阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年5月13日から5月17日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年05月17日(火)

NHK ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」が放映されました。再放送の要望が多かったようで5月20日（木）午前1:30～（総合テレビ）で再放送されます。

番組案内から引用。

福島原発事故は、周辺地域に未曾有（みぞう）の放射能災害を引き起こした。時間経過とともに拡大する避難エリア。住民たちが自分たちの村や町に、いつになったら帰れるのか、その展望は全く見えない。いま住民たちが求めているのは、被曝（ひばく）による人体影響と、今後の土壌汚染への対策を、客観的かつ冷静に考えてゆくための基礎となるデータ・放射能汚染地図である。

ＥＴＶ特集では1954年のビキニ事件以来、放射線観測の第一線に立ち続けてきた元理化学研究所の岡野眞治博士の全面的な協力のもと、元放射線医学研究所の研究官・木村真三博士、京都大学、広島大学、長崎大学の放射線観測、放射線医学を専門とする科学者達のネットワークと連係し、震災の３日後から放射能の測定を始め汚染地図を作成してきた。

　観測チームは、周辺地域の土壌、植物、空気中の粒子を採取し放射線量を計測する一方、岡野博士が開発した計測機を自動車に搭載して、福島県内の道路２０００キロを走破した。この計測器はビデオで撮った現場映像とともにＧＰＳ情報、放射線量、放射性核種のスペクトルを、同時記録してゆくことができる世界唯一の機器であり、チェルノブイリ事故での計測により国際的な評価を得ている。

一方、文部科学省や福島県、ＩＡＥＡ、アメリカエネルギー省も、独自に汚染の計測を進めており、その結果が公表され始めている。これらのデータと、独自収集データをつきあわせることで、原発周辺地域のきめ細かい土壌汚染のマッピングが可能になる。

番組は、放射能汚染地図を作成してゆくプロセスを追いながら、原発災害から避難する人々、故郷に残る人々、それぞれの混乱と苦悩をみつめた２か月の記録である。

☆番組のビデオはこちらに掲載されています。

番組は子供たちに対する危機感から、自宅のベランダで東京の空に漂う放射能物質を毎日観測している元放射線医学研究所の研究官・木村真三博士の姿からスタートしています。

いわき市の母親ら４００人脱原発を訴えてパレード

　福島県いわき市の母親らでつくる市民団体などは１５日、福島第１原発事故の影響から子どもたちを守ろうと脱原発と情報開示を訴え、市内をパレードした。

About 400 people including mothers stage anti-nuclear demonstration on May 15, 2011, in Iwaki, Fukushima Prefecture, seeking 'No nukes' and disclosure of information to protect their children from the effects of the troubled Fukushima Daiichi nuclear power plant. ＞＞TO ORDER

2011年05月15日　よんなな動画ニュースから引用。

母親のパレード　動画。

警視庁公安部の公文書ネット流失で東京都が訴えられる

☆いつも不思議に思うのは警視庁や都道府県県警の人件費を含む諸経費が都道府県の勘定科目に含まれていることだ。給料は都道府県が持つが実際の人事権などは知事には一切ない。

ネット上に警視庁公安部の極秘資料が流れ出た事件はいまだに犯人がわからない。流失した資料で個人情報を漏らされた被害者のこの提訴は当事者の警視庁ではなく東京都に対してなされた。なぜなら組織上警視庁は東京都に属する一役所だからだ。

例えば兵庫県警は「兵庫県警察（ひょうごけんけいさつ、Hyogo Prefectural Police,）は、兵庫県が設置した警察組織。兵庫県内を管轄区域とし、兵庫県警と略称する。警察本部の建物は、高さにして日本一を誇り警視庁本部よりも高い110mである。兵庫県公安委員会の管理を受け、給与支払権者は兵庫県知事。（Wikipedia）」。

　従い警視庁は東京都が設置した警察組織で、給与支払権者は東京都知事になる。警察官の人件費は都民や県民が負担しているし、警察職員が不祥事を起こして被害者に損害賠償金を払う場合、その金は全て県民が納める県民税から支払われる。

知事や県民に実質的な業務統率権はないが（形式上は都道府県の公安委員会が都道府県の警察本部の上にある）、不始末の尻拭いは都民や県民にかかってくる。☆

2011年5月16日 19時22分東京新聞

捜査文書のネット流出で国賠提訴　イスラム教徒の１４人

　国際テロ捜査関連文書がインターネット上に流出し、プライバシーや名誉、信教の自由を侵害されたとして、日本国内に住む３０～５０代のイスラム教徒の日本人と外国人の男女１４人が１６日、国と東京都に１人当たり１１００万円、計１億５４００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

　訴状によると、昨年１０月２８日、警視庁の捜査資料１１４点がネット上に流出。２０を超える国・地域の１万台以上のパソコンにダウンロードされた。資料には原告らの氏名や生年月日、顔写真、住所、交友関係、活動状況などが記載されていた。

　原告側は「警視庁や警察庁、国家公安委員会はイスラム教徒というだけで個人情報を収集、正当な理由なく保管し、脆弱な情報管理態勢で流出させた」と指摘。「流出後も原告らの損害拡大を防止するための適切な措置を取らず、漫然と放置した」と主張している。

　記者会見した日本人の男性は「謝罪はなく、テロの容疑者という汚名を着せられたまま過ごしている」と訴えた。

　警視庁と警察庁は「訴状を見ておらずコメントできない」としている。

　今回提訴した原告の一部は、流出文書をまとめた本でプライバシーを侵害されたとして「第三書館」（東京）と社長に出版差し止めと損害賠償を求めた訴訟も東京地裁に起こしている。（共同）

夏の節電　見逃せぬ東電の不誠実

2011年5月14日　東京新聞　社説

　東日本大震災で東京電力の福島第一原発をはじめ、発電能力が大きく損なわれた。節電は今夏の国民的課題だ。しかし、その前提となる電力の供給能力など、東電の情報公開は誠実さを欠いている。

　菅政権は東京電力と東北電力管内の今夏のピーク電源の削減目標を、企業や商店、家庭ともに前年比一律１５％とすることを決めた。　当初案は消費量に応じて１５～２５％の目標を割り当てたが、被災した火力発電所の復旧などによって供給力の増強にめどがつき、目標を引き下げた。

　東日本大震災では福島第一原発が発電機能を失い、東北電力は宮城・女川原発などの四基すべてが運転停止に追い込まれた。火力発電所の損傷も広範囲に及んだ。この夏は企業、家庭を問わず、徹底した節電が求められている。

　ところが、東電は出力三百八十万キロワットの福島県・広野火力発電所が復旧し、今夏の予想ピーク需要、五千五百万キロワットの供給確保に見通しがついたのに、国会議員らにはそれを伝えながら、肝心の消費者にはだんまりを決め込んだ。

　供給確保の情報を表に出さず、電力不足を大々的にキャンペーンすることで、脱原発を牽制（けんせい）したと受け取られても仕方がない。

　中部電力は菅直人首相の要請で東海地震の推定震源域の真上にある浜岡原発を全面停止し、東電への七十五万キロワットの支援打ち切りを決めた。東電は少しでも多くの電力を確保しておきたいところだが、あっさりと受け入れ、しばらくの間供給力回復に口をつぐんだ。

　日本には五十四基の原発があり、今や半分以上の三十二基が止まったままだ。原子炉停止はさらに増える見通しで「脱原発」と見まがう光景が目撃されるだろう。

　原発の安全神話が崩れると、一転して「想定外だった」と釈明する東電などの電力業界に、原発銀座と呼ばれる福井県に加え、新潟、島根県などの自治体は不信感を募らせ、定期点検などで休止している原子炉の再稼働を「現時点では認められない」と拒んだ。

　国民は電力供給の窮状を感じ取り、愚直に節電に努めている。エアコンに比べ消費電力が格段に少ない扇風機が爆発的に売れている現実を見れば、それは容易に想像できる。

　電力の供給状況を消費者に誠実に伝え、大停電を招かぬための節電に協力を求めることこそが筋ではないのか。電力業界の顧客でもある国民を侮っては、逆風が一段と強まることを知るべきだ。

カメとアザラシの赤ちゃんガラパゴス島で

2011年05月16日(月)

国の放射能拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」を各地で配備要望

NHK科学文化部ブログ「かぶん」から引用。

拡散予測立地県以外も配備を

　東京電力福島第一原子力発電所の事故では、住民の避難が、国が想定していた半径１０キロという範囲を大幅に超えている影響で、全国の原発周辺の県で、直接立地していないところでも、事故に備える動きが広がっていて、放射性物質の拡散を予測して避難に役立てる、国のシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を新たに配備するよう求める声が強まっています。

福島第一原発の事故では、半径３０キロ以上の地域でも計画的避難区域に設定されるなど、国が原子力災害で想定していた半径１０キロという範囲を大幅に超えていることが課題となっています。「ＳＰＥＥＤＩ」は、原子力災害の際の放射性物質の拡散を予測して住民の避難に役立てる国のシステムで、福島第一原発の事故では、当初、公開されなかったものの、実態に近い予測を示していたことから、ＳＰＥＥＤＩが配備されていない全国の原発周辺の県で、直接立地していないところでも、新たに配備するよう求める声が強まっています。

このうち、福井県の原発から１３キロの滋賀県は、風向きによっては事故の影響を受けるおそれが高いとして、ＳＰＥＥＤＩの配備を求めています。嘉田由紀子知事は「機械的に原発からの距離だけで避難を考えるのは不合理であり、ＳＰＥＥＤＩのデータに基づいて避難を考える必要がある」と話しています。

また、島根原発から１７キロの鳥取県は、岡山県にある原子力施設を対象にしたＳＰＥＥＤＩが配備されていますが、島根原発での事故はカバーしていません。鳥取県の城平守朗防災監は「特に、冬の日本海側は北西風が吹くので、気象条件を踏まえた予測があって、初めて避難の判断ができる」と話しています。このほか、福井県の隣の京都府も、事故に備えて、防災計画の範囲を半径１０キロから２０キロに広げることを独自に決めるなど、原発に関する国の防災対策は、地方から見直しを迫られる形となっています。

商業テレビ局がこのような番組を放映したのは史上初めて

☆テレビ朝日で2011-05-12に放映された番組内容の一部小出裕章助教（京都大学）：「ウランは石油の数分の1しかない、まことに貧弱な資源で、将来のエネルギー源にはなりえない」大島堅一教授（立命館大学）：「経産省は原発が一番安いという数字を発表しているが、国民が電力に投じてきた費用を発電量で割り、それに税金からの補助を加算すると、1kwhあたりのコストは、次のようになる」原子力　10.7円
火力　 9.9円
水力　 7.3円河野太郎（衆議院議員）：「経産省は、コストの算定根拠となるデータを、いくら要求しても出さない。原発は安いと言いつづけてきたが、本当はそうではなく、都合の悪い数字が隠されている」

フジテレビで放映された番組
こちら

見方はさまざま、見方はいろいろ。

☆日本に居住するアメリカ人は福島原発の80km圏内から即、退避した人が圧倒的だったらしいが、中にはこういう人もいる。☆

【肥田美佐子のNYリポート】日本永住を決意したドナルド・キーン氏に聞く「震災後、米国人の親日感情は最高潮」

一部引用・・

――今年になって日本永住を考え始めたとうかがっています。

キーン氏　1月、日本で3週間入院した際、あとどのくらい生きるか分からないと考え、残りの人生をどこで過ごすか、まじめに考えるようになった。そして、達したのが、いちばん住みやすい所は日本、という結論だった。かねてから日本の友人などに恵まれたことに対し、感謝の気持ちを伝えたいと思っていたところ、大震災が起こった。

　テレビで、ものすごい津波の映像を見て、日本の国籍を取ろうという気持ちが固まった。わたしの決断が日本の人たちに勇気を与えると言ってくれた日本人もいる。日本を離れる野球選手なども多いなかで、一人だけ日本に向かうのだから、驚く人もいたが、反対する人はいなかった。わたしを知っている人は、みんな、「なるほど（当然）」と。

全文はこちら。

大相撲の全取組の動画実況放送　９時から１８時まで

五月技量審査場所の全取組を見ることが出来ます。

こちら。

日本のものづくり

秩序を大切にしても「愚かな羊」にはなるな

一部引用・・

　さて、日本人は礼儀正しく謙虚で、秩序を大切にするって言われれば、悪い気はしない。しかし、こう言っちゃ何だけど、日本の民衆のエネルギーってのは心もとないくらいに弱いよな。

　「災難に遭う時は、災難に遭うのがよろし」と昔の偉い坊さんが言ったらしいが、日本人がみんな、原発事故がまるでほかの国で起きた他人事のように平然としているのはどういうわけなんだろう。

　「社会は驚くべき秩序が保たれている」と外国のメディアには映るようだが、本当にそうなのかい？

　アラブ世界のあちこちで政府をぶっ倒そうなんていう革命やデモが起きているが、こういった爆発的なエネルギーが、今の日本にはまったくと言っていいほどない。

　アメリカのある実業家が「我々の多くは愚かなヒツジに似ている」と書いている。

　つまり、愚かなヒツジは、先導者が橋の右側を渡って川に落ちるのを見ていながら、自分もその後に従って右側を通り、川に落ちてしまう。先導者が落ちたら自分は左側を行けばいいのに、気づかない。それだけの注意と独創力がないから気づかない、というんだ。

最悪の状況の中でも礼儀正しく、謙虚で、秩序を保っていることは、日本人が世界に誇れる気質だ。

　だけど日本人は、もっと権力を警戒して、異を唱えてもいいんじゃないのかね？　時と場合によっては、お上が決めた法律や制度を疑えってことだ。だって昔から言うだろ。「法は善人のためにつくられたものでもない」「法は警戒を怠らない者を助け、眠っている者を助けない」ってね。

　おれたちが知らぬ間に「愚かなヒツジ」にならないためにも、目を見開いて、警戒を怠ってはいけない。いつでもどんな時でも、権力を持っている奴らに言うべきことはしっかりと言うべきなんだよ。

全文はこちら

2011年5月14日に行われた東電前・中電前アクション、Ustreamアーカイブ

こちら

原子力被害難民を作ってはいけない

☆目先のもぐら叩き対応ではなく、避難住民が元の家に帰ることが出来るまでの最悪あるいは最長の見込み期間をを提示するべきだ。住民の身になって本腰を入れて疎開計画を政府と東電は建てないといけない。アメリカのTM原発では燃料を取り出すのに１０年かかったそうだ。住んでいる家や村から突然、期限を切らないまま出て行けと言われた人の身になったら堪らないものがある。原子力発電所が稼働している限り、地震から逃れられないこの列島のどこに住んでいても明日は我が身だ。

　まずは政治家と役人は福島県の強制的避難民の長期安定生活計画を立てる仕事を最優先にして欲しい。このままでは国内に人為的な多数の棄民を作ることになる。☆

１号機燃料取り出しまで数年以上
5月15日 4時4分ＮＨＫニュース

核燃料が溶け落ちる、いわゆる「メルトダウン」が起きていたとみられる東京電力の福島第一原子力発電所１号機について、東京電力は、燃料の形が変わっていることから、燃料の取り出しまで数年以上かかる見通しを明らかにし、原子炉が安定して冷却された後も作業が長期化するという見方を示しました。

福島第一原発１号機では、核燃料の大半が溶け落ちる「メルトダウン」が起きて、燃料は、原子炉の底の部分で水に浸った状態にあるとみられています。こうした燃料の取り出しについて、東京電力は１４日の会見の中で、燃料の形が大きく変わっていることから、「少なくとも今後数年以上かかる」と述べ、作業が長期化する見通しを示しました。

　メルトダウンは、３２年前のアメリカのスリーマイル島原発の事故でも起きていますが、このときは、燃料は溶岩が固まったような形で原子炉の底にたまってしまい、最終的に外に取り出すまでにおよそ１０年かかりました。

　先月発表された福島第一原発の事故の収束に向けた工程表では、原子炉が安定して冷却されるまで６か月から９か月程度を目指すとされ、その後の作業となる燃料の取り出しについてはまだ示されていません。東京電力は、メルトダウンしたあとの燃料の取り出しについて、スリーマイル島原発の事故後の対応をもとに、原子炉から取り出すための特殊な工具などの使用も含め対策を検討することにしていますが、原子炉が安定して冷却されたあとも作業は長期化することが予想されます。

外務・防衛官僚の得意技

[卓上四季]北海道新聞　社説

「ご注進」（５月１５日）

「ご注進」。辞書には大事や事件を急いで目上の人に報告することとある。「ご注進に及ぶ」などと使う。日本のお役人わけても外務・防衛官僚の得意技であるらしい

▼メディアが伝えた内部告発サイト「ウィキリークス」の米外交公電は生々しい。政権交代直後の鳩山由紀夫首相の時のことだ。沖縄の米軍普天間基地移設をめぐって「県外・国外」を訴えた鳩山氏の足もとで、官僚の側は米国にご注進、ご注進

▼日本の首相の掲げた県外移設などもってのほかというのだろうか「早期に柔軟さを見せるべきではない」と。別の外務省高官は日米対等を唱える民主党政権の政策をあろうことか「愚か」と言い放ったとか

▼あいた口がふさがらないとはこのことだ。ご注進に及ぶ先を取り違えているではないか。異論があれば政府の中で徹底的に議論するのが筋だろうに。裏に回って首相の足を引っ張るなんて

▼官の誇りを忘れた役人も役人なら鳩山氏の方も情けない。政治主導を言いながら官僚を掌握できず右往左往するばかり。「最低でも県外」の約束を放り出し基地の沖縄・辺野古移設に舞い戻って政権を退いた

▼そんな官僚主導で仕立てた移設案など実現できるわけがない。案の定、地元の反発で暗礁に。業を煮やした米有力議員から県内の米軍嘉手納基地への統合案が飛び出した。しょせん沖縄でのたらい回し。迷惑千万は住民の側だ。

2011年05月15日(日)

『原発』と『沈滞』、その先の未来

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高村　薫

「この寄辺のなさから脱却するために」

今回の震災後に思ったのは、日本人は基本的に善意に満ちた人たちが多いんだなあということです。被災者も我慢をし、非被災者は善意を持って手を差し伸べている。もっとザワザワしてもおかしくないのに、ザワザワしない。

我慢と善意が寄り添って、静かに沈滞している感じです。

善意の共同体に、今の政治や企業が甘えている。それが日本です。

私たちは共同体のよさをそのままにして、その上にもう一つ賢くなることだと思います。どこに問題があり、何がまずいのか。目の前の現実を見つめ、怒るときは怒らなければならない。今回はそれがありません。

政治家なんて誰でもいい、なんとかなるさとなめていたのだと思います。でも、なめていても、耐えていても、よりひどいことになります。それでは未来が見えてきません。未来が見えてくる社会にならなければ、それは復興したとは言えないのです。

最終部分のみ引用。
（月刊誌『いきいき』６月号２０頁）　　　　　　　　　

地震発生のすぐ後に核燃料容器が壊れた可能性がある。

☆多くの学者や評論家が、核燃料反応器の破損は一切なく、福島原発の事故は津波による電源破壊が原因だと言ってきた。

それは原子力村に所属している大勢力の大切な拠り所だった。
しかし現実は大地震が起きたその時点で容器にあってはならない不具合が生じたようだ。☆

１号機、津波前に重要設備損傷か　原子炉建屋で高線量蒸気

2011/05/15 02:02 【共同通信】

　東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の３月１１日夜、毎時３００ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが１４日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。

　１号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。

　第１原発の事故で東電と経済産業省原子力安全・保安院はこれまで、原子炉は揺れに耐えたが、想定外の大きさの津波に襲われたことで電源が失われ、爆発事故に至ったとの見方を示していた。

　地震による重要設備への被害がなかったことを前提に、第１原発の事故後、各地の原発では予備電源確保や防波堤設置など津波対策を強化する動きが広がっているが、原発の耐震指針についても再検討を迫られそうだ。

　関係者によると、３月１１日夜、１号機の状態を確認するため作業員が原子炉建屋に入ったところ、線量計のアラームが数秒で鳴った。建屋内には高線量の蒸気が充満していたとみられ、作業員は退避。線量計の数値から放射線量は毎時３００ミリシーベルト程度だったと推定される。

　この時点ではまだ、格納容器の弁を開けて内部圧力を下げる「ベント」措置は取られていなかった。１号機の炉内では１１日夜から水位が低下、東電は大量注水を続けたが水位は回復せず、燃料が露出してメルトダウン（全炉心溶融）につながったとみられる。

　さらに炉心溶融により、燃料を覆う被覆管のジルコニウムという金属が水蒸気と化学反応して水素が発生、３月１２日午後３時３６分の原子炉建屋爆発の原因となった。

アメリカで再浮上した沖縄米軍グアム移転案

☆沖縄にこれからもずっと米軍基地を存続させることで既得権益を維持したい勢力にとって、アメリカの上院議員の動きは気になるだろう。すぐには現実化はしないだろうが、ドル札を印刷でいくら増量しても価値が下がるだけで、国の財政は悪化する一方のアメリカの意向は、在外基地の縮小に向かいそうだ。その計画マップの中に普天間基地の移設問題も入っている。

以下「田中宇の国際ニュース解説」から一部引用。

　５月１２日、米議会の３人の有力な上院議員が、日本と韓国での米軍駐留について、米政府が新たな財政支出を減らせるようにするための提案を、米政府の国防総省に対して行った。この提案の中に、辺野古に基地を作って普天間基地の海兵隊を移転する計画について、時間的、財政的に実現不可能であると断言するくだりがあり、日本ではそこだけ注目されている。だが、この提案の本来の意図は、米政府の財政赤字問題を解決することだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177043-storytopic-26.html
沖縄発の情報が重要　背景に米の国内事情

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-13_17732/
米政府、軍事費削減で方針転換

　０８年秋のリーマンショック以降、米政府は金融救済と景気対策に巨額の公金をつぎ込み、財政赤字が急増している。連銀が米国債を買い支える策（ＱＥ２）も今年６月で終わり、米国内外の投資家の間には米国債を忌避する傾向が目立ち、新興市場諸国はドルを外貨準備の通貨にすることを避け、ドルに代わる備蓄手段として金地金が高騰している。米議会では「政府が財政赤字を減らさない限り、これ以上赤字を増やせないようしてやる」と主張し、財政赤字の法定上限額の引き上げを拒否する動きが強まっている。

　米政府は財政緊縮が必須となり、聖域だった軍事費（防衛費）の削減に着手する動きが始っている。米国の軍事費は１０年で倍増した。米政界は、世界中の米軍駐留費用を見直そうという話になり、その一つが今回の、日韓での駐留米軍の移転事業に関する財政切り詰めの議員提案だった。

全文はこちら

いくらなんでも遅い　赤十字の義捐金はまだ金庫の中

☆１００点満点の配分方法はないと思う。世の中だいたい２：８で動いている。うまくそしてズルく立ち回る人は必ずいる。その２割の連中に渡さないために、本当に困っている８割の人にも配布しないというのは「机上の正義の追及」だ。

目の前にひん死の病人が何十人もいて水を求めているのに、喉が渇いているフリをしているのが数人いるから、よく調べるまでは誰にも飲まさない・・。

こういう時は何が一番重要かを「決める」そして「実行する」。
どんな配分をしても後追いで批判は必ずでる。

　尊い浄財をドブに捨ててはいけないという大義名分や行き過ぎの公平さは、非常時の物差しにはいらない。☆

被災者への義援金配分、震災発生から2カ月も難航＝日本赤十字社
ロイター 5月12日(木)11時5分配信

　５月１１日、日本赤十字社は、東日本大震災の義援金について、震災発生から２カ月が経過した現在でも、最も支援を必要としている被災者にまだ配分されていないことを明らかにした。（２０１１年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１１日　ロイター］　日本赤十字社は１１日、これまでに寄せられた東日本大震災の義援金について、大震災発生から２カ月が経過した現在でも、最も支援を必要としている被災者にまだ配分されていないことを明らかにした。被災者の身元が確認できていないことなどが理由だという。

　日本赤十字社の近衛忠輝社長は１１日の記者会見で、１万人以上が行方不明となり、住民の戸籍などが消失し被災地の行政が機能していないなか、最大の問題は義援金が必要な被災者の身元が確認できないことだと指摘した。

　これまでに日本赤十字社に寄せられた義援金は総額１７４０億円に上る。このうち約６５０億円が４月に被災地都道県に送られている。近衛社長は、義援金は都道県レベルでは届いている一方で、被災者への配分の大半はまだ行われていないという報告もあることを明らかにした。

　１９９５年の阪神・淡路大震災の際には、義援金の第１次配分は震災の２週間後に行われた。ただ、東日本大震災の被害は桁違いに広範な地域に及んでおり、地方自治体の多くも壊滅的な被害を受けているため、義援金の配分は難しさが増している。

　学識経験者や被災都道県、日本赤十字社などのメンバーで構成される「義援金配分割合決定委員会」は４月、「住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方不明者は３５万円」などとする配分基準を決定している。

アレフが警視庁を逆提訴　元検事弁護士の見方

☆警視庁がやったことを知ったとき、法治国家の警察の最高組織がやるにしては前後見境のない、小児的な行いだなあと感じた。外部を見ることが出来ない、内部抗争のいきががかりだけで内輪もめがそのまま出てしまったのでは。

本件の仕舞を裁判所がどうつけるか注視する。☆

アレフが警視庁側を提訴　長官銃撃の捜査結果公表で「名誉棄損」
産経新聞 5月12日(木)18時10分配信

【訴状によると、警視庁は昨年３月３０日の時効成立を受けた会見で「オウム真理教の信者グループが、教祖の意思の下に、組織的・計画的に敢行したテロであった」と結論づけた。また、公式ホームページで約１カ月間、捜査結果概要を公表した。

アレフ側は「時効成立で立件が法的に不可能となったにもかかわらず、行為者のように指摘され、名誉や信用が著しく毀損された」と主張。警視庁玄関などに謝罪文を張り出すことも求めている。】

以下弁護士落合洋司さんのブログから引用。こちら

⇒名誉毀損訴訟になれば、公表した側（本件では警視庁）が、公表事実の真実性や、真実と信じた相当な理由を立証する必要があります。必然的に、収集した証拠について立ち入らざるを得ず、どこまで立証するか、難しい対応を迫られることになるでしょう。立証が不十分であれば訴訟に負けてしまい、立ち入れば立ち入るほど、本来、公表すべきではない事項を訴訟の中で明らかにすることになってしまいます。起訴もできなかったような事件で、警視庁がこういった余計なことをしたばかりに、無用な紛争まで生じさせ、どこまで愚かなのかとあきれますね。

訴訟で負け損害賠償金を支払うことになったら、東京都は、警視庁内の責任者に、少なくとも重過失があるものとして求償し、愚かな行為による都民の負担をできる限り軽減してもらいたいものです。

１０ヶ月児とのアイコンタクト

　電車の中に入っていくと二人席の一つが空いていたが、窓際の席には若い男が大きく足を広げていた。もう少し先を見ると女性の横が空いていたのでそちらに座った。

　座って気がつくと彼女は赤ちゃんを膝に乗せている。足元には大きなカバンとリュックが置いてあり、隣の席にはみ出さないようにつつましく縦に積んである。

　彼女の足がようやく下におろせるくらいの大きな荷物だった。そんな荷物なので、孫を見せに実家に里帰りした帰りかなと思いながら座っていると、窓の外を見ながら子供に小声でひっきりなしに話し掛けている。

　「あっ、チョコレートの看板や、お菓子の工場かなあ。反対側の電車が来たよ、あれに乗るとオジイチャンの家に帰るんやけどね」赤ちゃんはおとなしく膝の上に抱かれて立とうとしているが、まだつっぱるだけで立つことは出来ない。

　冷房は入っているが汗かきの私には利きが悪いので、夏の必需品の扇子を後ろのポケットから出して扇いだ。

　しばらくすると「あれ扇子やよ。ウチワと違う動きが面白いんかしら」という声が聞こえた。横を見ると赤ちゃんがこちらに向き直って扇子の動きをじいっと見ている。つい「パタパタ」「パタパタ」と言いながら赤ちゃんの顔にも風が行くように扇いでみた。

　真っ黒な前髪が風にあおられて少し動いた。そして赤ちゃんがニッコリ笑った。「ごきげんさんやね。ぐっすり眠ったあとかな」とお母さんに言うと「そうなんです」と言った。

「何ヶ月ですか」

「十ヶ月です」

「うちも娘が二人いて、こんな時もあったはずやけど、
おおきなるとそんな時代があったこと、忘れてしもて」

「そんなもんなんですか」。

　赤ちゃんは二人の話を静かに聞いている。何回もパタパタをしてあげるとその都度私の目をじっと見上げてうれしそうに笑う。黒い瞳の可愛い男の子だった。しばらくこの子と目を合わせていた。彼はまったく視線を外さない。気持ちよさそうに風を受けて私をじっと見つめる。

　生まれて十ヶ月の赤ちゃんと昨日東京の本社で退職の行事をすませたばかりの六一歳の男の二人がお互いじっと目を合わせる。涼しい風って気持ちいいねえ。ほんとやねえ、おじさん、と言っているように思えた。

　新大阪から乗った電車が芦屋に近づき、普通電車に乗り換えようと準備を始めたら「おじさん降りられるみたいやねえ」と母親が子供に話し掛けた。「丈夫な子ぉに育ちや～」と言って席を立つと「ありがとうございます」と彼女が言った。

　先に動き出したこちらの普通電車をすぐに新快速が追い越しかけたが、向こうの窓からこちらに気がついた彼女が、軽く会釈したのが見えて私もあわてて頭を下げた。親子の乗った電車は速度を上げて普通電車を追い越していった。

　生まれて十ヶ月の赤ちゃんと、思いがけない出合いがあって、明日からの退職の日々に新しいスタートを切れたような気がして、少し弾んだ気持ちで下車駅の改札を出た。

☆このエッセーは'04.2.11の神戸新聞[文芸欄]ｴｯｾ-･ﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝ部門に「小和田　満」の筆名で入選･掲載されました。

　あの男らしくゆったりした子は、どんな７歳の子になっているのか一度会って見たい気がします。

そして今日、身近な男児がもう一人１０ヶ月児になりました。☆

2011年05月14日(土)

ひさしぶりにビッグコミックを買った　水木しげる新連載

☆漫画家の水木しげるのペンネームの水木は神戸市にある水木通りから取られている。その水木さんが８７歳で「ビッグコミック」に連載を始めると出ていたのでコンビニに買いに行った。神戸時代の家計簿が出てきたので、それを題材にして当時の貧乏生活を描くという。

広島勤務時代の３年間は毎号欠かさず読んでいたが、１０年以上前と変わらず、いまだに山口六平太もゴルゴ１３も魚河岸三代目も掲載されていた。この継続は凄いことだなあと何となく感激した。

水木さんの絵がまた瑞々しい。昭和２６年の神戸の下町はまだ空襲跡のバラックが並んでいて、当時九州の若松にいた自分にも懐かしさを感じる。☆

毎日新聞　2011年5月12日　地方版

水木しげるさん：漫画誌に「ゲゲゲの家計簿」　新連載開始　／鳥取
　
境港市出身の漫画家、水木しげるさん（８９）が、１０日発売の漫画誌「ビッグコミック」５月２５日号（小学館）で新連載「ゲゲゲの家計簿」を開始した。

　水木さんが６０年ぶりに見つけた家計簿を基に当時の生活ぶりを戦後の世相を交え描き出す。水木さんの弟が保管していたという家計簿には、紙芝居で画業を始めて２年目に当たる１９５１（昭和２６）年から、「墓場鬼太郎」のヒットで人気が出始めた１９６６（昭和４１）年までの金銭の出し入れが生々しく記入されているという。

　第１話は、独身時代に神戸でペンネームの元になった「水木荘」というアパートを経営しながら、紙芝居を描いていた場面から始まる。水木さんは「東京での新婚生活も大変だったけれど、この時代もいろいろ大変でした」と下積み時代の苦労を振り返っている。

　家計が苦しい中で故郷、境港市の両親に送金したり、同居した弟が会社から借金をして家計を支えるなどのエピソードも明かされている。

村上龍の質問　「原子力発電を今後どう考えるか」

2011年5月12日発行　JMM [Japan Mail Media] No.635 Monday　Edition-1

今回の質問【Ｑ：１２１１】

　政府は浜岡原発の停止を要請したようです。条件などいろいろあるかとは思いますが、東京電力については国有化の論議も起こっています。我が国のエネルギー政策の基本的問題として、また経済合理性とリスク管理の問題として、原子力発電を今後どのように考えればいいのでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上龍
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　■　北野一　　　：JPモルガン証券日本株ストラテジスト

　私には、原子力発電の費用効果分析を「科学的」に行う知識がありません。したがって、この問題に答える資格はありませんが、「直感的」には、「原発バブル」が崩壊したのだと思います。

　ちょうど、１９９０年代に、日本の資産バブルが崩壊したのと同じイメージです。バブルとは、簡単に言うと、リスク評価を誤っていた、過小評価していたということですから、今後は、費用の増嵩が避けがたいでしょう。１９９０年代に資本コストが上昇したように、原発にかかわるコストも急上昇することでしょう。その意味では、ご質問にある経済合理性とリスクは、表裏の関係にあるといえます。リスク評価の見直しを余儀なくされることから、その経済合理性にも疑問符がつくということです。

　原発バブルが崩壊したと思うのは、例えば、次のようなバブル特有の共通項を見出せるからです。

　ある事業を推進する主体と抑制する主体のバランスが崩れている。１９８０年代の銀行では、営業推進部門のなかに、審査部門が取り込まれておりました。ＩＴバブル後に消滅した米国の監査法人でも、同じように、審査部門がコンサルティング部門の風下に立たされておりました。後講釈ですが、リスク管理部門が、その機能を発揮できない状態では、リスクが過小評価されるのは、当然でしょう。

　もう一つ、バブル時には、リスクを正しく指摘した人が、主流派から疎まれ、村八分にあってしまいます。今回、石橋克彦氏は、地震に伴う原発の危機をずいぶん前から指摘しておられましたが、確か、国会でも指摘しておられたと思いますが、原子力の専門家の間では、彼の論文は、原子力学会でまともに取り上げられたことはない云々と非常に低い評価になっておりました。

　また、いったん事故が発生し、原発反対派が注目され始めると、彼らに対する誹謗中傷も増えてきました。これは、個々の事例を挙げるまでもなく、「裸の王様」を思い出せば良いでしょう。誰も王様に裸といえないし、きれいな服を着ていると信じ込むと、おそらくは、裸に見えていないのです。

　原発に関しては、私自身、何も見えておりませんでした。例えば、大前研一氏の『お金の流れが変わった』（ＰＨＰ新書）を震災前に読んだとき、私は、「首都圏に原発を」という部分を何の問題意識を持たずに、読みすごしておりました。世界でも有数の地震地帯にある柏崎刈羽で、直下型地震が発生した際に、原発は安全に停止した。これで、日本の原発の安全性を確認できた。世界のどこにでも輸出できるし、首都圏に持ってきても大丈夫という話でした。震災後、この部分を読み直しました。その際には、世界有数の地震地帯の上に原発を作ることがそもそも問題だろうと思いました。日本は狭い国だから土地は足りない、したがって地価が下がることはない、その資金力で世界の土地を買おうというのと似たような理屈だったのではないかと思い
ました。

　このように、私、個人に関しては、原発のリスクに対して、無頓着であったことは確かです。したがって、今後の損害補償に対して、一国民としてある程度の責任を負わねばならないだろうと思います。原発震災の損害賠償については、まず、その金額が未確定であること、それもあって、東電と政府（国民）の負担のあり方も曖昧なままです。仮に、国民にも負担が及ぶとしましょう。

　その場合、問われるのは、国民の罪です。われわれは、何故に、賠償責任を問われるのか。私なりの答えは、原発バブルの生成を、結果として抑制できなかったことにあると思います。負担のあり方が、増税になるのか、それとも電気料金の値上げになるのかはわかりませんが、これは当時、金融機関に投入された公的資金、あるいは１９９０年代から続く、ゼロ金利に相当するものでしょう。

　ただ、１９８０年代の資産バブルと、今回の原発バブルでは、バブルの規模がずいぶん違うとは思います。やはり、数千兆円の富が消失した前者の方が巨大であったと思います。

　　　　　　　　　　　　JPモルガン証券日本株ストラテジスト：北野一
（太字は管理人）

関西電力の「遅収料金３％」は不法請求？

電気料金への３％加算は違法＝消費者団体、関電に申し入れ―兵庫

時事通信社 5月11日(水)13時56分配信　

消費者団体「ひょうご消費者ネット」（神戸市）は１１日、関西電力が一定期間を過ぎた電気料金の支払いに適用している加算金の割合は、消費者契約法で定める上限を超えているとして、関電に改善を求める申し入れを行ったと発表した。同日、申し入れの文書を関電に発送した。

　同ネットによると、関電は、毎月の検針日翌日から２０日目までの「早収期間」を１日でも超えると、利用者に、請求金額の３％分を加えた「遅収料金」を請求する。消費者契約法では、事業者が契約者に請求できる遅延損害金の上限を年利１４．６％としており、関電の加算分は、年利に換算すると最高１０９５％に相当する。

　関電のほか、東京電力以外の中部電力など８電力でも同じ仕組みが運用されているため、同ネットは経済産業省に対し、各社の電気供給約款の改定を求める要請書を発送した。

現地の現状を見ると言葉がないです。

☆大手メディアでは最近は報道されない現実。

○女川町の現状の写真集
こちら

○女川町の震災の惨状と原発
こちら

在京メディアの真底堕落と熊取６人組への脚光

一部引用・・

このような人間を無視した報道になる理由は、霞ヶ関周辺にしか情報源を持たない在京メディアの特質によります。中央官庁から漏れ出る情報を「特ダネ」として追い求める取材習慣に何十年と浸り、代替えになる情報源を持とうとしなかったのです。取材に行く相手すら中央官庁が挙げるリストに載っていなければ信用しない有り様です。

・・・

４月４日の「飯舘村南部に広い高汚染地域：現地調査で確認」で今中哲二さんら飯舘村周辺放射能汚染調査チームの仕事ぶりを紹介して、当時を思い出さずにいられませんでした。熊取にいるもう一人の現役助教、小出裕章さんも福島原発の事故収拾をめぐり的確な発言を続け、講演など忙しく活動されています。勤務があるので放送メディアに出るにも電話によるコメントが主体ながら、「小出裕章(京大助教) 非公式まとめ」に言動が詳細に記録されています。なお、彼ら原子力安全研究グループのホームページは《Nucler Safety Research Group》です。

　熊取の６人について、週刊現代の《迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち～危険性を訴えたら、監視・尾行された》などを糸口に見直しの機運があるようです。私は科学部を去った後も年に１回くらいは「安全ゼミ」で熊取に顔を出していましたが、マスメディアの記者は本当に数えるほどになっていました。在京メディアは上述のように、オルタナティブな情報源を確保する意味を理解していません。日本のジャーナリズムにとって不幸ですし、そもそもこうした体質の在京メディアにジャーナリズムを名乗る資格があるのか疑われます。

全文はこちら

アラビア半島アルカイダの報復宣言

一部引用・・

米国のオサマ・ビン・ラーデン殺害に対するアルカイダの反応（報復宣言等）が注目されていましたが、１１日付のアラビア語ネットは、いずれもアラビア半島のアルカイダが報復宣言をしたと報じています。

全文はこちら

2011年05月13日(金)

５月１２日発表　福島原発1号機は溶融した核燃料が圧力容器の外に

5月12日「メルトダウンだが最悪シナリオ回避」と言う小出裕章さんの見解　こちら

私もシニア決死隊の一人です小出裕章

一部引用・・

・（どうしても被曝する人が出るということが問題。福島原発暴発阻止行動プロジェクト（シニア決死隊）ということで山田恭暉さんという人が名乗りを上げ、同志を募っている。若い人に被曝をさせないという趣旨。先日インタビューをして２時間ほど話を聞いたが、反響が大きかった。

これを統合本部の会見で東電にぶつけた。東電は一蹴したが、細野氏は検討すると言った。東電は渋々検討するとなった。山田氏は、合理的に考えたら経験のある技術者の自分たちが行くべきだと淡々と語った。死ぬ気はないが、後の世代を生かすために行くと言った。どう感じるか？）

私もその一員だ。６０人の志願者の中に入っている。

・（それは頼もしい。でも心配。複雑。どうして志願を？）

　私も６０歳を過ぎていて放射線感受性はとても低い。私には原子力に携わってきた人間として今回の事故に責任はある。私は推進はしてはいないが責任はあると思う。事故収束にむけて自分にできることがあれば、担いたい。

・（政府は検討すると言うが、実現可能性は？）

　意気込みがあっても役立たない可能性はある。たとえば私の職場で事故が起きたら、収束に役立つのは現場をよく知っている実験所の所員。外部の人が助けに来たとしても、私から見ると「危険もあるし、役に立つようなことはないから、結構です」となるだろう。だから、福島の事故についても福島原発を知る人がいいとは思う。

ただ、被曝をさけるためだけに必要な作業というものはある。西成の労働者のことが報道されているが、そのように特別な能力がない人であっても出来る仕事はあり、そういうことであれば私も福島で役に立つかもしれない。ただ、今の困難な状況を一歩でもいい方向に向かわせるために私の力が使えるかと考えると、多分ないかもと思う。

・（副次効果が大きいのではないか。小出さん、山田さんが現地に入ったとき、目になり耳になるということになる。いま福島で作業をしている1400人強はみな匿名であり、現場の情報は出てこない。旧ソ連のチェルノブイリ事故のときでさえ、作業員の声はもっと外に出ていて、今の日本より開放的だったが、それでも閉鎖的と国際社会から批判された。そしてソ連は崩壊した。今はそれ以下）

そう思う。

・（実際に小出先生が行ったら現地の被曝環境を改善したりという副次効果があるはず）

すると、ますます嫌がられるだろう。

・（決死隊参加は価値のある問いかけだと思うが）

山田さんの成果。今回初めて連絡をいただき、名前を連ねさせてもらった。

全文と動画はこちら

2011年05月13日(金)

日本84名老人赴福島核電厂工作　香港のＴＶ局の番組から

香港の鳳凰テレビ（Phenix TV）が５月１２日に衛星放送で中国全土に放映したニュースが下記にアーカイブされています。

中国語での放送ですが、インタビューを受けている“男女の老人たち”の日本語は明解で、行動隊の意図を簡潔に伝えています。

こちら

東電、中電の電力融通がなくてもこの夏ＯＫのメド

☆ほっとするニュース。東京電力の現場は電力供給責任を果たすべくひたすら努力している。兵・下士官レベルの一般社員日本人は、今も世界一の精強さを維持し、知恵を出している。☆

東電単独で供給可能　広野火力、７月全基再開へ

2011年5月12日 07時04分　東京新聞
　
東日本大震災による津波被害で全面停止した福島県広野町の東京電力広野火力発電所が、七月中旬にも全五基（計三百八十万キロワット）で運転を再開することが分かった。広野火力が復旧すれば、中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止で東電への電力融通を打ち切っても、東電は今夏の最大需要と見込む五千五百万キロワットの供給力を確保できる見通しだ。

　広野火力側が、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員に明らかにした。

　議員らの話によれば、震災前は２号機と４号機が運転していたが、津波で１、２号機の設備や事務所の一部などが壊れた。広野火力は福島第一原発から半径二十～三十キロ圏内で、当初は屋内退避指示区域になった。

　被害状況の把握にも手間取ったが、同指示が解除された先月二十二日以降、東電や関連会社の作業員約千五百人が復旧作業に従事。七月中旬の営業運転再開を念頭に、比較的被害の少なかった５号機から順次試運転を開始する予定という。

　東電が四月に公表した七月末の電力供給力は五千二百万キロワット。これに含まれる中電など西日本の電力各社が融通する最大百万キロワットが打ち切られても、広野火力の三百八十万キロワットに、夜間にダム湖へ水をくみ上げて昼間に発電する揚水発電（最大千五十万キロワット）の上積み分を加えれば、五千五百万キロワットを上回る見込み。

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底が抜けている　福島原発一号機

１号機工程表見直し避けられず

5月12日 18時15分　ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、復旧作業が最も進んでいる１号機について、東京電力は、燃料の大半が溶け落ちて原子炉の底に穴が開き、大量の水が漏れ出ているとみられることを明らかにしました。原子炉の温度は１００度から１２０度に保たれているとして、東京電力は、燃料はある程度冷却できているとみていますが、新たな問題が浮上したことで、原子炉の安定的な冷却という工程表の作業の見直しは避けられない情勢です。

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アメリカの議員らも普天間基地問題を見直しを要求

☆黙っていては事は動かない。知事を筆頭に住民の生活を安全に維持したいと声を上げてきた結果が少しずつ出てきているのかも知れない。このアメリカの国会議員の動きはウキリークスの米国公文書の流失にも影響を受けている可能性がある。☆

米有力議員ら移設案見直し要求

5月12日 7時47分ＮＨＫニュース

沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古へ移設するという現行案について、アメリカの有力議員らが国防総省に対し、嘉手納基地への統合案に変更することも含めた見直しの検討を求め、今後の日米間の協議に影響を与える可能性が指摘されています。

アメリカ軍普天間基地の移設を巡り、日米両政府は２００６年に名護市辺野古に代替施設を建設することで合意していますが、地元沖縄の反発を受けて、実現に向けた見通しは立っていません。この問題について、アメリカ議会上院の軍事委員会のレビン委員長やウェブ委員ら民主・共和両党の有力議員３人が、１１日、合同で声明を発表しました。この中で、レビン委員長らは普天間基地を辺野古に移設するという現行案は、沖縄県民の反発に加え、東日本大震災の復興に向けて日本政府が多額の費用を必要とするなか、政治的にも財政的にも非現実的だとして、国防総省に対して見直しを求めています。

　そのうえで、沖縄県内にあるアメリカ軍嘉手納基地に普天間基地の部隊を統合できないか調査するよう求めています。嘉手納基地への統合案は、これまでにも検討が行われましたが、部隊の運用に支障をきたすというアメリカ軍側の反対で、実現には至りませんでした。

　しかし、国防予算の編成に大きな影響力を持つ議会軍事委員会の委員長らによる今回の提言については、国防総省も無視できないとみられ、今後の日米間の協議にも影響を与える可能性が指摘されています

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南足柄市で規制値を上回る放射能物質検出

☆いまだに原子力発電を続けようとしている原発利権ムラの人たちにこれから各地に広がりそうなこの状況を知って欲しい。生産者もお茶好きな日本人もどうしたらいい？☆

南足柄規制値超　こんな遠くまで…
2011年5月12日夕刊　東京新聞

　神奈川県南足柄市で新茶の生葉から暫定規制値を上回る放射性物質の検出を受け、関東など十四都県では、十二日から生葉のモニタリングの調整に入った。なぜ福島第一原発から約三百キロも離れた場所で検出されたのか。新茶の季節に、足柄茶や埼玉・狭山茶の茶所で困惑が広がった。

　茶葉から放射性セシウムが検出された南足柄市の生産農家は「どうして福島からこんなに離れたところで検出されたのか」と困惑気味。「風評が心配」「他産地はどうなのか」など不安に包まれた。

「安全宣言とは別物」
柏崎原発２－４号機再開問題、横村所長会見で認識

2011年5月12日　新潟日報　

　東京電力柏崎刈羽原発の横村忠幸所長は12日の定例会見で、海江田万里経済産業相が中部電力浜岡原発以外の原発を「安全」と発言したことについて、「中越沖地震で被災して止まっている２～４号機は国や県技術委員会での安全性の審議が中断したまま。（定期検査で停止中の原発とは）別物と考えている」と述べ、安全宣言の対象に含まれないとの認識を明らかにした。

　その上で、２～４号機の運転再開に当たっては「緊急安全対策は県技術委で審議され、福島第１原発事故の検証が進めば、新たな対策が必要になるかもしれない」と話し、津波対策以外にも状況に応じて必要な措置を講じる考えを示した。３号機では系統試験が中断しているが「再開のめどが立っていない」とした。
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警察官に床に長時間押さえつけられた６８歳の死

☆ATMでお金を下した男性が、若い女性にドロボーと大声を上げられ狼狽している間に駆け付けた警官に押さえつけられた。女性は姿をけし男性はそのまま窃盗容疑を受け、心身のショックのためか翌日死亡した。警察の不当な容疑を晴らすべく遺族は長期にわたって苦労してきたが、警察はメンツを重んじて誤認逮捕を認めなかった。こんなことは誰にでも起こりうる。他人ごとではないが、ようやく警察も誤認を認めたが、人生の最後をこのようなとじ方をした方がお気の毒でならない。☆

男性制圧死は誤認逮捕　津地検が遺族に補償金支払い決定
2011年5月12日 13時43分　　中日新聞

　三重県四日市市のスーパーで２００４年２月、市内の男性＝当時（６８）＝が警察官に取り押さえられ、翌日死亡した事件で、津地検が誤認逮捕だったと認め、国の被疑者補償規定に基づく補償金の支払いを決めていたことが分かった。

　津地検によると、男性が身柄を拘束された１日分の満額１万２５００円の交付を今年３月３０日付で決めた。男性の妻（７０）は弁護士を通じ「ようやく名誉回復されたとの一抹の安堵（あんど）感を持っています」とコメントした。

　法務省は、身柄を拘束された容疑者に、検察官が罪を犯さなかったと認める十分な理由がある場合に補償することを定めている。

　事件は２月に時効が成立。その後、三重県警は容疑者死亡のまま男性を窃盗未遂容疑で書類送検し、津地検四日市支部が３月４日、時効を理由に不起訴としていた。津地検は本紙の取材に「男性に嫌疑はなく、犯人ではなかった」と説明した。

　事件をめぐっては、男性の妻が県に損害賠償を求めて０７年に提訴。津地裁は昨年１１月、警察官の制圧行為に行き過ぎがあったと認め、県に８８０万円の支払いを命じた。原告、県側双方が控訴し、１１日には控訴審第１回口頭弁論が名古屋高裁で開かれた。

2011年5月13日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |

阿智胡地亭アーカイブス

2016年2月12日金曜日

福島原発事故が起きた2011年5月13日から5月17日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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