阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年7月02日から7月06日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年07月06日(水)

☆松本前復興相の辞任劇は、報道業界の二つの大きな変化が劇的に進んでいることを露わにした。

一つは記者クラブ系メディアが自ら報道規制をしていることが、記者クラブに所属していない東北放送の談合破り？によって見えてしまったこと。

もう一つはYouTubeという新しいメディアが新聞・テレビより早く、100万人という広範な視聴者を獲得したことだ。

読者に顔を向けず、時の権力者の肩をもつことで新聞、テレビが生き延びる方法は、65歳前後以上のパソコン・ケータイを持たない人たちだけが頼りの時代に一挙に入り込んだような気がする。☆

“暴言”はYouTubeで100万回再生　辞任表明の松本復興相

松本復興相が辞任表明に追い込まれた“暴言”を報じるニュースはYouTubeで100万回以上再生されている。

2011年07月05日 10時35分 [ITmedia]

　動画は100万回以上再生されている。　

松本龍復興担当相が7月5日午前に辞任を表明したが、松本復興相の“暴言”を報じたニュースをアップロードしたYouTube動画は辞意表明までに100万回以上が再生された。

　動画は東北放送が7月3日に放送したニュース。「知恵を出さないやつは助けない」「こっちも突き放すところは突き放す」「今のはオフレコです。書いたらその社は終わりだから」などと松本復興相が話したことを報じた。

　動画はTwitterなどで広まり、書き込まれた5000以上のコメントのほとんどは松本復興相に対し批判的だった。被災地の地元放送局として、発言の始終を放送した東北放送を賞賛する声も上がっていた。

「海外特派員が見た東日本大震災と原発事故」

ＪＣＪ新聞部会ゼミナール７月5日

Video streaming by Ustream

貧乏な人って？　　東京写真イラスト日誌から

一部引用・・

ぼくには信念のように思うことがあって、それは
貧乏な人とはお金の多寡で決まるんじゃないということ。

ほんとうに貧乏な人は、好きなものがない人のことで
ほんとうに貧乏な人は、楽しいことがない人のこと。

つまりお金を持っていようが持っていまいが、
自分に好きなものがない人って、なんだか貧乏くさい。
人から批判されることばかり恐れて、
それが怖いから逆に人の批判ばかりしている。

ぼくの出会ったホームレスの人って、
そのあたりがとてもさばさばしていました。
好きなことやってお金なくして家もなくしたけど、
でも自分の好きなことは、ちゃんといまもある。
みたいなところがありました。

住む家はないけど、住み心地よさそうに生きている。
立派な家があるのに、とても窮屈そうに生きている。
どっちが幸福なんだろう？　ともかく
日本はとてもすごい国だけど、貧乏な人が増えた気がします。

貧乏な人の共通点ってわかりますか？
それは「やさしくない」ことです。

好きなことのない人は、やさしくない。
つまり、好きなことがある人は、やさしい。

全文はこちら

同じ作者の“菅さん、ありがとう！”はこちら

松本龍の態度について　内田樹の話

☆前復興相の松本龍さんの問題になった画像を見たとき思ったのは、
ああ、この人は普通いつもこういうやり方で人と接してきたのだなと。勤め人をしていた時、上司や他部門のエライさん、そしてお客さんの上の方の人でよくこのタイプの人間と出会ってきた。

この人たちは結局は勝つか負けるか、上になるか下になるかの物差ししかもっていない。一言で言えばガキどうしの喧嘩なのだが、成人となってもガキのままで、人と共に仕事をするということが出来ない。

しかし世の常識人の中では、そのまま恫喝が結構通用するように本人は思い、世間もさわらぬ神に祟りなしで通してしまう。

そういう人たちが上の方の役員や幹部になっている会社や役所は結構ある。思いがけない状況が起きたとき、そういう連中はどこかに隠れて姿を消すが・・。内田樹さんが早速書いてくれた。☆

暴言と知性について

一部引用・・

怒鳴りつけられたり、恫喝を加えられたりされると、知性の活動が好調になるという人間は存在しない。
だから、他人を怒鳴りつける人間は、目の前にいる人間の心身のパフォーマンスを向上させることを願っていない。
彼はむしろ相手の状況認識や対応能力を低下させることをめざしている。

どうして、「そんなこと」をするのか。
被災地における復興対策を支援するというのが、復興大臣の急務であるとき、被災地の首長の社会的能力を低下させることによって、彼はいったい何を得ようとしたのであろうか。

人間が目の前の相手の社会的能力を低下させることによって獲得できるものは一つしかない。
それは「相対的な優位」である。
松本復興相がこの会見のときに、最優先的に行ったのは、「大臣と知事のどちらがボスか」ということを思い知らせることであった。
動物の世界における「マウンティング」である。

ある種の職業の人はこの技術に熟達している。
大臣のくちぶりの滑らかさから、彼が「こういう言い方」を日常的に繰り返し、かつそれを成功体験として記憶してきた人物であることが伺える。
それ自体はいいも悪いもない。
ひとつの政治技術である。
それが有効であり、かつ合理的である局面もあり、そうでない場合もある。

全文はこちら。

山口県議会の空気が変わった。

☆東京に本部がある「原子力ムラ」という官財政学情報複合体としては、面白くない風向きになってきた。しかし一般の大方の無名の日本人は、今の状況を普通の常識の範囲で見て、オタクらにイノチを預ける気はもうなくなった。

山口・上関原発一時凍結に言及　県議会が意見書
2011/07/05 23:21 【共同通信】　

　山口県議会は５日、中国電力が同県上関町で計画する上関原発について「計画を一時凍結せざるを得ない状況」と言及した意見書案をまとめた。８日の本会議で可決される見通しで、その後、首相や経済産業省などへ提出する。

　意見書案は国への要望事項として「福島第１原発事故の原因究明」「原発の安全指針見直しを早急に進めること」「自然エネルギーの導入促進」などを盛り込んだ。こうした事項が国によって解決されない限り、計画を一時凍結せざるを得ない、とした。

　計画をめぐっては、福島事故を受けて既に二井山口県知事が、来年失効する予定地の公有水面埋め立て免許延長を認めない方針を表明。

被爆者が役所の情報隠ぺいで増えた？

☆その職にある人が責任を持ってことを決めない。そのせいで出なくてもいいヒバクシャが出ている。先送り　後回し　甘い想定の官庁。責任者不在のまま進むのをどうすれば止められるのかわからないのは辛い。☆

原発事故直後　文科省　浪江町の高線量把握
2011年7月6日 06時59分　（東京新聞）

文科省の発表資料。３月１７日に線量測定が始まったが、当初、浪江町赤宇木の測定ポイントは【３２】とだけ表記された（上）。地名が明らかにされたのは４月１１日からだ（下）

　文部科学省が福島第一原発事故直後の三月十七日以降、現在は計画的避難区域に指定されている福島県浪江町山間部の赤宇木（あこうぎ）地区で放射線モニタリング調査を実施し、当初は毎時一五〇マイクロシーベルト以上の高線量であることを把握しながら、一カ月間も具体的な地名を公表していなかったことが分かった。政府の隠ぺい体質が多くの被ばく者を生んだ可能性がある。

　同省は、所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で、原発から北西の赤宇木や飯舘村方面に放射性物質が流れている事実を察知。これらの情報に基づき、赤宇木地区の調査を開始した。

　三月十七日の放射線量は毎時一五八～一七〇マイクロシーベルト。だが、文科省ホームページで公表された資料では、赤宇木の地名は明らかにされず、「【３２】（約三十キロ北西）」とだけ記された。

　文科省が、地名を明らかにしたのは、約一カ月後の四月十一日分から。測定データは、経済産業省原子力安全・保安院などに送られたが、一帯が計画的避難区域に設定されるまでは、ほとんど住民の避難に活用されなかった。

　赤宇木の今月四日午前の測定値は毎時一七～三六マイクロシーベルト。二十キロ圏外の測定ポイントの中で最も高い値を示している。

　文科省の担当者は「現地の住所表示が粗いので、測定ポイントを記した地図を公表した。地名を明らかにしたのは住民の問い合わせが多くなったからだ」と話している。

原発の情報を公開できない……その背景にあるものとは

こちら

ヤクザも裸足で逃げる大阪府警四課

シンポジウム「検察・世論・冤罪Ⅱ」ヤクザも黙る大阪府警四課！

一部引用・・

　西日本では大阪府警四課といえば、同じところに本拠を構えている菱の代紋と同じようなパワフルな響きを持っているのでしょう。自分も大阪地検時代、大阪府警四課の事件を応援検事としていたとき、担当の警察官が毎日報告に来るのだが、日が経つごとに声が枯れていく。

推して知るべき。それでも割れ（自白が取れ）ない。割れないなら割れないでいいと思うが、警察としては、特に大阪府警は、自白を獲得する気概が高いので（会場笑）、警察が自白させられなかったものを検事が自白させると屈辱と考えるようなところがある。

実際には検事と警察は共同作業なので、検事の側ではそれを手柄とは考えないが、警察にとってはそれで済まないようなところがあった。

　逆に、警察が自白させたものを、検事が否認させるととばっちりがきた。被疑者が検事を信頼して否認することがある。もともと自分は自白調書を取るのが苦手で、証拠で公判で有罪が取れれば自白はどうでもいいと考えるような人間なので、それで自分が否認調書を作ると、それを知った警察が翌日怒鳴り込んでくる。

「どういうことなんですか」「....いや、否認したから」「今日は勉強させてもらいに来ました」.....ほんとに決裁官より警察の方が怖い。
　そんなところに2年もいたから、自分も暴言検事に成り果てました。（会場大爆笑）

中略

　メディアは事件報道に関しては明らかに二層構造になっている。一層目は司法記者クラブ。司法記者クラブは、警察や検察に自由に出入りできるといっていい。ここで弘中弁護士が指摘していた3つの問題のうちの3つめ、リークの問題がある。ここで被疑者が犯人であるという心証を警察や検察が植え付けていく。それが記事として印象づけられる、これが司法記者クラブの役割であったりする。

山口さんはそういうものにチェックを入れなければとおっしゃったが、締切に追われながらの日々のスクープ合戦の中で、特落ち、つまり、ニュースが落ちてはいけないと横並び報道になる。だからこそのまま。事後にいくつかの事件について検証したことがあるが、驚くべきいい加減さ。

クオリティペーパーというと、朝日、読売、日経などを連想されると思うが、これらの警察や検察からの第一報を報道できるメディアはそうではない。中で被疑者が否認を続けているのに、「今日口を割った」などまったく嘘の報道が流れ続けたりする。そういう例はいくつもあり、そういったことが一般には知られていない。

　二層目というのは、同じテレビ局の中でも、報道局とは別に生活情報などのワイドショーなどを担当している部署。こちらはダイレクトに警察や検察の情報を得られない。だから周辺の人間への取材とか、報道部が引いたラインに沿ってのもの、あるいはその誇張となる。

　週刊誌はその外側で、関係者などへの取材を通じて事件像に迫っていったりするが、そのせいで、権力側から出る情報を越えて、これは冤罪ではないかといった内容になったりすることもある。そういう意味で雑誌ジャーナリズムが担ってきたこともあり、権力の流す情報に抵抗するのは、週刊朝日も含めてそのあたりだったが、残念ながら、最近はそこが脆弱になっている。

　これには、お金の問題がある、売上げが伸びない、取材経費がかけられない、名誉毀損などの金額が大変高くなって乱発されるので、怖くて思い切ったことが取材したり書けなくなってしまった。
　一方で記者クラブは堅固に残っているので、政府からの情報に頼ることになってしまうという構造が温存されている状況がある。それが冤罪を作り出す大きな要因になっていると思う。

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福島の放射能関連報道二件

＊避難区域外でも高濃度汚染　市民団体、福島市で調査
2011年7月5日 11時41分東京新聞

　福島県の親らでつくる「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などの市民団体は５日、避難の対象区域外である福島市内の４カ所で土壌を調査した結果、放射性物質がいずれも法令で定める基準を超え、チェルノブイリ原発事故での強制移住の基準を超えるところもあったと発表した。

　神戸大の山内知也教授（放射線物理）が同ネットワークなどの依頼を受け、６月２６日に土壌を採取し分析。放射性セシウム２種の合計で、土１キログラム当たり約１万６千～４万６千ベクレルを計測、法令基準の同１万ベクレルを超えた。（共同）

☆郡山市で「謎の体調不良」に苦しむ子供が急増中
女性自身 7月5日(火)1時10分配信

福島第一原発から西へ５０キロ離れた福島県郡山市。実は、この町で謎の体調不良を訴える子供が急増しているという。

郡山市に住む柳沼良子さん（仮名・３７）は二人の子供が外出する際、マスクと長袖を着用させている。にもかかわらず、長男の啓太君（仮名・９）は目の下にクマができ、顔色も青白い。長女のさつきちゃん（同・８）は最近、急に鼻血を出すこともあるという。

この症状は『低線量被曝』なのでは？　国立病院機構・北海道がんセンターの西尾正道院長（放射線治療科）はこう語る。「低線量被曝の初期症状としては、下痢やのどの渇き、倦怠感、鼻血等があります。しかし、今の段階では放射能との因果関係について断定的なことは言えません。今後は医師もそれを念頭に置いた診療を心掛けるべきでしょう」

震災後、不安の中、郡山市で暮らしている子供達やその家族。彼らの不安が少しでも減らせるよう、原因の究明と対処を急いで欲しい――。

2011年07月05日(火)

退任した松本龍前復興相は「草野球のキャッチャー」？

労働安全衛生総合研究所の研究員を止めてまで汚染調査

国が公表しなかったホットスポットを明らかにしたNHK番組が反響を呼んだ。その番組の主役、科学者・木村真三氏は、今もフクシマ各地を精力的に飛び回り、放射能汚染の実態を調査し続けている。
週刊現代７月４日

一部引用・・

放医研を5年で退職してから労働安全衛生総合研究所に入るまでの2年7ヵ月の間、木村氏には塗装工として働いた時期がある。その時期にも研究者の道は諦めなかった。東海村事故をきっかけに知己を得た京都大学原子炉実験所の今中哲二氏の実験室を借りて実験に取り組んだり、一人で論文をまとめる作業に打ち込んでいた。きちんと研究を続け、業績さえあげればいつか必ず研究職に戻れる。そう信じて不遇の時期を乗り切った。

「苦境から這い上がれたのは、東海村事故以来の仲間の応援があったからです。そういう人間関係が僕の活動を支える原動力になっています。テレビで取り上げられたことで僕が注目されるようになっていますが、福島での調査は仲間たち全員でやっている。現場で調査するのは僕ですが、そこで採取したサンプルを測定したり解析したりしてくれるのは、京都大学の今中さんや長崎大学の高辻俊宏さん、それから広島大学の静間清さんや遠藤暁さん、金沢大学の山本政儀さんという一流の研究者。彼らがいればこそのこの調査活動なんです」(木村氏)

　放射能汚染に苦しむ人々に対し、国は必ずしも正確で詳細な情報を提供していない。県や市は、「原子力行政は国の専権事項」とばかりにダンマリを決め込んでいる。結局、正確な情報を欲している住民のニーズに応えているのは、木村氏のような組織に縛られない研究者だけだ。

　全文はこちら

原子力発電のハテナにお答えします。九州電力のＨＰ

☆九州電力のＨＰに掲載されている「原子力発電のハテナにお答えします」。なるほどいまさらこの項も削除できないだろうな。しかし3.11以前の電力会社の思想がよくわかる内容だ。☆

質問

安全性原子力発電所の地震対策はどうなのですか。

原子力発電所の耐用年数はいつまでなのですか。

原子力発電所を運転している社員の教育や訓練はどのようなものですか。

日本でもチェルノブイリのような事故が起きるのではないですか。

原子力発電所から放射性物質がでるから心配です。

原子力発電所ではどのような安全対策をしているのですか。

もし原子力発電所で事故が発生したときは、私たちはどうしたらいいのですか。

内容の一部

日本でもチェルノブイリのような事故が起きるのではないですか。

答え

　1986年４月、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で、原子炉が壊れ大量の放射性物質が外に出るという事故が発生しました。

　この事故は、

チェルノブイリ原子力発電所は、原子炉の出力が急速に上昇すると自然に核分裂が抑えられる「自己制御性」が、低い出力の状態では失われるという設計上の欠陥があったこと
放射性物質を閉じ込めるための「原子炉格納容器」がなかったこと
異常時に原子炉を緊急停止させる装置を動かないようにしていたこと
禁止されていた低い出力で運転していたこと
など、安全設計上の問題や運転員の規則違反などが重なったことにより起きた事故です。

　日本の原子力発電所では、「自己制御性」を有しており、様々な制御システムや原子炉格納容器の設置など、安全設計上、万全の対策が取られており、また、運転員は十分な教育訓練を受けるとともに、厳重な運転管理体制のもと発電所の運転をおこなっています。チェルノブイリと同じような事故が起きることは、日本では考えられません。

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玄海発電所の再開

☆福島原発事故が周辺地区へ大きな放射能汚染を起こしていることが徐々に明らかになっている。それは各地の原発立地の周辺市町村の住民や行政責任者にも知られだした。先祖代々暮らした土地に二度と戻れないのも辛いが、お墓参りにもう一生行けないと泣いていた双葉町のおばあさんの映像は凡百の証言よりも重かった。

玄海町の岸本町長には再開しか選択の余地はないだろう。経済産業省と電力会社に交付金・補助金ジャンキーにされてしまった今、原発を止められるのはそのまま町の死に直結するから。

再開容認周辺からは慎重意見
7月4日 17時17分ＮＨＫニュース

佐賀県にある玄海原子力発電所の地元、玄海町の岸本英雄町長は、定期検査で止まっている２基の原子炉の運転再開を認めることを、九州電力に正式に伝えました。東京電力福島第一原発の事故のあと、止まっている原発の地元自治体が再開を認めることを電力会社に伝えるのは初めてですが、周辺の自治体から再開に慎重な意見が相次ぎました。

玄海町の岸本英雄町長は、町役場を訪れた九州電力の眞部利應社長と、４日午前、会談しました。玄海原発の２号機と３号機は定期検査をことし４月に実質的に終えていますが、九州電力は、運転再開には地元佐賀県と玄海町の了解が必要だとして、その時期は決まっていません。

　岸本町長は、２号機と３号機の運転再開を認めることを九州電力に正式に伝えたうえで、「今後も安全対策と地域住民の安全・安心の確保に積極的に取り組んでほしい」と述べました。福島第一原発の事故のあと、全国の原発の３分の２に当たる３５基が定期検査や東日本大震災の影響などで運転を止めていますが、原発の地元自治体が再開を認めることを電力会社に伝えるのは初めてです。

　会談のあと、岸本町長は「安全対策は確保されていると、私自身が確認したし、海江田経済産業大臣も来て、国が責任を持つと発言した。それを踏まえ、町としては運転を再開をしてもよいと判断した」と述べました。また、眞部社長は「九州、そして国家的見地から大きな判断をしていただいた。原子力の安全性と今回の緊急安全対策について、地域の理解が得られるよう、全力で取り組みたい」と述べました。

　一方、玄海町の隣の、唐津市の坂井俊之市長は記者会見し、「原発の安全性に対する唐津市民の不安が払拭（ふっしょく）されたとは理解していない。私自身の運転再開への慎重な姿勢も変わらない」と述べ、改めて慎重な姿勢を示しました。玄海原発の運転再開を巡っては、佐賀県内のほかに、隣の福岡県や長崎県の自治体からも、安全性などについて慎重な意見が出ていて、今後、佐賀県の古川知事の判断が焦点となります。

こんな記事を掲載しているサイトもあります。

玄海町長ファミリー企業、国と県の天下り先だった
　～原発利権めぐる癒着の実態～

こちら

自衛隊は災害地に残って支援を続ける

☆被災地の住民から見ると、ずっと継続して日常生活で大きな貢献をしてくれた国家組織は自衛隊だ。非常時には指揮命令系統を一本化した指揮機能と、その指揮の下で現場で動く人員が必要だ。

しかし災害派遣は自衛隊の本来の任務ではない。

地震学者の石橋克彦さんの話では、日本はほぼ６５年近い地震平穏期が終わり（それは日本の高度経済発展期にも重なる）、地震活動期のサイクルに入った。

地震国日本では、自衛隊の中に、銃器ではなく重機や什器をフル装備した災害対応専門部隊を分離してもいいような気がする。

Wikipediaから引用：

災害派遣は災害により当該地域や自治体の保有する防災・災害救助の能力では十分な対応が出来ない時に行なわれるもので、自衛隊法第83条に定められている自衛隊の“従たる”任務である（主任務は同法第3条第1項に規定されている「侵略」からの国土「防衛」）。

任務の位置づけは治安出動や海上警備行動と同列の地位にある。災害救助という緊急を要する場面が想定される活動であるがゆえに、治安出動よりはるかに穏健で市民への影響は無視できる程度のものとはいえ、市町村長や警察官などの権限を準用する形で私有地への立ち入りや建築物・車両等の除去など私権を合理的な範囲で制限する活動が法的に認められている。

しかし、これらの制限は火器を使用してまで行うわけではなく、その活動内容が専ら人命財産の保護であることから、ほとんど実施の実績がない治安出動や海上警備行動と異なり、すでに32,000回以上の出動実績がある。

自衛隊生活支援など活動継続
7月4日 18時6分ＮＨＫニュース

東日本大震災の被災地に展開する自衛隊の部隊の指揮官が、４日、記者会見し、今後の活動方針について、徐々に規模を縮小しながらも、当面の間は入浴施設の提供などの生活支援を中心に活動を継続していく考えを示しました。

これは、東日本大震災の被災地に展開するすべての部隊の指揮官で、陸上自衛隊の君塚栄治東北方面総監が、４日、日本記者クラブ主催の会見で述べたものです。この中で君塚総監は、一時１０万人態勢だった部隊が、今月１日から地元の部隊を中心とした４万人ほどの態勢に縮小されたことに触れました。君塚総監は、この部隊の今後の活動方針について、「被災者のニーズがあるかぎり支援を続ける方針で、最後までニーズを発掘していきたい」と述べ、徐々に規模を縮小しながらも、当面の間は食事や入浴施設の提供などの生活支援を中心に活動を継続していく考えを示しました。そのうえで、活動終了の見通しについては、復旧の進展に伴って、順次、民間に活動を引き継ぎ、部隊を撤収させていきたいという考えを明らかにしました。

原発推進者だった小佐古さんが見る福島原発事故の現状

【インタビュー】日本の放射能問題は深刻＝元内閣官房参与・小佐古氏

一部引用・・

同氏は、茶葉やほうれん草など、食品の汚染については、既に散発的に報告されているものの、今年後半、特に日本人の主食である米の収穫が始まった頃に、より広範な、憂慮すべき問題が明らかになるだろうとした。

　同氏は、「今年の秋の収穫の時期が来れば混乱がおきる。収穫した時に米の中に、どのようなレベルかわからないが、放射能が入っている。それがスキャンダルになり、東北の米は買わないということになれば、やっかいなことになる」と述べた。

　さらに、3月11日に原子炉が津波の被害を受けて以来、福島第1原発の状況に対して政府がとってきた対応は、日本の政策決定のまずさを露呈したとし、「政府の意思決定メカニズムははっきりしない。どういう理屈で何を決めているのかはっきりしない。とても民主主義社会とは思えない」と述べ、東アジアの発展途上国のような状況になっているとの見方を示した。

全文はこちら

2011年07月04日(月)

宮崎駿氏から菅首相へのメッセージ　20110619

今さら止められない　原子力発電　　　しかし方法はある。

デモなど無意味～原発を潰す合理的な方法

NHKスペシャル番組「広がる放射能汚染」を見て

生の現実を知るのは恐ろしい。そう思った。

１）雨で放射能が水の粒子について落下したと思われる、福島原発から３０ｋｍ離れた地域をまずヘリコプターから調査し、実際にその場所の土壌の放射能を測った。

調査する面々も予想を越える数値をじっと見つめるしかない。

このＮＨＫの番組に出て実地の調査や分析に当った学者には、東大、阪大の先生は一人もいなかった。

日本人と放射能環境とのもう逃げられない長い長い取り組みが始まったが、口先だけのエセ学者や解説者ではなく、中身がある実務にたけた研究者が、少しながらも表に出るようになってきたと思った。

２）チエルノイブリ事故の時に避難地区になったと同じ放射線量の関東圏に住む人口が、いま150万人だと言った。

いまさら元の空気と土壌は戻らないが、現実を知った上で今できる最善、最良の手を一人一人に施療していかなければならない。

３）放射能が風で流れ、雨で落ちた関東各地の詳細な放射能検査・分析もせずに「ただちに影響が出ることはない」とずっと言ってきた。

　国民の命を最優先には考えない国、日本。

　国とはなんだろう。誰のことだろう、国民のことかと思っていた。

　どうせ被災地の住民や国民は、ぶつぶつ言うだけでこれまで通り、結局は我々の言うことに従うから、ここはうまくやりすごせばいい。

そういう官僚・お上の考えはもう通らないとおもいたい。

いま、国家として出来ることを総力戦でやらない5年後10年を考えると本当に怖くなる。

自分は、ライオンに襲われたとき　砂漠の砂の中に頭を突っ込むダチョウになるか、熱くなってきた湯の中のカエルのままでいるか、それとも、飛んでくる放射能物質の環境の中にいる裸のサルであることを知って動くか、一人一人が決めるしかない。

ブログ「3.11東日本大震災後の日本」のご紹介

ムムリクさんに有益なブログを教えてもらいました。

「3.11東日本大震災後の日本」です。

ブログの始めの言葉から引用。

『このブログの特徴は、基本的に毎日新しい記事がアップされること、放射能汚染水と海洋放射能汚染に関する詳しい分析・記述があることです。それ以外にも、ほうれん草、水道水、土壌、お茶、母乳、etc.話題になったものは結構追いかけて取り上げています。サイエンス関係のことをわかりやすく説明するサイエンスブログを目指しています。』

ブログはこちら

ムムリクさんのブログ「アート日記」はこちら

英語で海外へ伝えられている日本の大手メディア

☆福島原発の水蒸気爆発で空中高く放散された放射能物質について、チエルノイブリ事故を体験した欧米人は自分のこととして受け止めている。長く日本に住む外国新聞社の駐在員は本社の要請に基づいて原発事故以来継続して取材記事を署名入りで送って、それが新聞に掲載されている。

原発震災　ー　日本メディアは西洋よりも真実を伝えているか

一部引用・・

関東在住のアイルランド人ジャーナリスト、ディヴィッド・マクニールさんが CNN International のウェブサイトに寄稿した記事の和訳『誰が福島原発事故の真実を伝えたか』。オリジナル（英語）は6月15日に掲載されていて、すでにどっさりコメントがついている。

地震発生からほとんど毎日、マクニールさんが東京や被災地から書き送る記事をインディペンデント紙で読んでいた。長い記事、エモーショナルな記事が多く、読みながらよく泣いた。

インディペンデントはイギリスの高級紙のひとつで（わたしの長年の愛読紙でもあり）、3月13日日曜日の朝刊の１面を全部使って日の丸と日本語のコピーを掲載した。見た時は胸がいっぱいになった（そして泣いた）。

がんばれ、日本。
がんばれ、東北。

・・・中略・・・

大手新聞社やテレビ局で構成される日本の記者クラブのシステムは、政府や TEPCO、原子力安全・保安院から直接開示される情報を脚色して伝えているに過ぎない。与えられた事実に基づき、非常に規律のとれた、表面的でイマイチはっきりしない情報が公表されていたということだ。

さらに、多くの記者は、独自に最悪の事態を結論付けるべきであるにも関わらず、原発内部の状況を推測することを躊躇っていたのだ。

真の責任とは

日本のレポーターには、東京という人口過密地帯でパニックが発生することを避ける責任があったと話す人もいる。確かに、28 百万人の人々が高速道路や空港、駅に一気に押し寄せれば、放射線の影響の前に多大な死者を出すだろう。

とは言え、単に誇張しなければ、メディアはその責任を果たしていると言えるのだろうか？事実の隠蔽や、情報開示の遅延、曲解は、メディアの責任に当たらないのだろうか？

全文はこちら

2011年07月03日(日)

TBSラジオの番組に小出助教が呼ばれた。6月14日

6月14日 40年前は私は孤立していた。人々は組織にならなければ声すらあげられなかった小出裕章（TBSラジオ Dig）2011年6月14日(火)、TBSラジオの「Dig」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。20日程度遅れていますが掲載いたします。震災から100日以上が過ぎた原発事故を取り巻く状況。冒頭では原子炉内部の状況を推測しています。後半では6.11のでもや集会について感想を述べていらっしゃいます。（ｷｬﾌﾟｼｮﾝはこちらから引用）。

柏市の親と市役所の話し合いは・・。　　ホットスポット問題

☆六年間、流山市に住んで週末は家族で柏市に買い物に行っていた。今も知人が多く住んでいる。何とも言えない思いでこの記事を読んでいる。☆

放射能汚染「ホットスポット」対策　東葛地域　互いの意見かみ合わず
2011年7月3日東京新聞

　放射性物質汚染が周辺より比較的強い「ホットスポット」であることが分かってきた東葛地区。放射線量自体は福島市などに比べて低いが、子どもを持つ親たちの危機感は強く、行政への要望活動を進めるほか、避難を考える人まで出ている。

一方、線量計測に乗り出した行政だが、その先の具体策は見えない。両者の温度差はなぜ生まれたのか。　（横山大輔）

　「国の暫定基準値が安全だとは私たちには思えない」。六月二十八日、柏市役所。市内でその月の初め、約一万人の署名を集め提出した親たちのグループが再度、要望に集まり行政側に意見をぶつけた。小さな子どもを抱えた母親、やりとりをビデオで映し、行政側に厳しい視線を送る父親。「なんとかしてほしい」という強い思いが会議室に渦巻いた。

　同月、東葛六市で発足させた放射線量対策協議会の調査では、流山市での毎時〇・六五マイクロシーベルトを最高に、柏市でも中十余二第二公園で同〇・五一マイクロシーベルトを計測するなど、市原市にあるモニタリングポストの同〇・〇四四マイクロシーベルト程度と比べ、一桁高い状況だ。この線量の原因は降り注いだ放射性物質とみられ、外部被ばくだけでなく、風に巻き上げられた放射性物質を体内に取り込む内部被ばくの危険性も指摘されている。協議会は、国が福島県の学校向けに示した暫定的な目安の同三・八マイクロシーベルトは下回ると結果を説明する。

　親たちの不安は「将来、影響が出るかもしれない」の一言に尽きる。一度に大量に被ばくして起きる急性症状については線量の目安があるが、低線量では「低ければ低いほどいい」とされているにすぎず、一致した見解がないからだ。

　漠然とした不安だが、要望は具体的だ。農産物の汚染調査が全数対象でないことから「給食の食材は使用前に線量測定して」「安全が確認されるまで砂場の利用を規制して」「内部被ばくの状況も調べて」と続く。

　一方、応じた柏市側は「今回の問題は国民全体の問題。国が基準をつくってくれないと」とかみ合わない。ある担当者が「財源にも限りがある。放射線という今までにない災害に対しても、私たちの素人考えで何かをやって少しでも誤れば、後に責任問題になる。気持ちは分かるが行政の限界」と打ち明けるように自己判断を避け、国や県の基準や専門家の意見を待つばかり。

　行政も親たちの声に押されて模索はしている。東葛六市の連名で六月二十九日、国に安全基準の早期策定と対策の全額負担を求める要望活動を行った。協議会では得られた計測結果をもとに八日、専門家から意見を聞き、対策を検討する予定だ。

　だが、そんな姿勢に親たちは「典型的なお役所仕事だ。今できることがあるのに」と踏み込んだ対策を取らないことにいらだちを隠さない。「そんなことをしてる間にも、子どもたちは毎日毎日被ばくしているのに」

岩手県普代村の広報誌が伝える大震災と復興状況

岩手県の北緯40度の東端に「普代村」があります。

東日本大震災の地震と大津波で大きな被害を受けました。

普代村の広報誌「広報ふだい」を神戸市灘区のＯさんから教えて頂きました。

「・・・ところで、こんな記事を見つけましたご覧ください。

岩手県普代村の広報誌です、特に３月号を見てください
地元ならではの、災害のリアルさが表現されています。」

広報ふだい

早速アクセスして広報誌を読んでから返信しました。

「・・『広報ふだい』を見ました。特に3月号は一般メディアの写真など足元にも及びませんね。

こんな事態になっても広報誌を発行する人たちがいる・・、そのことに驚きます。日本は凄い人たちがあちこちに多くいることがわかります。内容を見て既存大手メディアの報道と比較すると、大手マスコミの記事の貧弱さと使命感のなさが浮き彫りになりますね。」

「広報ふだい」へのアクセスをお勧めします。

佐賀県庁へ抗議メール殺到　　　佐賀新聞

抗議メール殺到　知事の再稼動「前向き」に対して　
7月2日　佐賀新聞

玄海原発２、３号機の再稼動問題で、古川知事が６月２９日に海江田万里経産相と会談後、再稼動に前向きな姿勢を示したことで、佐賀県庁には連日、懸念や抗議のメール、電話などが相次いでいる。メールは２９日から１日までの３日間で６００件を超えた。

　内容はほとんどが「再稼動をしないでほしい」「反対だ」など抗議や不安の声という。２９日は２０２件、３０日は２９９件、１日は１０２件（午後５時現在）だった。原子力安全対策課にも電話やファクスで数十件の声が寄せられ、職員は対応に追われている。

　県が原発関連のメール集計を始めた６月９日から７月１日までで計２５４９件に上る。

『特捜は何でもできる』と検事。　東京地裁は一部調書不採用

☆司法研修所でみんなが学んで、無事に課程を終了した司法試験合格者が判事と検事に任官する。つまり検事も判事も同じ法曹村に所属する仲間で、これまでは裁判所は検察の言い分を殆ど聞いていたような感じがする。

しかし最近は裁判所も司法全体へのくにたみの信頼感低下に危機感を持ち出したようだ。あるいは検察の行為が野放図になりすぎて、もう見て見ぬ振りが出来なくなったのかもしれない。

数年前まで裁判所がこれだけの数の調書を不採用にすることはありえなかった。

◎元秘書供述調書　「小沢氏へ報告」不採用
2011年7月1日東京新聞夕刊

　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪に問われた衆院議員石川知裕被告（３８）ら元秘書三人の公判で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は六月三十日、検察側が証拠請求していた三人の供述調書計三十八通のうち、十二通を採用しないことを決めた。

　石川被告らが政治資金収支報告書の提出前に虚偽記入について小沢元代表らに報告、了承されたとする調書などが中心。弁護側によると、裁判所は「取り調べ検事による威圧、誘導があり、任意性がない」としているという。

　検察側はこれらの調書を立証の柱にしてきたため、二十日に行われる論告の内容の見直しを迫られるとともに、検察審査会の議決で強制起訴された小沢元代表の裁判にも大きな影響を与えそうだ。

　弁護側によると、調書全体が却下されたのは、石川被告の供述調書十五通のうち十通と、後任の池田光智被告（３３）の二十一通のうち二通。二人のほかの調書についても、部分的に却下されたものがある。二人が自らの虚偽記入を認めた部分は採用されたという。

　陸山会の会計責任者だった大久保隆規被告（５０）の二通の調書は採用された。

　元秘書三人は、捜査段階で収支報告書の虚偽記入を認めていたとされるが、弁護側は「検事による脅迫や誘導があり、作文」と主張していた。

◎「小沢氏は起訴しない」とウソ　東京地裁が陸山会事件の調書を却下した驚愕の理由

詳細に解説している本文はこちら

◎ついに変わったか　こちら

鹿島神宮で起きた不思議なこと（for Coffee break)

一部引用・・

震災から1カ月が経った4月11日の朝、鹿島神宮の神主が1本の電話を受けた。

　「海に大きなお札（ふだ）が流れ着きました。面倒をみてもらえませんか？」

　鹿島灘近くのお年寄りからだった。神主が浜辺に行くと、そのお札は1メートル30センチもあるもので、泥と油にまみれ傷だらけであったが、「諏訪大明神祈祷神璽」と記されている。

　すぐに車に乗せて持ち帰り、きれいに拭いて、しばらくの間お祀りし、後日、元宮である諏訪大社に託すことになった。

　このお札が、岩手県陸前高田市の諏訪神社のものであることが判明したのは6月になってからだった。諏訪神社は山の上の御本殿だけを残して、平地の施設は全て流出してしまい、宮司さんや神職の方々は亡くなっていたことも分かった。

　鹿島神宮では、この諏訪の神を元宮に届ける前夜、応接室に祀っていたお札を拝殿に移したという。諏訪の神に、朝まで鹿島の神とゆっくり語り合ってもらおうという計らいだった。

　実は、鹿島の神と諏訪の神は『古事記』における「国譲り」の逸話の中で力比べをし、鹿島の神（タケミカズチ）が勝利したという関係なのだ。その2人の神様がこういう形で巡り会ったことは実に因縁深い。

　「津波に流され1カ月も漂流してここまで辿り着いたとは、さすがに私の好敵手。これからは日本中の神とともに我が国の復興にあたろうではないか！」

　「ありがとうございます。諏訪の地で傷を癒やして、早く被災地に戻り、東北の人々のために力を尽くす所存です」

全文はこちら

2011年07月02日(土)

明日午後9時からＮＨＫで「広がる放射能汚染」

☆ＮＨＫのサイトから引用☆

シリーズ原発危機「第２回広がる放射能汚染」

　原発事故からまもなく４ヶ月。未だに事態収束の見通しがつかない中、原発から３００キロメートル以上離れた静岡県でお茶から基準値以上の放射性物質が検出されるなど、福島県だけでなく、首都圏をふくめた広い地域で汚染への不安が広がっています。

そこで番組では、放出された放射性物質の量をもとにした拡散シミュレーションをもとに、汚染の実態を独自に調査、高いレベルの汚染地帯＝ホットスポットが生まれるメカニズムを解明します。また、福島で行われている子供たちの被ばく量を減らすための取り組みや、食品の検査体制の課題を取材、東日本に広がってしまった放射性物質による汚染に、私たちは、どう立ち向かっていけばよいかを探ります。

7月3日(日) 午後9時から総合テレビで放送します。

「楽天」三木谷社長・・なぜ経団連を脱退したかetc

☆三木谷ー田原インタビューの全部を書き下ろした記事が面白い。
アクセスは赤数字（１）をクリックで。（2）以降は記事の続きから入れます。☆

楽天・三木谷社長×田原総一朗

（1）　検察が狙っているのは堀江、孫、三木谷!?
2011年07月01日 16:16 NCN 38

(2）　サミットの場でも感じた「ガラパゴス日本」

(3）　追い抜かれていく日本

(4）世代交代も再編もできない日本企業

(5）　経団連に失望・退会した理由とは

(6）なぜ英語を社内公用語にしたの

(7）経団連の発言は日本産業界の総意ではない

立ち食いソバ屋で日本を考える

立ち食いそばで考えた

　短いランチタイムを立ち食いそば屋ですごす。
べつに「すごす」ような場所じゃないんだけど、となりの他人と肩を並べ、せわしく蕎麦をすする光景に、日本の底力を見る思いがしてくるのだ。若いサラリーマンが年配の男に「部長、食べるの速いっすねー」なんていってる。

日本の立ち食いそば屋には平社員もいれば社長もいる。労働者も教師も学生も先生も主婦も、たぶん女子高校生も来て、おなじメニューを注文する。吉野家も似たようなものだし、マクドナルドにしたってそうだ。

日本以外の国は必ずしもそうでない。
まず、経営者と従業員がおなじ店で同じものを食べたりしなければ、満員電車で乗り合わせることもない。高額所得者と低所得者が、同じ場所で同じことをする機会もほとんどない。例えばアメリカ。クルマ社会ということもあり、住宅地の区分けがびしっとされている。だから自分とちがう社会階層とふれあう機会は、ほぼない。同じスーパーで買物をすることもない。

全文はこちら

☆もう遠い昔になったが海外に短期出張でよく出ていた頃、ここに書かれているのと同じことを感じた。

　日本と言う国は社会の官財政学情の上層部には良質な人間が集まらないが、それ以外の階層が、他国と違う社会ルールを守ってきちっと生きているから持っていると思う。これは子や孫の世代につないでいきたいなあ。☆

原発事故現場は素人作業員が多い。

☆日本にもう数の少ないプロの配管工事職人は原発現場には入っていないようだ。これは配管工事だけに限ったことではない。復旧工事はマニュアルをいくら整備しても出来ない。

　なぜなら前例のない、あるいは誰も体験したことがないことが現場で起こっているからだ。

　ﾄｯﾌﾟクラスの技術者、現場監督、作業員たちが力を合わせて、過去の似たような体験から知恵を巡らせ、試行錯誤しながら工程をこなしていかなければならない。

今の電力会社にそんなことを指揮できる技術屋や、現場の棒心や作業員がいるのだろうか？

　福島原発事故の復旧を人的側面からみると、これはもう国家的非常事態を宣言し、「日本国は本日未明、放射能拡散物質と戦闘状況に入れり」という宣戦布告を出して総力戦をやるべき状況ではないだろうか。あるいは地球規模の放射線汚染を考えると、もうメンツを捨てて、国連軍に助っ人を頼むべき時期にあるのではないだろうか。

こういう判断や決断を下すのが最も苦手な人間の集団である日本国だが、今度の戦争は相手が人間ではなく『核分裂による放射能』だから一刻の猶予もないはずだ。☆

浄化設備停止は作業員のミス
7月1日 12時14分

東京電力福島第一原子力発電所で３０日、汚染水の浄化設備が自動的に停止したトラブルは、作業員がタンクの水位の設定を誤ったことが原因であることが分かりました。このところ作業員のミスによるトラブルが相次いでいて、対応が急がれています。

福島第一原発の汚染水の浄化設備では、３０日午後２時半ごろ、放射性物質を取り除くフランス製の装置で、処理後の水をためるタンクの水位が下がったことを示す警報が作動し、自動的に運転を停止しました。浄化設備はおよそ５時間後に本格運転を再開しました。

東京電力が原因を調べたところ、作業員が、タンクの水位が３０％になるよう設定する必要があったのに誤って３％に設定していたため、水位が急激に下がったことが分かりました。汚染水を浄化して原子炉の冷却に使う循環注水冷却システムは、トラブルで停止するケースが相次いでいて、特に汚染水の浄化設備では、作業員のミスによるトラブルが続いています。

循環注水冷却システムを軌道に乗せるには浄化設備の稼働率を上げることが不可欠ですが、先月２８日の時点では５５％にとどまり、作業員のミスが稼働率の向上を阻んでいます。このためミスの防止に向けた対応が急がれていて、東京電力は、マニュアルの改訂や充実を図りたいとしています。

福島原発復旧現場の作業員環境報告

2011年7月1日発行
JMM [Japan Mail Media] 　 No.642 Extra-Edition3から引用

　■from MRIC

　4月16～19日、5月6～9日の2回、東京電力福島第二原子力発電所に滞在し、福島第一、第二発電所所員の健康管理を支援しました。4月に行った時に事前には心のケアと高線線量放射線曝露の際の医療技術である自己末梢血幹細胞採取について準備して行きました。

　しかしながら、実際に現場に赴いて急務と感じたことは、心のケアよりも前に食・住の確保による生活環境の改善でした。4月当時は、未だレトルト食品のみの配給でした。福島第一発電所の所員は、福島第二発電所の体育館に一晩150～400人が泊まっておりました。4～8日間（中には10日間以上）連続勤務のスケジュールの中でシャワーを使うことは第一発電所では不可能であり、第二発電所でも4日に一回でした。

体育館の中に、二段ベッドを入れることや簡易シャワーの設置、近隣施設での風呂の準備、生野菜の配給などを提案しましたが、当初は全て無理だと様々な理由から見送られました。

　しかしながら、4月の滞在中の様子を撮影した写真、動画がマスメディアにて放映され、新聞、雑誌等で掲載されるにつれて、福島第一の復旧作業に従事する人々の生活環境の改善により個人毎の能力を最大限に発揮して仕事に取り組んでもらうことは、被災者が集団で避難所で過ごしている現状を考慮してもヒューマンエラーの防止から事故の防止にもつながることであり、被災者が自宅に戻る日を早めることにつながるという論旨が国民に支持されるに至りました。そのお蔭で、体育館の中に、二段ベッドを入れ、簡易シャワーの設置、生野菜の配給も開始されました。

　これらの成果は、ひとえに本稿をお読み頂いているマスメディアの皆様の報道のお陰と感謝しております。福島の現場で働いている人々から、震災後１ヶ月間ごろ寝の生活でキャンプのような食事で風呂も入れないのがいつまで続くのかという不安の声がありましたが、5月になって目に見える形で生活環境が改善され、全国から支援の声が寄せられることにより所員の気持ちも前向きになったとの感想を頂きました。

　また、所員に配布したストレスに関するアンケートの自由記載欄に、生活環境が改善されたことで家族が安心できたことを感謝していますとの記述もありました。

　熱中症対策、長期にわたる心のケア、高線量放射線曝露への対策等、産業医学上の問題は続きます。

　これらの課題への対策について私はこれまでもいろいろと提案してきましたが、常勤の産業医を産業医科大学から派遣をお願いすることになり、新たな展開が期待されています。

　今後も産業医科大学から派遣される産業医の先生方とともに発電所所員の安全、健康の向上に取り組みたいと考えています。今後とも読者の皆様の御支援を頂きたくお願いします。

愛媛大学大学院医学系研究科
医療環境情報解析学講座
公衆衛生・健康医学分野
谷川　武

　　　　MRIC医療メルマガ通信（ http://medg.jp ）

☆東電の経営者は作業員の環境改善に自主的に手を打たず、外部からあまりにひどい労働環境の指摘があって、ようやく改善に動き出したことがわかる。

日本人が一部の日本人を犠牲にして成り立っている原子力発電。

電力会社の経営者は見えても見えないふりをして、もう40年ほどヒバクシャを作ってきた。こんな差別の上に出来る電力はそれだけでもいらない。☆

阿智胡地亭アーカイブス

2016年2月22日月曜日

福島原発事故が起きた2011年7月02日から7月06日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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