阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年6月22日から6月26日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年06月26日(日)

株主総会は「脱原発」提案が焦点　電力各社、事故で状況一変　
2011年6月25日 17時58分　東京新聞

　東京電力など原発を持つ電力９社が２８、２９日に定時株主総会を開く。このうち、６社の株主が総会に「脱原発」を求める議案を提出した。同種の提案は毎回否決されてきた。しかし、東京電力福島第１原発の事故で、安全性の問題に加え、事故が発生した場合の損失の大きさから収益面でも原発事業に対する不信が高まり、状況は一変。６電力の総会でどこまで賛成票が集まるかが焦点だ。

　脱原発関連の株主提案が出されたのは東北、東京、中部、関西、中国、九州の６電力。

　株主提案では定款の一部変更を求める形で「原発の廃止」（東北）、「原発から撤退」（東京）などを要求している。関電株主の一部は、脱原発提案から踏み込んで「原発から自然エネルギー発電への転換」も求めた。

　これに対し、６社すべては株主に宛てた通知書で反対を表明。中国電力は反対の理由として「原発は電力の安定供給や地球温暖化防止のため必要」なことを挙げている。東電は具体的な理由を明らかにせず「会社法では業務執行に関する事項は、取締役会の決定に委ねることが基本」と説明するにとどまった。

　約１５年前から原発問題で株主提案を続ける市民団体「脱原発・東電株主運動」の山崎久隆さんは「毎年のことだが今回は特に紋切り型。東電は形式論で押し切ろうとしている」と批判している。　（共同）

福島市一斉線量測定

「ホットスポット」点在　福島市一斉線量測定　３マイクロシーベルト以上
１５地点　住民、除染求める　
(2011/06/25 10:29) 福島民友新聞

　福島県福島市は２４日、全市１１１８地点の一斉放射線量測定結果を発表した。渡利地区の市営住宅１号棟・２号棟間公園で毎時３．８３マイクロシーベルトだったのをはじめ飯野地区などの計１５カ所で、政府が避難の目安とする年間積算線量２０ミリシーベルトに達する恐れのある毎時３．０マイクロシーベルト以上となった。

市は高い線量の地点を立ち入り禁止とした。局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が明らかになり、付近の住民は１日も早い除染を求めた。

　市の調査は１７、２０日に町内会から要望があった場所で実施。地上１メートルの測定結果は毎時３．０マイクロシーベルト以上が１５地点、２．０マイクロシーベルト以上３．０マイクロシーベルト未満が１６７地点、１．０マイクロシーベルト以上２．０マイクロシーベルト未満が６２９地点、１．０マイクロシーベルト未満は３０７地点だった。

　県が学校、公園の放射線量の再調査基準にしている毎時３．４マイクロシーベルト以上を計測した６地点には住宅地も含まれる。渡利地区は平ケ森の市営住宅間の公園が毎時３．８３マイクロシーベルトとなったほか、大豆塚のゴミ集積所が毎時３．５６マイクロシーベルト、三本木のゴミ集積所が毎時３．５２マイクロシーベルトを記録した。

　市内飯野町の飯野地区体育館脇の側溝上では市内で最も高い毎時６．６５マイクロシーベルトを記録した。飯野地区体育館は敷地内の別の測定地点が毎時１．２マイクロシーベルトだったことから、市は側溝上で測定したため数字が上がったとしている。市は２４日までに側溝の周囲を立ち入り禁止としている。

　市は６地点について数日間調査を継続し、文部科学省の暫定基準値である毎時３．８マイクロシーベルト以上が続く場合は県に詳細なモニタリング調査を要請する。今回の結果を分かりやすく市民に広報するため線量マップの作成も急ぐ。

　毎時３．０マイクロシーベルト以上の地点は渡利地区が６地点（調査６０地点）だった。大波地区は２地点（同２２地点）、小倉寺地区は２地点（同６地点）、飯野地区は２地点（同１２７地点）、腰浜町が１地点（同７地点）、南向台が１地点（同５地点）、山口が１地点（同１５地点）で上回った。飯野地区の２地点は同一の場所だった。

　市は測定結果に基づき対応を急ぐ。結果が報告された２４日の市災害対策本部会議では、高い線量を計測した地域から通学路の放射線量を下げるため除染計画を策定することを決めた。今後、高圧洗浄機を利用した除染に向け準備を進める。

　鴫原和彦市環境課長は「今回の数値は簡易放射線測定器を使っているため、一割ほど高い数値が出る傾向にある」としている。
　市は地上１メートルの市内全ての測定結果を２４日からホームページに掲載している。町内会の回覧板でも広報する。各地点の地上５０センチ、１センチの結果については３０日にホームページに掲載する方針。

■「やっぱり高かった」渡利地区住民
　「やっぱり高かったのか」。福島市渡利字平ケ森の市営住宅に住む主婦菅野博江さん（４４）は、毎時３．８３マイクロシーベルトの放射線量が測定された団地内の公園を不安そうに見つめた。

　菅野さんは近隣の渡利小に通う４人の子どもがいる。原発事故直後から子どもに外遊びを禁止してきたが、ストレスが心配で、今回の調査対象となった市営住宅の団地の公園で２カ月程度の間、遊ばせていたことがあったという。「もう絶対に公園内に子どもを入らせない。学校のように表土除去をしてほしい」と切実に訴えた。

　「家にいるとつまんない。でも外で遊ぶのも心配」。長女の夏純さん（１０）は思わずうつむいた。
　２４日夜になって市は公園に立ち入り禁止のバリケードを設置した。渡利平ケ森町内会長の小松富士夫さん（７５）は「避難を求められたとしても、住み慣れた土地を今更離れられない」と表情を暗くした。

■腰浜緑地など３以上３．４マイクロシーベルト未満
　市の調査で毎時３．０マイクロシーベルト以上３．４マイクロシーベルト未満が測定された場所は次の通り。
　腰浜緑地（腰浜町）渡利山際集会所（渡利字平ケ森）公務員アパート１号棟・２号棟間公園（同）公務員アパート２号棟前（同）前野グラウンド（小倉寺字前野）３号公園（南向台三丁目）字五本松地内市道（山口字五本松）水雲神社境内（大波字上屋敷）

元枚方市長は冤罪を訴える

「調書に一回サインをしてしまったら、それが足かせになる」

一部引用・・「冤罪事件や検察の横暴について、僕自身もこうなるまでは関心がなかった。でも、こうなってみて、冤罪ってたくさんあるんだな、と思った」

中司氏はそう語る。

「同じ談合事件で無罪になった小堀さんとの違いは、調書を取られているか、いないかの差。検察は調書を取ろうとしていろいろ仕向けてくる。『自分に近い人間を逮捕するぞ』と揺さぶって、『これ以上、逮捕者を増やしたくない』という心理的プレッシャーをかける。

　『ここを切り抜けたら、きっと裁判官がわかってくれるだろう……』。そう思って調書に一回サインをしてしまったら、それが足かせになる」

　中司氏は、取り調べ段階で検察官から非人間的な扱いをされたことも告白した。

全文はこちら

君が代裁判　　異例の判事7人もの補足意見

君が代命令　三たび合憲　「賛成」判事も強制慎重
2011年6月15日朝刊　東京新聞

　東京都内の公立学校の式典で君が代斉唱時、教員に起立を求める校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障する憲法に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は十四日、命令は合憲だとして、処分取り消しを求めた教員側の上告を棄却した。

　これにより、最高裁の三つの小法廷で起立斉唱命令に対する合憲判断が出た。

　結論は四裁判官の多数意見。第一、第二小法廷と同様、命令は「思想・良心の自由」の間接的制約になり得るが、公務員の公共性などに照らし「制約を許す必要性、合理性はある」と結論づけた。

　田原裁判長は起立と斉唱を分けて考えるべきだとし、「斉唱の強制は君が代に敬意を表したくないという内心の核心部分を侵害する可能性もあり、違憲かどうか審理を尽くすため二審に差し戻すのが相当」と反対意見を述べた。

　原告は現職と元職の中学教員計三人。二〇〇四年の卒業式と入学式で起立斉唱しなかったとして、都教委から戒告処分を受けた。

　判決後の記者会見で、原告の山口洋子さん（６１）は「憲法を守るのが裁判所の役割なのに残念な判決だ」、山下訓弘さん（５６）は「教育現場は自分のことで精いっぱいで、こういう問題を話し合う場もない」と話した。

◆３つの判決　補足意見７人、反対２人　
　君が代の起立斉唱命令をめぐる最高裁の三つの判決では、三小法廷の計十四人の判事のうち、二人が反対意見を述べた。合憲の結論に賛成した十二人の判事からも、教育現場に「寛容さ」を求めるなど七人が補足意見を述べた。憲法が保障する精神的自由の重みを印象づけた。

　強制されて起立斉唱することが、人間の「内心（思想・良心）」をどのくらい侵害するのか－。多数意見と反対意見を分けたのは、この点をめぐる判断の差だった。

　多数意見は、君が代に敬意を示せない教員にとって起立強制が精神的苦痛になると認めた上で、儀礼的行為ととらえ、内心に与える影響を重くみなかった。

　しかし、反対意見を述べた二人は、起立斉唱行為を内心の「核心」により近いものと位置付けた。

　田原睦夫判事（弁護士出身）は「斉唱命令は内心の核心的部分を侵害しうる」と指摘、宮川光治判事（同）も「斉唱する行為は教員らの歴史観で譲れない一線を越える行動で、思想・良心の核心を動揺させる」と説明。ともに、やむを得ない強制と言えるかどうか厳格に審査すべきだとし、審理の差し戻しを訴えた。

　一方、補足意見を述べた七人の多くが、命令に従わない教員の処分などに慎重さを求めた。「思想・良心の自由」が憲法上、厳しく守られる基本的人権である上、起立を強いる行政と反発する教員との対立が子どもに悪影響を与えるのを憂慮したからだ。

　須藤正彦判事（弁護士出身）は「教育は、強制でなく自由闊達（かったつ）に行われるのが望ましい。強制や不利益処分は可能な限り謙抑的であるべきだ」とし、教育行政に「寛容の精神」での工夫、配慮を求めた。

　ともに裁判官出身の千葉勝美、大谷剛彦両判事は、君が代斉唱は「自発的な敬愛」に基づいて行われるべきだと強調。金築誠志判事（裁判官出身）も教育環境が悪化し、生徒らに影響を及ぼす恐れを念頭に「すべての教育関係者の慎重、賢明な配慮が必要だ」とくぎを刺した。　（小嶋麻友美）

仏教の本質　哲学者「中村元」

2011年06月25日(土)

男ってどんな生き物だと思いますか

そんなことわかる人居るんですか。

わたしがわかんないながら少しだけわかるのは、男って、生きる根拠ってものが自然にはわかんないもので、アダムの昔から、共通な幻想というか、観念というものを必死で作り上げて、そのわく組の中でそのわくをくずさない様に、世界中の男が手を結んで戦っているとい感じがします。

それをとっぱらうと、たちまち、スコンとすっころがって、地震でつぶれた家みたいにぺっちゃんこになる。ならないために、又新しい観念というものを絶えることなく作り上げてゆく。

それが、科学であり哲学であり芸術であり金儲けであり、女とやることであり戦争であり政治であり、その他この世のもの全てであり人類の歴史そのものであると思います。

偉い、素晴らしい、尊敬すると同時にバカみたいとも思いますし、健気だと思いますが、一昔前の高倉健みたいに「ウー」とか「ウッ」とか「男は黙ってサッポロビール」なんて言われると、一人でやってもらいたい。女を道づれにするなと思います。

わたし、おしゃべりな男が好きです。「女々しい」と言われる男に脅威を感じます。

＊　佐野洋子　著　　「私はそうは思わない」。　ちくま文庫から引用。

沖縄基地移転課題　管首相と仲井真知事の昼食会では話でず

辺野古しかないという思い込み理解できない　知事、首相発言バッサリ
2011年6月24日琉球新報

　仲井真弘多知事は２３日、沖縄全戦没者追悼式に出席した菅直人首相が記者団に米軍普天間飛行場の県外移設は困難との考えを示したことについて「移設先が辺野古しかないという思い込みは私には理解できない」と突き放し、県外移設要求をあらためて強調した。

　那覇空港での菅首相らとの昼食会談後、記者団に答えた。さらに菅首相が辺野古移設は普天間の「固定化を避けるための努力」と述べたことについて、仲井真知事は「普天間移設と早期返還が一番のポイント。それに時間がかかって『これみんな沖縄のせい。固定化だ』と言われたら、とんでもない話」とけん制した。

　一方、菅首相が追悼式でのあいさつで、新しい沖縄振興計画で求めている一括交付金の実現などに言及したことに、仲井真知事は「よくあそこまで踏み込んで一国の首相が約束してもらったなぁと、これは高く評価できる」と称賛した。

　しかし記者団から「退陣表明した首相が約束を履行できると思うか」と問われると、仲井真知事は「そこはどう理解したらいいのだろうか」と戸惑いつつ、「首相が代わっても、政府としての国民、県民に対する約束は当然、政府として責任を持つべきだし、やってもらえると考えている」と述べた。

　昼食会談は追悼式後、空港内の貴賓室で行われ、首相側は福山哲郎、滝野欣弥両官房副長官、県側は上原良幸、与世田兼稔両副知事、又吉進知事公室長が同席した。会談で基地や振興の話は一切出なかったという。

大阪市は関電株の約９％を所有する筆頭株主

「脱原発」へ株主権行使を　大阪市長に申し入れへ　
2011/06/25 02:05 【共同通信】

大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」大阪市議団は２４日、「脱原発」を表明した平松邦夫市長に対し、関西電力の株主として２９日の株主総会で脱原発に向け権利行使するよう近く文書で申し入れる方針を固めた。

　大阪市は関電株の約９％を所有する筆頭株主。

　維新の会は申し入れで、関電株は市民の財産で、市民の代表である市長は市民が希望することを株主総会で権利行使すべきだと強調。一部株主が提出した脱原発に関する議案に賛成するよう求めるほか、自ら事前に脱原発へ株主提案すべきだったと主張する方針だ。

（下線は阿智胡地亭）

アメリカの世論と軍産複合体のせめぎ合い

アフガン撤退　米政権、軍より世論重視
2011年6月24日東京新聞朝刊

　【ワシントン＝岩田仲弘】オバマ米大統領は二十二日、アフガニスタンから来年夏までに、自らが増派した三万三千人の駐留米軍を撤退させると発表した。巨額の戦費支出に伴う経済悪化や犠牲者の増加により、国民の間で厭戦（えんせん）気分は高まるばかり。来年の大統領選での再選を強く意識する大統領が治安悪化を懸念する軍の意向を退けた。

　「今こそ（アフガンではなく）米国の再建に集中すべきだ」－。大統領は、対テロ戦争開始以降の十年間で戦費が約一兆ドル（約八十兆円）に上り、米兵死者数が千五百人を超えたことなど、最高司令官としては不都合な数字をあえて列挙し、大統領選に向け、世論重視の姿勢を鮮明に打ち出した。

　年内の撤退規模について米軍は五千人、議会有力者は一万五千人をそれぞれ主張。大統領は中間を取って一万人と決めた。一方、ニューヨーク・タイムズ紙によると、軍側は残る二万三千人について来年秋ごろまでは駐留を続けるべきだと要求。調整は難航したが、大統領は早期撤退論に配慮し、前倒しした。

　大統領が「撤退」を「再選」に結び付ける意気込みはそれだけではない。演説では、来年五月に自らの地元シカゴで、アフガンへの治安権限移譲について協議する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を開催する方針を表明。米政府高官によると同時期に主要国（Ｇ８）首脳会議も同じくシカゴで開く予定で、外交成果をアピールする舞台づくりにも余念がない。

　ロムニー前マサチューセッツ州知事ら大統領選の共和党有力候補が、軒並み米軍の早期帰還を主張していることも大統領の決定を後押ししたとみられる。

　こうした風潮に対し、前回の共和党大統領候補だったマケイン上院議員は「孤立主義」と批判。「過去の過ちを繰り返すべきではない」と警鐘を鳴らす。

　確かにアフガンの治安が今後劇的に改善する保証はなく、反政府武装勢力タリバンとの和解交渉やパキスタンとの協力も順調とはいえない。大統領は「戦争の流れは引き潮に変わった」と強調してみせたが、再び潮目が変わる可能性は否定できない。

.東京都心で大震災起きたら…　信号停止大パニックに

☆阪神大地震は発生時間が朝の5:46だった。新幹線を含めて始発電車はまだ動いていなかったし、一般道路や高速道路に出勤者の乗用車はまだ殆ど走っていなかった。もし通勤通学者が動き出していた時間帯に起きていたら犠牲者の数はもっと増えていた。

日本ではam７～pm１１の都会の活動時間に大都会で地震が起きた体験は、1923年の関東大震災以降ない。また当時は日本はまだクルマ社会でもなかった。従っていずれは必ず来ると予想されている東海地震が昼間起きた時はそれが初めての体験になる。

しかし政府も東京都もまた大阪府やその他の大都市も、本気で備えに取り掛かっているとは思えない。

東京都心で大震災起きたら…　環７内側全面通行止め、信号停止大パニックに
産経新聞 6月6日(月)7時55分配信

一部引用・・

仮に東京で震度６弱以上が観測され、大規模な災害が発生した場合には、運転自体が実質的に不可能になる。

都の防災計画では、けが人の救助に向かう救急車など緊急車両通行のため、２３区の外周部を結ぶ環状７号－国道２４６号の内側の地域は全面通行禁止とされることになっている。

ほかの地域でも、首都高や主要一般道など計３７路線が通行禁止になり、都の中央部を縦断する国道１６号から東側は隣接県から都内への出入りが禁止され、西側でも都心方向への進入は禁止される。

「このルールを守らず運転を続ければ、震災に加え、事故が多発する」。ある警視庁関係者は、こう警告する。

大震災では、建設物倒壊で道路が寸断され、停電でほとんど信号機が止まることも予想されるからだ。

全文はこちら

☆東京も大阪も福岡も京都も、また神戸も緊急事態を想定した全員訓練をやるべきだが、声を出し、実行する指導者のいないうちらの社会では、やれないままでその事態の日が来そうだ。

柏崎市会議員が山口県祝島で話したこと

現在、停止要請可決が濃厚の山口県上関原発だが、昨年2010年の町議選に、新潟県柏崎市から市議会議員が4人祝島に応援に駆けつけ、原発誘致して30年になる柏崎財政の異常な実態を説明した。
説明は多岐にわたり、お菓子メーカー、ブルボンが製造元表示を消した話など生々しさを持って私たちに迫る。原発は、長い年月をかけて柏崎の財政を苦しめている。（webから引用）

山本七平　書斎で語る「指導力」　３／３

2011年06月24日(金)

少しづつでも変わる日本　楽天が経団連を脱退

☆ある意味、談合社会の公認シンボルの一面を持つ経団連。設立当初の目的に反し、今や老伝統的企業が既得権を延命するために新規ライバルにしばりをかけ、また官僚ＯＢを受け入れる窓口にもなっている。

確かに“楽天”が経団連にいるメリットはないだろうが、企業経営者が勲章を欲しがるのであれば、経団連の加入は絶対条件だ。

上級公務員や国公立の大学教授などは、ほっといても退職してある歳になれば申請により勲章が下りるが、民間人の生存者叙勲には厳しいハードルがあって、勲章を頂くには暗黙の条件をクリアーする必要がある。

　楽天の創業者である三木谷さんは将来の勲章なんかナンボノモンヤねんと思っているのだろう。ナルホド今や、勲章を目の前にぶら下げられて、お上の言うことを聞く時代ではない。しかも日本の戦後の叙勲制度にはなんの法的根拠もなく、官僚がお手盛りで作った制度という。

Wikipediaから一部引用
　日本において勲章は、天皇の名で授与される[1]。日本国憲法第7条7号は天皇の国事行為の一つとして「栄典を授与すること」を定め、同条を根拠に「栄典」の一つとして天皇が勲章を授与する。

　勲章制度を定める法律はなく、政令（政令とみなされる太政官布告、勅令）および内閣府令（内閣府令とみなされる太政官達、閣令）に基づいて運用されている[1]。

　なお、栄典制度・叙勲制度に関しては、いくつかの点が議論となっている（栄典制度・叙勲制度に関する論点の節を参照）。☆

楽天経団連に退会届け出る
6月23日 23時8分 NHKニュース

経団連の会員企業で、インターネット通販大手の「楽天」は、今後のエネルギー政策などで意見に隔たりがあるとして、２３日、経団連に退会届を提出しました。

楽天は、平成１６年に経団連に加盟しています。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、三木谷社長が、今後のエネルギー政策などで意見の隔たりがあるなどと、経団連を批判していました。先月２７日には、三木谷社長がツイッターに「そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが、皆さんどう思いますか」と書き込み、退会を示唆していました。そして、２３日付けで、経団連に対して正式に退会届を郵送で提出しました。これについて楽天は「理由などの詳細についてコメントできない」と話しています。

東海村の村長　　交付金とこどもの安全は等価交換できない

「立地地域の命考えてない」　東海村長、脱原発示唆も
2011年6月23日東京新聞

東海村の村上達也村長は二十二日の定例会見で、経済産業相が一部地域の原発を再稼働するよう求めたことについて「福島第一（原発事故）の原因究明も、収束もされていないのに経済や産業ばかり優先している。立地地域の命を考えていない。こんな国は原発を持つべきではない」と強く批判した。

　原発を抱える自治体が国から手当をされる交付金に頼っている実情について、「その意識から脱却しないと。子どもたち（の安全）と交付金は等価交換できない。（村の予算に占める）交付金の比率はそこまで高くはない」と“脱原発”を示唆する発言もあった。

　経産省の原子力安全・保安院が今月中旬に緊急安全対策の現地調査をしたことについては「表面的。地震列島の日本で、どうして浜岡以外は安全と言えるのか」と国への不信感をあらわにした。

　十一月まで定期点検中の日本原子力発電の東海第二発電所（同村）に対し、東日本大震災による影響も不明なため国から再稼働の要請は来ていない。

　村長は同発電所周辺に国内の原発がある地域で最多の人がいることにも触れ、運転再開には慎重だ。「（原発を）規制する立場の保安院を経産省から分離独立させ、防災計画の見直しをすることが必要だ」と述べた。　（井上靖史）

「電通」は原子力村の有能な広報部でもある。

☆ネット時代になってから電通の世論支配力は大きくなることはないが、現実に今も大きな影響力を持っている。
　
　過大評価をすることはないが、日本の旦那衆と電通の歴史的な関係と、電通が表と裏でやっていることを知っておくに如くはない。引用した内容についてのバックデータや検証については読む人の物差しでどうぞ。

こちら

山本七平　書斎で語る「指導力」 1/3　2/3

2011年06月23日(木)

沖縄　　　66年前の今日は戦闘不能になった日

沖縄戦後６６年「慰霊の日」
6月23日 4時13分ＮＨＫニュース

沖縄は２３日、太平洋戦争末期の沖縄戦から６６年の「慰霊の日」を迎え、最後の激戦地になった沖縄本島南部の糸満市では、正午前から、沖縄県主催の戦没者追悼式が行われます。

昭和２０年の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦の末、２０万人を超える人が犠牲になり、沖縄県民の４人に１人が命を落としました。６月２３日は、沖縄戦で旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる日で、沖縄県が「慰霊の日」と定めています。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、正午前から、遺族のほか菅総理大臣も出席して、沖縄県主催の戦没者追悼式が開かれ、仲井真知事が「平和宣言」を読み上げます。

　県内では、各地で慰霊祭が行われますが、戦後６６年を経て、沖縄でも戦争を体験していない世代が人口の８割を超えています。開催はことしで最後という慰霊祭もあり、戦争の記憶をどう伝えていくかが差し迫った課題となっています。一方、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡っては、２１日、日米両政府が名護市辺野古にＶ字型に２本の滑走路を建設することで正式に合意しましたが、戦後６６年たってもなお、沖縄に過重な負担がかかっていることに反発の声が上がっています。

京都府も経済産業省に弓を引くしかない状況

☆地方政庁は地方政庁で住民の生存権を保証する義務がある。

　従来のように、中央官庁の役人（官僚）がどう思うだろうと、あれこれ忖度するのは、3.11で終わったようだ。

　お伺いを立てている間にも、足元で放射能災害が起こるかもわからないのだから当然のことだ。

　関電にしてみれば、京都府の住民の意を受けた京都府の、この提案こそは“想定外”だろう。

独占企業経営を法が保証してくれない、一般競争の世界の民間の商売人や企業にとっては、どんな時代でも一寸先は“想定外”なんだが。

おそらく、京都府民の個個人の怖れと心配を、京都府は汲み上げるしかなかったのだろう。京都府では、一般の無名府民がかなり声を上げているのだと想像する。☆

京都府原発運転で安全協定を
6月22日 15時36分ＮＨＫニュース

京都府は、隣接する福井県に原発があり、住民の安全を確保するためには原発の運転に関与する必要があるとして、２２日、関西電力に対して、運転を再開する際には京都府の了解を得ることを盛り込んだ安全協定を結ぶよう、緊急の要望を行いました。

緊急の要望は、京都府が府内の２６市町村とまとめたものです。京都府は地元に原発はありませんが、隣接する福井県に関西電力などの原発があります。このため、福島第一原発の事故のあと、原発事故による住民の避難を想定して防災態勢を強化する範囲を拡大していて、今回の要望では関西電力に対し、防災計画を作るため定期的な協議の場を設けるよう求めています。

　また、京都府としても、原発の運転に関与する必要があるとして、運転を再開したり、重要な設備を変更したりする際、京都府の了解を求めることを盛り込んだ安全協定を締結するよう要望しました。原発を運転する電力会社は、原発が立地する自治体と安全協定を結んでいますが、隣接する府県と安全協定を結んだケースはありません。

　京都府は「府民の安全を守るため、踏み込んだ要望が必要だと考えた。電力会社は十分に検討し、前向きな返事を期待したい」と話しています。

知事が変わるとこんなこともできる。議事録公表。

橋下知事と関電社長の議事録公表　原発、節電めぐり応酬
2011年6月22日 23時38分　東京新聞

　大阪府は２２日、橋下徹知事と八木誠関西電力社長による２１日の非公開会談の議事録を公表した。原発依存への認識や節電目標について激しく応酬、議論が平行線をたどった様子がうかがえる。

　社長は冒頭、節電要請をめぐる対応の不備を陳謝。一方で「立ち上がってこない（福井県の）原子炉は４基、（発電量にして）約３００万キロワットと非常に大きい」と電力の安定供給に危機感を表明し、１５％節電にあらためて協力を求めた。

　これに対し知事は「４基を止まったままにするため節電を呼び掛ける。（再稼働せず）夏を乗り切れたら原発なしでいけるという話でよいか」と迫り、緊急時は関西の住民にエアコン一斉停止を要請することで対応可能との考えを強調した。

　社長は「電気は生き物。タイミングにズレが起これば停電になる」と反論。だが知事は納得せず「停電になるかもしれない。しかし原子力の事故よりもましだと、住民は判断するのではないか」と、かみ合わなかった。

　「お客様への聞き取りでは、１５％節電に協力いただけるのは非常に少なく、１０％くらいがだいたい６割。（病院など）適用除外のところはもっと少なくなる」。社長が苦しい内情を明かす一幕もあった。（共同）

☆共同通信が配信した記事を使うかどうか（買い取るかどうか）は日本各地の加盟新聞社が決める。この記事が関西地元紙である神戸新聞のweb版では今のところ見当たらない。本来この配信記事は共同通信大阪支社の取材だ。関西の記事を神戸の新聞社が載せずに、東京のローカル紙が掲載する。関電の目に見えない情報統制があるとは思いたくないが・・☆

「原発をどうするか」から「原発をやめられない社会をどうするか」へ

新刊紹介「原発社会からの離脱」

著者　宮台真司　飯田哲也

「まえがき」から引用。

■福島第一原発事故に関する議論には、技術的不合理に関するものとは別に、社会的不合理に関するものがあり得る。説明しよう。何が技術的に合理的かについて合意できたとしても事柄の半分にしかならない。なぜならこの日本社会は、技術的に合理的だと分かっていることを社会的に採用できないことで知られるからだ。

　その意味で「（今でも）原発をやめられない日本社会」にこそ問題がある。そう。先の敗戦から引き継がれた問題だ。机上模擬演習では負けることが自明だった日米開戦を、なぜやめられなかったのか。

■この問題を僕は〈悪い共同体〉と、それに結合した〈悪い心の習慣〉と呼んできた。社会変動期には、国家の命運をかけてプラットフォームを変更しようとする政治家と、命がけでプラットフォームに固執する行政官僚の、血みどろの争いが展開する。

　政治家一人が見渡せる領域が限られてくる社会的複雑性の増したグローバル化状況では、政治家の行政官僚依存が不可避になるので、この戦いでは行政官僚が勝利しがちなのだ。だがウェーバーやアガンペンが見通したこうしたユニバーサルな傾向とは別に、日本的条件がある。

■先の敗戦に関する山本七平『空気の研究』をはじめとする数々の傑出した「失敗の研究」が明らかにしてきたように、行政官僚（先の大戦では軍官僚）の暴走を政治家が止められない理由として、「今さらやめられない」「空気に抗えない」といった言葉に象徴される独特の〈悪い共同体〉の〈悪い心の習慣〉があるのである。

　問題は先の大戦から間違いなく引き継がれている。原発政策の背後にも〈悪い共同体〉の〈悪い心の習慣〉が存在する。これを意識化できない限り、どんなに政策的合理性を議論しても、稔りはない。
■既にお分かりだろうが、〈悪い共同体〉の〈悪い心の習慣〉の逆機能は、盲目的依存に集約される。行政官僚制への依存であり、市場への依存であり、マスコミへの依存であり、政府発表への依存である。

　総じて「〈システム〉への盲目的依存」と呼べるだろう。かかる盲目的依存を、「空気」への依存や、「みんな」への依存が、強力に後押しする。その結果、もはや機能不全が明らかな制度や仕組や政策が、思考停止状態で推進され続ける。その姿はあたかも「ブレーキの壊れたタンクローリー」の如きである。恐ろしい。
～～～
■グローバル化した高度技術社会では、盲目的な過剰依存はなおさら問題だ。震災で想定外が云々されるが、チェルノブイリ事故の同年に出た社会学者ベック『危険社会』によれば、想定外の際、事態を収拾可能か否かが問題だ。

　ギネス級堤防があって全滅した所もあれば、低い堤防しかないのに「想定に囚われず、全力で逃げろ」の教えでほぼ全員助かる所もあった。「絶対安全な」原発にせよ堤防にせよ〈システム〉過剰依存が〈システム〉崩壊の際に地獄を来す。なのに「もっと高い堤防を」「もっと安全な原発を」は愚昧だ。

■防災に限られない。欧州では共同体が〈市場〉や〈国家〉などの〈システム〉に過剰依存する危険を共通認識とする。だからスローフードや自然エネルギーが普及した。日本はグローバル化で〈市場〉と〈国家〉が回らなくなって以降、自殺・孤独死・高齢者所在不明・乳幼児虐待放置が噴出した。

　〈システム〉過剰依存による共同体空洞化が原因だ。震災でも支援物資や義援金を配れない状態が続いた。行政は平時を前提とするから非常時に期待できない。反省すべきは共同体自治の脆弱さだ。復興は共同体自治に向かうべきだ。

■食とエネルギーが手掛りになる。欧州では、福祉国家政策失敗を機にスローフード化＝食の共同体自治が進み、チェルノブイリ原発事故を機に自然エネルギー化＝エネルギーの共同体自治が進んだ。

　〈システム〉機能不全の際の安全保障になり、経済発展も生む。特定の電力会社からしか電気を買えないのは変で、電力会社も電源種も自家発電も選べるのが先進国標準だ。共同体自治による復興には産業構造改革・税制改革・霞が関改革が必須だ。株式時価総額１兆円超の自然エネルギー企業が世界に４社あるが日本企業は圏外だ。

■かかる改革に加え、価値観も見直す必要がある。日本のGDPは世界3位だが幸福度は75位以下。エネルギーや物に頼らなくても幸せに溢れた社会がある。そう。僕について言えば学問の〈最終目的〉が問われている。〈システム〉依存を加速するだけの学問か。共同体の自立に必要な知識社会に貢献する学問か。日本は前者に偏り、しっぺ返しを食った。

　宗教が生活に根付いた社会では、便利や快適よりも幸せを、そして幸せよりも入替不能性に関わる尊厳を大切にできる。日本には乏しい。尊厳には自治と自立が必要条件である。
～～～

■講談社から震災を機に新書を書けとの御依頼をいただいた。僕は即座に飯田哲也氏との共著ならば引き受けると返答申し上げた。飯田氏とは以前からインターネット番組（マル激トーク・オンデマンド）などで何度もご一緒させていただいてきたが、氏は、技術的非合理性（技術に関わる政策的非合理性）の問題に通暁されつつ、元々原子力ムラにおられたがゆえに原子力政策遂行に関わる社会的非合理性にも通暁しておられる唯一の方だ。

■僕と同じ1959年生まれの飯田氏は、京都大学原子核工学専攻から原子力ムラを経て、今は自然エネルギー政策の国際的な専門家として世界中で活躍しておられる。原子力と各種自然エネルギーをリスク面・コスト面・温暖化面・産業振興面・社会政策面など総ゆる側面で比較してこられ、『北欧のエネルギーデモクラシー』の主著もある。

　だが本書ではそうした従来の議論とは別に、人々の動きの非合理性に焦点を当てて深く議論していただいた。他所では知ることができない氏の少年時代の話なども、僕には大きな衝撃だった。

■僕は飯田氏と知り合いであることが以前から誇らしかった。だが彼の名を知らない人が多すぎることに憤慨してきた。とりわけ震災直後にはその思いを深くした。共著相手に即座に氏の名前を挙げたのは当然すぎる。

　だが、震災の不幸中の数少ない幸いというべきか、本書の企画を持ち込まれてから一ヶ月、飯田氏は日本で最も有名な知識人の一人になられた。震災後、原子力エネルギーとその他のエネルギーについて、技術的合理性や政策的合理性をあらゆる面で比較して議論できる方が、氏一人しかおられなかったからだ。

■復興が単なる復旧なら、依存の盲目的反復で日本は沈む。歴史を振り返ると大災害は爾後を２つに分ける。従来の権益まみれの〈システム〉におさらばして飛躍する社会。権益まみれの復旧をめざして沈没する社会。飛躍するにせよ沈没するにせよ、大災害は当該社会の歴史的推転を速める。飛躍できるとすれば、それは氏が大活躍する社会になり得た場合だけだ。

　ちなみに氏は上関原発に隣接する祝島で、自然エネルギー百％を旗印にした共同体自治を実践中だ。こうした試みがどれだけ拡がるかが、日本の今後を決めるだろう。

山本七平　書斎で語る「指導力」　１／３

2011年06月22日(水)

仮設住宅は実質大手ハウスメーカー連合の独占

☆前から知りたかったが、仮設住宅の発注単価はまだ報道されたことがない。このことでも日本の大手メディアのジャーナリズム精神の劣化を感じる。

阪神淡路大震災の時から、緊急事態に名を借りた相当な高額金額で、しかもそれは大手住宅メーカーの談合価格の可能性があった。そろそろ、公正取引委員会の調査が入るべきだ。仮設住宅の建設費は全て国税や県民税から出ているから、正当な価格の発注でないといけない。☆

仮設発注の文書開示を　仙台オンブズマン、情報公開請求
2011年06月22日水曜日　　河北新報

　東日本大震災で宮城県内に建設された仮設住宅について、仙台市民オンブズマンは２２日、発注元の県や仙台市に、発注状況などを示す文書を情報公開請求する。発注や建設の実態を明らかにし、仮設住宅が被災者救済や地域復興に結び付いているかどうかを検証するのが狙い。建設業者選びが一つの社団法人に委ねられて不透明なことや、一部の仮設住宅で不具合が見つかったことなどが背景にある。

　宮城県内で必要とされる仮設住宅約２万３０００戸のうち、約７割が着工している。着工済みに加え、着工予定の仮設住宅の文書も請求対象となる。公開された場合、仙台市民オンブズマンは（１）建設に充てられる公費の流れ（２）行政側は不具合などの問題にどう対応しているか―などを検証する。

　建設業者の選定について、県は資材調達などと一括で社団法人プレハブ建築協会（東京）に委任している。村井嘉浩知事は６日の定例記者会見で「一定の質の仮設住宅を一日も早く建設することを最優先に考えた」と一括発注に理解を求めた。
　受注は大手メーカーが中心で、県内業者は数社程度。被災者や建設関係者からは「仕事を求める被災者の救済につながらない」との批判がある。

　完成した仮設住宅をめぐっても、雨漏りやアリが壁のすき間から入り込むなど、問題が絶えない。入居が進まず、需給のミスマッチが生じているケースも少なくない。

　仙台市民オンブズマンは「仮設住宅の発注や工事は『ブラックボックス』の状態で進められている。開示された情報を基に、本当に復興に役立っているかどうかを調べたい」としている。

参考

社団法人プレハブ建築協会の役員

●役員名簿　（平成23年6月16日現在）

会　　長和田　勇非常勤積水ハウス株式会社会長兼ＣＥＯ
副会長山田　恒太郎非常勤安藤建設株式会社会長（ＰＣ建築部会長）
副会長平居　正仁非常勤旭化成ホームズ株式会社社長（住宅部会長）
副会長樋口　武男非常勤大和ハウス工業株式会社会長兼ＣＥＯ
副会長藤井　康照非常勤パナホーム株式会社社長
副会長竹中　宣雄非常勤ミサワホーム株式会社社長
専務理事菊田　利春常　勤元国土交通省九州地方整備局副局長
常務理事郡　　正直非常勤郡リース株式会社社長
常務理事根岸　修史非常勤積水化学工業株式会社社長
常務理事森田　俊作非常勤大和リース株式会社社長（規格建築部会長）
常務理事森岡　仙太非常勤トヨタホーム株式会社社長
常務理事中川　雄一非常勤三井プレコン株式会社社長
理　　事荒川　俊治非常勤エス･バイ･エル株式会社社長
理　　事蔦田　守弘非常勤株式会社鴻池組社長
理　　事木村　安男非常勤コマツハウス株式会社社長
理　　事長妻　貴嗣非常勤三協フロンテア株式会社社長
理　　事田中　康典非常勤三洋ホームズ株式会社社長
理　　事蛭川　哲夫非常勤大成建設ハウジング株式会社社長
理　　事三浦　太資非常勤トヨタＴ&Ｓ建設株式会社社長
理　　事森岡　篤弘非常勤日成ビルド工業株式会社社長
理　　事佐藤　博信常　勤事務局長兼務
監　　事小野　俊雄非常勤株式会社間組社長
監　　事中嶋　　雄非常勤百年住宅株式会社社長

協会のサイトはこちら

●協会の目的

当協会は、プレハブ建築の健全な普及および発展を図ることで、わが国建築の近代化を推し進め、国民経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的として、建設省、通商産業省(当時)の共管により、昭和３９年１月３１日に設立されました。

福島県川俣町のすべての子供に線量計を

子どもたちに線量計を贈る
6月21日 21時14分ＮＨＫニュース

福島県川俣町から子どもたちの放射線対策について相談を受けていた大阪の大学が、放射線に対する不安の解消につながればと、２１日、川俣町内の小中学校や幼稚園などに通うすべての子どもたちに線量計を贈りました。

線量計を贈ったのは大阪の近畿大学で、２１日、川俣町の公民館で、大学や町の学校関係者などが出席して贈呈式が行われました。近畿大学では、子どもたちの放射線対策について町から相談を受けたことから、線量計を購入して子どもたちに配ることにしたもので、式では、大学の職員が子どもたちの首に線量計をかけていきました。

　線量計は、町内の小中学校や幼稚園などに通うすべての子どもと、教職員を含むおよそ１７００人に配布され、３か月ごとに回収して放射線量を記録していくということです。結果はそれぞれ個人にも伝えられるということで、町では少しでも放射線に対する不安の解消につながればとしています。贈呈式に参加した保育園の園長は「保護者にとっても多少の安心材料になるのではないか思います」と話していました。

☆東京の中央政府の意向に反する地方の意志がまた一つ、形になって動き出した。この川俣町の動きなどは、“千里の堤も蟻の一穴から崩れる”の例えのように、結果としては誰も責任を取らない中央政府の指示に従うのではなく、自主自立で地方に生きるしかない無名の一般くにたみが国を変えていく先駆けかもしれない。

パニックを起こすかどうかはお上が決めるのではなく、一般の無名のくにたみが決める☆

福島県の山下放射線アドバイザー　解任署名運動開始

☆福島県知事が、山下長崎大学教授を福島県の放射線アドバイザーに任命した経緯を知りたい。佐藤県知事が山下氏の存在を前から知っていたのだろうか。

もし文部科学省の官僚が原子力村の旦那衆の意を受けて、山下氏を福島県に送りこみ、虚偽のアドバイスをさせ続けたとしたら、それは山下氏自身が曲学阿世の（学問を歪めて時の強者におもねる）“御用学者”の証明であるし、原子力村の大幹部の福島県民に対する犯罪と言っていい。

この人事の裏に、放射能被ばくの量が大きいことを知った原子力村の大幹部とエリート官僚が、それを隠匿するために打った工作を感じるが、そのことの真否を知ることは私には出来ない。

ただ福島県のこの動画に出ている一人の父親の言葉には、児らに対する本心の悔悟の気持ちを感じる。自分たち親が無批判的にお上の言うことを聞いたばっかりに子供をえらい目に会わせたと。ひとごとではなくこの動画をみた。☆

山下俊一放射線アドバイザーにNO〜解任を求め署名開始

山下氏の解任を求める団体の代表の動画はこちら

放射線医の心からの提言

☆放射能被ばくについての現実に向き合うことから逃げていてもどうしようない。この西尾院長の文を読んで、我々が置かれている今の状況を知った。これまで読んできたレポートの中で最も重要なものだと思う。日本に住み続ける限り、列島のくにたみが置かれている状況を全員が知っておくべきだ。書いた人の憂いと嘆きがひしひしと伝わる必読の文だ。☆

メールマガジン発信者：
　独立行政法人国立病院機構北海道がんセンター　
院長(放射線治療科) 西尾正道氏

『福島原発事故における被ばく対策の問題－現況を憂う』（その1／2）　
　こちら

『福島原発事故における被ばく対策の問題－現況を憂う』（その2／2）　
　こちら

「雨森芳州」という人

ブックデータベース：
雨森芳洲(1668~1755)儒者。江戸で木下順庵に学び、対馬藩藩儒として、また朝鮮方佐役・御用人としても活躍した芳洲が生涯説きつづけた「誠信の外交」、「善隣友好」の精神とはいかなるものか。足跡を辿りながらその思想の普遍性と先見性を解き明かす。

☆日本が周辺国とよりよく付き合うことに後半生をささげた江戸時代の外交官がいる。日本人の個人の歴史を追っていくと、難事に当って国益を考えて事を処してきた優れものの多いことに驚く。☆

互いに欺かず争わず真実を以て交り候

威武をうしなわし候はば、彼国のあなどりを御ひろえなさる　

雨森芳洲は近江国伊香郡雨森村（現・滋賀県長浜市高月町雨森）の町医者の子として生まれた。1668年6月26日（寛文8年5月17日） - 1755年2月16日（宝暦5年1月6日）。江戸時代中期の日本を代表する儒者。

　中国語、朝鮮語に通じ、対馬藩に仕えて李氏朝鮮との通好実務にも携わった。

　12歳の頃京都で医学を学び、さらに18歳の頃江戸に出て朱子学者木下順庵門下に入った。同門の新井白石、室鳩巣、祇園南海らとともに秀才を唱われ、1689年木下順庵の推薦で、当時中継貿易で潤沢な財力をもち、優秀な人材を探していた対馬藩に仕官し、1692年対馬に赴任した。

（一部Wikipediaから引用）。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年2月20日土曜日

福島原発事故が起きた2011年6月22日から6月26日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログアーカイブ

自己紹介