阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年8月01日から8月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年08月05日(金)

なぜ大手メディアは児玉教授の渾身の訴えを記事にしないのか

つい最近の国会の厚生予算委員会での児玉教授の説明は、読売、朝日、日経、毎日、産経など大手マスコミや共同通信、時事通信などの通信社は一切取り上げずに記事にしないままだ。

おそらく各社が連絡を取り合ってそう決めたか、あるいは、児玉教授の「そこで私どもはアイソトープセンターのいろいろな知識を基に計算してみますとまず、熱量からの計算では広島原爆の２９，６個分に相当するものが漏出しております。ウラン換算では２０個分の物が漏出していると換算されます。」という発言が、アメリカになんらかの行動をさせた可能性もある。

いまアメリカは福島原発事故と広島長崎の原爆投下による「被曝」が、日本人の中で結びつくのを嫌がっている。

　そしてまた児玉教授の発言は、原子力発電所の建設を進めた政治家たち、認可した、（当時の）通商産業省、応援した文部省などのＯＢ官僚たち、大学の学者たち、設備機器製造大手メーカーにとっては決して聞きたくない話だ。

政官財学マスコミの強力チームは、別に一堂に会して相談するまでもなく、自分たちの利害得失を考え、またアメリカさんの意向を忖度すれば、児玉教授の発言を記事にしないことに自ずと帰着する。

　もし、私は今もパソコンを持たずに、新聞とテレビだけで世の中とつながっていたらと思うだに恐ろしい。この児玉さんと言う日本人の渾身の訴えを知らないままでいたことになる。

ネットメディアのお蔭で、日本にもまだ、個人の損得を考えない、真の「漢（おとこ）」がいることを知ることが出来た。

改革の一歩ならいいが、死んだフリかどうかを見ていこう。

（左から）松永和夫・経産省事務次官、寺坂信昭・原子力安全・保安院長、細野哲弘・資源エネルギー庁長官＝共同

経産省：事務次官・保安院長・エネルギー庁長官を更迭へ
2011年8月4日 11時55分　毎日新聞jp

　海江田万里経済産業相は４日午前、臨時の記者会見を行い、経産省の松永和夫事務次官（５９）▽寺坂信昭原子力安全・保安院長（５８）▽細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳を更迭すると発表した。東京電力福島第１原子力発電所事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問うため。

　海江田氏は会見で「人事権者は私だ。経産省の人事の刷新、人心一新について１カ月ぐらい前から考えていた。私の考えを次官にも指示した」と説明。２日に首相官邸で菅直人首相に報告したことを明らかにした。また、後任人事は後日発表し、３氏以外の幹部職員の異動なども行う考えを示した。

　海江田氏も停止中の原発の再稼働を巡る混乱などで自らの辞任に言及しているが、会見では去就について、「私一人で決めさせていただく」と明言を避けた。

　経産省では、福島第１原発の事故を巡って津波対策などの不備が明らかになったことに加え、原発を規制する役割を担う原子力安全・保安院が国主催の原発シンポジウムに際し、中部電力や四国電力に動員や原発賛成発言を依頼する「やらせ問題」が発覚。さらに、資源エネルギー庁幹部の株のインサイダー取引疑惑など不祥事が相次ぎ、経産相は同省の首脳３人の辞任は避けられないと判断した。

　松永氏は原子力安全・保安院長、経済産業政策局長を経て１０年７月に次官就任。寺坂氏は０９年７月から原子力安全・保安院長、細野氏は１０年８月から資源エネルギー庁長官を務めている。【野原大輔、宮島寛】

原発３首脳更迭　問われる政治の責任

2011年8月4日　　東京新聞　夕刊

　福島第一原発事故の不手際、不祥事を背景にした経産省の松永和夫事務次官ら三幹部の更迭によって、今後の焦点は菅直人首相や海江田万里経産相の「責任」の取り方に向かうことになる。

　松永氏は二〇一〇年七月に就任。わずか一年での交代は、よくある、不祥事の責任を取らせるための更迭にみせかけた定期異動ではなく、明らかな更迭であり、重い処分だ。

　原発事故対応の拙さだけではなく、原子力行政を推進してきた経産省の責任を踏まえ、人心一新を図ることで根本から立て直したいとの海江田氏の強い意思が感じられる。今回の更迭が結果的に経産省の改革や原子力行政そのものの抜本見直しにつながる可能性もある。

　「官」側は今回の更迭によって責任を取らされた。問題は政治側の責任だ。海江田氏は「自分のことは自分で決める」と発言。時期をみて辞任する考えを示しており、自分も責任を取る腹を決めているようだ。
　一方で、菅首相は退陣をいったんは表明しながらも、続投の可能性をなおも模索しているようにみえ、首相の退陣時期は依然として定まらない。

　原発事故の一連の対応や、原発再稼働をめぐる混乱などでの首相の対応の拙さに対する国民批判は強い。更迭によって官僚側だけを処分し、首相が辞めないのであれば、国民には今回の更迭が「トカゲのしっぽ」切りにしか映らないだろう。　（三浦耕喜）

☆現役を退いても、75歳まで表には見えない互助会が面倒を見てくれるキャリア官僚集団。彼らは75歳までに四つか五つの各省庁管掌の法人組織を渡り歩き、都度退職金と俸給を保証されている。今回もその集団の組織維持のためのトカゲの尻尾切りだろう。つまり、この3人は今後も官僚互助会から放り出されることはない。

それを確認するには、更迭されるこの3人が5年後にどこで何をしてメシを喰っているか、どこかマスコミがフォローすればわかるが、今の大手マスコミにそのフォローまず期待薄だ。

（これまでなら退職すれば東電に役員含みで天下りしていたので所在はすぐに調べられた。）

いや、5年後にはマスコミも変化していると思いたい☆

ネットでのテレビ局批判を同業のマスコミは一切報じない

☆大手マスコミ各社のこの同一歩調は、「日本に残された最後の談合業界はマスメディア」を象徴している。おそらく編集局長クラスが連絡を取り合ってそう決めたとしか思えない。

ネット上のフジテレビ批判をマスメディアがまったく報道できない理由

一部引用・・

商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のＴＶやラジオと新聞がグループ化してしまっている「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、ある種の問題が、ＴＶ局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマスメディア全体がチキン（臆病）になってしまっている点です。

欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎません。

その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレビ、毎日新聞とＴＢＳといった新聞とテレビ・ラジオの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能がまったく働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じているのです。
今ネットでは、フジテレビの「韓流押し」問題で騒然としていますが、グーグルで検索しても、報道しているのはライブドアニュースやＪ－ＣＡＳＴニュースなどいわゆるネットメディアだけであり、ＴＶや大新聞では、一部芸能ニュースとして発端になった芸能人の事務所解雇問題としてゴシップ記事は出ていますが、ネット上の大騒ぎは完全に無視されています。

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日本へ核配備のもくろみ。アメリカ公文書に明記

米、日本への核配備狙う　５０年代、公文書に明記
2011年8月4日 19時24分東京新聞

　米政府が、日本への原子力技術協力に乗り出した１９５０年代半ば、原子力の平和利用促進によって日本国民の反核感情を和らげた上で、最終的には日本本土への核兵器配備にこぎ着ける政策を立案していたことが４日、米公文書から分かった。

　米公文書は、当面は核兵器配備に触れずに「平和利用」を強調することで、米核戦略に対する被爆国の「心理的な障壁」を打破できると指摘。米国の原子力協力は５４年３月の第五福竜丸事件を機に本格化したが、米側に「日本への核配備」という隠れた思惑があった実態が浮かび上がった。

　日米史研究家の新原昭治氏が米国立公文書館で関連文書を入手した。

（共同）

駄々っ子のようなアメリカ政界、反面教師は…日本

一部引用・・

さらに今週、日本人として最も「ああああ」と思ったのがこちらの英誌『エコノミスト』の表紙です。

　オバマ米大統領とメルケル独首相が（かなり妙な）和装をして、その後ろで富士山が噴火している。幕末とか明治初期の戯画にこういうキッチュな絵がよくありますが、これは決して日本や日本文化を賞賛しているわけではない。「Turning Japanese」というタイトルは「日本人に（日本に）なりつつある」という意味ですが、「欧米のリーダーシップ不在は恐ろしいし、見覚えがある」という副題で分かるように、「日本みたいに」というのは悪い意味の例えとして使われています。

「日本みたいにならないように」「日本みたいになっちゃうよ」と欧米メディアが書き続けるのを私も何度も紹介していい加減、嫌気が差しています。

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国の原発立地交付金を辞退　　南相馬市

南相馬市、新原発の交付金辞退住民の安全を優先

2011年8月4日3時1分　asahi.com

　　　　　　　　　　　東北電力の小高・浪江原発の計画地点
　
東北電力の原発新規立地計画がある福島県南相馬市は、この計画に関連する「電源三法交付金」の受け取りを、今年度から辞退する方針を固めた。原発の見返りに自治体財政を潤してきた交付金だが、東京電力福島第一原発の事故で、自治体の判断にも変化が生じている。交付金よりも住民の安全を優先させた被災自治体の判断は、全国に広がる可能性がある。

　電源三法交付金は、発電所の立地計画や建設が進む自治体に配分される。南相馬市が辞退するのは、この交付金の一つで、建設計画のある自治体に交付される「電源立地等初期対策交付金」。東北電の計画では、同市と浪江町の境で、浪江・小高原発の２０２１年度運転開始をめざしている。南相馬市は１９８６年度から、交付金を受けている。昨年度は約５千万円で、これまでの累計は約５億円にのぼる。

　交付金の対象自治体は例年５月と１０月に、国に交付申請する。南相馬市は、東日本大震災の影響で５月分を申請していないが、１０月も申請しない方針だ。

　桜井勝延市長は、朝日新聞の取材に「今回の原発事故を受け、将来的にも住民を脅かす原発を認めない。交付金を申請しないことで、新規立地に反対する市の立場を明確にできる」と説明している。

福島原発行動隊からの最新メール

阿智胡地亭辛好様

　お世話になっております。

　前回、第７回院内集会では、7月11日の福島第一原発事故現場の視察を前提として、今後の取り組みの方針を皆さまに提示し、質疑応答や議論を行いました。第８回院内集会では、その取り組み内容をより具体的な行動につなげていくための議論を行います。

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●第８回　院内集会のお知らせ
　民主党牧山ひろえ参議院議員の主催により、これまで７回の院内集会を開催してきておりますが、その第８回を以下のとおり開催いたしますので、ぜひ、ご参加ください。

　８月１１日（木） 11:00～13:00　参議院議員会館１階　講堂

　これまでどおり、開催の３０分前には議員会館玄関内に案内の人が立っておりますので、その人から入館証を受け取って、講堂にお入りください。予約は必要ありません。

■第８回　院内集会のテーマおよび内容
　福島原発行動隊では、８月３日に政府・東京電力に対して、「退役技能者・技術者等の福島原発事故収束作業への参加に関する提案書」（添付文書）を提出しました。今回の院内集会では、その内容について説明するとともに、行動隊としての今後の活動について、参加者の方々と討論を行います。
※添付文書ダウンロード
http://www.seihosha.jp/down/110803-teianB.pdf

【議事内容】
１）「退役技能者・技術者等の福島原発事故収束作業への参加に関する提案書」
　　提案の内容説明
２）モニタリング作業についての補足説明
３）広報グループからの説明
　・行動隊が今後、活動を展開するうえでのロゴ等の紹介
　・書籍の発行（インターネットを持たない層への行動隊の浸透）
４）大阪支部の発足と地域課題（地域ごとの組織強化）
５）提案・討議
　・地域課題についての検討
　・グルーピングによるコミュニケーション

■院内集会ライブ放送
　●福島原発行動隊チャンネル
　http://www.ustream.tv/channel/skilledveteranscorps

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●自由報道協会の記者会見について
　８月９日（火）１９：００～　山田理事長が自由報道協会の記者会見に出席。
　政府・東電に提出した提案の内容などについて説明します。
　自由報道協会：http://fpaj.jp/
　当日は、以下のサイトで中継される可能性があります。ご確認ください。
　ニコニコ動画：http://live.nicovideo.jp/timetable
　USTREAM IWJ：http://iwakamiyasumi.com/ustream-schedule

2011年08月04日(木)

日本の苦しみは世界への「気づきの鐘」ティク・ナット・ハン

☆ ティク・ナット・ハン（Thich Nhat Hanh　釈一行、1926年10月11日 - ）はベトナム出身の禅僧・平和運動家・詩人である。

ダライ・ラマ14世と並んで、現代社会における実際の平和活動に従事する代表的な仏教者であり、行動する仏教または社会参画仏教（Engaged Buddhism）の命名者でもある。アメリカとフランスを中心に活動を行なっており、世界でもっとも著名な仏教僧の一人である。

ベトナム戦争中は、戦禍をくぐりながら、どちらの側にも立たず、非暴力に徹した社会活動を推進し、学校や病院を設立し、孤児たちの社会的支援や、死体の回収などを行なった。またアメリカにおいてベトナム戦争の終結を強く訴え、詩や著作を通してアメリカ社会に禅を根付かせるのに貢献した。その思想は、キング牧師に深い影響を与えた。

引用元はこちら☆

日本の苦しみは世界への「気づきの鐘」
　ティク・ナット・ハン

　私たちがすべきことは二つあります。

一つは、今日本で起きていること、この地球に起きていることを人々に伝えることです。これは日本だけの問題ではありません。

アメリカをはじめ、先進技術を持つ国々は、今日本で起きていることを深く観るべきです。解決方法、被害を食い止める方法を考え、ベストを尽くすべきです。

うまくいくかどうかは分かりませんが、重要なことは、行動することです。後になって後悔しないように、最善を尽くすことです。これは日本だけの問題ではなく、世界全体の問題だと人々に伝えなければいけません。日本の方々はその役割を認識してください。

これは「空間」の視点からできることです。

「時間」の視点からいえば、日本はもともと仏教国でした。日本が近代化する前、日本にはとても強い精神的基盤、人々の幸福と安定がありました。日本の先祖たちは自然と調和した生き方、自然を傷つけない生き方を知り、そのような生き方をしていました。

天・地・人、これは生け花の原理でもありますが、彼らはこの３つの調和をとる方法を知っていました。この洞察力こそが、日本の文明の基盤でした。日本にはこの調和の心、仏教の精神があったからこそ何百年にもわたり平安と幸福の時代が続いたのです。

しかし今、私たちは西洋の消費の仕方や科学技術などに幸せを見出そうとしています。以前持っていた知恵や幸福を犠牲にして、違う種類の知識や幸せを求めた結果、今のような状況になってしまったのです。ですから、今こそ自分のルーツに戻り、損なわれたものを繕うべき時です。

現在の日本の仏教は、研究や学問が主で、「応用仏教（applied buddhism）」ではありません。仏教学的にはとてもよい研究がされていますが、それは実は私たちが必要としているものではありません。私たちは応用仏教を信じていますので、このような実践を行うコミュニティをつくっていくことこそが、自分自身、および自分たちのルーツに戻るための取り組みだと考えます。

若い人々に、「困難から抜け出す道はある」と示すこと、そして答えは外ではなく、まさに自分たちの伝統の中にあることを示すことです。ただ、現代の状況にふさわしいように新しく変えていかなくてはなりません。それが、私たちがプラムヴィレッジでやろうとしていることです。

４０年の亡命生活の末に、初めてベトナムに戻ったとき、私は若い修道僧たちとともに帰りました。私たちが実践する仏教は、今の状況、今の時代の苦しみに対応するものです。だからこそ、若者を対象としたリトリートに５０００人もの参加者が集まるのです。全員分の宿泊場所はありませんでしたが、誰も気にせず、野営をして木の下などに寝ていました。

彼らは父や母と和解し、社会では触れることのできない同胞の精神に初めて触れました。参加した若者たちは、若い修道僧たちがともに生き、ともにはたらく姿を見、実践がいかに効果的なものかを見て、たった５日間のうちに変容を体験しました。自分たちのニーズに合った仏教に出会えば、若者は仏教を受け入れるのです。これはベトナムでも起きたことですので、日本など、他の仏教国でも可能なはずです。

このように仏教も、その学び方、実践の仕方を新しく変えていく必要があります。そうでなければ、仏教は死者のためだけに存在する葬式仏教になってしまいます。

サンガ（仏教を実践する共同体）が美しいのは、次の世代に、真理の新しい扉を開いてくれることです。若い人々が修道僧になりたがるということは、まだ希望があるということです。これはベトナムでは実際に起きていることですし、私たちのところにもアメリカ人やドイツ人のシスターがいるように、ヨーロッパなど他の国々でも起きていることです。若い人たちは道を求めています。

そのためには、自分たちの文明の源を辿っていけばいいのです。日本にはすでに十分な精神的遺産があるのですから、あとはいかにそれを上手に役立てるかだけです。

日本の人々の苦しみは、私たち全員にとっての「気づきの鐘」であるべきです。

ベトナムでも、原子力発電所の建設を検討していましたが、今となっては見直す必要がでてきました。フランスもドイツも、皆、日本の経験に学ぶべきです。これは私たち一人ひとりにとっての気づきの鐘です。

苦しみはポジティブなものに変えることができます。人は苦しみから多くのことを学ぶことができますし、苦しみから学ぶ方法を知っていれば、その苦しみを変容させることができます。エゴイスティックであったり、狂信的な態度から目覚めることができます。

次の課題は、苦しみによって人々が得た気づきや変容を、いかに上手に多くの人々と分かち合うかです。

この経験から一人でも多くの人が学べるように、皆さんの気づきや学びをたくさんの人と共有してください。仏教の本質は目覚めです。そして集合的な目覚めこそ、私たちが目指すものです。１％の人が目覚めるだけでは十分ではありません。一人の仏では十分ではないのです。

人に伝えたいという意志だけでは十分ではなく、より多くの人々がこの経験から学び、変容を体験することができるように上手に人々をつなげていかなくてはいけません。これはひとつのアートともいえます。私たちが仏教においてこのように力を合わせる作業はまさにアートです。

単純作業も必要ですが、上手に行うことがとても大切です。そして、そのような関係づくりを可能にするのは兄弟愛のような同胞の精神だと私は思います。

引用元はこちら

児玉教授の対談をUstreamが生中継　　八月五日

急遽決定!8月5日午後3時より児玉龍彦(東大先端研教授)×津田大介(ジャーナリスト)をUSt生中継

　『現代ビジネス』は、8月5日午後3時より津田大介さんと児玉龍彦東京大学先端科学技術研究センター教授、東京大学アイソトープ総合センター長との対談を実施します。そして、当日、この模様をUstreamで生中継します。

　児玉教授が、先日の衆議院厚生労働委員会に参考人として出席。「国会は何をしているのか」という直言が話題になりました。
参考:YouTubeこちら

　今回、被災地での取材を重ねてきたジャーナリスト津田大介さんとあらためて、国会では語りきれなかった放射能の問題、対応、そしていますべきことについて、とことん話し合います。

　ぜひご意見、ご質問をお寄せください。

中継日時:8月5日午後3時開始予定
都合により開始が遅れる場合もあります。

URL:こちら（http://www.ustream.tv/channel/gendai-biz）

渾身の訴え

☆どういうわけかこの動画のエントリーが削除されてしまった。再掲載します。
タイトルで検索されて再び消去される恐れもあるので、タイトルも変更しました。☆当面この動画エントリーをトップに置きます。新規エントリーはその下へスクロールしてください。

酪農農家、東電本社へ肉牛と抗議行動

セシウム汚染：肉牛ひきつれ、東電に農家ら３５０人抗議
8月3日 22時15分毎日jp

原発事故による被害の賠償を求め、家畜の牛も連れ行われた抗議行動＝東京都千代田区の東京電力本店前で２０１１年８月３日、梅田麻衣子撮影

　原発事故による被害の賠償を求め、家畜の牛も連れ行われた抗議行動＝東京都千代田区の東京電力本店前で２０１１年８月３日、梅田麻衣子撮影　全国の農家や消費者で組織する農民運動全国連合会（東京都豊島区）は３日、千代田区の東京電力本店前で肉牛の放射性セシウム汚染問題を受けた抗議活動を行った。現場には千葉県から肉牛２頭や稲わらを乗せたトラックが駆けつけたほか、福島県の農家ら約３５０人が集まり、原発事故による損害や風評被害の賠償を訴えた。

　本店前でシュプレヒコールを上げた後、代表者が、速やかな賠償の支払いなどを求める要望書を東電側に提出した。

　参加者の１人で福島県郡山市で約６０頭の肉牛を飼育する橋本整一さん（７０）は「自前の稲わらも使えず、外国産の稲わらや保管用コンテナを購入し、借金が膨らむばかりだ」と苦境を語った。【浅野翔太郎】

2011年08月04日(木)

「広島長崎の原爆症を日本国が認定しない」は福島につながっている

記者の目：平和を考える・原爆症認定訴訟＝牧野宏美（大阪社会部）
毎日新聞　2011年8月3日　東京朝刊

◇「福島」で過小評価、繰り返すな

　原爆症の認定申請を却下された全国の被爆者が、処分取り消しを求めた原爆症認定集団訴訟のうち、最後の訴訟が７月、大阪地裁で結審した。これまでの判決は、原爆放射線が人体に及ぼす影響を国が過小評価してきた可能性を指摘し、原告側の訴えを認めている。判決を受けて国は、原爆症の認定基準を見直したものの、放射線の影響に関する考え方は一切変えていない。原爆投下から６６年を経た今も原爆症認定を巡る問題が尾を引いているのは、こうした国のかたくなな姿勢のためだ。福島第１原発事故による放射線被害では、同じ失政が繰り返されてはならない。

　◇原発事故の被害者思い

　「裁判所の公正な判決の力が、原爆被爆者に対する国の冷たい姿勢を改めさせるのみならず、今回の原発事故の被害者の方々に対しても国が正しく真剣に向き合っていくことにもつながると願っています」。７月８日、大阪地裁の法廷で、原告の女性（６９）は震える声で訴えた。女性は３歳の時に広島で被爆。物心ついた頃から体が弱く、何度も病院に運ばれた。だるさで朝起き上がれないでいると「横着病」と周囲から非難された。０４年に右目が見えなくなり、「右網膜動脈閉塞（へいそく）症」と診断された。原爆症認定を申請したが、却下された。

　私が胸を打たれたのは、女性が貴重な意見陳述の時間のほぼ半分を原発事故に割いたことだ。女性は福島の子どもが避難先で差別を受けたというニュースを聞いて胸が詰まったという。差別を恐れ、被爆した事実を隠してきた自分の人生と重なったからだ。

　高齢の原告の多くは「次の世代に同じ苦しみを体験させたくない」という思いで訴訟に臨んできた。それが今、原発事故後の対応で「ただちに健康に影響はない」と繰り返す国の態度に、「原発事故の被害者たちも、将来健康被害が出た時、自分たちと同じように切り捨てられてしまうのではないか」と感じている。

　被爆者援護法では、病気が放射線に起因し、現在も医療を要する状態であれば原爆症と認定され、医療特別手当などが支給される。だが、病気と被爆との因果関係などで国の基準は厳しく、認定数は被爆者健康手帳所持者の１％にも満たなかった。このため、国の審査は被爆の実態を見ていないとして、０３年から全国１７地裁で被爆者が集団提訴、原告側勝訴が相次いでいる。

　０８年の大阪高裁判決は「（国が審査に用いる放射線量推定方式で）残留放射線は過小評価の疑いがあり、放射性降下物による被ばくや内部被ばくの可能性も考慮されなければならない」と判断。今年７月の東京地裁判決は、被害実態を把握する上での資料不足や調査の問題点を指摘し、「解明が進めば従前疑問とされてきたものが裏付けられる可能性もあり、（放射線の影響が）小さいと断ずべき根拠は見当たらない」と述べた。

　◇未解明なものは影響ないことに
　こうした司法判断が続いているにもかかわらず、国は「残留放射線や内部被ばくの影響は無視できる」という主張を変えようとしない。「未解明なものは影響がなかったことにする」という態度だ。

　なぜ、国は硬直的な姿勢を取り続けるのだろうか。

　訴訟で内部被ばくの危険性を指摘した琉球大学の矢ケ崎克馬名誉教授（物理学）は「原爆被害が過小評価されてきた背景には、『核兵器は破壊力はあるが、放射線で長期にわたり苦しめるものではない』としたい米の核戦略があった」と指摘する。

　原爆放射線の人体への影響は、１９４７年に設置された米国原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が調査を始め、７５年からは日米両政府で管理運営する放射線影響研究所が引き継いだ。その研究成果は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が放射線防護基準を定めるうえでも重視され、同委員会の勧告を受ける形で日本政府が定める放射線の被ばく上限値にも反映されている。

　しかし、この勧告については「内部被ばくを過小評価している」などの指摘があり、今回の原発事故による健康への影響も専門家間で意見が分かれる。それだけに、原発事故の周辺住民らは将来の健康や生活に不安を強めている。

　自身も長崎で被爆し、半世紀にわたって大阪で被爆者の診察を続けてきた医師の小林栄一さん（８５）は「放射線の影響を低く見積もろうとし続けた国の姿勢により、救われるべき多くの人が切り捨てられてきた」と話す。福島の原発事故では、原爆被害のような「過小評価」が繰り返されてはならない。

☆「原爆を落とした国の核の傘」の下で66年間。その仕組みの中で生きることを、NOと言わないできた我々。3.11以降も同じ体制が続くのでは独立した人間とは言えない。

それにしても署名記事はこうして、ジャーナリズムが持つミッションや社会貢献をしっかり思い起こさせてくれる。☆

産経新聞には強固な読者がついている。

不憫で孤高のメディア・産経新聞

「保安院を一方的に批判するだけでエネルギー問題は解決するのだろうか」（産経社説）

一部引用・・

続いて政府の方針である「保安院分離」も、「疑問がなくはない」とけちをつけます。

　「政府は保安院を経産省から独立させる方針を示している。しかし、保安院分離ですべて課題が解消するものではなく、分離論こそベストという前提にも、疑問がなくはない。金融庁のように、金融機関への検査・監督という規制と同時に、適切な金融市場の育成を図る官庁もあるからだ。」

　で、社説の結びは保安院は適法なのだから議論は慎重にすべきとまとめています。

「　保安院は法律に基づいて設置されている。人事交流などを含め、どの程度の独立性を持たせるべきか、慎重な議論が求められる。」

　うむ、この局面でこの保安院擁護の社説であります。

　「保安院を一方的に批判するだけでエネルギー問題は解決するのだろうか」
　見事な問題提起です。

　しかしながらこの「××を一方的に批判するだけでエネルギー問題は解決するのだろうか」という提起はいかにもファジーで説得力の点で厳しい問題提起といえましょう、「××」の箇所は「保安院」でも「東電」でも「菅総理」でも「産経新聞」でも適当になんでも入れちゃいますもの。

　途中の菅総理の発言に対するくだりも、保安院の問題を薬害エイズ問題と同列視したことに、「官民癒着の典型例と位置づけるのは適切なたとえだろうか」と疑問符を付けていますが、保安院擁護の主張としてはいかにも弱いです。

　保安院の経産省からの分離に関しても「疑問がなくはない」とし、社説の結語は、「保安院は法律に基づいて設置されている」のだから、「慎重な議論が求められる」とは、産経にしては力不足な結びといっていいでしょう。

　産経新聞としては、保安院の「やらせ」依頼よりも、保安院を「悪役」として利用している菅政権への批判をメインに論じたかったのかも知れませんが、だとすれば話の筋が悪すぎて論点がかすんで何が言いたいのかわかりづらくなってしまっています。

　しかしながらこの国には言論の自由があります。

　一紙ぐらい保安院を擁護して首相を批判する論説があってもいい、と不肖・木走は、あえてこの産経社説を擁護したい。

　ただ、論説の筋立てに少々無理があるので少々わかり辛かったのが不憫（ふびん）なのであります。

　不憫で孤高のメディア、産経新聞であります。

全文はこちら

☆なるほど産経新聞というのは孤高のメディアなんですね。
それにしても系列の「フジテレビ」がネットで叩かれ、同社の番組の大スポンサーであり、株主（真偽は不明）である「花王」がネット上で不買運動を起こされているのも気の毒ではある。

☆なお、「フジテレビ」が同業のテレビ局の中でダントツの売り上げを誇る大企業であることは、「フジテレビで韓流が多いのは既得権を死守した末路」こちらにデータがあります。

2011年08月03日(水)

佐賀県の古川知事に抗議メールや電話

古川知事に抗議メール、電話相次ぐ　政治責任問う声も
2011年08月02日更新　　佐賀新聞

　玄海原発再稼働をめぐる九州電力の「やらせメール」に絡み、古川康佐賀県知事が九電幹部に誘発するような発言をしていたと公表した７月３０日の緊急会見後、知事に対する抗議や批判のメール、電話が県庁に相次いでいる。メールは１日午後５時現在で計１６０件に上った。

メールは３０日が４７件、３１日が８６件、１日は２７件で、原発事故が起きた福島県や東京、福岡など県外からが多い。

　内容は「事故は数十年収束せず、目に見えない恐怖がある。知事も福島に移住してください」（福島）、「トップクラスのいい知事と思っていたのに裏切られ、がっかり。企業より県民の安全を第一に考えてほしかった。県民をばかにするな」「九電と癒着があるのでは」など。「軽率だったでは済まされない。責任を取って辞任すべき」と政治責任を問う声も。知事に理解を示す意見は数件だった。

　原発を担当する県くらし環境本部には１日、「辞めるべきだ」「許せない」など電話が２３件あった。

☆「県くらし環境本部」と言う名前の部局が佐賀県の原発を担当しているとは知らなかった。県のくらし環境と九電は長く同じ船に乗ってきたのだろう。☆

福井県の原発事故なら、近畿の飲み水水源「琵琶湖」が危ない

県内原発再稼働差し止め申し立て　隣接の滋賀県民ら１６０人　　
（2011年8月2日午後7時20分）福井新聞

　福島第１原発事故で国の安全審査指針の欠陥が明らかになったとして、滋賀県の住民ら約１６０人が２日、関西電力が設置する福井県内の原発のうち定期検査で運転停止中の計７基の再稼働差し止めを求め、大津地裁に仮処分を申し立てた。

　７基は美浜原発１、３号機、大飯原発１、３、４号機、高浜原発１、４号機。金沢地裁で２００６年、石川県の北陸電力志賀原発２号機について日本で唯一、原発の運転を差し止める判決を言い渡した元裁判官の井戸謙一弁護士も弁護団に名を連ねている。

　申立書は、現行の安全審査指針や技術基準が「規範性を有しないことは明らか」とし、電気事業法の定める適法な定期検査を受けたことにはならないと指摘。事故原因を解明し、新たな基準による点検が完了するまでは再稼働させてはならないと主張している。

　また、福井県の原発群で事故が起きれば琵琶湖が放射性物質に汚染され、京阪神地域の住民らが飲料水を失って生命にも重大な危険が及ぶ可能性があるとしている。

　一方、関電は「内容を承知していない」としてコメントしなかった。

☆「内容を承知していないのでコメントできない」。この種の記事のおきまりのパターンだ。読者主体の新聞なら、記者は再度関電を明日でも明後日でも訪問して訴状の内容を伝え、関電の責任者からコメントを取るべきだ。

それ以前に記事作成記者のフルネームを記事の末尾に記載して下さい。顔を出さないメディアには顔を出せない理由がある。

　最近は御用学者と言う言葉がよく使われるが、実際は御用新聞も多い。地方密着の新聞も、経営者が新聞をショーバイと考えるか、報道の使命感を持つかで全く違ってくる。

オランダメディアの福島取材の動画

石川知裕氏と佐藤優氏の対談　　こんな対談見たことない

全文の書き起こし文はこちら

2011年08月02日(火)

児玉教授の衆院厚労委員会での意見陳述　全文書き起こし

全文書き起こし　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-626.htmlより転載させていただきます。ありがとうございます。

⇒
次に児玉参考人にお願いいたします

私は東京大学アイソトープセンター長の児玉ですが
３月１５日に大変に驚愕いたしました

私ども東京大学には２７か所のアイソトープセンターがあり
放射線の防護とその除染の責任を負っております
それで、私自身は内科の医者でして東大病院の放射線の除染などに
ずっと、数十年かかわっております

３月１５日に、ここの図にちょっと書いてあるんですが
我々最初に午前９時ごろ東海村で５μシーベルトという線量を経験しましてそれを第１０条通報という文科省に直ちに通報いたしました
その後東京で０，５μシーベルトを超える線量が検出されました
これは一過性に下がりまして次は３月２２日に東京で雨が降り、０，２μシーベルト等の線量が降下しこれが今日に至るまで高い線量の原因になっていると思っています

それでこの時に枝野官房長官が「さしあたって健康に問題はない」という事をおっしゃいましたが私はその時に実際はこれは大変な事になると思いました

何故かというと現行の放射線の障害防止法というのは高い線量の放射線物質が少しあるものを処理することを前提にしています

この時は総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります
ところが今回の福島原発の事故というのは
１００キロメートル圏で５μシーベルト
２００キロメートル圏で０，５μシーベルト
さらにそれを超えて足柄から静岡のお茶にまで及んでいる事は
今日みなさん全てがご存じのとおりであります

我々が放射線障害を診る時には、総量をみます
それでは東京電力と政府は一体今回の福島原発の総量がどれくらいであるか
はっきりした報告は全くされておりません

そこで私どもはアイソトープセンターのいろいろな知識を基に計算してみますとまず、熱量からの計算では広島原爆の２９，６個分に相当するものが漏出しております
ウラン換算では２０個分の物が漏出していると換算されます

さらに恐るべきことにはこれまでの治験で原爆による放射線の残存量と原発から放出された者の放射線の残存量は一年に至って原爆が１０００分の一程度に低下するのに対して原発からの放射線汚染物は１０分の一程度にしかならない

つまり、今回の福島原発の問題はチェルノブイリと同様原爆数１０個分に相当する量と原爆汚染よりもずっと多量の残存物を放出したという事がまず考える前提になります

そうしますと、我々システム生物学というシステム論的にものを見るやり方でやっているんですが現行の総量が少ない場合にはある人にかかる濃度だけを見ればいいのです
しかしながら、総量が非常に膨大にありますと
これは粒子です
粒子の拡散は非線形という科学になりまして
我々の流体力学の計算でも最も難しいことになりますが
核燃料というのは要するに砂粒みたいなものが合成樹脂みたいな物の中に埋め込まれています
これがメルトダウンして放出するとなると
細かい粒子が沢山放出されるようになります

そうしたものが出てまいりますと、どういうようなことが起こるかが
今回の稲藁の問題です

たとえば、岩手のふじわら町では稲藁５７０００ベクレル/ｋｇ
宮城県のおおさき１７０００ベクレル/ｋｇ
南相馬市１０万６千ベクレル/ｋｇ
白河市９７０００ベクレル/ｋｇ
岩手６４０００ベクレル/ｋｇ
ということで、この数字というのは決して同心円上にはいかない
どこでどういうふうに落ちているかは
その時の天候、それから、その物質がたとえば水を吸い上げたかどうか

それで、今回の場合も私は南相馬に毎週７００㎞行って
東大のアイソトープセンター、現在まで７回の除染をやっておりますが
南相馬に最初に行った時には１台のカウンターしかありません
農林省が通達を出したという３月１９日には
食料も水もガソリンも尽きようとして
南相馬市長が痛切な訴えをウエブに流したのは広く知られているところであります

そのような事態の中で通達１枚出しても誰も見る事が出来ないし誰も知ることができません
稲藁がそのような危険な状態にあるという事は全く農家は認識されていない
農家は飼料を外国から買って、何１０万と負担を負って
さらに、牛にやる水は実際に自分たちと同じ地下水を与えるようにその日から変えています

そうすると、我々が見るのは何をやらなければいけないかというと
まず、汚染地で徹底した測定が出来るようにするという事を保証しなくてはいけません

我々が５月下旬に行った時先ほど申し上げたように１台しか南相馬に無かったというけど
実際には米軍から２０台の個人線量計がきていました
しかし、その英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて
我々が行って教えてあげて実際に使いだして初めて２０個の測定が出来るようになっているこれが現地の状況です

そして先程から食品検査と言われていますが
ゲルマニウムカウンターというものではなしに
今日ではもっと、イメージングベースの測定器というのが遥かに沢山、半導体で開発されています

何故政府はそれを全面的に応用してやろうとして全国に作るためにお金を使わないのか

３か月経ってそのような事が全く行われていない事に
私は満身の怒りを表明します

第２番目です
私の専門は小渕総理の時から内閣府の抗体医薬品の責任者でして
今日では最先端研究支援というので３０億円をかけて抗体医薬品にアイソトープを付けて癌の治療にやる
すなわち人間の体の中にアイソトープを打ち込むという仕事が私の仕事ですから
内部被曝問題に関して一番必死に研究しております

そこで内部被曝がどのように起きるかという問題を説明させていただきます

内部被曝というものの一番大きな問題は癌です
癌がなぜ起こるかというとＤＮＡの切断を行います
ただし、ご存じのとおりＤＮＡというのは二重らせんですから
二重らせんの時は非常に安定的です
これが、細胞分裂をする時には二重らせんが一本になって、２倍になり４本になります
この過程のところがものすごく危険です

そのために、妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖が盛んな細胞に対しては
放射線障害は非常な危険をもちます
さらに大人においても増殖が盛んな細胞
たとえば放射性物質を与えると髪の毛
それから貧血、それから腸管上皮の
これらはいずれも増殖分裂が盛んな細胞でして
そういうところが放射線障害のイロハになります

それで私どもが内部に与えた場合に具体的に起こるので知っている事例を上げます

これは実際には一つの遺伝子の変異では癌は起こりません
最初の放射線のヒットが起こった後にもう１個の別の要因で癌の変異が起こるという事
これはドライバーミューテーションとかパッセンジャーミューテーションとか細かい事になりますが
それは参考の文献を後ろに付けてありますので
それを後で、チェルノブイリの場合やセシウムの場合を挙げてありますので
それを見ていただきますが

まず一番有名なのはα―線です
プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいるというのを聞いて、私はびっくりしましたが

α―線はもっとも危険な物質であります
それは
トロトラスト肝障害というので私ども肝臓医はすごくよく知っております
ようするに内部被曝というのは先程から一般的に何ミリシーベルトという形で言われていますが
そういうものは全く意味がありません

Ｉ１３１は甲状腺に集まります
トロトラストは肝臓に集まります
セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります
これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディースキャンやっても全く意味がありません

トロトラストの場合の、このちょっと小さい数字なんで大きい方は後で見て欲しいんですが
これは実際に、トロトラストというのは造影剤でして
１８９０年からドイツで用いられ１９３０年ごろからは日本でも用いられましたが
その後２０～３０年経つと肝臓がんが２５％から３０％に起こるという事がわかってまいりました

最初のが出てくるまで２０年というのは何故かというと
最初にこのトロトラスト、α―線核種なんですが
α―線は近隣の細胞を傷害します
その時に一番やられるのはＰ５３という遺伝子です
我々は今ゲノム科学というので、人の遺伝子、全部配列を知っていますが
一人の人間と別の人間は大体３００万箇所違います

ですから人間同じとしてやるような処理は今日では全く意味がありません

いわゆるパーソナルライフメディスンというやり方で
放射線の内部障害をみる時も
どの遺伝子がやられて、どういう風な変化が起こっているかという事をみるということが
原則的な考え方として大事です

トロトラストの場合は第一段階ではＰ５３の遺伝子がやられて
それに次ぐ第二第三の変異が起こるのが２０～３０年後かかり
そこで肝臓がんや白血病が起こってくるという事が証明されております

次にヨウ素１３１
これヨウ素はみなさんご存じのとおり甲状腺に集まりますが
甲状腺への集積は成長期の甲状腺形成期が最も特徴的であり小児におこります

しかしながら１９９１年に最初ウクライナの学者が「甲状腺がんが多発している」というときに
日本やアメリカの研究者はネイチャーに「これは因果関係が分からない」ということを投稿しております
何故そんな事を言ったかというと１９８６年以前のデータがないから
統計学的に優位だという事を言えないということです

しかし、統計学的に優位だという事がわかったのは
先程も長瀧先生からお話しがありましたが２０年後です
２０年後に何がわかったかというと
８６年から起こったピークが消えたために
これは過去のデータが無くても因果関係がある
という事がエビデンス(evidence 証拠・根拠）になった
ですから、疫学的証明というのは非常に難しくて
全部の事例が終わるまで大体証明できないです

ですから今　我々に求められている
「子どもを守る」という観点からは全く違った方法が求められます
そこで今行われているのは
ここには国立のバイオアッセイ研究センターという化学物質の効果をみる福島昭治先生という方が
ずっとチェルノブイリの尿路系に集まる物を検討されていまして
福島先生たちがウクライナの医師と相談、集めて
５００例以上の、前立腺肥大の時に手術をしますと、膀胱もとれてきます
これをみまして検索したところ
高濃度汚染地区、尿中に６ベクレル/ℓという微量ですが
その地域ではＰ５３の変異が非常に増えていて
しかも、増殖性のぜん癌状態
我々からみますとＰ３８というMAPキナーゼと
NF-κB（エヌエフ・カッパー・ビー）というシグナルが活性化されているんですが
それによる増殖性の膀胱炎というのが必発でありまして
かなりの率に上皮内のがんができているという事が報告されております

それで、この量に愕然といたしましたのは
福島の母親の母乳から２～１３ベクレル
７名で検出されているという事が既に報告されている事であります

次のページお願いします

我々アイソトープ総合センターでは
現在まで毎週７００キロメートル、
大体一回４人づつの所員を派遣しまして南相馬市の除染に協力しております
南相馬でも起こっている事は全くそうでして
２０Ｋ３０Ｋという分け方が全然意味がなくて
その幼稚園ごとに細かく測っていかないと　全然ダメです
それで現在２０Ｋから３０Ｋ圏にバスをたてて１７００人の子どもが行っていますが
実際には避難
その、南相馬で中心地区は海側で学校の７割で比較的線量は低いです
ところが３０キロ地点の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日１００万円かけて
子どもが強制的に移動させられています
このような事態は一刻も早く辞めさせてください

いま、その一番の障害になっているのは、強制避難でないと保証しない
参議院のこの前の委員会で当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそういう答弁を行っていますが
これは分けて下さい

保障問題とこの線引きの問題と子どもの問題は
直ちに分けて下さい

子どもを守るために全力を尽くすことをぜひお願いします

それからもう一つは
現地でやっていますと除染というものの緊急避難的除染と公共的除染をはっきり分けて考えていただきたい

緊急避難的除染を我々もかなりやっております
たとえばここの図表に出ておりますこの滑り台の下
滑り台の下は小さい子が手をつくところです
が、この滑り台に雨水がザーッと流れてきますと
毎回濃縮します
右側と左側とズレがあって、片側に集まっていますと
平均線量１μのところだと１０μ以上の線量が出てきます
それで、こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはいけません

それからさまざまな苔が生えているような雨どいの下
ここも実際に子どもが手をついたりしているところなのですが
そういうところは、たとえば高圧洗浄機を持って行って苔を払うと
２μシーベルトが０，５μシーベルトまでになります

だけれども、
０，５μシーベルト以下にするのは非常に難しいです

それは、建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと
空間線量として１か所だけ洗っても全体をやる事は非常に難しいです
ですから、除染を本当にやるという時に
いったいどれだけの問題がありどれ位のコストがかかるかという事を、イタイイタイ病の一例で挙げますと
カドミウム汚染地域、だいたい３０００ヘクタールなんですが
そのうち１５００ヘクタールまで現在除染の国費が８０００億円投入されております
もし、この１０００倍という事になれば、いったいどのくらいの国費の投入が必要になるのか

ですから私は４つの事を緊急に提案したいと思います

第１に
国策として、食品、土壌、水を、日本が持っている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を用いて
もう、半導体のイメージかは簡単です
イメージ化にして流れ作業にしてシャットしていってやるということの最新鋭の危機を投入して
抜本的に改善して下さい
これは今の日本の科学技術力で全く可能です

２番目
緊急に子どもの被ばくを減少させるために新しい法律を制定して下さい
私のやっている、現在やっているのはすべて法律違反です
現在の障害防止法では各施設で扱える放射線量、核種等は決められています
東大の２７のいろんなセンターを動員して現在南相馬の支援を行っていますが
多くの施設はセシウムの使用権限など得ておりません
車で運搬するのも違反です
しかしながら、お母さんや先生方に高線量の物を渡してくる訳にもいきませんから
今の東大の除染ではすべてのものをドラム缶に詰めて東京に持って帰ってきております
受け入れも法律違反
全て法律違反です

このような状態を放置しているのは国会の責任であります
全国には
例えば国立大学のアイソトープセンターは
ゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところは沢山あります
そういうところが手足を縛られたままでどうやって
国民の総力を挙げて子どもが守れるのでしょうか
これは国会の完全なる怠慢であります

第３番目
国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集して下さい
これは、たとえば
東レだとかクリタだとかさまざまな化学メーカー
千代田テクノとかアトックスというような放射線除去メーカー
それから竹中工務店とか様々なところは、放射線の除染などに対してさまざまなノウハウを持っています
こういうものを結集して現地に直ちに除染研究センターを作って

実際に何１０兆円という金額がかかるのを
いまだと利権がらみの公共事業になりかねない危惧を私はすごく持っております

国の財政事情を考えたらそんな余裕は一瞬もありません
どうやって除染を本当にやるか
７万人の人が自宅を離れてさまよっている時に　国会は一体何をやっているのですか

以上です

参考
科学者の涙

http://yaplog.jp/galinaisno1/archive/1466

児玉教授の国会陳述の後の質疑応答

児玉龍彦東大教授と国会議員との質疑応答

一部引用・・

児玉：私が一番申し上げたいのはですね、住民が戻る気になるのは、行政なり何なりが一生懸命測定して、除染している地域です。ですから測定も除染もなければ、「安全だ」「不安だ」と言われても、信頼できるところがありません。ですから、「この数値が安全」「この数値がどう」ということではなしに、行政の仕組みが一生懸命測定をして、その測定に最新鋭の機械を投じて、除染に最新鋭の技術をもって、そのために全力でやってる自治体が、一番戻るのに安心だと思います。

全文はこちら

25年後のチエルノブイリと福島県浪江町の未来

亡くなった小松左京さんと神戸

幅広い才能、神戸で育む　亡くなった小松左京さん　
2011/07/29 11:20　神戸新聞

神戸一中での青春時代などについて振り返る小松左京さん＝２００７年３月、大阪府箕面市内の自宅書斎（撮影・大山伸一郎）　

日本のＳＦ小説の草分け的存在だった作家の小松左京さんが２６日、亡くなった。小説やルポルタージュ、漫画、漫才台本と多岐にわたる執筆活動に加え、文明評論や映画製作、大阪万博のプロデュースなど幅広く活躍。その才能を育んだ神戸・阪神間には、終生心を寄せ続けた。

　神戸一中（現・兵庫県立神戸高校）でのニックネームは「うかれ」。戦後に、「文芸部を作ったり、演劇部を作ったり、新聞部、軽音楽部…柔道がダメということでラグビー部に所属したり」（「神戸高校百年史」）と、すでに持ち前のバイタリティーを発揮。同級の俳優高島忠夫さんらとジャズバンドを組み、バイオリンを担当した。

１９６５年１１月、座談会で笑顔の小松左京さん（中央）。岡本太郎さん（左）ら＝東京・丸の内の東京会館　

京都大在学中、文学同人誌「京大作家集団」に参加、高橋和巳らと知り合う。一方、神戸一中のＯＢ仲間と劇団「牧神座」を旗揚げし、作・演出・出演の三役で活躍。「モリミノル」の筆名で発表していたＳＦ漫画では、故・手塚治虫さんにも一目置かれる存在だった。

　「日本沈没」で一躍有名になり、多忙を極めていた１９７６年、神戸高校の創立８０周年に際して記念ショーを構成・演出。神戸・阪神間を「魂のふるさと」と呼び、その発展に助力を惜しまなかった。

　阪神・淡路大震災では直後に被災地入り。９５年２月５日付の神戸新聞の寄稿では、「ショックは筆舌に尽くしがたい」と記した。同年７月の講演会で「神戸の経験をデータとして残すことは世界的財産。この震災をイノベーション（技術革新）の契機に」と提言した。

　神戸市灘区の神戸文学館では、執筆活動５０年を記念した企画展「歴史を未来へ　ＳＦ作家小松左京展」を９月２５日まで開催中。一中時代に描いた漫画や友人との交換ノートなどが青春を物語る。

　小松さんの事務所によると、亡くなる直前、東日本大震災について「この危機は必ず乗り越えられる。日本と日本人を信じている」と話していたという。

（平松正子）

映画「１００，０００年後の安全」

映画の予告編は公式サイト,こちらにあります。

内田樹の最新エントリー２篇

〇「存在しないもの」との折り合いのつけ方について　　　こちら

〇ネット上の発言の劣化について　　こちら

☆今この時点で考えるべき論点を、いつも外さないこの人の「娑婆を見る目」に敬服する。

原発が出来た市町村はマネー漬けにされた。

原発誘致で潤う自治体の住民が「こんなに儲かっていいの？」
2011年07月30日16時00分 SAPIO2011年8月3日号
提供：NEWSポストセブン

原発の立地には過疎地が選ばれ、“迷惑料”を支払う形で折り合いをつけてきた。過疎化に悩む地方自治体が原発誘致によって地域振興を図ろうとしたこと自体は非難されることではない。だが、安全神話が崩壊し、あらためて原発の巨大なリスクが顕在化した今、原発マネーに依存してしまった自治体の悩みは深い。フリーライターの池田道大氏が報告する。

　＊　＊　＊
「東京に造れないものを造る。造ってどんどん東京からカネを送らせるんだ」
　
　地元・柏崎刈羽原発についてこう熱弁を振るったのは故・田中角栄氏だった。この言葉が日本の原発の“生きる道”を決めた。
　
　日本の原子力政策の嚆矢は、中曽根康弘議員が原子力関連の予算を初めて提出・成立させた1954年。翌年、原子力基本法が成立し、1960年代には電力会社が相次いで立地を計画する。しかし、1970年代初頭に原発反対の声が高まり、立地計画は頓挫していた。
　
　閉塞状況を打破したのが時の首相・田中氏だった。田中氏は原発立地自治体にカネをばらまく仕掛けを作る。それが1974年に過疎地を振興する名目で成立した「電源三法」（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の総称）に他ならない。
　
　この法律により、電力会社は販売電力量に応じて1kW時あたり37.5銭の「電源開発促進税」を電気料金に上乗せして国に納付する。その額は標準家庭で年間1400円ほどだ。主に都市部で徴収した税金を特別会計に繰り入れ、交付金として過疎地の原発自治体に還元する仕組みである。
　
　実際、今年度予算案では一般会計、特別会計合わせて4000億円を超える巨額の予算が原子力分野に投下される。
　
　原発を1基造るとどれほど儲かるのか。資源エネルギー庁のモデルケースによると、出力135万kWの原発（建設期間7年）を新設する場合、環境影響評価が始まった翌年度から3年間、年5.2億円の交付金が支払われる。交付金は4年目の着工年度に79.2億円まで一気に跳ね上がり、その後40億～80億円で推移。運転開始までの10年間で約481億円もの莫大なカネが地元に流れこみ、50年間の総計は約1359億円というケタ外れの額になる。さらに、運転開始後は巨額の固定資産税収がプラスされる。
　
　原発立地自治体はこの“打ち出の小槌”を使ってせっせとハコモノ造りに励んだ。
　
　5月6日に菅首相が運転停止を要請した静岡県御前崎市の浜岡原発。旧浜岡町（2004年に御前崎町と合併）に原発誘致が持ち上がったのは1967年だった。当時の財界有力者は「泥田に金の卵をうむ鶴が舞い降りた」と喜び勇んだ。
　
　地元は1975年度以降、2005年度までに231億円もの交付金を使い、豪勢な市立図書館「アスパル」や屋内・屋外利用の市民プール「ぷるる」などの大型施設を建設し続けた。
　
　御前崎市の今年度の一般会計当初予算167億8000万円のうち原発関連の交付金や固定資産税は総額71億2100万円に上る。実に4割以上が原発マネーである。
　
“アメ”はカネだけではない。
　
　原発は雇用を生む。下請けなどを含めると雇用数は地域を凌駕し、福島第一原発と第二原発は地元で1万1000人を雇用した。およそ2世帯からひとりの割合である。
　
　地元優遇は徹底される。たとえば設備の拡張工事や花壇の整備、機材の納入などを地元の業者に発注。お中元など贈答品は地元デパートに大量注文し、商店街や町内会の小さなイベントにも電力会社から“心づけ”が届く。
　
　福島第一原発の地元で長年反対運動を行なってきた石丸小四郎さんがいう。
　
「地元の商店、住民は様々なかたちで電力会社の恩恵にあずかります。私の地元でも東電は地元の金物屋から貴金属を購入し、ガソリンスタンドの給油まで割り振った。原発関係者で潤い『こんなに儲かっていいの』とうそぶく飲み屋も多かった。地元では夜な夜な地主や有力者が接待され、土地譲渡などで貢献した人は東電に優先的に採用されるといわれたものです。こうして地元の隅々まで手を回すことで唯々諾々の“原発城下町”が作られました」
　
　電力会社が大量のカネを投下できるのは、電気料金がかかったコストに一定の報酬を上乗せする「総括原価」方式で決まるからだ。このため、電力会社はそれらの費用をユーザーの払う電気料金に転嫁できるのである。
　
　多くの原発城下町では、原発の恩恵にあずかる人が増えれば増えるほど、「ものいえば唇寒し」の空気が広がり、反対運動は追いやられてきた。

2011年08月01日(月)

ほぼ日の糸井さんがＫ教授のことをエントリーした

東京大学先端科学研究センター教授の児玉龍彦さんが、
　衆議院厚生労働委員会で、
　「放射線の健康への影響」という題で、
　「参考人説明」をしたときの記録動画が、
　どうして多くの人のこころによく届くのか。
　これからのさまざまな問題を考えるときに、
　とても重要なヒントがあると思います。
　
　1)ほんとうにこころのこもった発言に感じた。
　　怒りも口惜しさも誠実さも、
　　こころから自然に出ているものだということが、
　　よく伝わってくる。
　
　2)伝えたいことが、具体的な提案になっている。
　　敵を想定して、それへの攻撃するのではなく、
　　「どうすればいいのか」を実現するための話である。
　　敵か味方かを問題にするのでなく、
　　「どうすればいいのか」が共有できて、
　　その実現に向うことのほうが重要なのだ。
　
　3)現場を知っている感覚が伝わってきた。
　　結論の出にくい問題についても語っているのだけれど、
　　「いまそこにいる人の心を感じ取ってきた」
　　という臨場感と自信があった。
　
　3つとも、とても大事なことだと思います。
　特に多くの人に届くためには、
　2)の「どうすればいいか」があるかないかが重要です。

　危険や不安について、どれだけ言っても、
　何が「悪」かについてどれほど説明しても、
　未来への夢をどんなに語っても、この児玉さんのように
　「計るしくみを確実につくる」
　「民間業者を入れて除染作業を進めるべきだ」
　「この法律を変える必要がある」というふうな、
　具体的な「どうする」がないと、残念ながら、
　「もっと怒りましょう」キャンペーンになっちゃいます。
　感情を揺さぶることが目的でなかったことが、
　見ている人や、会場の人たちの感情を揺さぶったのです。
　見て、知って、ほんとうによかったと思っています。

今日も「ほぼ日」に来てくれて、ありがとうございます。
豪雨のこと大丈夫だろうか、花火中継の準備は進んでます。

人がさまよっているときに国会は何をやっているんですか！

筆洗東京新聞コラム
2011年8月1日

　「七万人が自宅を離れてさまよっている時に国会はいったい何をやっているのですか」。

火を吐くような気迫に衆院委員会室は静まり返った。先週、厚生労働委員会に参考人として呼ばれた東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の発言だ

▼教授の試算は衝撃的だった。福島第一原発の事故で漏出した放射性物質は広島原爆の約二十個分。一年後の残存量は原爆の場合、千分の一に減るが、原発から出た放射性物質は十分の一程度にしかならないという

▼福島県南相馬市で自らが手掛けている除染活動を通じ、内部被ばくから子どもを守ろうとする責任感が伝わる発言だった。国会の怠慢を厳しく批判する先には、動きがあまりにも鈍い国への憤りがある

▼細野豪志原発事故担当相は日本記者クラブでの記者会見で「除染作業こそ国家的プロジェクト。福島の皆さんに希望を持っていただける」と語っている。今後、除染作業が兆単位の公共事業になるのは間違いない

▼児玉教授は、民間の技術を結集し直ちに国の責任で除染研究センターを設置するよう求めた。避難住民を無視した利権まみれの公共事業にしてはならない

▼「人が生み出した物を人が除染できないわけがない。福島におけるセシウム除染は、次の世代への日本の科学者の責任である」。教授は医学雑誌にそう記した。学者の良心に希望を感じる。

節電でも景気は大震災前より回復

節電でも衰えない日本経済

一部引用・・

気温が32度を上回る蒸し暑い日が何日も続いた7月が終わりに近づき、実験の暫定結果を確認するときがきた。答えは「機能できる」だ。東京電力が7月中一度も停電に踏み切る必要がなかったのみならず、ほとんどの日においてニューヨーク市に供給できるほどの電力が余った。

　多くが懸念していた電力不足による経済への影響も特になかった。日本の株式相場は震災前の水準近くにまで上昇し、経済は再び成長し始め、省エネグッズの需要拡大でむしろ活気づく企業さえ出ている。

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日本企業、業績回復に向け前進－海外Ｍ＆Ａは急拡大　　こちら

取材記事の劣化と手抜き　　大手新聞は撒かれたｴｻに飛びつくだけ。

慰霊式は報道向けにセットされていた？
「セレモニー記事」が覆い隠すニュースの本質

一部引用・・

世界史に残る悲劇に目を向けず、「イベント」を報道
　フォトオプ記事は、記者が能動的に探してきたネタではない。行政や警察などが用意した現実を受け取り、報道する。そもそも作業が受動的なのだ。

　ここでは、報道のアジェンダを取材先が決めている。本来、「社会が何を議論すべきかという議題」（＝アジェンダ）を決めることこそが、報道の責務なのだ。その「アジェンダを決める報道の責務」（アジェンダセッテイング）を報道が放棄しているのがお分かりだろうか。セレモニー記事は報道に「受け身」で「能動的にネタを探さない」ことを習慣付けてしまう。「取材先にネタをもらう」のだから、取材先に心理的に借りができる。考えてみれば、これはものすごく危険な罠だ。

　　誘惑は強い。手配が簡単だ。短時間の取材、少ない取材人員で紙面が埋まる。つまり低コストだ。しかも写真が絵になる。記者やデスクが飛びつきやすい。「今日はトップ記事がない」「今日は写真ものがない」と憂鬱なデスクは、まるで砂漠で冷たい湧き水を見つけたかのように吸い寄せられる。「効率がいい」「能率的だ」という点で、セレモニー取材には誘惑がある。もちろん、セレモニーをセットする側は、そういう報道側の力学は承知でやっている。「こうした方がお互いにとっていいでしょう」と善意でセットしてくることだって多々ある。この「誰も悪いことをしているつもりがない」のが怖いのだ。

　しかし、報道が原義の「報道」であるためには、能率や効率が最優先にされてはいけないことがある。手間暇がかかっても、独自のネタを発掘し、それを深く掘り下げる作業が必要な重大ニュースはある。世界最悪の原子力発電所事故で住民が故郷を追われることが、その重大ニュースでなくて、何だろう。

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「そこまで言って委員会」に出演した山田さん

７月３１日に「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」の代表、山田恭暉さんが関西のメンバーと二人で出演しました。短時間だったこと、番組が編集されていること、武田さんが的外れの質問して時間を取ってしまったことと、そうは言っても娯楽番組であることから、意を尽くせなかった憾みは残りましたが、関西の高視聴率番組に出ることで、日本のシニアがこういう活動をしていることを、西日本の２千万人？くらいの人が知ったことは大いに意味があると思いました。

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行動隊員、or賛同・応援者、or寄付の申し込みはサイトから出来ます。あなたもいずれかにご参加を。

やってみなければ始まらない

一部引用・・

「ぐちゃぐちゃ言ってないで、リスクをとって何かにチャレンジしなさい」。これがハーバード・ビジネススクールの哲学だ。

　その哲学とは一言で言ってしまえば、「ぐちゃぐちゃ言ってないで、リスクをとって、何かにチャレンジしなさい」という、夢と希望と勇気と情熱に満ちたもの。

　エリートなんだから現在の「システム」を利用してその仕組みの中で上手に無難に出世していきなさい、ということとは真逆の「何かを変えなければ意味がない。だからこの学校で、いろいろなことを教えよう。そして、それを身につけて羽ばたくときがきたら、リスクを取って新しいことをやりなさい。既存の仕組みをぶっ壊しなさい。世界に影響を与えなさい」

　そんなまっすぐで勇敢な哲学が、この学校を支配し、全員がそれを真剣に信じている。それがこの学校の最大の強みなのでは、と感じていた。

「大企業の出世階段を上ろうなんて安易なことは考えるな」と教わった。

「毎朝鏡を見て、げんなりする日が続いたら、ドキドキ、ワクワクしていない自分を見る日が続いたら考え直して、心がときめくことをやれ」とも教わった。

「リスクをとってチャレンジしない人生を送ることこそ、年をとってから後悔するという、人生最大のリスクを背負っているんだ」とも教わった。

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年2月28日日曜日

福島原発事故が起きた2011年8月01日から8月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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