阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年5月23日から5月27日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年05月27日(金)

福島の教師東電訪れ補償要望
5月25日 16時33分　ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難地域にある学校が使えず別の学校での授業を余儀なくされている福島県内の高校の教師らが、２５日、東京電力を訪れ、仮設校舎の整備や学校の再開に必要な財政措置などを要望しました。

福島第一原子力発電所の事故で、福島県内では避難地域にある８つの県立高校などが別の学校を間借りしての授業を余儀なくされていて、２５日はこうした高校の教師ら合わせて１２人が東京電力を訪れました。

教師らは「生徒たちは心から笑えない状態で、自分たちの学校がなくなるのではないかという不安を抱えている」と高校生が置かれている深刻な現状を訴えました。

そのうえで、仮設校舎の整備や避難所からの通学費の補償、原発事故が収束したあと学校の再開に必要な財政措置を行うことなどを要望しました。要望を行った福島県立安達高校の杉内清吉教諭は「東京電力からは国や自治体と相談するという回答しか得られず残念だ。困っている福島の子どもたちに対して、東京電力が責任を持って補償を行うというメッセージを発してほしい」と話しています。

一方、東京電力の担当者は「福島県の高校生の実態を伺い、非常に重く受け止めている。補償に関しては国の制度や指針に沿って進めていきたい」と話しています。

（下線は管理人）

福島原発暴発阻止行動隊に事務所も出来た

☆現場に入る希望者には技術者のキャリアを求めていますが、もう一つの枠に「賛同・応援者」があります。☆

こちらから登録ができます。

一部引用・・

「負の遺産は残さない」
原発暴発阻止に立ち上がった60歳以上の元技術者達
2011年05月24日16時00分 BLOGOS

「技術が生んだ事故は、技術で修復する。それが責任。」発起人の1人、塩谷教授は言う。

1号機に続き、2号機、3号機もメルトダウンが起こっていたことが判明した福島第一原発事故。「言った言わない」で責任を擦り付け合う政府のトップとは対照的に、「福島原発暴発阻止プロジェクト」を立ち上げ、何とか原子炉を冷温停止に収束させようと、自らが原発に入り、ボランティアで収束作業に当たる「行動隊」の結成を呼びかける人たちがいる。

行動隊の参加資格は原則60歳以上で現場作業に耐える体力・経験を有すること。募集を始めて約１ヵ月半、参加者は160名を超えた。日本の高度成長を支えてきた技術者達が、再び立ち上がろうとしている。【取材・構成：田野幸伸（BLOGOS編集部）】

この日開かれたばかりの事務局を訪ねた。

インタビューに応じてくれたのは、プロジェクトの発起人の1人で東京海洋大学名誉教授の塩谷亘弘氏。「放射線に関しては、普通の人より少しだけ詳しいかな」という教授だが、理化学研究所で陽電子を使い金属材料の研究をし、筑波の高エネルギー加速研究所でＸ線を使用し研究を行っていた経歴を持つ。

プロジェクト立ち上げの経緯

塩谷：プロジェクトの代表の山田恭暉とは、中学から東大工学部まで一緒で、その後山田は技術畑、私は研究畑に進んだ。4月のはじめ、原発の状況がおかしいと山田から電話があり、会って分析をしてみた。どうもリスクマネジメントのセンスがない。

原発が今の状況で、何が必要なのか、誰も判ってないんだろうなと。東電、東芝の技術者の方は優秀だが、既存の組織、既存の利害関係の中では「ここは触られたくない」という、はめられた条件の中で考えでは対応策がとれない可能性がある。2人とも、原発で作業した経験はない。だが、お互いの経験の中で、どうしたら良いか、立ち止まって考えた。我々には40年近い経験がある。現場で全ての状況を見て、サジェスチョンしたいと思った。

新聞発表のデータしかない中で、東電の方針はすでに組み込まれている冷却装置を何が何でも復旧させて冷やしたいというものだった。我々は、アレだけの水素爆発が起こっている中で、鉄骨の状況などを見て、原発内部もかなりのダメージと推察をした。ビルトインされた冷却装置を直そうというのは、作った者の発想。上手く行かないだろうと判断した。外付けの冷却装置を至急設計して設置する体制を作らねばと。

60歳を過ぎた者の被曝は、子供や妊婦や若い女性の被曝とは違う。瞬間的な強い被曝は別だが、（放射線の影響で）20年、30年後にガンの発生率が上がったとしても、影響は少ない。経験豊かで一度引退した人間を集める必要があると思い。Ｗｅｂで呼びかけを開始した。

作業に参加すれば、現地にはデータがあるはず。データがあれば、どういう知識をどこに投入すればいいか考えられる。しかし、東電に受け入れてもらわなければればどうにもならない。現地は立ち入り禁止。行ったところで相手にされてもらえない。そこで、政府関係者、国会議員、東電へのアプローチを開始した。実際に東電の方にも沢山会った。国会議員にも何人か会えた。

全文はこちら

審査機関に御咎めはなかった　世田谷のマンション耐震偽装

☆新規建築の確認申請審査をする役所や官の代行をする民間機関が、偽装を見逃したケースが各地で多くあった。住民らは検査機関の見逃しで多大な損害を受けたとして検査機関や市町村を訴えたが、見逃した側には御咎めはなかった。

この判決を見ると、確認申請と言う法律に基づいた業務は、内容のない形式的なものようにも思えるが、反面、意図的に違法建築をやろうとする輩を法で阻止するのは難しいということでもある。

それにしても建築確認が下りていると言われても強度が信用できないとなると、普通のくにたみは何を頼りに家やマンションを買えばいいのか、裁判所は教えてくれない。いままで調べた範囲では、自分で費用を払って第三者的な設計事務所に図面と施工をチエックしてもらうか、近所で長年やっている工務店に頼むか、あるいは大手と言っても、面談して信頼できると判断した営業部員がいる会社を選ぶか、そんなところのようだ。確認申請制度のない昔は、近所の大工さんが地域のコミュニテイの中で稼業をやっていたから、信用を守ってへんなことはしなかった。しかし、近所に大工さんがいない今の時代は残念ながら、そうはいかない。

「官の無謬性」つまり、役所のやったことに間違いはなかったと、裁判所という別の役所が太鼓判を押したこの判決は、くにたみの身からは何となく納得できない。☆

世田谷のマンション耐震偽装　住民らの損賠請求棄却　
検査機関過失など認めず
2011年5月26日　東京新聞

　元一級建築士の姉歯秀次受刑者の耐震偽装事件をめぐり、世田谷区のマンション「グランドステージ（ＧＳ）千歳烏山」の住民ら五十八人が、民間の指定確認検査機関「イーホームズ」（廃業）や国、同区などに建て替え費用など九億円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（河野清孝裁判長）は二十五日、住民側の請求を棄却した。

　河野裁判長は判決で「設計図などに構造計算書の偽装を疑わせる明らかな特徴はなく、イーホームズの確認検査員の過失は認められない」と判断。住民側は「区が建築確認の責任を負う」と訴えたが、「検査に過失がない以上、区に損害賠償責任は成立しない」と退けた。

　また、住民側が監督責任を追及した国についても「当時、構造計算書の偽装が横行していることを想起させる事情はなく、構造審査の基準や指針が策定されていなくても違法ではない」と判断した。

　ＧＳ千歳烏山は耐震偽装発覚後、入居各世帯がそれぞれ約二千万円を負担して解体し、新たなマンションを新築した。

2011年05月26日(木)

再びもし吉田所長がいなかったらと思うと心底恐ろしい　注水中断はなかった！

☆注水を中断させたと首相を糾弾していた政治家や評論家や新聞社は今晩は苦い酒を飲んでいるだろう。まさか身内と思っていた東京電力に背後からばっさり切りつけられるとは思ってもみなかったはずだ。

とっくに吉田所長は東電の社長以下に注水は途切れず続けたと報告していた。
しかし東電本社は、それを意図的に隠していた。

なぜ？　原子力ムラの村長つまり司令官の指示があったのだろう。

今回の注水の中断はなかったという公表は、国際原子力機関(IAEA)が調査のため日本に到着して、もはや国内抗争の論理でウソを重ねることは出来ないということになったのだろう。

物を作っている生産現場や、建物の建設現場など現場にいた人間にはわかるが、いったん動き出したラインや作業を止めて、それをまた再開する段取りは、とてつもないエネルギーと手間がいる。

また理由によってはリーダーの信頼感を一挙に失わせる。

吉田さんはそのことを熟知しているプロの棒心（親方・棟梁・組長）だと思う。

　それにしても、この2か月間、谷垣自民党総裁や産経などの新聞社、数えきれない御用評論家を操ってきた東電という会社は大したタマだ。嵩にかかって与党を攻めたてていた評論家やｺﾒﾝﾃｰﾀｰの名前は控えているが、彼らの仕事はなんか虚しい稼業としか言いようがない。

そしてまた、首相の許可なしに注水を開始したなんてとても言える空気ではないと、官邸から東電本社に伝えた東電の副社長の言動は、開戦の御前会議の模様を思い起こさせる。日本人の肝腎な時の行動指針は７０年後も全く変わっていない。

７０年経っても「空気で動く」我々日本列島人・・。
人には責任はなく、空気に責任がある。

　今回も、もし吉田所長が東電本社の言いなりに注水を中断していたら、今頃は東京全域も強制退避指示地区になる水素爆発が起こっていたかも知れない。一人の現場の人間の判断が１０００万人の日本人の生活を左右する・・。

　東京電力さん、ここまで来たら腹を据えて、日本を壊さないように本気でやるべきことをやってください。☆

福島第１原発：注水「中断なかった」…所長判断で　東電
2011年5月26日　21時27分毎日新聞

　東京電力福島第１原発事故で１号機への海水注入が５５分間中断していたとされる問題で、東電は２６日、実際には中断せず注入を継続していたと発表した。同原発の吉田昌郎所長が東電本店と合意した中断の決定を見送り、注入したほうが事故悪化防止になると判断して継続したという。しかし、海水注入を停止したと記載した東電の初期データや、政府・東京電力統合対策室の説明が一転否定されたことになる。情報の信ぴょう性が疑われるほか、情報把握ができていない政府の姿勢も問われそうだ。

　２４日から２５日にかけて、同原発で吉田所長から事情を聴いて判明した。東電は、報告の遅れた吉田所長の処分を検討する。

　東電によると、東日本大震災で緊急停止した福島第１原発の１号機では、３月１２日午後２時５３分に原子炉圧力容器への淡水の注水が停止したため、海水注入の準備を始めた。同７時４分ごろ、海水の注入を開始。同２５分ごろ、官邸に派遣された武黒一郎元副社長から東電本店や発電所に状況判断として「官邸では海水注入について首相の了解が得られていない」と連絡があり、本店と同原発を結んだテレビ会議で注入停止を合意した。だが、吉田所長は「事故の進展防止には原子炉への注水継続が何よりも重要」と判断。本店に知らせず、海水注入を続けたという。

　この問題を巡っては、統合対策室が５月２１日、東電が３月１２日午後７時４分に海水注入を始め、同２５分にいったん停止したと発表していた。班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員長から「再臨界の危険性がある」との意見が出たためと説明した。しかしその後、統合対策室は「原子力安全委員長の発言は『（再臨界の）可能性はゼロではない』だった」と訂正している。また、東電は同日午後８時２０分に海水注入再開とした。

　今回、事実関係の確認に時間がかかったことについて、武藤栄・東電副社長は５月２６日の会見で「海水注入に向けて努力していたが、官邸の中の（首相の了解が得られていないという）空気が伝えられたので中断を決めた。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団が来ており、事実関係を明らかにするため、聞き取り調査し、所長から報告があった」と釈明した。所長の説明について、松本純一原子力・立地本部長代理は「本人の記憶の中にある」と応じ、裏付けがないことを認めた。

　統合対策室事務局長の細野豪志・首相補佐官は「所長として（注水が停止した１号機の）困難を乗り越えるため（海水の注入継続という）決断をしたのはやむを得ないことだった。ただ、結果として、発表内容に訂正が入ったのは、正確に国民に情報を伝えられなかった点で大変残念だ」と話した。経済産業省原子力安全・保安院は注水が再開されたと記録されていることについて、「遺憾だ」と述べた。【河内敏康、岡田英、比嘉洋】

班目委員長“私は何だったのか”
5月26日 17時55分ＮＨＫニュース
　
　東京電力が福島第一原子力発電所の１号機への海水注入について「中断しておらず、継続していた」と明らかにしたことについて、原子力安全委員会の班目春樹委員長は、原子力安全委員会の会議後の記者会見で「海水注入の中断がなかったのなら、私は一体何だったのか。何がどうなっているのか教えて下さいというのが、正直な気持ちだ。３月１２日の時点においては、官邸と東京電力とのパイプはそんなに太いものではなかったので、もう少しやり方があったかもしれないと思うが、やむをえなかった点もあるとは思う」と述べました。

この問題を巡っては、政府と東京電力でつくる統合対策室が２１日に開いた記者会見で、事実関係を記した文書を公表し、班目委員長が総理大臣官邸で再臨界の危険性を指摘したとしていました。その後、班目委員長は「そのような発言はしていない」と統合対策室の事務局長を務める細野総理大臣補佐官らに訂正を申し入れ、文書は「総理から再臨界の可能性について問われた原子力安全委員長が『可能性はゼロではない』と回答した」という内容に訂正されました。

アイスランドの火山爆発の画像

こちらに、逃げ惑う羊や火山雷など多くの写真があります。

スイス“原発廃止”閣議決定

5月26日 9時39分 NHKﾆｭｰｽ

スイス政府は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、国内にある５基の原子炉を順次、廃止にする方針を閣議決定し、ドイツに続いて「脱原発」に向けて大きくかじを切ることになりました。

この方針は、スイス政府が２５日、閣議決定したものです。それによりますと、スイス国内の電力需要の４０％を賄う５基の原子炉について、今後は、古くなったものから順次、運転を停止し、２０３４年までには、すべての原発を廃止にします。これについて、スイス政府は「原発の安全対策を次々に強化していこうとすると費用が非常に割高になる」と指摘し、代わりに太陽光や風力などの再生可能エネルギーを大幅に増やしていく方針を示しています。

スイスでは、今月２２日におよそ２万人の市民が参加して大規模な反原発デモが行われるなど、東京電力福島第一原発の事故を受けて、市民の間で原発への不安が広がっています。順次廃止の方針は、来月開かれるスイスの議会で審議されることになっており、正式に決まれば、ドイツに続いてスイスも「脱原発」に向けて大きくかじを切ることになります。

スイス大規模な反原発デモ5月23日 4時11分 NHKﾆｭｰｽ

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、スイス北部で大規模な反原発デモが行われ、およそ２万人の市民が、運転開始から４０年を超える国内の古い原発の即時閉鎖などを訴えました。

デモが行われたのは、ドイツとの国境に近いスイス北部の町ベツナウにある原子力発電所の周辺で、２２日、スイス各地に加え、ドイツやフランスなど周辺の国々からおよそ２万人の市民が参加しました。ベツナウ原発は、運転開始から４２年を迎えたスイスで最も古い原発で、老朽化が指摘されており、集まった市民は、原発の危険性などを訴える旗やボードを掲げながら行進しました。

そして近くの広場で集会を開き、スイス政府や電力会社に対して、古い原発の即時閉鎖や新たな原発建設の凍結、それに再生可能エネルギーの促進を訴えていくことを確認しました。

スイスでは、原子力発電所の導入を１９６０年代の終わりから進め、現在は５基の原発が稼働し、国内の総発電量のおよそ４０％を占めています。

しかし、福島第一原発の事故以来、国民の間には老朽化した原発への不安や、原発推進国である隣国フランスの原発の安全性を疑問視する声も広がっており、スイス政府はこうした動きを受けてエネルギー政策の見直しを検討しています。

被災地から　女性記者のレポート

町から子供が消える

一部引用・・

「洗濯するのに1回千円もかかる。義援金はこないし、手持ちのお金はどんどんなくなる...」。ボランティアをしていて南三陸町の避難所で出会った女性の言葉に、私は耳を疑いました。

女性によると、避難所に水道がないため、車に乗り合わせて隣の登米市のコインランドリーまで週1回、洗濯に行っているというのです。娘たちや孫、総勢5人で避難所生活を送っており、5人分の洗濯をして乾燥機にかけたら、軽く千円はかかるということでした。

他の避難住民とも話したところ、女性と同様に、多くの人が洗濯のために隣町まで出掛け、1回千円程度を払っているとのことでした。何よりもっと深刻な問題は、小さい子どもを抱える家族の中には、そうした不自由に耐えられず、隣町などに出て行ってしまう人が多いということです。

津波被害を受けた地域のほとんどで水道は普及しておらず、よく考えれば洗濯もできなくて当然ですが、ペットボトルの配給や自衛隊が給水する様子をテレビで見て、何となく洗濯もどうにかなっているのではないかと思い込んでいました。これから暑くなることを考えると、何とか手を打たなければなりません。

義援金についても女性は、怒りを込めて「まったく何も伝わってこない。一部だけでもいいのでとりあえずのお金を配ってほしい」と話していました。あれだけの金額を集めておきながら、これだけの被害者がいながら、役所は「有資格者に平等に配らなければならない」と思っているのでしょうか。

義援金を贈った人も、まだ配られていない人のこうした様子を知ったら、驚くことでしょう。

　全文はこちら

今何を優先すべきか

☆日本開国以来、最大の国難を受けているいま、何を最優先にしないといけないかの基本的な考え方で、同じ思いの論考がありました。☆

一部引用・・

しかしながら、目下の震災対策の本質的な課題は、「海水注入」の官邸と政府、統合本部（現統合対策室）のゴタゴタをあばくことではなく、復興ビジョンとそれにリンクした予算を、早急に決定することである。

これは、永田町全体の責任であり、マスメディアの責任でもある。学校の校庭や農地の汚染対策、風評被害の補償範囲や額の算定方法などは、復興のグランドデザインが決まれば自ずと一部は解決する問題だ。

どうやら、菅首相が原子炉工学の知見不足からパニックに陥り、大声をあげたかどうかは別として、斑目春樹・原子力安全委員長や武黒一郎・東電フェローら、学者、官僚、そしてコントロール役の側近政治家までを巻き込み、がたつかせてしまったことは事実のようであり、それは率直に認め、謝ればいい。

野党だか、マスメディアだか、評論家だか知らないが、こんなことでいま“菅の首”を取ったところで、国益にはつながらないはずだ。

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2011/5/25 No.584　週刊メールジャーナル　読者数10594(前回)
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◆東日本大震災によリ罹災された皆さまに対し心からお見舞い申し上げます。また、ご家族、職場、地域で、お身内、お知り合いを亡くされた皆さまに衷心よりお悔やみを申し上げます。

■大震災避難民の緊急選別救済と本格復興を両立させよ！

国の最高権力者の言動は、日常であれ緊急時であれ大きな影響力を持つ。それゆえ、有能な側近があらゆる場面で素早くシナリオを書き、権力者は一挙手一投足その通りに演じることが求められる。それが帝王学である。

まれに、本人の哲学的な思考や政治的な目的がそれに反映されることもあるが、それは、国民の安心・安全を含む、国益の範囲内で認められる。

現状、米国大統領は、グローバルな最高権力者である。ゆえに彼の言動は側近によって高度にコントロールされていることが、日常の報道を通じても、素人筋にも分かる。

ひるがえって、菅直人首相のそれは、時にコントロールされたり、されなかったり、ブレが大きいようにみえる。

帝王学などという学問は、そもそも菅首相の肌に合わないのか、それとも、最高権力者たる自覚が足りないのであろうか。

おそらく、首相就任以来、報道されたりされなかったりのさまざまな言動が、永田町での「菅降ろし」の要因の一つになっているのではないか。

あるいは、有能な側近がいないか極端に少ないことも考えられるが、「類は友を呼ぶ」で「内閣府参与」のいささか多すぎる任命も、帝王学と異なる言動につながっているのかもしれない。

東電福島第一原発１号機の「海水注入の一時停止・再注入」も、そうしたことと連動しているのではないか。

立場をいささか忘れたような発言が、役人や学者、東電ボードを、必要以上に“ビビ”らせた可能性が高い。

しかしながら、目下の震災対策の本質的な課題は、「海水注入」の官邸と政府、統合本部（現統合対策室）のゴタゴタをあばくことではなく、復興ビジョンとそれにリンクした予算を、早急に決定することである。

これは、永田町全体の責任であり、マスメディアの責任でもある。学校の校庭や農地の汚染対策、風評被害の補償範囲や額の算定方法などは、復興のグランドデザインが決まれば自ずと一部は解決する問題だ。

どうやら、菅首相が原子炉工学の知見不足からパニックに陥り、大声をあげたかどうかは別として、斑目春樹・原子力安全委員長や武黒一郎・東電フェローら、学者、官僚、そしてコントロール役の側近政治家までを巻き込み、がたつかせてしまったことは事実のようであり、それは率直に認め、謝ればいい。

野党だか、マスメディアだか、評論家だか知らないが、こんなことでいま“菅の首”を取ったところで、国益にはつながらないはずだ。

そもそも「海水注入」自体、時すでにタイミングを逸しており、このことによってすごく被害が拡大したわけではない。これは、永田町の埒外にいる、原子炉工学専門家の知見である。

それどころか、実はいまでも、毎日毎日、原発事故を含めた未曾有の大震災の被害は、どんどん広がっている。一日たりとも放置できない。

この影響で、全国の企業の３分の１が、２０１１年度の業績は１０年度より減収減益になると予想していることが、帝国データバンクが９日発表した調査で分かった。（『読売新聞』5月10日付朝刊）

業種別でみると、「減収減益」と答えた割合が大きかったのは津波の浸水被害や風評被害の影響を受けた「農・林・水産」（４２・１％）で、「金融」が３９・２％、「建設」が３８・６％と続いた。地域別では、被災地の「東北」（４５・１％）、「北関東」（３９・４％）が多かった。

業績悪化の要因としては、仕入れ先の被災や風評被害など「東日本大震災による間接被害」が５４・１％で最も多かった。

さらに、東京商工リサーチが１２日まとめた全国企業倒産状況によると、この震災が影響した経営破綻が震災発生から２カ月となる１１日現在で８６件にのぼっていることが分かった。

このうち倒産は４６件、「弁護士一任」や「破産準備中」など現時点で倒産として集計できない「実質破綻」も４０件あるという。（２０日現在、破綻は１００件を越えたことが判明)

大震災が、全国的に企業経営に多大な影響を及ぼしている実態がわかる。（阪神・淡路大震災時の２倍のペースだという）

減収減益予想の企業の中には、経営破綻予備軍と見られる企業が多数含まれているであろうことは、容易に察しがつく。

このことは、４・６期決算を経て一層ハッキリするだろう。サプライチェーン崩壊の影響が長引き、正常な生産体制が復興しなければ、減収減益はより深刻化する。

反面、激甚被災地域の復興需要が大きくなれば、土木建設業を始め、関連のインフラ資材製造・販売業種の収益は、短期的にせよ向上する。

つまり、わが国経済への震災による影響は、プラス・マイナス両面があることを忘れてはならない。

マイナス面の影響を抑え、震災を奇禍とするような復興計画が動き出すならば、今年度の経済成長をプラスに転じることも不可能ではない。

そのためには、広大な被災地域に対する、政府による、単なる復旧計画にとどまらない、大掛かりな復興計画が待たれるということであり、もとより、その財源論議も必要だ。

その意味では、国民的な理解と合意による、新しい国づくりともいえる復興計画が欲しいものだ。

この国民的な理解と合意を形成するためには、具体的な財政計画に裏付けられた復興計画とその前提となる農林水産業はもとより、エネルギーなど基幹産業のビジョンが提示される必要がある。

要は、しっかりしたビジョンにもとづく計画的な復興に着手しなければ、補正予算によって執行される貴重な財源がムダになるということだ。

これに連動して、前述の「減収減益」予想企業が、できれば今年度、遅くとも来年度収支予想で、「増収増益」に転じることを期待したい。

それにしては、「菅降ろし」があたかも「目的化」している永田町の現状に、多くの国民、ことに直接被災地の避難民は腹立ちさえ禁じえないだろう。

避難所生活に疲れた高齢者や要介護者、財産のすべてと職場や仕事を失った家族、入院中の病弱者などは、いままさに死へと、追い込まれようとしているのではないか。

こうした人たちを、地域コミュニティーや自治体などでピックアップして緊急に「選別救済」することは、超法規的にやらなければならない。どうして、その指示やメッセージが出せないのか。

マクロな被災に気をとられているうちに、たくさんの弱者がこぼれ落ちてしまってはならない。緊急「選別救済」にいますぐ取り組まなければならないゆえんである。

一方、マクロに必要なのは復旧ではなく本格的な復興である。例えば、遠洋漁業基地と沿岸漁業基地とを仕分けた復興、養殖漁業基地と水産加工基地の効率的な再整備が不可欠である。

農業では水田と畑作地の整理統合、商工業では精密工業団地や鉄鋼造船地域の再整備、燃料・貨物港と漁港の仕分け整備など、これまで東北地方が担ってきた全国的なサプライヤー立地としての大規模な再編復興計画を直ぐにまとめるべきではないか。

この大震災は、これまでの行政や経済の古びた仕組みをつくりかえる好機になるかもしれないという、前向きな見方も広がっている。

古だぬき政治家が関与し、これまでのような利権に結びつく予算配分は絶対に避けなければならない。

震災を奇禍とした新しい国づくりには、若くて真面目で情熱的な、政治家、官僚、学者、企業家の協働プロジェクトが必要であり、それが動き出すまでは、くだらない足の引っ張り合いはやめたいものだ。

その端緒が拓くまでは、必ずしも、強い最高権力者が必要とはいえない。有能な側近が書くシナリオで総理役を演じてくれればそれだけでいいだろう。

検察を取材してきた記者の思い

☆この山口氏はフリージャーナリストの上杉隆さんなどと組んで、村木冤罪事件を検察側と違う見方で報道してきて、朝日新聞の傘下の週刊誌がここまでやる？と思っていた。

　昔なら職を辞しても企業や業界のシバリが強くて、墓に持っていってしまっていた業界の内部事情や改革のタネを、こうして社会を一歩良くするために公にする傾向はありがたい。

　それでも彼らは業界で村八分に会うリスクを覚悟の上で話していると思う。捨てる神あれば拾う神あり。こんな連中がいなければ戦前の「物言えば唇寒し」の日本がそのまま永久に続いてしまう。☆

「検察に都合がよいストーリーを書いてしまう」　
週刊朝日前編集長、「メディアの罪」を批判

5月25日(水)20時26分配信ニコニコニュース

　週刊朝日前編集長の山口一臣氏が2011年5月23日、東京都内で開かれたシンポジウムに出演し、昨今、取りざたされている検察をめぐる問題の原因は、権力監視を怠ってきたメディアにあるとの見解を示した。その理由については、メディア内に「検察は間違いを犯さない」と信じている人間が多いことにあると指摘。また、検察批判を続けたことで同じ社内の社会部記者との関係が悪くなったエピソードを紹介した。

　山口氏は明治大学大学院情報コミュニケーション研究科が主催する「検察、世論、冤罪」と題するシンポジウムにパネリストの一人として登壇。メディアと検察の関わりについて「検察の問題の大半はメディアの責任」と述べた。さらに、山口氏は「ジャーナリズムの本来の存在意義は権力監視であるが、そこの部分がきちんと機能していないのが日本の現状」と指摘した。

中央官僚が外国が贈ってくれた放射線線量計を倉庫で止めている？

射性物質：安全、頼りは線量計　無料貸し出しに父母殺到(毎日、5/24)　東京電力福島第１原発事故によって放射線量が比較的高い福島市で、住宅地から外で遊ぶ子供の姿が消えた。暑い中、長袖に手袋の重装備で通学する児童もいる。市民グループが線量計の無料貸し出しを始めたところ、申し込みが殺到し途中で受け付けを打ち切った。‥‥市内の市民グループ「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」は、原発事故後に数人で結成された。メーリングリストの登録者は既に３００人。１５日に線量計の無料貸与を始めたところ、申し込みの電話が鳴りっ放しの状態となった。２週間先までの予約が２時間で埋まり、受け付けを打ち切った。グループのメンバーは「驚きました。子供を避難させられない親が今、本当に苦しんでいる」と話す。←毎日新聞から引用。下の動画の内容メモ: 福島議員：外国から送られた放射線計量計が何台が、どこで使われているのか、教えて下さい。外務大臣官房審議官：放射線計量計は、米、英、仏、カナダなどから計39,400台が届いており、それらは原子力災害対策本部、東京電力、福島県などにすべて配布済みです。福島議員：東京電力は今のところ61台しか受け取っていないということでした。まだ配っていないんじゃないですか。外務大臣官房審議官：少なくとも受け入れは決まっていると聞いてます。福島議員：「送る予定」と、「送った」では話が違います。先ほど「全部配布した」って言ったじゃないですか。一番必要なものが行き渡っていないんですよ。フランスからきた310個、もう1ヶ月もほったらかしになってるじゃないですか。外務大臣官房審議官：先ほど「全部配布済み」と申し上げたのは、訂正します。すべて配布されたという趣旨ではありませんでした。福島議員：成田に1万9000台が留め置かれているというのは事実ですか。原子力安全保安院：その点についても現在確認しておりませんので、ムニャムニャ。福島議員：事前に質問通告しているのに、確認していない事自体が問題です。普通だったら、どれだけの個数が届いて、こう配りましたという報告が国会でされるべきなんですよ。詳細を大至急報告してください。☆このやりとりを聞いていると意図的に放射線の線量を福島県民に計測させないように画策しているのでは？と思ってしまう。この高級官僚たちは誰の為に仕事をしているのか？国民のためではないのか☆。内容メモはこちらから引用。

2011年05月25日(水)

真犯人が逃げおおせる冤罪事件

☆冤罪事件で犯人にされた方の無念を思います。

もう一つ思うのは、真犯人の捜査を打ち切ってもらったため、逃げおおせた人間を作り出す警察の責任だ。それが問われることがないのが不思議です。

どんな人間でも叩けば一つや二つのグレーな行為をしている。
警察が日頃近所で評判の良くない人間を聞きだすのは簡単だ。

そういう人を捕まえて長く拘留する。その時点で真犯人の捜査は打ち切りになっている。再捜査となり、真犯人捜査うんぬんよりは、いったん逮捕した所轄警察のメンツが優先されるようだ。

それにしてもこのお二人の精神力の強靭さを尊敬する。
組織のメンツより個人の強い気持ちが勝ったケースだったのだろう。

ところで、事件の容疑者として二人を逮捕したときの警察署の署長、逮捕した警官、尋問した担当刑事の名前は、外国では当然報道され公表される。なぜなら私用でやった行為ではなく公務で行った行為だからだ。日本ではサツまわりの記者からデスクから新聞社の幹部までそういう考えはない。

警察・検察の担当部門や担当者の名前を報道するまでは、日本のメディアは中国のメディアを批判する資格はない。☆

　布川事件再審で２人に無罪
5月24日 13時37分ＮＨＫニュース

４４年前に茨城県で起きた強盗殺人事件、いわゆる「布川事件」の再審＝やり直しの裁判で、無期懲役が確定し、逮捕から２９年後に仮釈放された男性２人に、水戸地方裁判所土浦支部は無罪を言い渡しました。

無罪判決を受けたのは、茨城県利根町出身の桜井昌司さん（６４）と杉山卓男さん（６４）です。「布川事件」は、昭和４２年に利根町布川で１人暮らしの男性が殺害されたもので、近くに住んでいた桜井昌司さんと杉山卓男さんが強盗殺人の罪に問われ、昭和５３年に無期懲役が確定しました。

　有罪の有力な根拠とされた捜査段階の自白について、２人は「取調官による誘導だ」と無実を訴え続け、おととし１２月、最高裁判所は裁判をやり直すことを決めました。やり直しの裁判では、当時の裁判で検察が提出しなかった、被告にとって有利な証拠が次々と明らかになりました
.弁護側は、当時の取り調べを録音したテープを公開して、編集した痕跡があることを示したほか、弁護側の証人として呼ばれた近所の女性が「事件当時、現場にいたのは杉山さんとは別人だった」と証言しました。

　証言は、捜査段階で調書に記録されていましたが、検察は、当時の裁判に提出していませんでした。これに対して検察は、２人に改めて無期懲役を求刑しましたが、新たな証拠は提出できませんでした。判決の言い渡しは、東日本大震災の影響で２か月余り延期されて２４日になり、水戸地方裁判所土浦支部の神田大助裁判長は、冒頭で、２人に無罪を言い渡しました。

　法廷では無罪の詳しい理由について言い渡しが続いていて、裁判長はこれまでに「２人を強盗殺人の犯人とする客観的な証拠は存在しない」と述べました。桜井さんと杉山さんの２人は、平成８年に仮釈放されるまで、２９年間にわたって身柄を拘束されていました。

司法の責任触れず　新証拠開示に３０年
2011年5月25日東京新聞　朝刊

　布川事件の判決は、客観的な裏付けを欠いたままの「自白偏重」捜査に警鐘を鳴らした。ただし、なぜ冤罪（えんざい）が起きたのかという弁護側の問いには答えず、確定判決で有罪と認定した裁判所の責任にも触れなかった。

　この事件には、過去の冤罪事件と共通するパターンがある。「別件逮捕」に始まり、警察の管理下に長期間拘束する「代用監獄」、誘導や脅しで自白を迫る「密室」の取り調べもしかり。

　事件現場に残された複数の指紋や毛髪など遺留物が、被告のものと一致しないという鑑定結果は軽視された。取り調べ中の誘導をうかがわせる録音テープのことは捜査員が「存在しない」と法廷でうそまでついた。

　検察側が録音テープなど捜査当局に都合の悪い「新証拠」を三十年以上も開示しなかったため、二人の人間が長年、刑務所で自由を奪われ、潔白を証明する機会もこれほどまでに遅れてしまった。

　今回の再審公判でも検察側は再び無期懲役を求刑した。判決は「疑わしきは罰せず」の原則で無罪を導いたが、検察側の立証や捜査の是非には踏み込まなかった。昨年の足利事件の再審無罪判決がずさんな捜査を批判し、裁判長が謝罪したのとは対照的だ。

　大阪地検特捜部の証拠改ざん事件の反省などから、検察の取り調べの可視化など冤罪防止のための取り組みが始まったばかりだ。今回の再審判決を機に裁判所も、あらためて誤判防止に向けた姿勢が問われているといえる。　（井上靖史）

参院行政監視委員会の報道をしない大手メディア

☆通信社が配信する記事を採用するかどうかは、加入新聞社の判断にかかっている。つまり新聞社のフィルターにかけられる前のナマの記事を見ようと思うと例えば、朝パソコンを開いて必ず見る４７ニュースのサイトを見るしかない。このサイトは共同通信の配信記事と日本各地のローカル紙の記事を読むことが出来る。

東京に本社を置く大新聞社が、エアコンの効いたオフィスと記者クラブで工場生産のように記事を書いているのとは違うニュースを読むことが出来る。

当たり前のことだが、日本は東京だけではないよということがよくわかる。☆

一部引用・・

こういう議論が国会で行われていることを、テレビや新聞は積極的に報じるべきだと思うが、残念ながらテレビの報道番組で取り上げた形跡はなさそうだし、新聞もほとんどこれに関する記事はみられない。

ネットで検索してみると、共同、時事の両通信社と中日新聞の短めの記事が出てきただけだった。

これまで原発推進ＰＲに加担し、大スポンサーである電事連に遠慮して、反原発、脱原発の識者を登場させるのを避けてきたマスメディアは、長らく原発災害を心配し続けた人々の意見をきっちり紹介することこそが、せめてもの罪滅ぼしになるのではないか。

全文はこちら

テレビのニュース番組の同一化について

☆国家の認可制であるテレビ局の新規開局は４０年以上ない状態が続いている。どの局のニュース番組を見ても殆ど変わりがないので、民放のいくつかはなくても別に困らない、というか見なくなって久しい。

先日、神戸文学館の館長さんの書かれたテレビ評に対して次のようにコメントを送った。

「民放のことですが、一時のＮＨＫのいい加減さは最近は影を潜め、まっとうな連中が番組つくりに参加できるようになっているのに比較して、民間ＴＶの視聴率さえ取れれば質は問わない姿勢と、コスト切り下げのために番組制作を２次下請け３次下請けへ丸投げしているせいでついに３流週刊誌以下の内容になりました。

業種に貴賤はないとはいえ、スポンサーにパチンコ屋と通販、となるとＴＶ業界の落日を感じます。既にマスメディア・ジャーナリズムの名を返上し大宅壮一がテレビ創世期にいみじくも名づけた「電気紙芝居」に戻りました。

４０年間新規参入のない業界の自然的な内部崩壊ですが、最近はチャンネルを合わせることがほとんどないし、周囲にそういう人が多いので自然消滅するのではないでしょうか。」

ところでホリエモンこと堀江貴文さんは、資本参加によりテレビ分野に入ろうとしたが、メディアと検察連合につぶされたという話があるが、そのメディアが自分たちでつぶれていくのは自然の成り行きだ。

以下に引用したエントリを読むと、同じように思っている人が多いようだ。☆

一部引用・・

テレビのニュース番組がどれも同じに見える理由

　毎日流れるテレビのニュース。NHKから民放まで6系列の局が、朝、夕方、夜とニュース番組を持っている。1時間以上の主なものだけでも、1日20近くのニュース番組があるはず。だが、どの局の番組もほとんど違いがないように思いませんか。

毎週のニュース系週刊誌がそれぞれ特色を出しているのとは、かなり異なります。テレビのニュース番組がどれも同じようになってしまうのは、偶然ではありません。実は必然ともいえるのです。テレビのニュース番組の作り方そのものに起因する、構造的な原因です。

理由１　ニュースの入手源が同じ

通常のニュースの情報源は各社、同じ。言わずと知れた記者クラブだ。記者クラブの所属記者は同じキーマンにあたり、同じ記者会見に出ている。だから、情報が同じようになるのは当たり前なのだ。もちろん、同じ人間に取材しても記者の能力の違いはある。だが放送内容には、実はそれほど反映しない。

その理由はテレビで伝えられる文字数は少ないから。テレビのニュース原稿の場合、１分間に約400字。テレビのニュースは1本当たり、1分から1分半に収まるものがほとんど。つまり、字数にして400～600字。この字数だと、内容の骨子を書くだけで終わってしまう。よほどのスクープであれば別だが、普通のニュースの取材の深さなど、なかなか入れ込めないのだ。

頑張って何とか反映させたとしても、ニュースの入手源は同じなので、違いはニュース業界の内輪だけにわかるような微妙な書き分け方になってしまう。「逮捕間近」、「逮捕秒読み」、「きょうにも逮捕」。ニュース業界では明確に違うのだが、視聴者には大した違いなんてない。だが各社、情報のソースが同じなので、こんなどーでもいい原稿の書き分け方ができるかを取材の深さということで、仲間内で競ってしまうことになる。

全文はこちら

福島県の浄水場でセシウムを検出

セシウム20万ベクレル超　浄水場残渣の放射性物質
（２０１１年５月２４日　福島民友ニュース）

　福島市飯坂町のすりかみ浄水場で、水道水を作る際に出た不純物の残渣（ざんさ）から放射性物質が検出された問題で、同浄水場を管理・運営する福島地方水道用水供給企業団は２３日、検査機関による測定結果を公表、１キロ当たり２０万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムに加え、放射性ヨウ素も確認された。

　残渣は「浄水ケーキ」と呼ばれ、水道水のもととなる原水に凝集剤などの薬品を注入し、浄水処理過程で除去した小さなごみや砂などを脱水した固形物。測定した浄水ケーキは、１２日に採取したもので、放射性セシウムは１キロ当たり２３万９１８３ベクレル、放射性ヨウ素は２万３３９ベクレルが検出された。

☆ローカル新聞として地元に密着している新聞が書いたこの記事には疑問を感じる。ただ役所が出した数値をそのままコピペしているだけで、何のコメントも評価もしていない。

報道ではなくただの通信だ。

放射線量の報道に関して、文科省からメディアに報道規制がかかっているのだろうか。本来は控えるようにと言われているが、地元新聞としては精いっぱい抵抗して、せめて事実だけは伝えようとしたのか。

いずれにせよこの記事を読んでも読者はこの数値がどのような位置づけにあるのかが、全くわからない。

もしスピンコントロール（情報操作）の指示が東京の大本営から下ったとしても、福島県民の命のために福島民友ニュースさん精一杯抵抗してください。

沖縄県人の戦争体験記を23号で終刊。

「集団自決」軍命を記録　座間味村の戦争体験記第２３号発行
2011年5月24日琉球新報

「人を狂気に陥れる戦争を二度と起こしてはいけない」。座間味村民の戦争体験を２３年間発行してきた宮城恒彦さん＝１０日、豊見城市渡嘉敷の自宅

　【豊見城】沖縄戦中の１９４５年３月２６日、座間味村で起きた「集団自決」（強制集団死）の生き残り、宮城恒彦さん（７７）＝同村出身、豊見城市渡嘉敷在住＝が２３年間続けてきた沖縄戦体験記発行に一区切りつけた。同村住民の戦争体験を収集し、最終号の第２３号を３月に発行。

　宮城さんは「集団自決」で姉の宮平ハルさん（当時１９歳）を失った。「最も悲惨な目に遭うのは住民だ。人を狂気に陥れる戦争を二度と起こしてはいけない」との思いに突き動かされ、３３人の証言を刻んできた。

　最終号には、軍命による「集団自決」を明確に示す宮平春子さん（８４）の証言を収録した。当時座間味村の助役だった兄、故・宮里盛秀さんが「軍の命令で、潔く玉砕しなさいと言われているから」と言った言葉が記されている。

　宮城さんの姉ハルさんの最期を見た故・宮里美恵子さん（享年８５歳）の証言も記録できたことから「一段落ついた」と体験記に終止符を打った。

　宮城さんは戦後、ハルさんを失ったことを悔やみ、自分を責め続けた母親・ウタさん（享年９１歳）を前に、体験を語れなかったが、ウタさんの他界後、初めて語った。座間味村史にある想像を絶する体験の多さに衝撃を受けた。中学校で国語教師をしていたため休みを利用し、戦争体験者を訪ね聞き取りを重ねた。

　８９年に１号を発行した。多くの住民が語りたがらず、古傷に触れるようでつらかった。「方言で質問すると返してくれた。体験者でないと分からない複雑な思い、惨めさがある」。険しい表情で振り返る。

　体験記は毎回、１５００冊発行し座間味村内の小中学校や過去の赴任校などに置いている。「文字も大きく、行間を広げ読みやすく工夫した。平和教育にぜひ活用してほしい」。体験記が“語り部”として受け継がれるよう強く願っている。

2011年05月24日(火)

大手メディアが福島原発「暴発阻止行動隊」を取り上げた。

「原発作業６０歳以上で」　１６５人応募、議論呼ぶ
2011年5月23日15時0分 asahi.com

「暴発阻止行動隊」を呼びかけている山田恭暉さん＝東京都内の自宅
　復旧作業が難航している東京電力の福島第一原発をめぐり、東京都内の元技術者が独自に「暴発阻止行動隊」として高齢者に作業への参加を呼びかけたところ、現在までに１６５人の応募があり、論議を呼んでいる。行動隊が実際に作業できるかどうかは未知数だが、原発では長期化する作業の人員確保が難しくなっている現状がある。

　呼びかけているのは、都内に住む山田恭暉（やすてる）さん（７２）。住友金属工業やその関連会社などで技術者として働き、廃棄物処理やプラント建設に携わってきた。

　条件は６０歳以上で、原発での現場作業ができる体力・意思がある人。４月上旬から知人らにメール、手紙で呼びかけを始めた。次第に輪が広がり、行動隊の参加希望者は２３日現在で１６５人に達した。東電側や国会議員らにも接触しており、さらに人数を増やしたうえで「政府と東電を動かしたい」としている。

　原発の暴発を防ぐためには、恒久的に原子炉や使用済み燃料プールを冷却するためのシステムを構築し、保守も続けなければならない。その作業を完遂するためには、高濃度の放射能で汚染された場所で働くことが必要だ。山田さんは「数分ごとに交代するのでは、作業にも限界がある。ロボットによる作業でも、本格的な対応は無理。年齢的に放射能の影響が小さくて済み、これまで現場で技術や能力を蓄積してきた自分たちが働くべきだ」と話す。「決死隊」という見方は否定。被曝（ひばく）を最小限に抑えて作業したい、という。

　山田さんは、４年前に悪性の腫瘍（しゅよう）が見つかった。抗がん剤治療が効き、現在の健康状態は良好だが、再発の可能性もある。「次の世代に負の遺産を残さないために働きたい」という。

　今回、「暴発阻止隊」の呼びかけについて、政府・東電統合対策室事務局長の細野豪志首相補佐官はこれまでの会見で「非常にありがたい、献身的な行動で、気持ちは受け止めたい」と述べ、「シニアの皆さんの活躍の方法はないか」ということを東京電力に投げかけていることを明らかにした。ただ、「原発の中の経験があって、すぐに働ける人でないと難しい」とも発言。さらに、「１人の人に大量の放射能が蓄積しないような作業工程を考えていて、徐々にできるようになっている。大原則は、そのような『決死隊』を作らない工程の構築だと思う」と述べ、現段階では必要性を否定した。

　福島第一原発に作業員を派遣している企業幹部らによると、長期化に伴い、作業員の人繰りがつかず、苦慮しているという。３月１１日の事故直後に入った作業員の中には「劣悪な作業環境で、二度と行きたくない」と拒否する人も出ている。第一原発では２２日現在で１１４８人が働いているが、６０歳以上の作業員もいるという。

　暴発阻止隊の詳細や呼びかけについてはホームページ（http://bouhatsusoshi.jp/）で。（中井大助)

日本人の専門家が見るオバマ発言と今後の中東

☆日本には中東に関する専門家が少なすぎる。その中で専門家と言ってまず間違いはない池内恵・東京大学先端科学技術研究センター准教授のインタビューは読みでがあった。☆

変わる米国の中東政策　
オバマ演説をどう読むか

一部引用・・

ドミノ倒しのように続く民主化運動に、米国によるビン・ラーディン殺害。今、中東情勢が激変している。
ビン・ラーディンという過激派のシンボルが消えたことで、中東情勢はどのように変化するのか。

そして19日のオバマ大統領演説から読み取れる、米国の思惑は？
現在カイロに拠点を置き、中東研究の第一線で活躍する池内恵・東京大学先端科学技術研究センター准教授に聞いた。

前略・・・・

――オバマ大統領自身の言葉で語りかけるリーダーシップは、いつもどおり鮮やかですね。翻って日本では、中東の激変に政治や外交・通商当局、そして企業は対応できているのでしょうか。

池内准教授　オバマ政権の認識を端的に示すのは、「ステータス・クオ（現在の体制）は維持できない」と言い切っているところです。また、この変化が一朝一夕に終着点を見出すことはなく、行きつ戻りつして、数年はかかる、望ましい結果になるとも限らない、との見通しを示しています。

　その困難な時代変化を見極め続け、超大国として関与し続けるという意思表明がはっきりとなされています。これは中東の同盟的な政権と、敵対的な政権の双方への宣告であると同時に、米国政府と米国民に示す指針でもあります。

　困難な舵取りを迫られていく現実を見つめ、そこから米国にとっての機会を見出していく。それに賛同する現地の勢力を募っていく。これが外交の言葉であり、政治指導者の言葉です。

比べるのも悲しいですが、日本ではこうはいきません。そもそも政治家は外交演説をしませんし、外務省が政治家に何か言って欲しくても、全く基礎から分かっていないので、危なっかしくて表に出せない。

実際に政策を考えて実施している役所や関係団体・諸機関の現場というと、「関係の深い国は安定していてほしい、敵対的な国も、小康状態を維持して、これ以上混乱しないでほしい、その方が担当者として楽だから・・・」（笑）と、トップレベルから現場の担当者まで、希望的観測で願ってしまう。

そうすると、専門家とされる人たちも、その願望に合わせた分析を上げる。そうしないと干されてしまう、と怖れている。皆で「大丈夫だ、大丈夫だ」と言っておきながら、明らかに状況が変わると後になってから「実は知っていた」と言う。

「前例のない変化だったから見通しが外れても仕方がなかった」と言い訳をするか、あたかも「自分は分かっていた」かのような顔をして他人に責任をなすりつけるかのいずれかです。

重要なのは、日本の組織と人間に、対応できない何か欠如があったのではないかと問い直して、改めていくことではないかと思うのですが。

　中東の変化が明らかになって以降も、日本の政府・企業・メディアは長期的な構造変化を見ていける組織と人材を作っていこうというマインドに乏しい気がします。

結局日本の大組織は政府も民間も役人社会になっている。数年間かけて重要な変化が起こっていく見通しなど、自分は担当者ではなくなるから、興味がない。

しかし長期的変化のプロセスを見極めていく組織と人材がなければ、政府であれ民間であれ、外交・通商上の良い位置を占めることなど不可能です。日本には狭い意味での現場の担当者しかいないので、長期的な変化の中に機会を察知して判断に生かしていくための組織と人材の下支えがないし、情勢判断を重視する上層部もいない。

要するに日本では、今実施している政策に都合のいい情報しか求められないのです。政策や企業活動を実施する部門から中立した情勢判断の部門がない。この半年の中東の激動に対する、日本の官庁や対外関係機関、メディアや企業の情勢認識と分析判断を、私の知り得る限り観察してきましたが、外しまくっているのに、全く危機意識がない。

そもそも今回のように社会の根底から変化が生じてくると、そんなものを見て判断することのできる「担当者」がいないのです。政治と経済の表層だけを見てオフィスワークをこなせる人材が標準で、それ以上の能力を備えさせる人材育成をしてこなかった。

　第二次世界大戦の敗戦の原因の一つとされる日本の組織と個人の情報収集・分析能力の欠如という問題は、残念ながら変わっていません。

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学童の命を助けるのが政治主導

☆福島県の学童の将来にわたる健康を考えると、年間積算放射線量を一ミリシーベルトに適用するべきだと言う。しかしそうなると福島県の小中学校の半数は休校又は疎開することになる。

官邸も文科省、厚生省、経産省の官僚群も、そんな手のかかることをしないままやり過ごすハラのようだ。平時の発想しかできないなら当然そうなる。非常事態宣言を出して最優先課題は、くにたみの生命の安全確保と宣言しない限り、役所は動かない。☆

１ミリシーベルト適用を　国に変更申し入れ　
(2011/05/24 10:45 神戸新聞

「福島第１原発事故で放射線が検出された福島県内の小中学校について、国が屋外活動制限の可否を判断する目安とした年間の積算放射線量２０ミリシーベルト。「子どもが浴びる線量としては高すぎる」「放射線の専門家でもそこまでの被ばくは少ない」などの研究者の懸念に対し、国は暫定措置であることを理由に譲らない構えだ。「子どもには年１ミリシーベルトを適用すべき」と４度にわたって国に申し入れている神戸大大学院海事科学研究科の山内知也教授（放射線計測学）に聞いた。（黒川裕生）

　年２０ミリシーベルトは国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が勧告する一般人の限度の２０倍で、事故復旧時の「現存被ばく」の参考レベル上限値だ。

　ＩＣＲＰは３月２１日に公表した見解で「長期的な目標としての参考レベルは、年１ミリシーベルトに低減させることを視野に１～２０ミリシーベルトの範囲から選択することを勧告する」としている。１～２０ミリシーベルトの範囲なら、放射線感受性が大人より高い子どもには、厳しい基準である１ミリシーベルトを選択すべきだ。

　１ミリシーベルトが基準の場合、福島県内の大半の学校が対象になる。

　「学校の休校や疎開が必要になり、子どもが受けるストレスが大きい」と主張する専門家がいるが、この状況下では生命や健康を守ることを優先すべきだ。避難後の生活への不安からとどまっている人も多いだろう。「避難する人には補償する」と国がきちんと示す必要がある。補償の仕組みを明確にした上で、子育て世代を早急に県外に避難させた方がいい。

　現在の世界の放射線防護対策は、広島、長崎の被爆者の健康調査に基づく。

　例えば、１００から２００ミリシーベルト程度の比較的低線量の放射線を一度に浴びた場合、人体にどんな影響があるのか。「よく分からない」が研究者の共通認識だった。しかし米科学アカデミーが２００５年の報告書で「たとえ低線量であっても安全といえない」と指摘している。それまでの概念を覆す内容だが、日本ではこのリポートはほとんど顧みられていない。

　旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の影響を調べるため、スウェーデンの学者が同国北部の大規模な疫学調査をした。

　１１４万人を対象にした８年にわたる調査で、セシウム１３７の土壌汚染とがん発症率の間に関連がうかがえた。１平方メートル当たり１００キロベクレルの汚染地帯では、がんの発症率が１１％も高かった。

　国が５月６日に発表した福島県の汚染マップでは、１平方メートル当たり３０００～１万４７００キロベクレルの汚染地帯が帯状に広がり、原発から６０～８０キロ圏でもスウェーデン北部を上回る高濃度の汚染が確認できる。現行の避難計画が適切だとは思えない。あらためて基準や計画の見直しを求めたい。

■セシウム１３７要注意　半減期は３０年

　山内教授によると、当初被ばく線量が懸念された放射性物質のうち、ヨウ素１３１は半減期が８日と短いため、２カ月が経過した今、注意すべきは半減期が３０年と長いセシウム１３７になっている。

　校庭の土に付着したセシウム１３７から受ける１年目の影響が年２０ミリシーベルトと仮定すると、積算で小学１年生は小学卒業までに１１３ミリシーベルト、中学卒業までに１６４ミリシーベルトを受けることになるという。１６４ミリシーベルトは、胸部ＣＴ検査ならば１０数回分に相当する。

　全体の放射線量が減少傾向にある中、国は「今の値を超えない限り、健康被害はない」として除染を見送っており、モニタリング調査や屋外活動の時間制限を重視する。

　山内教授は子どもの健康の観点から「放射線を教える者として、感受性の高い子どもにこのレベルの線量の被ばくを認めるわけにはいかない」と批判している。

5月23日参院行政監視委員会の動画記録

2011年5月23日(月)、小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）が参議院の行政監視委員会に参考人として出席されました。

2011年5月23日（月）
参議院・行政監視委員会
「原発事故と行政監視システムの在り方」
小出裕章(参考人　京都大学原子炉実験所助教)
後藤政志(参考人　芝浦工業大学非常勤講師)
石橋克彦(参考人　神戸大学名誉教授)
孫正義(参考人　ソフトバンク株式会社代表取締役社長

動画はこちら

新人検事の教育を元検事が話した。

☆検事を辞めて弁護士をやっている人は数多いが（いわゆるヤメ検）、自分の弁護士稼業に障害があるから、古巣の内情を世間に話す人はほんの少数しかいなかった。法曹ムラの村人のオキテはお役人様の掟の中でも一番しぼり、いや一番しばりがきついと聞いてきた。

法曹ムラにも新人類が加入して、旧来のルールを破る人が出てきたのか、あるいは大手新聞テレビの「司法記者クラブメディア」が、遠慮して控えてきた検察批判が、フリーメディアでは盛んになされて内部のシバリがゆるくなってきたのか、いずれにせよ年配の検察ＯＢたちはこんな事を公にされて腸が煮えくりかえっているだろう。☆

「ヤクザと外国人に人権はないと教えられた」
元検事が暴露した驚くべき「新人教育」の実態

一部引用・・

冤罪事件として知られる佐賀市農協事件に関与した元主任検事が2011年5月23日、東京都内で開かれたシンポジウムに出演し、検察内部の驚くべき新人教育の実態を生々しく語った。「ヤクザと外国人に人権はないと教えられた」「検事が勝手に自白をしゃべって、それを被疑者に署名させるよう指導された」と過去の経験を暴露したうえで、「このような教育を受ける間にそれが当たり前だとなかば思うようになる」と、ゆがんだ教育の恐ろしさを語った。

　古巣を告発する発言をしたのは、元検事の市川寛氏。2000年に発生した佐賀市農協事件に主任検事として関わった際、事情聴取した元組合長に対して「ぶち殺すぞ！この野郎！」と暴言を吐いて自白を強要。元組合長は背任容疑で起訴されたが、自白調書の任意性が否定されて無罪となった。その結果、市川氏は厳重注意処分を受け、検事を辞職することになった。

全文はこちら

3.11以降で読んだ最も冷徹で有益な論考

前文は長いですが引用します。全文の通読をお勧めします。
同時代の何人かの水先案内人の一人が渾身の筆力で書いています。

「どう生きるのか」という本当の問いに向き合うとき

キーワードは依存

　僕は仙台に生まれた。父親が転勤族だったので子どものころしかいなかった。だが今でも憶えている土地はたくさんある。知り合いも多い。だから今回の地震の震源地が三陸沖だと知って他人事ではいられなかった。家族、友人、知人、いろんな人と連絡を取り合った。
　
　弟が福島第一原発から35キロ離れた福島県いわき市に住んでいた。震災後なかなか連絡が取れずに気を揉んだ。ツイッターで原発事故情報を流しはじめたのも弟が見て連絡をくれるかもしれないと思ったことが理由のひとつだ。５日後にやっと連絡が取れた弟は幸い無事だった。
　
　震災と原発事故で日本人の自明性に亀裂が生じる可能性を直感した。日本には平時を前提にした行政官僚制しか社会を動かすものがない。民衆も政治家も行政官僚制を掣肘できない。そのことを意識しないまま民衆も政治家も行政官僚制に依存する。キーワードは依存だ。
　
　行政官僚は既存のプラットフォーム上で最適化の席次争いをするのが責務。そして本来の政治家は社会環境の変化で既存のプラットフォームが不適切になればそれを刷新するのが責務。行政官僚はプラットフォームが適切であれ何であれ、政治家による刷新に抵抗しようとする。
　
　ご存じの通り冷戦体制終焉後の急速なグローバル化=資本移動の自由化で、経済分野ではどのみち新興国に追いつかれる産業領域では平均利潤率均等化の法則で労働分配率の低下が起こるから、新興国との競争に耐えて経済指標を好転させることに成功すれば勤労者が貧しくなる。
　
　政治分野ではかつてあり得たような再配分政策は機能しなくなる。再配分の原資を調達すべく所得税率や法人税率を上げれば工場や本社が国外に移転する。もちろん税収が減って財政がいっそう逼迫し、生活の安定や将来に不安を抱く人々は貯蓄に勤しんで消費をしなくなる。
　
　かくしてデフレが深刻化すると購買力平価の均衡則によって為替レートが円高となり、企業は輸出競争力を低下させ、それに抗おうとすれば国外に工場や本社を移転するしかなくなる。かくして税収が減って財政がいっそう逼迫し、不安になった人々はますます消費を控える。
　
　こうした循環状況は、経済システムや政治システムがかつて前提とした環境がもはや存在しないという意味で「平時」ならざる「非常時」に近い。従ってプラットフォームが変わらねばならない。つまり、産業構造改革や、租税制度改革や、行政官僚制改革が、必須になるのだ。
　
　「平時」にしか働かないシステムに依存したヘタレな国が稀代の震災と原発事故に対応できるはずがなかろう。震災と原発事故で日本人の自明性に亀裂が生じと思ったというのはそういう意味だ。日本社会がそれなりのものだといった信頼が木端微塵になるということである。
　
　「平時」にしか働かないシステムへの依存。あるいは「平時」への依存。こうした依存がいかにもろい前提に支えられているかを震災と原発事故が暴露した。多くの人は津波が何もかも押し流す映像に現実感覚が湧かなかったと言う。「平時」に依存した思考停止のなせる業だ。
　
　震災と原発事故を契機に思考停止が若い世代に継承されなくなってほしい。可能性は辛うじてあろう。僕のゼミにもやむにやまれずボランティアに出かけ、遺体の数々が木枝に串刺しになっているのを見た学生らがいた。彼らが新たな前提の上で社会を再建することを切に望む。

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福島の親たちが文部科学省へ行った　２３日

動画

NHK科学文化部のブログ“かぶん”から引用。
2011年05月23日 (月)

放射線量の目安見直しを要望

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国が示した学校などでの屋外活動の目安となる放射線量は値が高すぎるとして、福島県の保護者などが２３日、文部科学省を訪れ、目安となる値を見直すとともに、子どもたちの被ばくをできるだけ少なくするよう求める要望書を提出しました。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年2月14日日曜日

福島原発事故が起きた2011年5月23日から5月27日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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