2011年04月12日(火)
| ☆長い闘いが始まった。真の総力戦で対応するしかない。 一刻も早い収拾のため先日から実質的に噛みだした、アメリカ原子力関係部局の実務者からの強い進言をアメリカ政府高官が受けた。そしてアメリカ政府高官から日本政府に、実態を明らかにして現実に合わせた備えを総力で取るように働きかけがあったのではないか。 これまでの右往左往の有様の延長で素直に見ると、日本の中にレベル７に状態を認識し、それを主張し、発表にまで押し通すだけのリーダーシップを持つ政治家や高位高官の官僚や学者がいるようには見えない。 もし、日本人の誰かが身命をかけて今回の発表まで持ち込んだとしたら、ある意味嬉しい。そうであって欲しい。 しかし残念ながら、今の日本の政府・官僚・東京電力・学者には解決の当事者能力がないと見切られたように思える。（後で間違えていたとなって欲しい） ちんたら、これまでのスピードでやってもらっては国境のない大気と海流に乗って、地球号全てを汚染する恐れがある核物質が拡散するとアメリカも恐怖を持ち、腹を決めた。 この発表が出た時点で従来以上に、アメリカの原子炉メーカーの技術者やアメリカ軍の核事故対応特殊部隊が日本の現場技術者集団とジョイントするだろう。（黒いネコでも白いネコでも今はネズミを捕るのが先決だ） 2011/04/12 13:39 【共同通信】 福島原発事故、最悪のレベル７ チェルノブイリと並ぶ 経済産業省原子力安全・保安院は１２日、東京電力福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で、最悪の「レベル７」とすると発表した。これまで放出された放射性物質の量について、保安院は３７万テラベクレル（テラは１兆）、原子力安全委員会は６３万テラベクレルと推定。１～３号機の全体評価として、レベル７の基準である数万テラベクレルを大きく上回ったと判断した。 レベル７は、史上最悪の原子力事故とされる旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ。保安院の西山英彦官房審議官は、これまでの放出量はその１割程度だとして「チェルノブイリとは相当異なる」と説明。だが東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、放出が止まっていないことを踏まえ「放出量がチェルノブイリに匹敵する、もしくは超えるかもしれない懸念を持っている」とした。 同原発は東日本大震災で、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が失われて燃料が一部損傷したと考えられ、水素爆発なども起きている。国内で前例のない大量の放射性物質が放出された。原子力安全委は、相当部分は３月１５日に２号機の圧力抑制プール付近で起きた爆発に伴い放出されたとみている。 これまでの保安院の暫定評価はレベル５。保安院はレベル７にしたことで、現在の避難指示区域などを見直す必要はないとしている。 西山審議官は今回の事故では、チェルノブイリのように死者は出ていないと指摘し「原子炉圧力容器や格納容器は多少の漏れがあるが、原形をとどめて働いている。チェルノブイリ原発のように原子炉で大規模、継続的な火災が発生しているわけではない」と説明。国の専門委員会で今後、レベルを正式決定する。 枝野幸男官房長官は「周辺住民、国民、国際社会に申し訳ない」と述べた。東電は「事態を非常に重く受け止めている。原発周辺や県民の皆さまに大変な迷惑をかけ、深くおわびする」とした。 原子力安全委は、福島第１原発から最大で毎時１万テラベクレルの放射性物質が放出され、数時間続いたと試算。放出量はすでに毎時１テラベクレル以下になったとみているが、原発の北西約６０キロ、南南西約４０キロで、３月１２日～４月５日の積算外部被ばく放射線量が年間限度の１ミリシーベルトを超えるとも見積もっている。避難や屋内退避指示が出ている区域でも高い線量が示された。 ーーーーー 【社会】 福島事故 最悪のレベル７ 2011年4月12日 13時36分東京新聞 東京電力福島第一原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は十二日、１～３号機から大気中に大量の放射性物質が放出されたとして、原発事故の深刻さを示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル５としていた暫定評価を、最も深刻なレベル７に引き上げると発表した。 福島第一原発の事故は、原子炉が溶融後に爆発し大気中に大量の放射性物質が放出された旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（一九八六年）と並び、世界で二例目の最悪の原子力事故となった。 国内の原子力関係施設の事故ではこれまで、レベル４の東海村臨界事故（九九年）が最悪の評価だった。レベル５は、原子炉圧力容器の底に燃料が溶け落ちた米スリーマイル島原発事故（七九年）と同レベル。 保安院と国の原子力安全委員会は十二日、記者会見し、引き上げの根拠を「（１～３号機から）大気中に放出された放射性物質の総量」と説明した。 事故後の環境測定データや原子炉の損傷状況などを基に、放射性ヨウ素１３１とセシウム１３７の放出量を推計。ヨウ素１３１に換算して保安院は三七万テラベクレル（一テラベクレルは一兆ベクレル）、安全委は六三万テラベクレルとし、チェルノブイリ事故の総放出量五二〇万テラベクレルの「一割前後」とした。 ＩＮＥＳでは、外部放出量が数万テラベクレル以上の場合、レベル７とされている。安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は十一日に、一時間当たり一万テラベクレルの放射性物質が「数時間」放出されたとの見解を示した。現在は一時間当たり一テラベクレル以下になったとしている。 保安院は当初、１号機について「外部への大きなリスクを伴わない」レベル４とした。しかし、三月十八日に１～３号機の状況を、数百～数千テラベクレル相当の放射性物質の外部放出があったスリーマイル島事故と同じレベル５と暫定評価し直していた。 今回のレベル７への引き上げも暫定評価で、最終的な評価は、事故の原因究明と再発防止策がなされた後、専門家によるＩＮＥＳ評価小委員会で行う。 ■「不確か」と判定に１カ月 福島第一原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が最悪のレベル７とされた。大気中に放出された放射性物質の大半は三月十五日までに出ている。原子力安全委員会は同二十三日に推定値を公表し、ヨウ素１３１の総量はレベル７級の三万～一一万テラベクレルとしていたが、判定に至るまでに一カ月以上を要した。 放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「スピーディ（ＳＰＥＥＤＩ）」は当初から稼働したが、政府は「データが不確か」として三月二十三日に一度公開しただけ。結果はヨウ素の総量が最大一一万テラベクレルという高い値だったが、ＩＮＥＳはレベル５にとどめた。 安全委は「観測ポイントが三カ所しかなかった」と、信頼性が不十分だったと説明。観測ポイントを三十三カ所に増強し「確からしさが増した」として、レベル７に引き上げた。 チェルノブイリ原発事故に詳しい古川路明名古屋大名誉教授は「放射性物質の測定が十分ではなかった。放射線測定は積み重ねが大切。三月二十日ぐらいまでもっとちゃんと測るべきだったが、そういう努力が全然なかった」とデータ集めの体制が弱かったことが、判断を遅らせた可能性を指摘する。 十一日には政府から計画的避難地域が新たに公表された。だがスピーディでは、飛散した放射性物質のほとんどが事故後の数日間に出されたと推測。海外の研究所などからは、事故から一週間程度で「レベル７に相当する可能性がある」との指摘が出ていた。 京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「防災はまず最悪から考え、徐々に解除していくのが原則。政府は安全安心を言いたいがため都合のいいデータだけ出して過小評価しようとした」と政府の姿勢を厳しく批判する。 （東京新聞） 太線は阿智胡地亭による。 |
| 事故評価 最悪のレベル７へ 4月12日 4時12分 ＮＨＫニュース 東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めました。 「レベル７」は、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。原子力安全・保安院は、１２日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表することにしています。 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、国際的な評価基準のＩＮＥＳ＝国際原子力事象評価尺度に基づいて、その深刻さを、レベル０から７までの８段階で評価することになっています。原子力安全・保安院は、福島第一原発で相次いで起きている事故について、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、ＩＮＥＳに基づく評価を、最悪のレベル７に引き上げることを決めました。原子力安全・保安院は、福島第一原発の１号機から３号機について、先月１８日、３２年前にアメリカで起きたスリーマイル島原発での事故と同じレベル５になると暫定的に評価していました。レベル７は、２５年前の１９８６年に旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。レベルが引き上げられる背景には、福島第一原発でこれまでに放出された放射性物質の量が、レベル７の基準に至ったためとみられますが、放射性のヨウ素１３１を、数十から数百京（けい）ベクレル放出したというチェルノブイリ原発事故に比べ、福島第一原発の放出量は少ないとされています。原子力安全・保安院は、１２日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表することにしています。 |
| 復興誓いスローガンや宣言発表 岩手、宮城両県知事（06:10） 地下鉄駅でテロ、１１人死亡 ベラルーシ、負傷１２０人（05:53） 東北新幹線 東京―仙台間 ２７日にも運転再開（06:10） 住民説明会怒り、困惑 福島・飯舘、計画的避難区域に（06:10） 住民救った 職責尊く 東日本大震災から１カ月（06:10） 魂よ安らかに 東日本大震災１カ月 各地で追悼（06:10） 県土再構築目指す 宮城県知事、復興基本方針を公表（06:10） 帰宅時間、いつもの７倍 大震災当日に電車通勤者（05:43） 最大で１時間１万テラベクレル 国際尺度、最悪の７も（01:07） 河北新報サイト |
| ☆厳しい現実が続いています。現場で作業しているチームに全てを託している状況は変わっていません。 2011/04/11 22:17 （共同通信） 汚染水処理は前途多難 「冷温停止」へ課題多く 東京電力福島第１原発の事故で、１～３号機のタービン建屋内外にたまった高濃度の放射性物質を含む水。復旧作業の大きな障害だった汚染水が除去できれば、停滞していた事故処理の展望が開けると期待されたが、１１日に予定されていた２号機立て坑にある高濃度の汚染水の回収は、夕方の地震とホースの漏れの発見で中止となり、足踏み状態に。汚染水は大量で、今後の作業が順調に進むかも不透明だ。 ▽転換点 汚染水の本格的な回収について、住田健二（すみた・けんじ）大阪大名誉教授（原子力工学）は「重要なターニングポイント（転換点）だ。今後の作業にかかわるものなので、何としてもうまく進めなければならない」と語る。 作業の本格化は、前進にはなるが、これは事故を収束させるための入り口にすぎない。最大の課題は、原子炉の温度を１００度未満の「冷温停止」に持ち込むことだ。そのためには、これまでのように原子炉に海水や真水を注入する応急措置でなく、水を循環させて原子炉に戻す本来の冷却システムの復旧が必要だ。
タービン建屋は原子炉建屋に隣接し、冷却機能にかかわる電気系統の設備が集中する。「汚染水を移さない限り、冷却機能を構築するためのほかの作業が進まない」と京都大原子炉実験所の小出裕章（こいで・ひろあき）助教は汚染水回収の重要性を指摘する。
ただ復水器などに集められたとしても、その後の作業のためには除染が必要。建屋内で作業が可能になっても、機器類が正常に作動し、原子炉や配管に損傷などがないことを確認するにはかなりの時間がかかりそうだ。 ▽保管か処理か 回収した汚染水自体の扱いもやっかいだ。東電によると、２号機の復水器に集めた汚染水は集中廃棄物処理施設に移す予定だが、その後の扱いは未定。１～３号機のタービン建屋内外の高濃度汚染水は計６万トンに及ぶとみられる。 住田さんは「汚染水は大量で、どのように保管するかが今後の課題。高濃度なので再利用は考えにくく、保管せざるを得ないのではないか」と話す。 集中廃棄物処理施設は３万トンの汚染水を収容可能だが、復水器の容量は３基で計７６００トンと限られる。仮設タンクの設置作業も「開始は最短で１５日ごろ」（東電）。４号機などの比較的低濃度の汚染水の受け皿になるとみられる静岡市提供の人工の浮島「メガフロート」は改修中で、到着は５月半ばの見込みだ。 永久保管は困難と見るのが東北大の内田俊介（うちだ・しゅんすけ）元教授。「放射性物質の濃度を下げて捨てざるを得ない」と話す。内田さんによると、日本原子力学会の作業部会が汚染水の処理方法の検討や除染剤の試験などを行っており、放射性物質を樹脂に吸着させる方法などが考えられるという。 海江田万里経済産業相は１１日、東電に、汚染水移送の安全性評価、恒久的な排水保管、処理施設の方針について報告するよう指示したが、この作業も始まったばかりだ。 |
| ☆原子力発電は国の司法も安全のお墨付きを出していた。 一部引用・・ 静岡県御前崎市にある浜岡原発は「想定される東海地震の揺れに耐えられず危険だ」として、静岡県や愛知県の住民らが中部電力（本店・名古屋市）に１～４号機の運転差し止めを求めた訴訟の判決が２６日、静岡地裁であった。 宮岡章裁判長は「耐震安全性は確保されており、原告らの生命、身体が侵害される具体的危険があるとは認められない」と判断し、原告側の請求を棄却した。 中略 判決は、国の中央防災会議が想定している東海地震モデルについて、「アスペリティーの設定やプレート境界面の設定は適切で、十分な科学的根拠に基づいている」と判断。想定以上の地震が発生する可能性を考慮すべきという原告側の主張を退けた。 全文はこちら |
| 一部引用・・ 中国電力は、山口県上関町に上関原子力発電所の建設を計画している。漁協をはじめとする反対派住民や全国から集まった若者らは、海上にカヌーや漁船を出すなど抗議活動を行い、工事を強行する中国電力の職員らと衝突、けが人も出た。 カヤック隊として上関の海を守っている若者が、中国電力に裁判を起こされ、作業 遅延を理由に、4人の個人に対して4800万円の支払いを求められている。こういった裁判をSLAPP裁判という。 そもそも中国電力は「電力余り」で関西電力などに余剰電力を買い取ってもらっている状態だ。中国電力は電力需要量は増えるという計画を根拠に、原発建設が必要と説明しているが、実際には販売電力の実績は年々減っている。 中国電力がこのような非合理な経営をできるのは、電力会社が市場を地域独占しているからに他ならない。中国電力は他社に比べて石炭による発電の割合が高く、 CO2排出量が他の電力会社に比べて高い。その排出量を他社と横並びに合わせるため原発を建設し、母数を増やすという、馬鹿げた論理である。 全文はこちら 注）SLAPP訴訟こちら |
| 一部引用・・ そしていよいよ敦賀原発に向かった。敦賀半島の先端にあり、市街地から約１２キロ離れたところにある。日本でもっとも古い原発であり、３０～４０年の運転を想定していたが、いろいろあって運転４１年目を迎えた。そんなわけで、「大丈夫なのか」と様々なメディアから不安視されている発電所でもある。 こういう時期だから、ひょっとしてむやみに近づいたら「貴様、テロリストだな！」とガンガン警察から職質されて、拘禁されて、小林多喜二のようになる……とは考えてないけれど、なんとなく緊張しながら向かった。今になって考えると、それもやっぱり無知というやつで、ごく普通に行くことができた。海岸沿いの道をひたすら進んだ。 その途中、海水浴場や船着場を目撃した。敦賀湾の美しい風景に見とれて、何度も車を停めた。敦賀火力発電所がよく見える。 全文はこちら 翌日の美浜町と「もんじゅ」のルポはこちら |
| 一部引用・・ さらに日本の原子力発電施設の立地条件の観点から見ると、 日本は人口が多い。（アメリカの約50%） その領土は狭い。（アメリカの約5%） その上 地震多発国である。 という悪条件が三拍子揃っている。まるでバッターボックスに立つ前に三振がコオルされているのと同然である（like having three strikes called before coming to the batter’s box）。 また原子炉の運転ミスが絶対にないと言い切れない。その上、予想外に大きい地震が発生し大量の放射能漏れが発生したとなると、日本の人口が稠密（ちょうみつ）である為、外国と比べ物にならない多くの人身災害が出る可能性が大である。かりに放射能漏れがなくとも、放射性廃棄物の不完全管理の為、原子爆弾による一瞬にして起こるダメージと同程度のものが、じわじわと起こることが必然である。 全文はこちら |
福島第一原子力発電所事故発生から１ヶ月となる３月１０日、全国各地で、反原発デモが行われた。デモが行われたのは、東京のほか、札幌や富山、鎌倉、熊本、沖縄など７個所-。東京港区の芝公園では、中部電力の浜岡原子力（静岡県）を即時にとめるよう求める集会が開かれ、約２５００人が参加した。集会の後に行われたデモでは、経済産業省や東京電-力本店前を通過。参加者は、「活断層の上にある浜岡原発はいますぐとめろ」「原発をとめろ」「放射能をとめろ」「東電はウソをつくな」など、口々に訴えた。また、福島原発-の老朽化を考える会のメンバーは、東京電力本店の前に来ると、「福島をかえせ！」と激しくシュプレヒコールをあげた。 一方、東京杉並区の高円寺では、ツイッターなどの呼びかけで集まった若者などが多く参加。音楽にのせて、思い思いに反原発の思いを訴えた。同デモは、インターネットでの中-継され、１万人以上の人が視聴。中継を見ながら、ツイッター上で「原発反対」と声をあげる人が相次いだ。＜動画投稿者：OPTVstaffさんの解説文＞  |
| 笹井宏之さんの2冊の短歌集は多くの書評に取り上げられています。 今朝の朝日新聞の書評欄で歌人の穂村弘さんの書評を見つけました。 画面クリックで拡大。  筒井孝司さんが運営を引き継いだ「些細」はこちら。 最近サイトに掲載された歌から・・ 「はなびら」と点字をなぞる ああ、これは桜の可能性が大きい 挨拶の代わりにからだいちめんに花を咲かせてしまう曾祖母 木の間より漏れくる光 祖父はさう、このやうに笑ふひとであつた |
| 津波雲 あいつは今も海にいる 岩手 佐藤ただし 4月10日付日経俳壇より。 生きてゆかねばならぬから原発の爆発の日も米を研ぎおり 福島市 美原 凍子 父母の名をかざしひとりで避難所を回る男（お）の子は九歳と言う 福岡市 東 深雪 春彼岸津波寄せ来し浜に立つ我が曽祖父も波に消えたり 気仙沼市 畠山 登美子 4月10日付朝日歌壇より。 |
2011年04月10日(日)
| 一部引用・・ しかし、この一連の地震は単なる一過性のものではなく、日本列島が、20～40年周期の地震活動期に入った結果にすぎないと多くの地震専門家たちは指摘している。また彼らは、向こう10年以内に東日本大震災クラスの大地震が東南海地方を襲うことがほぼ確実なことも、科学的な知見から予想することが出来ると言う。 このような事態にわれわれは防災、とりわけ原発の防災についてどのように考えればいいのだろうか。 地質学の専門家で、元新潟大学理学部教授の立石雅昭氏は、新潟県柏崎・刈羽原発、宮城県女川原発、静岡県浜岡原発などの現地調査を行ってきた。立石氏は、地質科学的に見てこれらの地域は原発の立地に適していないこと、強い地震が起きる可能性があること、そして、その震災により原発が深刻な事故を起こす恐れがあると警鐘を鳴らしてきた。しかし、今回の福島第一原発の事故を止めることができず、「忸怩たる思いを感じている」と話す。 全文とインタビュー動画はこちら。 動画はpreviewをｸﾘｯｸすると開始。 |
【福島原発】2011/4/8/金 1号機再臨界の可能性を懸念
| ☆庶民が普通に社会生活を送るには、法律が正当に履行されるという社会的インフラストラクチャーが必要だ。 ご一新以来日本の司法は江戸時代と変わらない人質司法を続けてきた。これまで個室の取調べで生まれた沢山の冤罪、裁判所と検察のなあなあの関係が一部まだ続くのも、密室での検事調書作成に起因している。 今回の政権交代については、結局は自民も民主も同じ穴のムジナであること（官僚国家日本からの脱却はそう簡単ではないという意味で）が見えているが、その中で一点この「取調べの全面可視化」が実現すれば、政権交代にも意味があった、つまり日本の庶民の歴史の中で、大きなターニングポイントになったと喜んでいいと思う。 いずれにせよ、自民党時代の法務大臣であれば、今回のような大臣指示は１００％なかったと言える。 それだけに既成勢力の抵抗はまだまだ続く。なにせ捜査権（逮捕権）と起訴権を一手に持った上で、密室の取調べが出来るのだから、国家的旦那衆たち（エスタブリッシュメント）を守るため、旦那衆に反抗し歯向かう連中を獄に送るツールとしては最高のものだからだ。 全面可視化の試行指示＝特捜事件で検事総長に 時事通信社 4月8日(金)16時04分配信  検察の改革案をまとめた文書を笠間治雄検事総長（右）に手渡す江田法相。検察が実施を決めている特捜部の取り調べ録音・録画の試行について、全過程を録画する「全面可視化」も含めるよう指示した＝８日午後、法務省。江田五月法相は８日、笠間治雄検事総長を大臣室に呼び、私的諮問機関「検察の在り方検討会議」の提言を踏まえ、検察が試行を決めている特捜部の取り調べ録音・録画（可視化）に、全過程を録画する「全面可視化」も含めるよう指示した。全面可視化を「検討対象」にとどめていた同会議の提言よりも踏み込んだ内容となった。 |
どんなメリットがあるか、ではなく「支障があるか検証する必要がある」と検事総長が言うところに本心が出ている。ＮＨＫで放映された英国での導入検証結果では、むしろ現場の警察官や検察官は仕事がやりやすくなったという声が多かったし、韓国でも既に全面可視化は導入されて廃止の動きはない。 |
| メア氏差別発言問題 メア氏国務省退職 これで「一件落着」ではない 2011年4月9日 琉球新報から引用。こちら 「沖縄はゆすりの名人だ」などと県民に対する侮蔑的、差別的発言で米国務省日本部長を更迭されていたケビン・メア氏が、同省を退職した。 理由は明らかにしていないが、背後には発言の影響があると考えていいだろう。発言内容は相当悪質で、外交の任務に関わる資質に欠けている。退職は当然だろう。 本来なら、県民に対して率直に非を認めて、謝罪すべき問題だ。 メア氏自身は、問題の端緒となった学生作成の発言録について「正確でも完全でもない」と語ったのみで、反論を含め具体的な説明すらないままだ。 |
| ☆このブログにアクセスする方の中に、かなり前に掲載した「死者を冒涜する日本ユニセフこちら」からの方が急増しているのでどうして？と思っていました。 以下の記事を見て納得しました。「日本ユニセフ」の検索から当ブログにアクセスされているようです。 「日本ユニセフ 職員36人で粗利益は27億円、法人税はナシ」 東日本大震災の募金を呼びかけた日本ユニセフ協会（日ユニ）は、同単体のHPで〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがあります〉と3月14日に発表した。 だが、これに対し、「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」などの批判がネット上で多数書き込まれ、その後同団体は募金は東日本大震災の被災者に充てられると発表した。 そもそも日ユニとはどんな団体なのか。「国連ユニセフの活動を支援することを目的とした財団法人」であり、ユニセフ本部直轄の駐日代表部は別に存在する。「ユニセフ」という名称を含むことから、ユニセフの「日本支部」と思われがちだが、国連機関ではない。しかし、多くの国民や篤志家、そして日ユニに寄託するボランティア団体でさえも「国連組織」と誤解し、日ユニもそれを周知させていない点に、今回の騒動の根がある。 国連の冠を掲げて募金を集める日ユニは「超金満団体」でもある。 日ユニはユニセフと協力協定を結んでいるが、協定には「集めた募金の最大25％までが運営経費として認められる」とある。 2009年度の収支計算書によると、事業活動収入は約190億円。うち90％以上が募金収入だ。支出はユニセフ本部への拠出金が約163億円（業務分担金約11億円を含む）。つまり、約27億円が日ユニの“粗利益”である。公益法人と認められているため、法人税はかからない。 では、その大金を何に使っているのか。内訳は募金活動事業費（約14億5000万円）、啓発宣伝事業費（約5億円）、管理費（約3億円）など。職員わずか36名の団体が募金を右から左に動かすだけで、30億円近い活動費を使うことには違和感もある。職員の給与は「地方公務員並み」（日ユニ広報室）というから人件費だけでは数億円だろう。 こちらから引用。 |
| （2011/04/07-12:41）時事ドットコム 東京の業者が他府県産の白菜を「兵庫県産」と「取り違えて」シンガポールに輸出し、放射線が検出されたために輸入禁止となった事件が起こりました。兵庫県が検査したところまったく放射性物質も放射線も検出されませんでした。常識的に考えて「取り違えた」というのは信じがたく、悪質な偽装行為であり、こういった問題の防止策こそ考えるべきです。 輸入停止問題、キャベツではなく白菜＝他県産とも取り違え－兵庫 シンガポールの兵庫県産農産物の輸入停止問題で、県は７日、放射性物質が検出された野菜はキャベツではなく白菜だった上、輸出業者が他県産の白菜と取り違えていたことが分かったと発表した。農産園芸課は「兵庫県産の野菜に問題はないことがはっきりした。今後はシンガポール政府に輸入停止の解除を求めていく」としている。 ☆この報道を見て思ったこと。 兵庫県はこれで一件落着かもしれないが、日本から輸出された白菜に シンガポールで放射性物質が検出されたという事実は残る。 ではその白菜はどこの産地のもので、検出されたという数値はいくつで、それは日本の規制値からするとＯＫなのかどうか？ そういう報道は一切ない。むしろ今後の日本からの野菜の輸出ではそちらの方が大切だと思う。ことはシンガポールだけの問題ではない。 |
2011年04月09日(土)
| ☆ビデオニュース・ドットコムから全文引用。動画を引用元で見てください。 （2011年04月09日） 解説：小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教） 原子力安全・保安院は、8日、福島第一原発一号機の原子炉格納容器内の放射線濃度が、毎時100シーベルトに上昇したことを明らかにした。これは前日に比べて、3倍以上も高い放射線濃度にあたり、同炉内の温度と圧力も上昇しているという。 京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、放射濃度の急上昇に加え、原子炉の温度や圧力の急上昇していること、更に塩素が中性子に反応して生まれるクロル38という塩素が原子炉内で発見されたことなどから、炉内で再臨界が起きている可能性が高いと指摘する。中性子は核分裂が起きたときに発生する。 臨界とは放射性ウラン燃料などが核分裂連鎖反応を起こす状態のことを言う。「再臨界」は、臨界状態にあった原子炉が一旦停止して核分裂が止まった後、燃料棒の露出などでウラン燃料が溶け出して、圧力容器の下部に蓄積するなどして、制御されない状態で核分裂連鎖反応が起きる状態を指す。 再臨界が起きると核分裂反応の制御が困難になり、大規模なエネルギーが発生するため、原子炉内の温度があがり水蒸気爆発の可能性が高くなる。 小出氏は、水蒸気爆発が発生し、圧力容器や格納容器が吹き飛び、今とは桁違いの放射性物質が流出する最悪のシナリオにも今後警戒していくべきだと述べ、その場合、風向き次第では東京も避難対象となる可能性にも言及している。 以下の引用元 東日本大震災特別番組 京都大学原子炉研究所 小出裕章先生のインタビュー 2011年4月8日金曜日20時30分から30分間 福島第一1号炉では再臨界が起きているのではないか FM797京都三条カフェラジオ Ustream http://www.ustream.tv/channel/fm797-radiocafe-live-program-from-kyoto [画像開始30秒ぐらいから番組開始。以下番組を聞きながらのメモ。話された言葉の通りではありません。疑わしいところは必ず聞いて確かめてください。著しい間違いがあればお知らせください。nfsw19] 昨日の地震以来いろいろな動きがあるが、1号機についていまわかっていることは？ 小出：1番心配なのは、1号機の格納容器の中の放射線量が昨日から今日にかけて急増したこと。激増と言っていいくらいに急増した。ということは、格納容器の中に大量の放射線物質が流れ込んで来たことを示している。それがどういうことかを考えないといけない。 激増したということは？ 小出：2倍か3倍に増えた。 何が推測できますか？ 小出：原子炉の中の温度が上がっている。格納容器の中の圧力も上がった。窒素を入れたからということもあるかもしれないが、放射線量が上がり、原子炉の中の温度も上がったということは、原子炉の中で何らかの異常があり、放射能が格納容器の中に吹き出してきたと推測できる。 窒素との関係は？ 小出：窒素を入れたことは格納容器の中の圧力には関係があるかもしれないが、原子炉の中の温度の上昇とは関係ないはず。 窒素は水素爆発を防ぐためにいれたんですよね。それはよかった？ 小出：そうではない。もともと格納容器の中は本来は窒素だけが入っていた。それが事故により大量の水素が入り、放射能も充満してきた。一時期ベントで外に出したが（間に合わず）建屋で水素爆発を起こした。水素だけならいいが酸素も格納容器の中に蓄積している。水素と窒素だけなら爆発しない。 小出：酸素はどこから来たか。水が放射線にあたり、酸素と水素に分解する。その量だけなら大したことはないと思う。しかし、東電が爆発を心配しているということは、格納容器にどこかから酸素が入ってきているのかもしれない。そうなると酸素を窒素に置き換えないといけない。そこで窒素を入れることにした。 小出：しかし、格納容器の大きさには限りがあるので窒素を入れるといままで入っていたガスを出さないといけない。そのガスとは水素と放射能。それを放出しなければならないところまで追い込まれていると考えられる。いまはまだ保っているが、格納容器の中の圧力があがって来ているのでいずれ出さないといけない。 放出させないともっとたいへんなことになる。放射線量、温度、圧力が高まっている。手当の方法は？ 小出：方法はたった一つ、水を入れること。これをずっとやってきたし、これからもやらないといけない。しかし、2号機3号機と違って、残念ながら1号機は水を入れても温度が下がらない。それは再臨界が起きているからではないのかというのが心配。 再臨界というのは？ 小出：臨界というのはウランが核分裂をすることを示す言葉。原子力発電は運転中はずっと臨界（核分裂している）。だから、事故があるとまず核分裂を止めなかればいけない。そこで制御棒を原子炉に入れてウランの核分裂反応を止める。今回もウランの核分裂反応は止まったものと推測しているが、原子炉の中には大量の核分裂生成物、放射能がが溜まっている。ウランの核分裂反応は止められたとしても、放射能それ自体が出す熱は止められない。崩壊熱はずっと出続ける。そのために原子炉はどんなときにも水をかけて冷やし続けなければならない。 小出：今回は（冷却装置が壊れてしまったので）水をかけて冷やし続けているが、その間に原子炉が壊れてきてしまっている。壊れてきて、原子炉内部の形が変わってしまった。 小出：原子炉は燃料棒という直径1センチで長さが4メートルの細長い物干し竿が、たくさん林のようにたてて並べてある。その棒の中にウランを瀬戸物に焼き固めたペレットが入っている。止めるときは燃料棒のあいだに制御棒が入って核分裂を止めるのだが、今回の場合は燃料棒そのものがもうぐずぐすに壊れている。1号炉は70％壊れていると東電は言っているのだからつまり形がない。中に入っていた瀬戸物もぼろぼろになってあちこちに崩れている。 小出：形があって制御棒が入ればウランの核分裂反応を止めることができるが、形がなくなっているので核分裂反応を止められない場合が出てくる。そうなると、また核分裂反応が始まって熱が出てくるし、放射能がどんどん出てくる。それを心配している。 テレビに出てきた学者は、臨界できるような状態が整えられたときに臨界は起きるが、崩れたときには臨界しないと言っていましたが？ 小出：ウランが崩れてひとかたまりになったときにはむしろ臨界しやすくなる。 臨界が起きて中性子が検出されている？ 小出：原子炉の中に中性子を計るものがあるが数値は公表されていない。ひょっとすると壊れていて使えないのかもしれない。外部で検出された中性子は参考にならない。 小出：そこで、温度が下がらないのは再臨界が起きているのではないかと予想。限られた情報の中で合理的に推測するとそうなる。1号機から目を離せない状況。圧力を抜いて爆発しないようにしなければならないが、もし再臨界が起きていたとすれば、もっと濃度の高い放射性物質が外に吹き出してくる。 東電の記者発表では、高い数値について計器がおかしいという話もあったが？ 小出：そうであったほしいが、そうでない場合は問題だ。 小出：大気中に高濃度の放射性物質が放出されることになると周りはさらに気をつけなければならない。いままでに沖縄にも広島にも届いている。最悪の事態にはチェルノブイリと同じ規模になる。チェルノブイリの場合は発電所から700キロまで放射線汚染指定区域になった。 小出：拡散データが出るようになったが、データは出すほうはちゃんと出すし、受け取るほうもちゃんと受け取ることがだいじ。東電、政府は混乱を何よりおそれる。パニックにならないようにしようとすると安全です、が先に出て、説明はあと。 海に放出した低レベル放射物は低レベルと言っても少しも低レベルでない。小出先生が普段処理しているものの100倍、1000倍で、それが大量にある。 東京新聞に水棺冷却を検討とあるが何？ 小出：初めて聞きました。 いまやらなければいけないことは？ 小出：原子炉を冷却する。水を入れなければいけない。水を入れなければいけないが、外部から入れた水は外にださなければいけない。そのために「低レベル」の汚染水を海に捨てている。 小出：再臨界が起きてしまうと、放射能を冷やす程度の水では足りなくなる。しかし、それに失敗すると最悪の事態、水蒸気爆発が起きる。そうなったら、風向きによっては東京も放棄しなければいけない。 小出：かける水の量は増やせるが、急激にたくさんいれると中で蒸気が大量に発生する。そのため、水を入れる量の加減がたいへん。闇雲に水をかければいいというものでもない。臨界は長い時間にわたっては続かない。臨界が始まるとその部分が膨張する。そして止める。また始まるというふうに繰り返し続く。 ＊ 新論文：「意図しない再臨界」が起こっているのか。 Is Unintended Recricality Ocurring? ピース・フィロソフィー・センター（カナダ・バンクーバー）ウェブサイト掲載 Friday, April 01, 2011 http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/is-unintended-recricality-ocurring.html （★翻訳の修正も終わりました。転載していただいて大丈夫です） （★ダルノキ―ベレス論文を訳していただける方が見つかりました。もうすぐ発表します） アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカスに昨日（３月３１日）発表された、モントレー国際問題研究所不拡散研究センターの研究員、フェレンス・ダルノキ―ベレスによる論文の解説文（解説はＩＥＥＲエネルギー環境研究所所長アージャン・マキジャーニによる）を翻訳し、配布します。この論文は『ネイチャー』誌ウェブサイトにさっそく取りあげられ、アジア太平洋ジャーナル（ＡＰＪ）のウェブサイトにも今アクセスが集中しています。このピース・フィロソフィー・センターのブログの運営者はアジア太平洋ジャーナルの編集委員も務めており、この論文の解説文を翻訳・発表する経緯となりました。解説文の翻訳については正確を期したつもりですが、英語版が唯一の正式な文書であり、英語版と日本語版の間に意味や解釈に違いが生じた場合は、英語版を優先してください。転送転載は自由ですが、全文が条件、そしてこのサイトへのリンクを明確に記してください。解説の翻訳文に問題がある場合、info@peacephilosophy.com に連絡ください。また、この論文の本文を至急訳してくれる人―物理化学系の方が望ましい―を募集します。その場合もinfo@peacephilosophy.com に連絡ください。また、この論文の内容自体について質問やコメントがある場合は、英語で info@peacephilosophy.com に送ってくれれば著者たちに転送します。その場合は、議論を広く共有するために、質問やコメントもウェブサイト等で公表する可能性があることをご承知ください。日本語でコメントや質問を送っていただいた場合は、受け取りますが、翻訳の人手が足りず、著者に届けるのは現時点では難しいことをご了承ください。 ピース・フィロソフィー・センター What Caused the High Cl-38 Radioactivity in the Fukushima Daiichi Reactor #1? 福島第一原発の１号機（タービン建屋）に見つかった 高い濃度の放射性塩素３８の原因は何か？ F. Dalnoki-Veress with an introduction by Arjun Makhijani Ｆ．ダルノキ―ベレス 解説文 アージュン・マキジャーニ （掲載誌 アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカスによる導入文） This is a first for The Asia-Pacific Journal: publication of a technical scientific paper addressing critical issues pertaining to the leakage of radioactive water at the Fukushima reactors. Our goal is to make this information available to the Japanese and international scientific communities, to Japanese government authorities, and TEPCO as they address the formidable issues of cleanup and safety. But we also believe that the information is of importance to informed citizens and the press in the face of further dangers that have gone unmentioned not only in government statements, but also in the press. Arjun Makhijani’s introduction provides a lucid explanation of the problem and the issues, followed by F. Dalnoki-Veress’s paper. Asia-Pacific Journal アジア太平洋ジャーナルは今回初めての試みをした。福島第一原発の原子炉において、高い濃度の放射性物質を含む水が漏れたことに関連する重要な事柄を議論する科学技術論文の掲載である。この論文が、汚染水の除去と作業員の安全確保という大変な課題を扱うものであり、私たちは、日本の、そして世界の科学技術学界、日本政府当局、東京電力にこの論文を提供したいという目的をもって掲載に至った。また、この論文の内容は、政府関係の書類や報道ではまだ触れられていない危険性について論じており、一般市民やメディアにとっても重要であると信ずる。まずアージュン・マキジャーニ博士の解説文によりこの論文の扱う問題を明らかにした後、Ｆ・ダルノキ―ベレス博士の論文を紹介する。（アジア太平洋ジャーナル） 解説文（ＩＥＥＲエネルギー環境研究所 所長 アージュン・マキジャーニ） The presence of highly radioactive water in three turbine buildings at the Fukushima Daiichi nuclear plant is widely understood to be from the damaged fuel rods in the reactors. This has rightly raised concerns because it indicates several problems including extensive fuel damage and leaks in the piping system. Less attention has been paid to the presence of a very short-lived radionuclide, chlorine-38, in the water in the turbine building of Unit 1. The following paper evaluates whether its presence provides evidence of a serious problem – one or more unintended chain reactions (technically: unintended criticalities) – in the reactor. Such chain reactions create bursts of fission products and energy, both of which could cause further damage and aggravate working conditions that are already very difficult. 福島第一原発の３つのタービン建屋（訳者注：１号機から３号機のタービン建屋）の溜まり水の高放射線の原因は、原子炉の炉心が損傷を受けていることであると広く理解されている。これは炉心の損傷が進んでいることと、配管システムに漏れが生じていることをはじめとする数々の問題を示唆しており、懸念が高まるのは当然である。しかし１号機のタービン建屋の溜まり水に、塩素３８という短命の放射性核種があることにはあまり関心が注がれていない。この論文は、この物質の存在が深刻な問題、つまり、意図しない連鎖反応が１回か複数回起こっている（技術的には、「意図しない再臨界」といえる）ことの証拠になっているかどうかを検証する。このような連鎖反応は、核分裂生成物とエネルギーの急速な放出をもたらし、その両方が損傷を悪化させ、すでに非常に困難な作業環境をさらに悪化させる可能性がある。 Chlorine-38, which has a half-life of only 37 minutes, is created when stable chlorine-37, which is about one-fourth of the chlorine in salt, absorbs a neutron. Since seawater has been used to cool, there is now a large amount of salt – thousands of kilograms – in all three reactors. Now, if a reactor is truly shut down, there is only one source of neutrons, namely, the spontaneous fission of some heavy metals which are created when the reactor is working and remain present in the reactor fuel. The most important ones are two isotopes of plutonium and two of curium. But if accidental chain reactions are occurring, it means that the efforts to completely shut down the reactor by mixing boron with the seawater have not completely succeeded. Periodic criticalities, or even a single accidental one, would mean that highly radioactive fission and activation products are being (or have been) created at least in Unit 1 since it was shut down. It would also mean that one or more intense bursts of neutrons, which cause heavy radiation damage to people, have occurred and possibly could occur again, unless the mechanism is understood and measures taken to prevent it. Measures would also need to be taken to protect workers and to measure potential neutron and gamma radiation exposure. 塩素３８は半減期が３７分と短く、天然の塩素に４分の１ほど含まれる塩素３７が中性子を吸収するときに作られる。海水が冷却に使われたために、３つの原子炉すべてに何千（何万）キロもの大量の塩がある。原子炉が本当に停止しているのなら、中性子の出所は１つしかないはずだ。それはすなわち、原子炉が稼働しているときにつくられ、炉心の中に存在し続けるいくつかの重金属（訳者注：超ウラン）の自発的な分裂のことである。一番重要なものとして、プルトニウム２つ、キュリウム２つの同位体がある。しかし、もし予想外の連鎖反応が起きているとしたら、ホウ素を混ぜた海水で原子炉を完全に停止しようとする努力は、完全には成功していないということになる。断続的な臨界が起きているとしたら、いや、１回だけ偶発的に起きたにせよ、高い放射能を持つ放射性核分裂生成物と放射化生成物が、原子炉停止後も（少なくとも１号機では）生成され続けている（もしくは生成された）ということを意味している。それはまた、人に多大な放射線被害をもたらす中性子の集中的な発生が、１度かそれ以上起きていたという意味であり、その仕組みがわかり、もう起こらないような予防策が取られない限り、さらに起こる可能性があるということである。作業員を安全を確保し、発生している可能性がある中性子とガンマ線被ばくを測定するための対策を取るべきである。 This paper examines whether spontaneous fission alone could be responsible for the chlorine-38 found in the water of the turbine building of Unit 1. If that could be the only explanation, there would be less to be concerned about. However, the analysis indicates that it is quite unlikely that spontaneous fission is the sole or even the main explanation for the measured concentration of chlorine-38. Presuming the reported measurements are correct, this leaves only one other explanation – one or more unintended chain reactions. This paper is presented in the spirit of encouraging discussion of whether further safety measures might be needed, and whether supplementary measures to bring the reactors under control should be considered. It is also presented as a preliminary analysis for scientific discussion of a terrible and technically challenging nuclear crisis at the Fukushima Daiichi plant. この論文での分析結果は、１号機の溜まり水から検出された塩素３８の原因として考えられるのは自発的な核分裂だけなのかということである。それしか説明として考えられいのであれば、それほど心配することではない。しかし、この論文の分析では、計測された塩素３８の濃度は、自発的な核分裂が唯一の原因であるどころか、主要な原因でさえない可能性が高いということを示唆する。報告されている計測値が正確であると仮定すると、残された可能性は一つしかないことになる。それは、１回かそれ以上の連鎖反応である。この論文は、安全策のさらなる強化が必要なのか、また、原子炉を安定させるための追加策が必要なのかという問題意識のもとで提示している。また、福島第一原発における、悲惨で、技術的にも困難な核の危機の、科学的議論の予備的分析を提供するものである。 （解説文 以上） （フェレンス・ダルノキ―ベレス論文の本文は、まだ翻訳されていません。アジア太平洋ジャーナルのウェブサイトでご覧ください。） リンク： http://www.japanfocus.org/-Arjun-Makhijani/3509 解説者・著者紹介 アージュン・マキジャーニ エネルギー環境研究所所長。カリフォルニア大学バークレー校工学博士（専攻は核融合）。過去２０年間、核兵器製造、実験、核廃棄物等、核燃料サイクルの分野で多くの研究業績と論文がある。著書のCarbon-Free and Nuclear Free: A Roadmap for U.S. Energy Policy （『ＣＯ２と核からの脱却：米国エネルギー政策のロードマップ』）では、化石燃料や核エネルギーに一切依存せず、米国経済を完全に再生可能エネルギーに移行させる初めての分析を行った。Nuclear Wastelands（『核廃棄物の土地』）のの共編者、Mending the Ozone Hole （『オゾン層の穴を治す』）の主著者でもある。メールアドレス： arjun@ieer.org フェレンス・ダルノキ―ベレス モントレー国際問題研究所、ジェームズ・マーティン不拡散センターの研究員。核軍縮・廃絶と核分裂物質の世界的拡散についての専門家である。カナダ・カールトン大学で高エネルギー物理学の博士号取得（超低レベル放射線バックグラウンド測定器の研究）メールアドレス：ferenc.dalnoki@miis.edu 電話番号：831-647-4638. 著者注：この論文を注意深くレビューしてくれた、モントレー国際問題研究所不拡散センターのパトリシア・ルイス博士、ＩＥＥＲのアージュン・マキジャーニ博士に感謝する。ルイス博士の連絡先： patricia.lewis@miis.edu (Translation by Satoko Norimatsu) |
| からだがかたくなるのがわかる しんぞうがからだにあるのがわかる しんぞうがいたいということがわかる いっかい死ぬとおもったのにまた死ぬとおもう いつまでもゆれはおさまらないだろうとおもう もうどうにでもなれとおもう そんな余震がなんしゅうかんもなんかげつもつづく またおもいだしているじぶん |
 一部引用・・ ちなみにぼくの両親は、ふたりとも原爆手帳を持っている。 つまり被曝者である。 原爆手帳の所有条件は、広島に原爆が落とされたとき爆心地から12km以内に居たか、爆発後2週間以内に2km以内に立ち入ったと認定された者、とある。この時の広島は2km以内で80ミリシーベルトほどであったといわれる。オトンもオカンもまだ幼児であったが、とにかくこうして被曝した。オカンの母親（つまりぼくのおばあちゃん）は爆心地で大やけどを負い、数日で亡くなった。 互いに原爆手帳を持っていることをオトンとオカンが知ったのは、驚いたことに結婚しぼくが生まれて40年も経ってからである。黙っていたのは「被曝者だと知れば結婚してくれないと思ったから」ということらしい。ふたりとも同じ理由を隠していたというのが笑える。いや、笑えない。あんまりである。その二人から産まれてきたぼくの立場はどうなるのだ？ 全文はこちら |
| インタビュー中に映し出されている資料は、こちらで見ることができます。 岩上安身氏ご自身がtwitterでこのインタビューの内容を同日にツイートされています。ここに転載します。 京大原子力実験所の小出裕章助教インタビュー、終了。原子炉の圧力容器に穴の空いている事実、再臨界が始まっている高い可能性について、明晰に論じながら、最悪の破局を回避するシナリオを語る。 再臨界を止めるには、中性子を吸収するホウ素の投入すべきだが、東電は、一時投入を控えていた可能性がある。ホウ素の投入は、結晶の付着などの問題があるが、再臨界を起こさせてはならない。 最悪の破局のシナリオは、どれか一つの炉がメルトダウンの果てに、水蒸気爆発を起こし、他の炉の冷却作業もできになくなって、連鎖的に爆発を起こすシナリオ。 その最悪の破局のシナリオが現実化すると、チェルノブイリが放出した放射性物質の6〜10倍の量の放射性物質が飛散すると思われる。 再臨界が始まっても、即、その最悪の破局になるのではない。再臨界の熱によって膨張すると、ウランは臨界がとまる。が、また再開する、その繰り返しで、ブスブスとくすぶる。 最悪の破局を避けるためには、とにかく冷やし続けること。圧力容器と格納容器を一体として扱い、サプレッションチェンバーというプールに溜めた水を、再び圧力容器に戻すループの確立が必要。 同時に外部冷却装置を設置するなどして、熱交換のループも確立しなくてはならない。その現場作業、高い放射線量の中でできるか。できないと破局に近づく。 先日の宮城県中心の地震で、六ヶ所村の再処理施設、女川原発、東通り原発も、一時外部電源が絶たれた。福島第一原発と同じ危険な事故はどこでも起きうる。原発はすべてやめるべき。 非常用電源を高台に設置すればいいとか、小手先の議論がまたなされているが、無意味。機械は必ず壊れ、人は必ずミスを犯す。事故は必ず起きる。そして原発事故の場合は、取り返しがつかない。 実は、そもそも、リスクを冒してでも原発を必要とする理由はない。原発をすべて停めても、現在の火力発電所の稼働率を7割に上げれば、カバーできる。政府と電気事業者の公開データだ明らか。 原発がないと電力が不足するというのは、真っ赤な嘘。政府、マスコミは本当の事実を伝えない。また、原発が安く電力を供給している、というのも嘘。 原発のコストは最も割高。そのために、日本人は世界一高い電気代を払わされ、家計だけでなく、産業界にもダメージを与えている。アルミ精錬は、高い電気代に耐えられず、海外に出ていった。 今、日本に残っているのは日本軽金属の一工場のみ。そこは水力の自家発電機をもっているからこそ、操業が可能に。原発は生産性を下げ、経済にもマイナスの影響を与えている。 ことほど左様に、原発存続の理由は、何もない。一刻も早く停止、廃絶すべき。 転載は以上です。また、UstreamサイトにてLinus_and_Lucyさんという方が要約を書かれているので、転載させていただきます。以下、転載です(改行は当ブログによる)。 科学的に検証して、原発はすぐにやめた方が良いという小出裕章先生。エモーショナルでない分だけ、説得力がある。すでに福島第一原発から放射性物質が漏れ出している現実を冷静に分析。 電源喪失したので原子炉を水で冷却をしている。圧力容器は壊れ、水素爆発も起きている。それでも原子炉は冷やし続けなくてはいけない。 外部から入れた水は汚染されて海に流れていく。熱交換機を作り、循環回路で冷やすべき。しかし炉心の容器に穴があいているので、できない。ｻﾌﾞﾚｯｼｮﾝプールから水をくみ上げて冷やすくらいしかないが、そのためには大変な被曝環境での作業が要求される。時間もかかる。圧力容器と格納容器を一体のものとしてループが作れるかどうか。鉛のスーツで作業は非効率的。 特に、2号機はｻﾌﾞﾚｯｼｮﾝチェンバーが壊れているので、放射性物質は長期流出が想定される。先日とても低レベルとは言えない汚染水を放出した。超高濃度の汚染水がたまりつつある。外界に出さないように考えなくてはいけない。柏崎刈羽で処理することも考えに入れるべき。炉内の放射性物質の揮発性の高いもの数％は流出している。 最悪シナリオは水蒸気爆発で圧力容器、格納容器が壊れること。そうすると、何十％の多種の放射性物質が出てくる。それを押さえるために冷却を続けている。今後揮発性放射性物質は何十％も出る可能性があり、不揮発性のものはあまり出ないで済むかもしれない。 出る放射性物質を減らす方法を東電は既に考えているはず。小出先生は政治家よりも現場のひとと話をしたい。再臨界の可能性が塩素38の検出と、半減期の短いヨウ素131が減っていない事から考えられる。 炉心停止後、制御棒が入ったが、またウランの核分裂（再臨界）が始まらないようにしないといけない。崩壊熱を冷やせば良いと思っていた。 3月末でまだ塩素38が出ている（東電の発表）と、その中性子はどこから来ているか？核分裂以外に、超ウラン元素242か244は自発核分裂する。だから今でも原子炉の中の中性子は0ではない。東電公表の塩素38の量は多すぎる。 1号機の燃料棒は70％が損傷している。燃料棒は細長いパイプで、被服管のジルコニウムは850度を超すと壊れる。ウランのペレットが原子炉にたまってしまうと、再臨界が起きる怖れがある。熱が出れば、膨脹してウランの臨界がなくなる。また熱が出なくなるとあつまって再臨界を繰り返す。そういった事が起きているのではないか。爆発とは違う。 プルトニウム検出は炉心の燃料ペレットが溶けている（2800度前後で溶ける）証拠なので、そんなに高温になっている事を東電は認めたくないのではないか。1基の炉心に燃料は100㌧単位で、全体が溶けないように冷却を続けている。 かなりの分が炉心から溶け落ちて（メルトダウン）圧力容器の底に水があると、水蒸気爆発を起こし、格納容器も壊れるだろう。だから水を入れている。再臨界になるとまた熱を出す。綱渡り状態が続いている。 ウランでできたペレット（瀬戸物）の中にプルトニウムが入っている。溶けると蒸気の流れで外部に出てくる。再臨界が起きるとぶすぶす燃えている状態。再臨界は熱と放射性物質を出す。 冷却が失敗すればメルトダウン→最悪水蒸気爆発の連鎖を起こす。外界にでる放射性物質も増加する。再臨界を起こして格納容器に吹き出したのではないか。 政府はそこまで考えていないが、水蒸気爆発を起こすと作業ができなくなる。チェルノブイリ4号炉（100万キロワット）の3倍の出力＋使用済燃料棒も壊れるので何倍にもなるという可能性もありうる。発電所の敷地700キロまで風下になる所は放射線管理区域にあたる程度の放射性物質が出ていた。日本に当てはめれば関西まで達するか？ ホウ素は中性子を吸収するので臨界反応は止まるが、ホウ素が再臨界の場所に届いていない可能性もある。東電は途中からホウ素を入れているのはやめたのではないか。もし再臨界が起きているならホウ素を入れなくてはいけない。が、再臨界のなった場所に水やホウ素が届くかどうかわからない。 余震で、六ヶ所村や小野川で大変なトラブルが起きている。機械はこわれる。人間は必ず間違いを起こす。すべての電源を失うということはあり得ると関係者はみんな考えてきた。発電所の全所停電が一番恐い。それを日本の電力会社は決して起こらないと考えていた。ディーゼル発電機を高所においてもそれは対処療法にすぎない。どこでも原発事故が絶対におきないとは言えない。覚悟が必要。 もんじゅは特殊な高速増殖炉なので、水をかけて冷却できない。もんじゅは冷却にナトリウムを水の代わりに使うが水に触れると爆発する。外に出ると火事になる危険な物質。 六ヶ所村は使用済み燃料再処理工場。3000㌧の使用済み燃料＝原子炉100年分に相当。冷却できなければ同じ事が起きる。 メディアは伝えていないが、原発が3割の電気を賄っているので、原発がないと困るというのはウソ。発電能力は原発が3割だが、火力発電を70％稼働すれば、電気は足りる計算。自家発電も増えている。足りないとしても、真夏にエアコンをちょこっと控えれば良い程度。原発はロスが多い（熱効率33％）非常にコストが高くつく。火力発電（熱効率50％超）のほうが効率的。 それでも日本は原発をやりたかった。全部原発をやめても今の生活は基本可能。原子力はやめないといけない。日本の電気代は高い。それが企業の競争力をなくしている。 引用元はこちら |
| 東日本大震災 韓国を悩ます3つの影 第23回：部品素材の対日依存問題が露呈 金 美徳 今、世界は、「米国発の金融危機による景気不安」をやっとのことで乗り切った矢先に、「中東発の民主化デモによる原油供給不安」と「日本発の大地震による部品供給および原発不安」というまたもや大きな試練に直面している。原油供給と原発の不安は、ウランか原油かというエネルギー政策の再考を促している。 また、部品供給不安は、日中韓台など東アジアサプライチェーンや、電子・自動車・航空産業のグローバル部品供給網をいかに修復し、再構築を図るかという難題を突き付けている。これは、世界経済の構造改革を迫る一大事である。 この矢面に立たされているのが日本だ。東日本大震災の発生直後は、地震の被害をそれほどでもないだろう、またはそう願うが故に楽観視していた。しかし、時がたつにつれ被害は拡大し、2万7000人を超える死者・行方不明者や、福島原発事故による計画停電や放射線汚染などの2次災害が相次ぎ、日本全体が悲観的な空気一色に染まった。 だがこの悲壮感は、ここへきて日本の復興や再生を決意させる新たなエネルギーに変わろうとしている。日本は、楽観から悲観、再び楽観へと一歩踏み出し始めたように思える。日本がいかなるエネルギー政策を含めた復興戦略をとり、どのように乗り超えるかが注目されている。この日本の前代未聞の経験は、世界のリーダー、経営者、NGO（非政府組織）、市民にとって大変貴重な財産となるだろう。 韓国もまた、日本の一挙一動に注視している。なぜなら、今回の震災は韓国にも少なからぬ影響を及ぼしているからだ。 1つ目には、地震や火山に対するリスクの再評価が始まった。 韓国は、半島なので国土の3方位が海に面しているため津波を受けやすい。また、地震がない国と言われているが、北朝鮮の北部にある白頭山（韓国名：ペクトゥサン、標高2744mの火山）で火山爆発などが起きれば大地震にもなりかねない。 この危機意識は韓国と北朝鮮の間で一致しており、南北関係が悪化しているのにも関わらず3月29日に「火山問題を協議する南北の民間専門家会議」が開催された。この会議では、白頭山付近で火山ガスの二酸化硫黄が噴出されており、2014～15年頃に噴火の可能性があるとの意見も出たそうだ。 こうした天災は、北朝鮮からの難民流入や軍事衝突などの事態の引き金ともなりかねない。韓国国家安保戦略研究所によると、急変事態が発生した場合の統一費用は185兆円で、韓国の2010年GDP（国内総生産）の2倍に相当する。国民1人当たりの負担額に換算すれば380万円となる。このような事態が唐突に発生すれば韓国と北朝鮮は、南北共倒れになるというシナリオもある。 部品調達は維持できるのか 2番目は韓国経済に対する影響にも神経を尖らせている。韓国メディアの日本特派員が、本社からの指示を受けて取材に追われているようだ。 特に、部品素材の調達が滞ることを心配している。これは、韓国企業の一番の弱みである部品素材の対日依存問題が露呈した格好となった。今や韓国にとって日本は第2位の輸入相手国であり、日本にとっても韓国は第3位の輸出相手国である。もはや、日韓は、もちつもたれつの経済構造にある。 これまで日本は、ややもすると韓国に部品素材を売ってあげているという上から目線の側面もなきにしも非ずであった。しかし、2008年リーマンショックに伴う日本経済の停滞以降、日本は、韓国が部品素材を買ってくれるので助かるという意識をもち始めており、韓国に対してフラットな目線になりつつある。このパートナーシップと言うべき象徴となるのが、旭化成と東レが韓国に建設する世界最大の生産拠点であろう。 韓国の政府やシンクタンクなどでは、現時点で東日本大震災による韓国経済への影響について以下の通り分析している。 韓国外交通商部は、3月14日に震災被害が日韓の貿易に与える影響について「憂慮する水準ではない」と発表した。この根拠としては、サムスン、LG、現代自動車など主要企業グループが、1～3カ月の生産に必要な部品や素材の在庫を確保しているからだ。 また、大韓商工会議所が3月20日に発表した「東日本大震災による被害状況に関する調査報告書（韓国企業500社対象）」でも、「すでに被害が生じている」と答えた企業が9.3％に過ぎないことから、やはり影響は限定的と見られている。ただ、「事態が長期化すれば被害が予想される」と答えた企業は43％に上る。 以下略 日経ビジネスオンラインから引用。こちら |
| ５日、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）が、東京電力福島第一原子力発電所の事故及びその出口戦略、原子力安全行政の刷新、原子力・エネルギー政策の転換、緊急エネルギー投資戦略、今後展望すべき原発縮小と気候変動・低炭素社会などについてまとめた提言を発表した。今後、日本社会の歩むべき方向・道筋について、意見は種々わきおこるものと考えられるが、提示された＜議題＞や＜課題＞については、原発に対する賛否などの姿勢にかかわらず、幅広く共有すべきものの一つと考えられる。（引用元） 3.11 後の原子力・エネルギー政策の方向性 こちら 講演動画↓ |
| webから引用・・ ６つのテレビ局の放送を、６面マルチスクリーンで同じ時間軸で編集。２０１１年３月１１日午後２時４６分に発生した東北地方太平洋沖地震。ＮＨＫ総合、 ＮＴＶ（日本テレビ放送網）、ＴＢＳ（東京放送）、フジテレビ、テレビ朝日、 テレビ東京-はどんな番組を放送しており、いつ緊急地震速報に切り替わったのか。☆ＮＨＫはこの報道では受信料を取っている有料公共放送の役割を果たしている。それに比べると娯楽番組主体の民間テレビ局は電力のムダ使いをしているように見える。これから民放は電力のピーク時間帯はテレビの放送を止めて、電力使用量が落ちる夜間だけの放送でもいいと思う。 |
| ○老健疎開作戦（第4報）ー被災から疎開までの経緯 こちら ○「最も危険」とされる浜岡原発で戦いが再燃 こちら ○民衆蜂起：イスラム教とアラブ革命 こちら ○死に物狂いで止めておくべきだった原発 こちら ○原子力産業を悩ます使用済み核燃料の問題 地層処分に動き出すスウェーデン こちら |
2011年04月08日(金)
| ☆ JMM [Japan Mail Media] No.630 Extra-Edition5 2011年4月7日発行から引用。 □ 国を守ろうとしている原発作業員を守ろうとしない国は、 やがて世界から孤立する ■ 有限会社T&Jメディカル・ソリューションズ代表取締役 木村 知 東電福島第一原発事故は、発生から三週間以上経過した現在も、未だ冷却装置の復旧がなされないばかりか、多量の放射性物質を含んだ汚染水の処理に難渋するなど、ますます深刻な事態に陥りつつあり、作業の長期化はもはや疑いようがない。 現場では、現在も多くの作業員の方々が連日作業にあたっているが、高放射線量が測定された水たまりでの被曝事故をはじめ、衣食住すべてにおいて非常に劣悪な労働環境、さらに線量計不携行での作業といった杜撰な放射線管理など、作業員の安全を脅かしている問題点が、次々と顕在化してきている。 このような杜撰な放射線管理の実情を耳にすると、驚くべきことで「あってはならないこと」ともちろん誰でも思うに違いないが、混乱を極めている実際の現場においては、むしろ驚くべきことではなく「そうせざるをえないこと」になっている可能性も否定できない。 「線量計が鳴らなかった」とか「数が足りなかった」というのは、おそらく言い訳にすぎず、「線量計など付けていては、あっという間に被曝線量上限に達してしまい、作業にならない」というのが、実態ではなかろうか。 これら作業員の方々の労働環境を監視・監督しているのは、いったい誰なのか？ そして作業員の方々の肉体的・精神的健康管理は、いったい誰が行っているのか？ それとも、これら作業員の方々の労務管理、健康管理は、いっさい誰も行っていないのか？ これらについて、明確な証拠を持って情報を開示する義務が、東電にはある。 そしてこれらについて、東電が情報開示しないのなら、国が責任を持って現状調査し、国民に情報開示し、早急にそして適切に問題点を是正しなければならない。 もしもそれを行わず、杜撰な放射線管理がなされているのを知りながら、「見て見ぬフリ」をして、それを放置しているのであれば、それは国が作業員たちの「人権」を認めていないということに、他ならない。 これは、明らかに憲法違反だ。 もしもこれらが「放置」されているならばそれは、「国家的犯罪」と言わざるを得ない。 さらに、原子力安全委員会・緊急技術助言組織は、大量被曝の危険性がある作業員に対しての事前の造血幹細胞採取について、以下の見解を示し、その必要性を否定した。『造血幹細胞の事前採取については、作業従事者にさらなる精神的、身体的負担をかけるという問題があり、また関連国際機関等においても未だ合意がなく、国民にも十分な理解が得られてはおりません。このため、現時点での復旧作業従事者の造血幹細胞の採取は、必要ないと考えます』 一見、作業員の精神的、身体的負担についての配慮を窺わせる文体だが、いったいどのような「負担」がかかるというのか、これではまったく分からない。そしてその「負担」というのは、現場で作業を行っている作業員の方々が、今現在味わっている「負担」、そして今後味わうかもしれない「負担」と比べて、著しく大きい「負担」といえるものなのであろうか？ そしてこの見解は、大量被曝のために準備し得る施策についての、作業員の自由意思による選択肢さえも制限しかねない見解と言えるのではなかろうか。 これを行なうか行わないかの決定権は、本来、作業員の方々にあるのではなかろうか？ 「大量被曝の危険性がないのだから、造血幹細胞採取という『負担』を作業員にワザワザ負わせる必要性はない」と言いたいのかもしれない。 しかし、線量計の管理も杜撰、被曝線量上限値も変更、そして「現場で線量について語るのはタブー」という作業員の証言の存在からは、「大量被曝はむしろ既に発生しているのではないか、と案じずにはいられない。 放射性物質には、何の匂いも色も味もない。 その放射性物質が多量に漂う事故現場で働く作業員たちの、姿も動きも声も叫びも、ほとんどわれわれは目にしない。 テレビだけを見ていれば、ややもすると「人格」のない「使い捨てロボット」が作業し続けているのではないか、と錯覚してしまうほどだ。 国は、はたしてこれら作業員の方々の「顔」や「名前」をすべて把握しているのだろうか？ 国は、はたしてこれら作業員の方々を、本当に守るつもりはあるのだろうか？ 前稿で私は、『「英雄」ではない「被害者」である原発事故作業員に、生涯にわたって医療補償を』と書いた。 しかし、私の考えは甘かった。 医療補償がなされる以前に、彼らは現在、「人権」すら認められていなかったのだ。 国は、彼ら作業員の方々を「英雄」などと思ってはいない。それどころか、彼らの人格や人権が著しく蹂躙されて続けていることを放置し「見て見ぬフリ」をしているのだ。 多量の放射性物質を含んだ汚染水を海に放水し続けるだけでなく、このような「人権蹂躙」を放置し続けていれば、日本は先進国として、やがて海外から著しく非難され、次第に孤立していくことになるだろう。 国民としても、このような「国を守ろうとしている作業員を守ろうとしない国」に対して、何も声をあげることをしないならば、それはこの国が世界から孤立していくのに加担する行為に他ならない、と言えるだろう。 今こそ、作業員の人権を守るための国民的議論の高まりを、強く訴えたい。 最後に、日本国憲法を供覧する。 これらひとつひとつを、今、じっくりと噛みしめるときではないだろうか。 日本国憲法 第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 木村 知（きむら とも） 有限会社T&Jメディカル・ソリューションズ代表取締役 AFP（日本FP協会認定） 医学博士 1968年カナダ国オタワ生まれ。大学病院で一般消化器外科医として診療しつつクリニカルパスなど医療現場でのクオリティマネージメントにつき研究中、2004年大学側の意向を受け退職。以後、「総合臨床医」として「年中無休クリニック」を中心に地域医療に携わるかたわら、看護師向け書籍の監修など執筆活動を行う。AFP認定者として医療現場でのミクロな視点から医療経済についても研究中。著書に「医者とラーメン屋ー『本当に満足できる病院』の新常識」（文芸社）。 きむらともTwitter: https://twitter.com/kimuratomo ○「東京電力に原発を運転する資格はない」 こちら |
| ☆webから引用。 ⇒映画『東京原発』は、原子力発電の危険性、混迷を続ける政治・経済、若者による犯罪の増加……。現代の日本が抱える様々な問題を、痛烈なブラック・ユーモアを交えて描いたパニック・サスペンス・ムービー。 役所広司、段田安則、岸部一徳、そして紅一点となる吉田日出子など超豪華な演技派俳優たちが総出演。監督は、助監督として鈴木清順、降旗康男、伊丹十三、周防正行などの作品に携わってきた山川元。東京に原発誘致を掲げるカリスマ都知事VS反対派副知事。白熱する都庁へ爆弾と共にプルトニムがやって来る!?（2004年3月公開） 【出演】役所広司、段田安則、平田満、田山涼成、菅原大吉、岸部一徳、吉田日出子 他 【監督】山川元 映画は↓ |
| ・宮城で震度６強 Ｍ７．４ 一時、沿岸に津波警報（06:10） ・被災地に車の列 目立つ渋滞 見物人立ち入りか（06:10） ・石川遼は１アンダー マスターズゴルフ第１日（05:15） ・安全性確認まで操業停止 一時金含め補償要求へ 福島県漁連（06:10） ・「子どもたち、負けるなよ」闘将激励熱く 楽天１ヵ月ぶり帰仙（06:10） ・女川原発、基準地震動超える揺れ 津波も想定以上（06:10） ・笹かま製造苦境 沿岸部の工場被害・需要ダウン（06:10） ・仙台港に車運搬船 定期航路再開復旧に弾み（06:10） ・仙台七夕開催へ 商議所会頭「復興と鎮魂テーマ」（06:10） ・固い絆 力に 全国自治体、職員派遣や物資提供続々（06:10） ・東北６県で３６４万世帯停電 宮城県の６強地震（04:52） ・政府検討の被災者税制特例が判明 固定資産税を免除（02:02） 河北新報サイト |
| 筆洗 2011年4月7日 庶民感覚で本質を突く本紙の時事川柳には、はっとさせられることが多い。＜専門家こんなにいたのに事故起こる＞＜原発を薦めたタレント知らん顔＞。その通り、と膝を打った ▼＜マスメディア原発後押し一休み＞。「原発ルネサンス」などと浮ついた言葉を吐いて、政府が進めてきた原子力政策に無批判だった新聞やテレビへの痛烈な批判と受け止めた ▼いま、こんなことを考えている。殺人や汚職事件の取材にかける百分の一の労力を、政局の取材に使う百分の一の知恵を、プロ野球や五輪、サッカーのワールドカップの取材に向ける百分の一の情熱を、国の原発政策の監視に注いでいれば、この人災は防げたのではないか、と ▼大地震が起きた場合、原発が暴走する危険性を指摘するなど、原発問題と真摯（しんし）に向き合っている記者は本紙にもいた。残念ながらその警告は大きな流れにはならず、大半の記者は目の前の事象を追うのに精いっぱいで原発の危険性に大きな関心を寄せなかった ▼高レベル放射能に汚染された大量の水が海に排出され、漁業への被害も深刻化している。暴走する福島第一原発は解決の道筋が描けない迷宮に入り込んでしまったかのようだ ▼マスメディアとして、原発の「安全神話」をつくることに加担した責任を自らの手で問い直さなくてはならない。新聞の再生はそこから始まるのだと思う。 |
| ☆神保哲生のサイトから引用・・ 福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて政府は、地震発生の翌日（12日）、原発から20キロ圏内の住民に避難を指示、15日には20～30キロ圏内の住民に屋内退避を指示している。 住民が避難した後、警察、消防などの行政機関も退避してゴーストタウンと化した避難対象区域は、今、どのような状態にあるのか。 地震で損壊した道路は危険な状態のまま放置され、置き去りにされたペットの犬や牛が、路上を我が物顔で闊歩する避難区域内部の最新の様子を、神保哲生が報告する。 こちら (300kをｸﾘｯｸすると動画開始） |
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