れの質問して時間を取ってしまったことと、そうは言っても娯楽番組であることから、意を尽くせなかった憾みは残りましたが、関西の高視聴率番組に出ることで、日本のシニアがこういう活動をしていることを、西日本の２千万人？くらいの人が知ったことは大いに意味があると思いました。

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行動隊員、or賛同・応援者、or寄付の申し込みはサイトから出来ます。あなたもいずれかにご参加を。

やってみなければ始まらない

一部引用・・

「ぐちゃぐちゃ言ってないで、リスクをとって何かにチャレンジしなさい」。これがハーバード・ビジネススクールの哲学だ。

　その哲学とは一言で言ってしまえば、「ぐちゃぐちゃ言ってないで、リスクをとって、何かにチャレンジしなさい」という、夢と希望と勇気と情熱に満ちたもの。

　エリートなんだから現在の「システム」を利用してその仕組みの中で上手に無難に出世していきなさい、ということとは真逆の「何かを変えなければ意味がない。だからこの学校で、いろいろなことを教えよう。そして、それを身につけて羽ばたくときがきたら、リスクを取って新しいことをやりなさい。既存の仕組みをぶっ壊しなさい。世界に影響を与えなさい」

　そんなまっすぐで勇敢な哲学が、この学校を支配し、全員がそれを真剣に信じている。それがこの学校の最大の強みなのでは、と感じていた。

「大企業の出世階段を上ろうなんて安易なことは考えるな」と教わった。

「毎朝鏡を見て、げんなりする日が続いたら、ドキドキ、ワクワクしていない自分を見る日が続いたら考え直して、心がときめくことをやれ」とも教わった。

「リスクをとってチャレンジしない人生を送ることこそ、年をとってから後悔するという、人生最大のリスクを背負っているんだ」とも教わった。

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福島原発事故が起きた2011年8月06日から8月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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