阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年6月27日から7月01日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年07月01日(金)

総選挙やったらいい　　澤上篤人

一部引用・・

政治に対するイライラ感は高まる一途である。
首相の座にしがみついている人がいる一方で、
それに反対する民主党内の人々も野党の面々も
なんら手を打てていない。

この国をどういう方向に持っていくのか、
せめて政治家なら長期ビジョンぐらいは明確に提示してもらいたい。
被災地の復興も原発事故対応も、年金問題や財政赤字も、
バラバラとパッチワークに追われるだけが政治ではなかろう。

どうして、この5年間で日本をこう立て直そうといった方向性を
打ち出せないのか。
そうしないと、財政難のネックに阻まれて政策全体の整合性が
取れないし、結果的に個々の政策効果も高められないのに。

逆いうと、5年ぐらいをひとまとめにして一挙に日本を徹底的に
改革してしまうプランを打ち出せば、国民の多くは手を打って
賛同してくれるだろう。

全文はこちら

福島原発行動隊がいよいよ行動する

☆昨晩遅く在京の行動隊隊員からメールをもらいました。『「福島原発行動隊」の社団法人化の発足総会が6月30日にありました。その会議で７月中旬に代表者現地視察、８月にトレーニング、９月から現地作業という大枠で進むことが確認されました』。以下はその関係の記事です。☆

「福島原発行動隊」始動へ＝収束作業で現場視察
―リタイア組400人志願
時事通信 6月30日(木)18時59分配信

　福島第1原発事故の収束作業を志願している「福島原発行動隊」が7月中旬に現場の状況を視察することが決まった。元技術者らリタイア組約400人が参加を表明しており、政府や東京電力との打ち合わせ、1カ月程度の訓練を経て、「9月中にも作業に就きたい」という。

　同原発では、高い放射線量で被ばくする作業員が相次ぎ、人手不足が深刻化している。元技術者の山田恭暉さん（72）が「若い人よりも被ばくによる影響が小さいわれわれ引退組が作業に当たった方がいい」と呼び掛けたところ、6月末現在で、60歳以上の約400人が参加を表明したほか、約1200人が支援を申し出た。

　山田さんらは5月末、細野豪志首相補佐官（現原発事故担当相）や東電幹部と接触。細野氏らから「行動隊を受け入れたい」との意向が示されたため、志願者の経歴、能力を記載したリストを手渡したという。

　参院議員会館で30日に開かれた行動隊の説明会には、約150人が出席。山田さんは、元放射線管理士、元原子炉設計技術者ら計5人で7月中旬に現地に入り、同原発の吉田昌郎所長とも意見交換する予定であることを報告した。実際にどのような任務に就くかは視察を踏まえて検討するが、当面は原発周辺のがれきを重機で除去する作業などを想定しているという。

　奈良県生駒市から駆け付けたというプラント工事の元技術者（66）は「循環注水冷却の配管の水漏れは、完全な素人仕事。頭数だけそろえて素人ばかり集めたためだ。早く現場に入れるようにしてほしい」と話した。

いま日本は真に非常事態にある。児玉教授の渾身の訴え！

3.11以降、多くの専門家が発言してきたがこの「渾身の訴え」は最重要だ。最後まで必ず見てください。これまで掲載してきた本ブログのエントリーの中で必見の内容です。最初にUPしたYoutubeはなぜか削除されました。止む無く新たなYoutubeを探してUPしなおしました。sengoku38がアップした巡視船の動画と同じように、これから削除と新たな投稿のイタチゴッコが続く可能性があります。
それだけこの参考人の意見陳述は原子力村にとって都合の悪い真実なのでしょう。

2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会「放射線の健康への影響」参考人説明より。児玉龍彦(参考人東京大学先端科学技術研究センター教授、
東京大学アイソトープ総合センター長)資料：児玉教授の衆院厚労委員会での意見陳述の説明資料要旨　こちら詳細こちら

原発の配管工事の現場監督をやっていた平井憲夫さんの話

筆者「平井憲夫」さんについて

1938年、岡山県倉敷市生まれ。
高校中退後、石油化学プラント建設会社に入社、石油化学プラントの建設工事に携わったのち、日立プラント建設の下請け会社に移り、原発の新設や定期検査の配管工事の現場監督を２０年にわたってつとめる。

工事を手掛けた原発は、福島、浜岡、島根、東海、敦賀などの１４基に及び、日本の沸騰水型原発の殆どに関与した。

１級プラント配管技能士。１９８８年退社。１９９０年「原発被曝労働者救済センター」を設立、代表として、原発工事で被曝する労働者の救済に当たる。原発事故調査国民会議顧問、北陸電力能登（現・志賀）原発差し止め裁判原告特別補佐人、東北電力女川原発差し止め裁判原告特別補佐人、福島第２原発３号機運転差し止め訴訟原告証人として、原発建設現場の実態を法廷で証言するとともに、全国で講演活動を繰り広げる。１９９７年正月明けに一人暮らしの自宅で亡くなっているのを発見された。享年５８歳。
「原発被曝労働者救済センター」は後継者がなく、閉鎖されました。

原発がどんなものか知ってほしい（全）
平井憲夫

　私は原発反対運動家ではありません。二十年間、原子力発電所の現場で働いていた者です。原発については賛成だとか、危険だとか、安全だとかいろんな論争がありますが、私は「原発とはこういうものですよ」と、ほとんどの人が知らない原発の中のお話をします。そして、最後まで読んでいただくと、原発がみなさんが思っていらっしゃるようなものではなく、毎日、被曝者を生み、大変な差別をつくっているものでもあることがよく分かると思います。

全文はこちら

目次

1,私は原発反対運動家ではありません
2,「安全」は机上の話
3,素人が造る原発
4,名ばかりの検査・検査官
5,いいかげんな原発の耐震設計
6,定期点検工事も素人が
7,放射能垂れ流しの海
8,内部被爆が一番怖い
9,普通の職場環境とは全く違う
10,「絶対安全」だと５時間の洗脳教育
11,だれが助けるのか
12,びっくりした美浜原発細管破断事故！
13,もんじゅの大事故
14,日本のプルトニウムがフランスの核兵器に？
15,日本には途中でやめる勇気がない
16,廃炉も解体も出来ない原発
17,「閉鎖」して、監視・管理
18,どうしようもない放射性廃棄物
19,住民の被曝と恐ろしい差別
20,私、子供生んでも大丈夫ですか。
　　たとえ電気がなくなってもいいから、私は原発はいやだ。
21,原発がある限り、安心できない

この文章は『日本熊森協会』のＨＰに張られたリンク先から引用しました。

億単位の研究費が大学教授へ

東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」
NEWSポストセブン 2011年6月30日(木)7時00分配信

　関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授5760万円が「受託研究費」の名目で（日本原子力研究開発機構）、山名元・京都大学原子炉実験所教授が「寄付金」の名目で120万円（日本原子力産業協会）、山口彰・大阪大学大学院工学研究科教授が「受託研究」の名目で3385万円（ニュークリア・デベロップメント）……。

　これは、東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた大学教授たちに渡っていた「カネ」のリストの中からの抜粋である。ちなみに諸葛宗男・東京大学特任教授＝当時と中島健・京都大原子炉実験所教授は「0円」だった。

　これらの資金の存在は取材班による情報公開請求によって初めて明らかになった。震災直後に一部で報じられた、大学HPで公開されている寄付とは違う。総額約8億円カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。

　学者たちの意見は、本当に“公正中立な見解”だったのか。そして、「科学者の公正中立」とは、どう担保されるべきものなのか。ジャーナリストの佐々木奎一氏と本誌取材班がレポートする。

　＊　＊　＊
「ほとんどの核燃料は、今も原子炉の中に収まっていて、原子炉はすでに停止している状況だ。住民には冷静な対応をお願いしたい」

　関村教授がNHKに出演し、こう視聴者に呼びかけたのは震災翌日の3月12日のことだった。

　福島第一原発1号機の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛んだこの日以来、“専門家”である大学の科学者たちはコメンテーターとして各局、各紙に出ずっぱりとなった。以下、各コメンテーターによる発言の一部を紹介する。

「内部の損傷はスリーマイル島より軽微だろう。溶けている部分もあるが全部ではない」（3月13日、諸葛特任教授＝当時、TBS）

「チェルノブイリ級の爆発が起きるかどうか何とも言えない。もしかしたら原子炉損傷じゃなかったのかなという希望的観測も成り立つ」（12日、中島教授、テレビ東京）

「冷やすことがコントロールできないのは深刻な状況だ。しかし、目に見えてさらに深刻になる兆候は見えていない」（16日、山口彰・大阪大大学院教授、NHK）

　また、山名元・京都大原子炉実験所教授は、「（政府の避難指示の方針は）先に先にと徹底している。一歩先を進んでいると思ってほしい」とコメントした（14日、TBS）。

　実際のところはどうだったか。事故直後で情報がない時期だったとはいえ、“専門家”たちの意見は必ずしも的を射ていない。むしろ政府・東電寄りに立って「安全」を強調していたのではないかと思えるものも少なくない。

　取材班は、事故直後に頻繁にマスコミに登場した教授たちに、企業や政府機関から過去5年間で合計約8億円ものカネが流れていたことを、所属大学への情報公開請求によって明らかにした。これら大金はほとんどが“原発推進派”から提供されたものなのである。

　資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。

　わかりやすく言えば、寄付金は企業などが用途を限定せずに「頑張って研究してください」と渡す資金であり、共同研究費、受託研究費は企業の費用負担で研究が行なわれる、つまり「このお金でこの研究をしてください」という性質の資金提供だ。

　震災以降、東京電力が全国の大学にカネをバラ撒いてきた実態の一部はある程度報じられた。例えば冒頭の関村教授が所属する東大大学院工学系研究科には「寄付講座」名目で約10年間に東電から計5億円のカネが流れていた。

　しかし、今回明らかになったカネの流れの問題は、より根深い。

「寄付講座」の場合、東大なら大学HP上の寄付講座一覧を閲覧すれば、見ることができる。しかし、前出の資金の動きは、情報公開請求して数か月かけなければわからない。事故直後に視聴者が「この教授はどういう立場の人なのか？」と疑問に思っても、知ることのできないカネの流れなのだ。
※SAPIO 2011年7月20日号

福島市の子供の尿から放射性物質が検出された

☆この報道にはどきっとした。福島原発事故がレベル７の規模と国が認定した時点で当然予測すべきことなのだろうし、、アメリカが原発の水蒸気爆発で即日、福島原発の８０ｋｍ圏内住む在日アメリカ人に退避を指示した理由の一つなのだろう。国と県には誠実に現実を直視し、一般の無名のくにたみの訴えを聞き、手を打つ義務がある。☆

子どもの尿から微量の放射性物質　福島市の１０人　
2011/06/30 13:46 【共同通信】

福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは３０日、福島第１原発事故の影響調査で福島市内の６～１６歳の男女１０人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。

　検査を担当したフランスの放射線測定機関「アクロ研究所」のデービッド・ボアイエ理事長は記者会見で「福島市周辺の子どもらに極めて高い確度で内部被ばくの可能性がある。事故前の数値はほぼゼロだったと考えられる」と話した。

　発表によると、尿は５月下旬に採取。放射性セシウム１３４の最大値は８歳の女児で尿１リットル中１・１３ベクレルだった。

☆ＮＨＫニュースは別の機関のコメントを取っている。
読んだ後の印象はかなり違う☆。

“子どもの尿に放射性物質”
6月30日 23時5分 NHKニュース

福島市の小学生から高校生までの１０人の尿から放射性物質が検出されたとして、福島県の市民団体が、３０日、東京で記者会見を開き「国や県の責任で、福島の子どもたちを対象に内部被ばくの検査を早急に行うべきだ」と訴えました。

一方、放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「この量で健康被害があったという報告はこれまでにない。過度に心配せず、ふだんどおりの生活をしてほしい」と話しています。

市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは、５月下旬、募集に応じた福島市に住む小学生から高校生１０人の尿を、フランスの研究機関に送り、分析を依頼しました。その結果、８歳の女の子から、１リットル当たりにして、セシウム１３７が１．１９ベクレル、セシウム１３４が１．１３ベクレルなど、全員から放射性セシウムが検出されたということです。

いずれも放射線が半分になる期間がおよそ２年のセシウム１３４が含まれていたことから、東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質を体内に取り込んだものとみられています。この結果について、ネットワークは、３０日、東京で記者会見を開き「原発から６０キロ離れた福島市内の子どもでも内部被ばくをしている実態が明らかになった。国や県の責任で、福島の子どもたちを対象に内部被ばくの検査を早急に行うべきだ」と訴えました。

一方、放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「この量で健康被害があったという報告は、これまでにない。過度に心配せず、ふだんどおりの生活をしてほしい」と話しています。財団法人高度情報科学技術研究機構によりますと、大気中の核実験の影響を調べるために昭和３０年代後半に行われた、日本人の中学生の尿の分析で、セシウム１３７は、昭和３９年におよそ４．５ベクレルと、今回の３倍以上の濃度だったということです。

注）「財団法人高度情報科学技術研究機構」は文部科学省認可の財団法人。

赤い丸型ポストが諏訪にはたくさん残っているらしい

諏訪で愛される「丸形ポスト」　設置割合、全国平均の７倍
（2011年6月24日）

宮坂醸造・丸高蔵の店舗前に立つ丸形ポスト。店の前の風景は昭和の時代を感じさせる雰囲気だ。

　諏訪市の街中でぽつりぽつりと見掛ける昔ながらの円柱形の郵便ポスト。郵便事業会社信越支社（長野市）によると、全てのポストにこの「丸形」が占める割合は、全国の２・６％に対し、諏訪市では１９・１％。「愛着があるから」と、店舗を移転する際に敷地内の丸形ポストを自費で一緒に移したという自営業者もいる。同社諏訪支店（諏訪市）は「多い理由はよく分からない」としつつも「景観の一部として愛されてきた結果では」とみている。

　信越支社などによると、諏訪市内にあるポスト１１０基のうち丸形は２１基。近隣市町村では岡谷市も丸形の割合が高く２１・０％。下諏訪町は５・６％、茅野市・富士見町・原村は２・５％。長野県全体では６・０％という。

　諏訪市内で複数のコンビニエンスストアを営む松木開子（あきこ）さん（５７）＝四賀赤沼＝は３年前、中洲の店舗を四賀武津に移転した際、店の横にあった丸形ポストも一緒に「引っ越し」した。「長い付き合い。わが子のように感じる」と、運送・設置費を自ら負担。移転当初は新築の店舗に古めかしいポストがなじんでいなかったせいか「これ本物ですか」と尋ねる客もいたという。松木さんは「珍しいのか、県外から写真撮影に来る人もいる」と話す。

　郵政資料館（東京都）の記録では、現在残る形式の丸形ポストは１９４９（昭和２４）年に製造を始めた。しかし、差し出し口が狭く、内部に袋を置けず集配が面倒といった作業上の難点があり、昭和３０～４０年代ごろから数を減らしてきた。ただ、その独特の雰囲気から今も引き合いが多い。

　みそ製造の宮坂醸造・丸高蔵（高島）は２００７年に店舗を改装。その際、店の前にある丸形を箱形の新しいポストに更新するか検討した。しかし、新型は約９０年の歴史を持つ建物に合わないとの理由で丸形をそのまま残すことにした。原田泰治美術館（渋崎）では、原田さんが描く切手に丸形が登場することから、同館前の箱形ポストを丸形に変えられないか、郵便事業会社諏訪支店に要望している。

　こうした動きを受け、同支店も「丸形保存」に努めている。仕事用の書類が入れづらいとの理由で近年、中洲の第一精密工業団地内にあるポストを新型にした際は、不要になった丸形を四賀の民家前に移した。同支店の担当者は「丸形は利便性に優れているとは言えないが、愛されている限りは処分せず、できるだけ残していきたい」と話している。

（提供：信濃毎日新聞）

2011年06月30日(木)

「福島原発行動隊」の存在が海外メディアでも広がっている。

人間を「使い捨て」にする原発へ志願、ベテラン技師たちのありがたさ
2011年6月28日（火）18:00

英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は日本の原発が人間を「使い捨て」にしてきたと海外でも報道される状況の中で、我こそはと志願するベテラン技術者たちの存在も世界で広く報道されていることが、いかに日本人としてありがたいかという話です。（gooニュース　加藤祐子）

全文はこちら

最近読んだネット記事

☆お時間があればのぞいてみてください。☆

〇米軍、日本での原発危機対応で貴重な教訓得る　こちら

〇オバマのアフガン撤兵演説、一つの時代の終わり　こちら

〇無抵抗の男を殺し“正義は遂行された”と叫ぶ米国の狂気　こちら

〇原子力政策めぐる戦いの縮図、玄海町　こちら

〇中国の先生、シンガポールの政治が怪しい　こちら

〇それでもお上に従順な日本の「おしん」たち　こちら

〇ウソとカネで固められた原発の安全神話　こちら

〇ひさしぶりに授業をしました　こちら

仮設住宅の単価は238万7000円　　原価は100万以下？

☆宮城県の仮設住宅の発注の透明性を求める新聞の記事に、自分のコメントをつけてエントリーを書いたら、そのエントリーに対して京都市の高屋工務店からコメントの投稿があった。

頂いたコメントに従い、高屋工務店が立ち上げた「がんばれ東日本」のＨＰを訪ねた。　こちら。

このエントリーには工務店が見積もった衝撃的な数字が並んでいる。

高屋さんの依頼は
「プレハブ建築協会に、仮設住宅の費用使用状況の開示を求める。」
とコメントを出してほしいとのこと。

　サイトを訪ねられる方はご自分の判断で決めてください。
私は既にツイッターで高屋さんにツイートしました。

それにしても大手メディアが「プレハブ協会」に独自取材をかけるべきだと思うが、もし取材記事をみかけられたら教えてください。

　なお、仮設住宅の発注単価の新聞報道がないと前に書いたが、3月25日の日経夕刊に次の記事が掲載されていたので参考まで。

仮設住宅１万戸供給、積水や大和ハウス生産強化も、５月末目標。

2011年03月25日 / 日本経済新聞　夕刊

　積水ハウスや大和ハウス工業など大手住宅メーカーは、５月末までに東日本大震災の被災者向け仮設住宅計約１万戸を供給する。国土交通省は災害用の応急仮設住宅を含めて、業界に３万戸超の供給を求めている。大手各社は長屋タイプを中心に仮設住宅の細かい仕様を決め、必要な資材の調達に着手した。生産体制の強化も視野に入れ、目標とする３万戸超の早期供給を目指す。

　東日本大震災の発生から２週間が経過したが、この間、飲料メーカーが被災地向け飲料を含め大幅に増産したほか、流通各社が日用品や衣料品の供給力を高めるなど、産業界も総力を挙げて生活必需品の供給を強化している。復興支援は今後、住宅など避難生活を支えるインフラづくりにも全力を挙げる局面を迎える。

　１万戸の供給に対応するのは、住宅メーカー各社でつくる複数の業界団体に所属する大手各社。積水ハウスと大和ハウス工業がそれぞれ約２０００戸ずつ、ミサワホームや積水化学工業が１０００戸ずつ、トヨタホームは８００戸程度となる見通し。このほかパナホーム、住友林業、三井ホームなどが対応する。大手住宅メーカーが仮設住宅を供給するのは阪神大震災以来となる。住宅を供給する企業は今後も増えるとみられ、各社の供給戸数は変わる可能性もある。

　国土交通省によると宮城県や岩手県、福島県などの６県が要請する仮設住宅は３万３０００戸程度。仮設住宅の価格は災害救助法に基づいて１戸あたり２３８万７０００円と定められているが、大手各社が準備する住宅は仮設タイプであっても、キッチンや風呂、トイレなどを備える予定で、通常の生活が可能だという。

　東日本大震災の被災地向けの住宅は断熱材を厚く使う寒冷地仕様が多くなるため、「価格には弾力的に対応する」（厚生労働省）としている。

　各社は１万戸の供給計画の前提となる資材の調達に本格的に着手したほか、工場のラインの一部を仮設住宅専用に振り向けるなど、生産体制の整備も急ぐ。通常の住宅に比べて簡易な仕様にすることで一部の工程を省略。生産にかかる期間を短縮する考えだ。建設現場での作業員は全国の協力会社などに要請して確保する。

　住宅大手とは別に、プレハブ建設業界では三協フロンテアや大和リースなどを中心に、応急仮設住宅の整備を準備中。大手各社との合計で３万戸以上の確保を急いでいる。

　大和リースなどはすでに保有している在庫を使って、岩手県陸前高田市に仮設住宅を最大２００戸建設する計画に着手。第１弾として今月末には３６戸が完成する。２３日には福島県国見町でも４３戸の着工を開始。３週間程度で完成するとみられる。

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刑事司法改革がなるかならないかは戦後体制の変革につながる

☆刑事司法改革は、日本と言う国が今後も司法官僚に恣意的に操作されたままになるかどうかの分水嶺だ。☆

刑事司法制度改革議論始まる
6月29日 20時52分ＮＨＫニュース

厚生労働省の局長だった村木厚子さんの無罪が確定した事件や大阪地検特捜部の一連の不祥事を受けて、刑事司法制度の抜本的な改革に向けた法制審議会での議論が、２９日から始まりました。

　取り調べの録音・録画を法制化するかどうかや、供述調書に依存しすぎた捜査や裁判の見直しなどが焦点となっています。

検察改革を議論してきた法務省の検討会議が「新たな刑事司法制度を構築すべきだ」と提言したことを受けて、法務大臣の諮問機関である法制審議会に設けられた特別部会には、村木さんをはじめ、法律の専門家や民間から２６人の委員が選ばれました。

　２９日開かれた初めての会合で、江田法務大臣は「今回の諮問は国民生活にも影響するもので、時代に即した新たな制度の構築に向けて幅広い議論をお願いしたい」と呼びかけました。

　部会での議論は、国民の関心の高まりを考慮して初めて公開されることになり、取り調べの録音や録画を法律で制度化するかどうかや供述調書に依存しすぎた捜査や裁判の見直し、という諮問の内容が示されたほか、海外の刑事司法制度が紹介されました。

　部会は、当面、月１回ほどのペースで開かれ、今後は、各委員が意見を出し合うほか、専門家へのヒアリングや視察を行うかどうかを検討しながら本格的な議論を重ねることになっています。

　特別部会の委員で元警察庁長官の佐藤英彦さんは「６０年経った刑事司法の制度を変えるのにはよい機会だと思う。ただ可視化だけを議論するのではなく、新たな捜査手法も含めて総合的に検討していくことが必要だ」と話していました。

　特別部会の委員で元検事総長の但木敬一さんは「部会には、専門家だけでなくいろいろな立場の人が参加しているので、しっかりと議論することが大切だと思う。６０年ぶりの大改正になるかも知れず、聖域を作らずに新しい刑事司法の手続きを作らななくてはならない」と話していました。

　特別部会の委員に選ばれた厚生労働省の元局長の村木厚子さんは、会合が始まる前に、「自分が実際に体験した事実を大事にしながら、積極的に議論に参加し、誰もが公正な裁判を受けられるような制度作りをしたい」というコメントを出しました。

2011年6月30日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |

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2011年06月29日(水)

あなたまかせ

☆今から６５年ほど前、米軍機が日本上空の制空権を押さえ、空の要塞と言われた飛行機Ｂ２９で日本各地の都市に焼夷弾を絨毯爆撃で落としだした。

そのとき市町村の役所は大本営の指示に従い、くにたみにバケツリレーで水をかけ、ほうきで火を叩けば消火できると教えた。

火消訓練は隣組全員の義務となり、交番の巡査も誰も参加しない家がないようにしっかり監視した。

実際に焼夷弾が上空から束になってドスドス落ちてきたとき、バケツの水ではどうしょうもなかった。

（防空頭巾をかぶって逃げ出そうとした人間は、上の指示を忠実に守る巡査から「逃げずに消せ」と言われ、それでも逃げようとしたお爺ちゃんお婆ちゃんなど、殆ど正気を失くして抜刀した巡査のサーベルで戻されて焼死した人もいるが、こんなアホなことで消火できるかとさっさと家族で逃げた人も多くいた。
「少年Ｈ」）

いま、現代の大本営は「放射能の被害はただちに影響が出ることはない・・」と言う。

ただちには出ないかもしれないが、いずれ影響が出たときは「大本営」の人間はみんな退職して、発病した責任を取ってくれるお役人は誰もいない。

そんなことをちらっと思っていたらこの記事が目についた。
（２回画像をｸﾘｯｸすると読める大きさに拡大します）

神戸新聞。

知事には県民の生存権を守る義務がある

☆沖縄県の知事も山口県の知事も、何も中央官僚に逆らうつもりは毛頭ないと思う。ただ彼らは一般の無名の大多数の県民の、日々の日常生活の安全と安定を守る職務を果たそうとしているだけだ。
　しかし基地存続利権ムラと原子力ムラの面々には許せない反抗と思われるだろう。☆

上関原発、大幅見直しも＝山口知事、埋め立て免許の延長拒否
―「計画自体が不透明」
時事通信社 2011年6月27日(月)11時18分配信

　中国電力が山口県上関町で計画している上関原発の建設予定地埋め立て免許に関し、二井関成知事は２７日の県議会代表質問への答弁で「計画自体が不透明な状況にある。新たな手続きに入ることはできない」と述べ、現時点では免許の延長を認めない方針を表明した。

公有水面埋め立て法に基づく免許は来年１０月に失効するため、建設計画は大幅な見直しを迫られる可能性が出てきた。

　中国電の計画では、上関原発は２基を建設し、１号機は２０１８年３月、２号機は２２年度内に営業運転を開始する予定。同社は０９年１０月に埋め立て工事に着手したものの、地元反対派の抵抗に加え、東京電力福島第１原発事故への配慮から、今年３月以降、作業は中断したままとなっている。

　二井知事は答弁で原発事故の発生に言及し、「まず、国が新しいエネルギー政策の中で原発をどう位置付け、上関を含む原発の新増設計画をどう定めるのかを示すべきだ」と主張した。　

2011年06月28日(火)

スタジオ「ジブリ」の横断幕

ジブリ横断幕は宮崎駿監督が考案！「攻撃的な意味はありません」とスタジオジブリがコメント

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昭和40年から出来た原子力村

平成の「電力ビッグバン」を実現しよう～今こそ「脱原発」へ政策転換する好機だ

一部引用・・

昭和４０（１９６５）年に電力会社に安定した電力供給を義務づける一方で、地域独占体制を認めた電気事業法が施行されました。

　以来、電力会社は地域独占会社として、発電などのコストに一定の割合の利益を上乗せして価格設定できる「総括原価方式」を採っており、この方式のおかげで電力会社は「コストがかかればかかるほど利益が大きくなる」という大変不健全なインセンティブを経営方針に内在することになっております。

　この既得権益はいわゆる「原子力ムラ」の中枢を構成する、経済産業省、政治家、電力会社の「鉄の三角形」により４０年以上維持されてきました。

　そして、電源の開発では大きなカネが動きます、特に原発の場合、建設費は１基あたり４０００億～５０００億円という巨大プロジェクトになり、これに加えて電源３法交付金など、国から原発が立地する自治体への交付金や外郭団体が受け取る原子力関係予算の総額が年間ざっと４５００億円（１１年度概算要求ベース）にまで現在膨らんでおり、このほか原発プラントのメンテナンスや使用済み核燃料再処理、放射性廃棄物処分など、電力会社からの原子力関係支出が年約２兆円に達しています。

　これらの原資は煎じ詰めればすべて血税および国民から巻き上げた電気使用料金なのであります。

全文はこちら

この対談で公務員の退職勧奨を受けた？

☆自分の意見を本に書いて出版した現役キャリア官僚、古賀茂明。

その本とこの対談のせいで上司から退職を強く迫られている？

いずれにせよ、かなり本音で霞が関の内部を語っていて実用的な対談だ。

【動画】BLOGOSチャンネル：経産省現役官僚・古賀茂明氏が語る
「守るべきは東電でも株主でも銀行でもない」　　こちら

田原総一朗の見る堀江貴文

６月２０日、堀江さんが収監された。
日本中の注目を集めたライブドア事件の
首謀者として罪に問われたのだが、
ついに実刑が確定し、最長で２年５か月近く、
獄中にいなければならないことになった。

堀江さんが逮捕されたときから
僕は、一貫してこの事件は
冤罪だと言い続けてきた。
あまりにもひどい見せしめだと
いまも思っている。

今回、犯罪と決めつけられた事柄に
堀江さんはまったくかかわっていない。
それどころか、犯罪と決めつける根拠も
はなはだ曖昧だった。

日本人は成り上がりに対して
やたらに厳しい。
成り上がりを否定する文化がある、
と言ってもいい。
昔ながらの金持ちはあまり批判されない。
ところが、一代で功をなした人間に対しては、
非常に強い反発心を持つ。
それを体現する象徴的存在が検察である。

近鉄バファローズやフジテレビを
買収しようとし、ライブドアが注目を集めた。
そのときから、検察は堀江さんに目をつけた。
なんとか捕まえようと懸命になった。

カネは儲ける。
言いたいことは言う。
世の中に遠慮しない。
スーツを着ない。ネクタイもしない。
だから堀江は悪いやつだ、
そんな人間がヒーロー扱いされれるのが許せない、
と検察は思ったようだ。

検察は、まるで堀江さんが大悪人であるかのように
メディアにリークした。
検察の常套手段である。
そして、多くのメディアがそれに協力した。
メディアにとって検察は、重要な情報源である。
だからメディアはいつも検察の協力者だった。
記憶に新しい小沢一郎事件も同様である。

僕は、堀江さんが何を考えているのか、
その最後の言葉を聞きたくて、
収監が決まってからいくども対談をした。

ロケットのこと、ネットの未来のことなど
いろいろな話をした。
堀江さんは、彼が逮捕される前、
iphoneが世に出る前にすでに
スマートフォンの出現を予言していた。
その実現のためにソニーの買収を考えていた。
もし堀江さんが逮捕されていなかったら、
ライブドアはいまごろ世界一の企業になっていた。
堀江さんの頭の中には、
道筋がはっきりとできていたのだ。

そして刑務所を出たら何をしたいか、
と僕は聞いた。
堀江さんは世界を相手にしたいと答えた。
たった１億２千万人ではなく、
７０億人を相手にしたいと。
７０億の人を「うおっ、すげえ」と思わせたい。
「なんて便利なんだ」「なんてすごいんだ」
と言わせたい、そのほうが絶対に楽しい
と話していた。

堀江さんはアイデアマンで
次々と大きい発想が出てくる。
こんな人を２年以上も閉じ込めておくのは
日本にとって大きな損失だ。

＊田原総一朗のﾒﾙﾏｶﾞから一部引用。

原発収益は賠償額下回る可能性

原発収益は賠償額下回る可能性　立命大教授、単価も割高
2011/06/28 09:36 【共同通信】

　東京電力がこれまでに原発部門で得た事業報酬（収益）は４兆円弱で、原発事故の賠償額はこれと同レベルか、賠償額に足りない可能性があるとの試算結果を、立命館大の大島堅一教授が２８日までにまとめた。

　原発の電気は水力や火力発電より割高だとの試算結果も得られ、原発の根拠とされていた経済性への疑問が強まった形だ。

　東電の有価証券報告書を基に、原子力部門全体の報酬を試算すると、１９７０～２００７年度の累計が３兆９９５３億円と推計。賠償額は最低でも数兆円とみられ、８兆～１１兆円との試算もあり、原発事業の収益総額を上回る可能性もある。

北海道の市町村の「脱原発」意見書

☆福島の原発事故はひとごとではない、と各地の市町村の議会が思いをカタチに表しだした。☆

道内１９市町「脱原発」意見書　可決の動き拡大
（06/28 08:50）＜北海道新聞６月２８日朝刊掲載＞

　福島第１原発の事故以降、「脱原発」を国や道に求める意見書案を可決する動きが道内の市町村議会に急速に広がっている。北海道新聞の調べでは２７日現在、１９市町が可決しており、月内に６市町が可決の見込みで、今後さらに増える見通しだ。

北電泊原発（泊村）がある後志管内や、建設中の大間原発（青森県）に近い渡島管内での可決が目立ち、こうした動きは高橋はるみ知事や道議会にも影響を与えそうだ。

　６月の定例会で広がっており、福島第１原発の事故が収束していないことが背景にあるとみられる。提案は共産党や市民団体が中心だ。大半の意見書案では、原発事故の原因を「『安全神話』に取りつかれ、安全対策を怠ってきた『人災』」と指摘。

「原発からの撤退」や「自然エネルギーの計画的転換」を求めている。オホーツク管内遠軽町議会では脱原発を明確にうたってはいないが、太陽光発電への支援や省エネへの取り組みを強く求めている。

「大間」建設凍結へ連携　函館・北斗・七飯の３市町が合意
（06/28 08:38 更新）　　北海道新聞

　【函館】函館市と北斗市、渡島管内七飯町の３首長が２７日、青森県大間町に建設中の大間原発について、函館市役所で初めて意見交換し、建設凍結に向けて連携することで合意した。

　函館市の工藤寿樹市長、北斗市の高谷寿峰市長、七飯町の中宮安一町長が出席。会合では《１》福島第１原発事故の徹底検証を行い、安全審査指針を見直すこと《２》原子力エネルギーからの脱却を含め、エネルギー計画を見直すこと《３》国民の理解が得られない限り、大間原発を無期限凍結とすること－などを国に求めていくことを確認した。工藤市長は「渡島・檜山管内の各自治体に対し（大間原発の建設凍結に向けて）さらに連携を呼びかけていきたい」と話していた。

2011年06月27日(月)

取り調べ可視化　兵庫県内全市町議会が意見書採択へ

☆戦後の地方議会が国の中央官僚につきつけた初めてのアクションではないだろうか。議会は「くにたみ」が選んだ自分たちの代表者で運営されている。つまり議会の意見書は「くにたみ」の公式意見だ。

議会の公式見解の重みは大切なネット上の意見よりも、官僚にとっては大きい。この動きは全国に広がって欲しい。

それにしても鹿児島、埼玉と続く警察の「飲食供応選挙違反嫌疑」で議員と応援者が密室で取調べを受け、無理やりにやったと言う調書に署名されたことは、全国の地方議員には「ひとごと」ではないと思わせたのだろう。いつ自分たちもやられるかわからない。福岡では、警察の強圧的な取り調べを受けた町会議長が軽四の中で練炭ガスで自殺したが、それもつい最近のことだ。

法務省のトップが、検察と警察の選挙違反摘発ノルマを止めない限り、まだまだ冤罪が起こりそうだ。

普通の市民を呼び込んで、脅し揚げる選挙違反摘発は、検察警察サイドからは狙いをつければ、まず間違いなく落ちる効率のいい工作らしい。そして議員個人に対しては、検察警察に対する批判的な言動を暗黙のうちに封じることにもつながってきた。☆

取り調べ可視化を　兵庫県内全市町議会が意見書採択へ
(2011/06/27 08:00)　神戸新聞
　
　捜査機関による取り調べ全課程の録音・録画（可視化）を国に求める意見書が２７日にも、兵庫県内の全４１市町議会で採択される。

兵庫県弁護士会によると、県内すべての市町議会による意見書採択は全国で初めて。可視化の法制化については２９日から法制審議会の部会で議論が始まる。

　意見書の採択は、日弁連が２００８年４月から全国の地方議会に呼び掛け、２２日現在、５府県１６７市町村が採択している。兵庫県内では県弁護士会が各議会を回り可視化の必要性を説明。足利事件の再審無罪などで取り調べの問題がクローズアップされたこともあり、０９年３月２６日に神戸市会が採択したのを皮切りに全市町に広がった。

　２７日に、残る養父市会で採択される見込み。県議会には提出されていない。

　意見書は「冤罪被害者を生み出さないためには、速やかな全課程の録画が不可欠」とし、首相や衆参議長、総務、法務大臣に提出される。

　甲南大法科大学院の渡辺修教授（刑事訴訟法）は「市民の代表者たる議会が声を上げた意義は大きい。一連の検察不祥事で、密室での取り調べの恐ろしさを肌身に感じるようになったのだろう。警察、検察は謙虚に受け止めなければならない」としている。

　取り調べの可視化をめぐっては、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件などを受け、最高検が今春から特捜部と全国１０地検にある特別刑事部で試行するよう指示。東京や大阪、名古屋の地検特捜部で全過程の録画が始まったが、神戸地検特別刑事部ではまだ実施例はない。

[刑事事件]埼玉県警：虚偽証言強要疑惑　「警官送迎に重圧」　検察聴取時、会合出席者が証言 10:55

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110527ddm041040189000c.html

落合洋司弁護士のブログから引用。

⇒検察官には「警察の調べでは『会費を払ってない』とうそを言った」と話したが、帰りの車の中で警察官から「（警察の聴取と）違うことを言った」と責められたという。再度行われた検察官の聴取では、これが心理的な重圧となった上、聴取の長期化も心配になり、「払っていない」という調書に署名、押印してしまったと証言した。

警察は、やりたくない事件は、徹底的にさぼってつぶそうとしますが、やりたい事件では、このように、検察庁へ参考人を送り迎えするなど、露骨なまでに協力してくるものです。そこには、検察官による取調べを円滑に進めるという狙いとともに、参考人が警察での供述と同様の供述をするよう監視し、供述を翻さないように圧力をかける狙いもあるのが通常でしょう。検察庁も、それはわかった上で、面倒を嫌って、こういうことをさせているわけで、現在の捜査というものが、実態としてどのように行われているかの一端が、わかりやすい形で現れているのではないかという印象を受けます。

こうして、事件は作られて行く、ということでしょう。今後、関係者は起訴猶予（嫌疑不十分ではなく）で不起訴になるようですが、とんだお笑い草ではないかと思います。これが、勢いで起訴されていたらと思うと、ぞっとしますね。他人事ではなく、誰の身にも突然降りかかりかねない「捜査被害」です

福島原発の現状は厳しい　　東京新聞の社説から。

一部引用・・

　目をそむけたくなるような永田町の現実がある一方、フクシマに目をやれば、原発の状況は依然、楽観を許しません。

　原発の危険性に一貫して警鐘を鳴らしてきた京都大学の小出裕章原子炉実験所助教は「溶けたウランの塊が格納容器の底をも破り、建屋のコンクリートの土台を溶かしつつ、地面にめり込んでいる」と指摘しています。

　政府と東電は当初「燃料が一部損傷している」と発表し続けました。その後メルトダウン（炉心溶融）と訂正し、圧力容器を破るメルトスルー（溶融貫通）の可能性も認めています。

　レベル７への事故評価引き上げといい、初めは事態を軽く説明し、否定しがたい事実が明らかになると追認する。そんな経過を踏まえれば、映画「チャイナ・シンドローム」で描かれたように、事故は「地面にめり込む」段階という指摘を無視できません。

　そうだとすると、大変です。

　溶けた核燃料が地下水に触れれば、ストロンチウムなど半減期が長い放射性物質が拡散します。原子力安全・保安院は海水からストロンチウムを検出しました。地下水が高濃度汚染水となって海に流出したのかもしれません。

　汚染が川や海に拡散するのを止めるには、早急に地中に遮断壁を設置する必要があります。

　「地面めり込み」が起きているなら、政府・東電が目指す「冷却水循環による冷温停止」には持ち込めない。小出助教は「もはや核燃料を冷やすことはできない」と語っています。今後の工程表を左右する重大事態です。

全文はこちら

「お上の言うことは大本営発表」を教えてくれるのはいいが。

☆3.11以降、いまだに続く官庁の形式のみの仕事ぶりを示している一例が空間放射線量の測定だ。こんなやり方では、いまもお国を信頼している多くの「くにたみ」を裏切る一方だし、国民の命を守るという基本線を官僚が持っていないことが見え見えだ。

　そういう意味では3.11以降は「日本国」を支えていると思っていた官僚の本音がわかり、国への幻想が壊れたのは、今後の為に良かったのかもしれない。国や新聞テレビを頼るのではなく、自分らのことは自分らで守らなアカンということみたいです。☆

首都圏各地に「ホットスポット」　自治体が独自測定
2011年6月26日 07時08分　東京新聞

　福島第一原発事故を受け、首都圏の一部で空間放射線量の数値が局地的に高い場所が見つかっている。文部科学省のモニタリングポスト（計測装置）の数値に疑問を持つ住民から不安の声が上がり、自治体が独自測定を始めたためだ。

いずれも文科省の数値より高いが、福島県内よりは一桁低い。専門家は「明らかな健康被害が出る数値にはほど遠いが、被ばく量はできるだけ低い方がいい」と指摘する。

　第一原発に近い茨城県内より千葉県北西部で比較的高い数値が出ているのが特徴。それを取り囲むように、県境を越えて東京都や埼玉県でも高線量地区がみられる。

　周辺に比べて局地的に数値が高い地点を「ホットスポット」と呼ぶこともある。

　千葉県の東葛六市（松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷）の調査によると、直近の調査で最も高かったのは十四日に流山市の西初石近隣公園で計測された毎時〇・六五マイクロシーベルト（一マイクロシーベルトは〇・〇〇一ミリシーベルト）。柏市では十六日計測した中十余二第二公園の毎時〇・五一マイクロシーベルトが最も高かった。我孫子市などは市独自の測定で、二十日に柴崎台中央公園で毎時〇・四九マイクロシーベルトを計測した。

　群馬県の調査では、川場村谷地で二十四日に毎時〇・五三マイクロシーベルトを計測。埼玉県内では、吉川市の独自調査で、二十三日に上組中組児童広場で毎時〇・四七マイクロシーベルトが計測された。

　一方、文科省のモニタリングポストは各都県で一カ所のみ。二十四日の最大放射線量は、千葉県（市原市）で毎時〇・〇四三マイクロシーベルト（高さ七メートル）などと一桁低い。

　これに対し福島市では二十四日、最大値で毎時一・三五マイクロシーベルトなど、一桁高い数値が出ている。
（下線は阿智胡地亭）

中央官庁の公務員は今は平時ではないことがわかっていない

☆国が自分たちで出席者を選んで、シナリオに基づき質疑応答をやる。そして説明会を開いて必要な手順を踏んだとして、次へコトを進める。　これまではこの方法でやっても、メディアを押さえているだけに大きな問題にはならなかった。

しかし、現在はくにたみの思いや危機感がそれを受け入れない。
しかし前例を踏むしかないお役所は非常時にも同じことをやっているが、このＮＨＫのような視点で報道するメディアがもっと増えてくると、世の中が変わってきたことに多少は気づくかもしれない。

本件で他のメディアより事実を伝えているＮＨＫは、しかしまだまだ官僚に遠慮している。ここで言う「国」とは何のことだろう。

日本の大手メディアが世界のどこの国でもやっているように「説明会を主催した省庁名、担当幹部名、出席公務員の名前」を、普通に報道する日が来て初めて日本も、お上の国（官僚国家日本）から国民の国になる。☆

原発説明会問われる国の姿勢
6月27日 7時31分ＮＨＫニュース

佐賀県にある九州電力・玄海原子力発電所の運転再開に向けて、国は２６日、住民の疑問に直接答える初めての説明会を佐賀市で開きました。しかし、参加した県民のほとんどが「国の説明に納得できない」と述べ、今後、国がどのように地元の理解を得ていくのか、その姿勢が問われています。

説明会は、福島第一原発の事故の影響で運転再開のめどが立っていない玄海原発について、経済産業省が、住民の疑問に直接答えて再開につなげようと初めて佐賀市で開きました。会場となった佐賀市のケーブルテレビには、経済団体の役員や主婦など国が事前に選んだ７人が集まり、質疑の様子が、佐賀県内のケーブルテレビやインターネットで生中継されました。

説明会のあと、参加した県民７人のうち６人が記者会見に応じ、玄海町に住む４９歳の農家の男性は「国の歯切れが悪く納得できない」と述べました。また佐賀市の女子大学生も「難しいことばで『安全』を主張されても心から安心することはできない」と述べるなど、参加した県民のほとんどが「国の説明に納得できなかった」と振り返りました。

　このほか、説明会に参加しなかった佐賀市の５９歳の男性も「社会的に大きな関心があることなので、ごく一部の人だけでなく公開された場での説明を求めたい」と話していました。

各地の原発で運転再開をめぐる動きが注目を集めるなか、説明会に参加した県民の多くが国による説明の継続を強く訴えていて、今後、国がどのように地元に十分な説明を行い理解を得ていくのか、その姿勢が問われています。

相次ぐ批判にも「妥当」＝玄海原発の再開説明会―保安院
時事通信社 2011年6月26日(日)19時43分配信

九州電力玄海原発の再稼働に向けた住民説明会で、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は２６日夕の記者会見で、説明会が非公開の上、地元住民７人だけの出席となった件について「妥当と言えると思う。厳しいやりとりもあり、忌憚（きたん）ない意見が出たので、これはこれで成果が出た」と強調した。

　この説明会をめぐっては、事前に選ばれた７人のみの出席で、細野豪志首相補佐官も「７人は必ずしも多くない」と発言するなど批判が相次ぎ、さらに強い反発が出る可能性もある。

　住民説明会は約１３万３０００世帯が加入する地元ケーブルテレビやインターネットで中継されたという。　

福島県民全員の健康検査が一部始まる

☆この調査は3月11日からの個人の記憶に頼っている。どこまで正確なデータになるのかわからないが、まず事実を明らかにし、対策の手ががかりにするのだろう。

ただ、記名式なので県民が心理的に数値を少なめに記入し、結果として東電や文部科学省や経済科学省の免罪符にならないように県は気を付けて欲しい。この調査は県民にとって今後も重要なデータになるのだろうから、メディアはきっちりと最後までフォローして欲しい。☆

福島県の健康調査で先行調査へ
6月27日 4時11分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県が全県民を対象に行う大規模な健康調査のうち、一部の住民に対する「先行調査」が２７日から始まり、専用の医療機器を使った体内の被ばく状況の検査なども行われることになっています。

福島県は原発事故を受けて、全県民およそ２００万人を対象に被ばく線量を推定し、健康への影響を調べる大規模な健康調査を８月から実施する予定です。これに先だって、計画的避難区域の飯舘村と川俣町の山木屋地区の住民に加え、浪江町の全住民の合わせておよそ２万８０００人を対象に、２７日から「先行調査」を始めます。この調査では、震災が起きた３月１１日以降の行動を調査票に記入してもらい、大気中や地表での日々の放射線量と照らし合わせて、外部からの被ばく線量を推定します。

　また、対象となった住民のうち２９００人余りについては、ホールボディーカウンターと呼ばれる専用の医療機器などを使って、体内の被ばくがあるかどうか調べることにしています。

　２７日は、このうち浪江町の３０歳から６７歳の男女１０人が千葉県にある放射線医学総合研究所を訪れ、詳しく検査を受ける予定です。福島県は先行調査の結果を基に課題を洗い出し、今後の調査に向けて準備を進めたいとしています。

福島県のすべての県民を対象にした健康調査は、福島第一原発の事故のあと、それぞれの住民がどのくらい被ばくしたか推定し健康に影響が出ないか継続的に調べるものです。きょうから始まる「先行調査」を経て、８月ごろから、およそ２００万人のすべての県民に調査票を送ります。

　調査票では、原発事故が起きた３月１１日以降の１５日間について、屋内にいた時間帯や屋外で活動していた時間帯、それに移動のため車の中にいた時間帯のほか、それぞれの詳しい場所などを尋ねます。そして、これらのデータを空気中や地面の放射線量の記録と照らし合わせて、体の表面に受けた放射線量を割り出します。

　被ばくした放射線量が高いと推定された人や、原発周辺に住む一部の住民については、食べ物や飲み物を通して放射性物質を取り込み、体内から被ばくしたかどうかも調べます。この内部被ばくの検査は、尿に含まれる放射性セシウムの分析や、ホールボディーカウンターと呼ばれる専用の装置で行われる予定です。

　２７日から始まる先行調査でも、一部の住民を対象に内部被ばくの検査を行うということです。推定したそれぞれの被ばく線量は直接、本人や保護者に伝えられ、健康に影響が出ないかその後も継続的に調査が行われます。

ニューヨーク・タイムズがどうこうはないけれど・・

☆身内のことを他人に言われると何となく腹立たしいが、ロボットのことは本当に悔しい。十数億かけて開発した原発災害用のロボットを、現実には使うことはないと廃却処分した経済産業省原子力保全局？傘下の機構。そんなことなら開発予算の申請をするなと言いたい。前政権の時はこういう無駄遣いを国民の目でチエックすることがない時代が長かった。

官僚側に立った既存大手メディアは、新政権の「事業仕訳」を面白おかしく報道して、こういう無駄遣いから国民の目をそらそうとした。　官報複合体のしぶとさにはホント驚くばかりだ。☆

米紙、日本の原発安全神話に皮肉　ＰＲ施設「ファンタジー」
2011年6月25日 18時10分

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２４日、福島第１原発事故に関連し、日本には原発の「安全神話」があると指摘、大金をかけた宣伝活動や教科書を使った学校教育を通じ、官僚や政治家が国民に原発の安全性と必要性を信じさせたと報じた。

　また、各地の原発に併設されたＰＲ施設を取り上げ「ファンタジー（夢想）でいっぱい」と皮肉った。

　記事は、志賀原発（石川県）の併設施設では「不思議の国のアリス」の少女アリスが「原発は資源のない日本に最適」と話し、東通原発（青森県）ではフィンランド語で森の妖精を意味するという「トントゥ」がテーマになっていると説明。

　こうした施設を調査した学者の話を基に、かつては「技術の話に興味がある成人男性」を対象にした簡素な施設が、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を機に性格を変えたと分析。原発と放射線に最も懸念を抱く層である若い母親の不安を払拭することを狙って「凝ったテーマパークに装いを変えた」とした。

　ロボット先進国の日本で、原発事故に備えたロボットが事故当初、活躍しなかったことにも触れ「非常に不思議」と指摘した。

関西広域連合と原発安全対策

関西広域連合、関電に安全協定申し入れへ　
(2011/06/26 09:00)神戸新聞

　兵庫など２府５県でつくる関西広域連合（連合長＝井戸敏三兵庫県知事）は２５日、大阪市内で開いた委員会で、関西電力に原子力安全協定の締結を申し入れる方針を決めた。また、関電の節電要請に対し、実際に電力使用が供給力を上回りそうな緊急時には「節電警報」を出すなど協力することを申し合わせた。

　安全協定は、関電に対して原発の稼働状況に関する情報提供を義務付けることなどを想定。原発が立地する福井県に準ずる協定を京都府と滋賀県がすでに求めている。広域連合としても内容を詰めた上で、７月にも申し入れる。

　協定について関電の八木誠社長は記者団に「原発の安全は国で検討しており、防災計画の見直しもある。そうした動きを見ながら検討したい」と述べるにとどまった。

　広域連合は、広域防災計画でＥＰＺ（原発防災対策の重点地域）の拡大や避難者の受け入れ、水源対策などを検討する方向で、関電との調整は不可欠。井戸連合長は会合後の会見で「（原発が立地する）若狭湾周辺の地震、津波の想定や、新エネルギーの普及も協議したい」と述べた。一方、関電の１５％節電に対し、広域連合はすでに呼び掛けている５～１０％を維持。緊急時にはさらに「エアコンのスイッチを切る」（橋下徹大阪府知事）などの追加対策を検討する。工場は引き続き対象外とする。（内田尚典）

阿智胡地亭アーカイブス

2016年2月21日日曜日

福島原発事故が起きた2011年6月27日から7月01日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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