阿智胡地亭アーカイブス: 3月 2016

2016年3月31日木曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年01月11日から01月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年01月15日(日)

横浜で「脱原発世界会議」が開催されている。

1月14日 23時17分ＮＨＫニュース

２０か国以上から原子力の専門家や市民団体などが集まって、原子力に依存しない社会の実現を訴える、「脱原発世界会議」が、１４日から横浜市で始まりました。会議は、１５日も横浜市の「パシフィコ横浜」で開かれます。

この会議は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国際交流活動に取り組んでいるＮＧＯの「ピースボート」など６つの団体が開いたもので、ドイツやアメリカなど２０か国以上から、原子力の専門家やエネルギー政策の研究者などが参加しました。

　開会式では、ピースボートの共同代表の吉岡達也実行委員長が、「福島の事故のあとに開かれるこの会議には大きな意味があり、全世界が福島を支援し、原発をなくしていく大きなうねりを作っていきたい」と訴えました。１４日は、２０を超える会議などが開かれ、このうち福島の原発事故を検証する会議では、事故の経緯や原子炉のリスクについて、海外の専門家を交えて議論が行われました。

　また、福島県から避難している人と支援をしたい人が自由に話し合う交流会が開かれたほか、各国の市民グループがブースを設けて、「脱原発」をテーマに活動や研究結果を紹介するイベントなども行われ、多くの人が集まって熱心に話を聞いていました。フランスから参加した、原子力やエネルギーの専門家、マイケル・シュナイダーさんは、「この世界会議は、世界中でエネルギー政策を考え直す重要な意味を持っている。

　現代社会がエネルギーをどう扱い、今後どの方向に進むべきか、考えていかなければならない」と話していました。また、福島県の前知事の佐藤栄佐久さんは、「現代は除染や放射性物質を少なくする科学技術も進んでいて、そうした力をフルに注ぎ込み、美しい福島にみんな戻れるようにしていけたらと思います」と話していました。

　会場を訪れた福島県出身の男性は、「脱原発と同時に、福島の支援をどうしていくか、この場で考えられればいいです」と話していました。

古賀茂明/佐藤優対談　　　

国を食いつぶす「霞が関という病」

はしがき引用

高度成長は優秀な官僚たちのおかげだったとされてきたが、実は大幅な円安が真のエンジンだったという研究がある。官僚=優秀という「前提」が間違っていることに、国民はそろそろ気づくべきだ。

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一人は元経産省官僚、一人は元外務省職員。

古賀さんをテレビに出すなと経産省がテレビ局に圧力をかけているのは本当だと本人が言っている。

　必読。

橋下市長を見る目二つ。

〇「橋下旋風に潜むリスク」 - 森永卓郎

一部引用・・・

私が、何が怖いのかというと、橋下市長の政治手法と、それへの国民の熱狂的支持だ。橋下市長の言うとおり暴力的にやらないと改革ができないというのは、ある程度事実だ。私も田中康夫氏が長野県知事だったときに、長野県の特別職報酬決定審議会の会長というのをやって、結局、猛烈に抵抗されて、報酬引き下げができなかった苦い経験がある。だから、難しいのは分かっていて、あえて言う。暴力と法律違反は、やはりいけないのだ。

　橋下市長の言っていることは、８割方正しい。だが、正しいからこそ危険なのだ。ファシズムは大抵の場合、正しいところから始まるのであり、民衆の熱狂が育てていく。ファシズムを防止できるのは、多様な意見の存在だ。橋下市長の一番怖いところは、それを認めないことだ。いまや評論家のなかで橋下批判をする人はほとんどいなくなってしまった。当然だ。批判をすれば、市長本人から攻撃を受けるだけでなく、熱狂している８割の国民の反感も買う。よいことなど何もないのだ。

　実は橋下市長にひれ伏したのは、コメンテータだけではない。橋下市長が表敬訪問した政治家たちは、どの党も大歓迎をした。選挙直前まで、あれだけ批判していたのに、橋下氏が大阪維新の会の国政進出をちらつかせただけで、完全に屈服してしまったのだ。大阪府内の大阪市以外の市長も軒並み大阪都構想賛成に回った。そして、驚くべきは大阪市の労組だ。橋下市長の退去勧告に対して、最敬礼で一切抵抗しなかったのだ。

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〇組合の、組合による、組合のための行政が終わる
　　大西宏

一部引用・・

そういった悪質なキャンペーンのなかで、地元では、近所の誰々さんが市バスの職員でその待遇がすごいよとか、また誰々さんは停年だけど、指定席の天下り先が保証されていていいご身分だとか、組合に逆らうと仕事が来なくなるので悪口は言えないとか、見聞きした、あるいは体験した市の職員の厚遇や利権、また民間にもおよぶ影響力についての話が流れていました。自分たちのことしか眼中に無い関係者の人たちは、きっとそういった府民や市民のなかには、反感が根強くあったことも知らなかったのでしょう。まるで裸の王様の物語を見ているようでした。

橋下新市長が大阪市の職員組合最大労組「市労働組合連合会」の中村執行委員長と面談し、庁舎内にある組合の事務所からの退去、また退去までの賃料の減免の停止などを通告した後、委員長から求められた握手を拒否したことも、おそらくほとんどの人は当然だと感じたと思います。また、市交通局庁舎内で平松前市長の推薦人紹介カードが出回っていたことを委員長は謝罪していましたが、選挙への介入はそれだけではないはずです。「職員の、職員のための、職員による」行政もやっと終わりそうです。選挙に介入するだけでなく、人事にも口出しし、職員で組合に逆らうと干されるというのですから、恐怖政治ではないかとすら思ってしまいます。昨日の面談は、そういった歪んだ行政、組合の悪しき過去の終わりを象徴するものだったと感じました。

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アメリカ特許取得はＩＢＭがトップで、韓国のサムスン電子が今年も２位

米特許取得日本企業が存在感
1月13日 14時42分ＮＨＫニュース

　去年、アメリカで特許を取得した企業上位１０社のうち、日本企業が６社を占めましたが、アメリカ市場での日本企業の競争力の低下が指摘されるなかで、大量に取得した特許をどのように収益に結びつけられるかが課題となりそうです。

アメリカの調査会社「ＩＦＩクレイムズ・パテント・サービシズ」のまとめによりますと、去年、アメリカで取得された特許の件数は、自動車や携帯端末に関連した特許が増えたことなどから、前の年より２％増えて２２万４５００件余りと過去最高になりました。

　企業別では、アメリカのＩＴ企業ＩＢＭが６１８０件の特許を取得して１９年連続でトップとなり、韓国のサムスン電子も去年に引き続き２位となりました。日本企業は上位１０社のうち、３位のキヤノンのほか、パナソニックや東芝など６社を占め、特許の取得数では日本勢が存在感を示しています。

　しかし、エレクトロニクスや自動車などの分野では、韓国メーカーの躍進などを背景にアメリカ市場で日本企業の競争力の低下が指摘されており、日本企業にとっては、大量に取得した特許をどのように収益に結びつけられるかが課題となりそうです。

三条東洋樹の川柳抜き書き　その３

雑用をすまし雅号の人となる

留置所の扉が冬の音で開き

夫婦とは喧嘩した夜も寝間を敷き

飽食の犬おとなしく繋がれる

うぬぼれて口数多き世をすごし

鏡台を横切る猫がこちら向き

反骨を忘れ毛布の中の夢

妻の手に思い余った皿が割れ

意地悪がむらむらと出るアンケート

モーニング一着に見る我が歴史

雨衝いて来た甲斐のある顔に逢い

昔から身弱と自認して長寿

愛秘めたままの死顔となっている

拗ね者で終ってならぬ靴磨く

ふるさとのありや団地は窓ばかり

妻の名を呼んで病人らしくなり

勲章も女もほしい嫌な鼻

政治家の妻は哀しき笑顔持つ

生涯を野党で訛消えぬまま

今日も安全地帯で喋っていた私

詩人より低く見られてそれでよし

うしろから斬られた傷が日々疼く

指定席牙を抜かれた鬼もいる

神戸文学館の企画展「川柳作家・三條東洋樹展」

　期間　１月１４日(土)　～　３月４日（日）

〇三条東洋樹（さんじょうとよき）明治３８年生　昭和５８年没　享年77歳　　神戸

大正１０年頃から神戸で頭角を現し、14年に「覆面」を創刊。昭和４年に「ふあうすと川柳社」創立に参加する。３２年「時の川柳」を創刊し全国的な柳誌に成長させた。

「神戸文学館」の紹介は　こちら

普通の国になったアメリカ

ポスト・グローバリズムの世界、あるいは「縮みゆく共同体」
　　内田　樹

一部引用・・

アメリカの最近の国勢調査で、白人の人口が2歳時以下の幼児の過半数を割った。

ヒスパニック系（１６．３％）がアフリカ系（１２／６％）を抜いて、マイノリティの最大集団になった。
ヒスパニックは出生率2.3で、白人を0・5ポイント上回っている。
アメリカにおいて白人が少数民族になる時代が近づいている。
ヒスパニックは英語を解さないスペイン語話者を多く含む。

・・・・・中略・・・・・

だから、世界は今「ダウンサイジング」のプロセスに向かっている。
というのが私の現状理解である。

私自身、「顔の見える共同体」の必要性をつよく感じていることはこれまでも繰り返し書いてきた通りである。
幼児や高齢者や病人や障害者を含む集団を維持するためには、「集団内の弱者を支援し、扶助し、教育することは成員全員の当然の義務である」という「倫理」が身体化しているような集団がどうしても必要である。

「倫理」とは原義において「倫(なかまたち)」と共にあるための「理法」のことである。
「なかま」のいない人間に倫理は不要である。

「私には仲間はいない。いるのは手下と敵だけだ」という決めの台詞を何かの映画で見た記憶があるが、そういうのが「倫理のない人」である（たしかにこの人物は邪魔な人間、気に入らない人間をじゃんじゃん殺していた）。

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原発は40年稼働ＯＫの保証は誰もできない

原発の寿命　４０年可の保証にするな
2012年1月11日　　東京新聞社説

　原発の寿命が、法律に明記されることになった。原則四十年。延長あり。だが勘違いはされるな。これで四十年まで安心という保証はどこにもない。あくまで、脱原発への一里塚の一つである。

　原発の寿命には、これまで法的な区切りがなく、運転開始から三十年を超えた原発は、事業者が提出した報告に基づいて、原子力安全・保安院が十年ずつ、延長の可否を決めることになっていた。

　このところ、原発の新増設が不可能になる中で「老朽化」を「高経年化」と呼び変えて、延命を図る傾向が顕著になっていた。

　米国では一九九一年に、運転期間を四十年から六十年まで延長できるよう改めた。科学的にというよりはコスト面からはじいた寿命だが、実際には三十年を超えると、廃炉にするケースが多い。

　私たちは昨年八月六日の論説特集でも、運転開始後三十～四十年の老朽原発は、延長を認めず廃炉にするよう主張してきた。材料の寿命が三十年といわれているし、三十年前と今とでは機械の設計思想が違う。

　四十年という具体的な上限が課されたことは、ひとまず評価したい。ただし、それで安全というわけではもちろんない。

　四十年を“保証期間”とみてはならない。三十年に満たなくても、主要部分に細管破断や金属の疲労、減肉やひび割れといった重大なトラブルが生じたケースは多い。核分裂で生じる中性子が、原子炉をもろくする。

　寿命には例外規定がある。事業者が延長を希望すれば、審査の上で認められることもある。審査のあり方次第では抜け穴もできかねない。保安院を引き継ぐ原子力安全庁には、厳密な監視と厳正な審査を求めたい。寿命に達していないということを、安易な再稼働の口実にしてはならない。

　国内では福島第一原発１号機以外にも、関電美浜１号機と日本原電敦賀１号機が四十年を超えている。美浜２号機も七月に四十年だ。新増設は事実上不可能で、二〇三〇年には国内五十四基の原発のうち、三分の二が役割を終え、五〇年にはゼロになる。

　政府は四十年という期限を切った。これを機に、脱原発の道のりをより明確にして、原子炉の延命ではなく、代替エネルギー、とりわけ風力や太陽光など自然エネルギーの開発に力を注ぐ方針を明示すべきだ。少しでも安全と安心の時代に近づきたい。

2012年01月14日(土)

可視化へ論議進展か？

録音録画の制度化向け議論へ
1月14日 4時18分ＮＨＫニュース

　刑事司法制度の抜本的な改革を議論している法務省の特別部会は、早ければ来月にも取り調べの録音・録画を法律で制度化すべきだという方針を決め、対象となる事件など、具体的な中身について議論を始めることにしています。

特別部会は、厚生労働省の局長だった村木厚子さんの無罪事件などを受けて、刑事司法制度の在り方を抜本的に見直すために設置され、有識者や裁判で無罪が確定した人などから意見を聴きました。特別部会は、早ければ来月にも録音・録画を法律で制度化すべきだという方針を決めたうえで、どういった事件を対象にするのかや、どの範囲を録音・録画するかなどについて本格的な議論を始めることにしています。

　取り調べの録音・録画は、各地の検察庁で試みとして、すでに実施しており、最高検察庁は、その効果や影響を検証して、夏ごろをめどに公表するとしています。特別部会では、検察が行う検証結果も参考にして、ことし中に答申に向けた結論をまとめることにしています。

☆全面録画録音をして必要が生じれば、該当箇所を見る。
ただそれだけのことだ。絶対に後戻りさせてはいけない、
この国に冤罪をつくらないために。

東日本の余震はなお警戒必要

相次ぐ余震に解けぬ緊張　研究者ら「なお警戒必要」
2012年01月13日金曜日　河北新報

東北地方で１２日、東日本大震災の余震とみられるマグニチュード（Ｍ）５クラスの地震が相次いで発生し、福島、宮城の両県などで震度４や震度３を観測した。震災から１０カ月余りが過ぎ、余震回数は減衰傾向にあるが、地震活動は依然として活発で、研究者らは引き続き警戒を促している。

　仙台管区気象台によると、１２日午後０時２０分ごろ、福島県沖を震源とするＭ５．８の地震が起き、福島県いわき市などで震度４を記録。午後２時３７分には宮城県沖が震源のＭ５．４の地震があり、栗原市などで震度３を観測した。

　午後０時２０分の余震では緊急地震速報が流れた。東北地方を対象とした速報は昨年９月２９日以来だった。

　Ｍ５以上の余震は、本震が発生した昨年３月の４１６回の後、減衰傾向にあり、１０月と１１月は４回、１２月は３回だった。今月は、９日の岩手県沖と１２日の２度の余震で、既に計３回となった。

　昨年１２月３０日から１月５日までの１週間に、東北地方では震度１以上が４３回を数え、そのうち４１回は震災の余震域で発生。気象台は「回数は減っているが、まだまだＭ５クラスの地震は起きると考えられる」と説明する。

　岩沼市や白河市で震度４を観測した１日の地震の震源は、鳥島近海の深さ約４００キロで、余震域の範囲外だった。
　震災の本震は国内観測史上最大のＭ９を記録。震源域周辺では、「余効変動」と呼ばれる揺れを伴わないゆっくりとした地殻変動が続いている。

　
東北大地震・噴火予知研究観測センターの松沢暢教授（地震学）は「余効変動が続く間は余震の可能性はある」と分析。１９８３年の日本海中部地震の余効変動がまだ続いていることを指摘し、「最大Ｍ８程度の余震は起こりうる。当分は注意が必要だ」と話す。

　震災の本震のようなプレート境界型地震が発生した後、境界面より外側の地域で発生するアウターライズ地震のように、揺れが大きくなくても、津波を伴うケースもあり、長期間の警戒を呼び掛けている。

八ッ場ダム再開のエンジンとなった人脈

昨年の記事だが、内容は古くない。

元建設省技監と国交相元秘書の暗躍――八ッ場ダム中止公約を蝕む古巣人脈

2012 年 1 月 11 日週間金曜日

一二月八日、二つの意見書が前原誠司民主党政策調査会長に手渡された。「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」（会長・川内博史衆院議員）らによる八ッ場ダム中止を求める意見書と、党国土交通部門会議（座長・松崎哲久衆院議員）がまとめた部門意見書である。

　政策調査会役員会後の会見で前原氏は「部門会議から出された問題について明確な政府回答を求め、それが明確にならない間はダムの本体工事に入ることは容認できない」と述べ、翌九日に藤村修官房長官に申し入れを行なった。

　国交省回答、国土交通大臣判断、政権党としての政治判断の行く先は不透明だ。部門意見は国交省に「再検討を行うことを指示する判断もあり得る」と検証の不十分さを強調したが、明快な「中止要求」ではない。

　部門会議の玉虫見解の元を探ると、メンバーの一人は建設省の元建設技監で小泉純一郎内閣では国家公安委員長を務めた沓掛哲男衆院議員。

　多忙を理由に本人は取材に応じず、秘書が「世の中に必要なものはある」と一般論で答え、推進の背景は不明。もう一人は地すべりで工期延長と増額を延々繰り返す未完の大滝ダム（奈良県）の水没地出身者で、前田武志国交大臣の秘書経験がある大西孝典衆院議員。

　本人が「住民の思いを照らし合わせても、住居移転が終わっている段階で中止は許されない」と心情を語った。これが中止見解を出せない理由である。

　二議員の意見を除けば統一見解が出せたのではないかとの筆者の問いに、松崎座長は「個人名を特定するつもりはない」とはぐらかし、公約違反の重大性を理解していない。その松崎座長は埼玉選出議員であるが、埼玉ではちょっとした事件が持ち上がっている。

　国交省関東地方整備局が検証中に行なった意見公募に対し、佐久間実埼玉県議が自ら会長を務める「八ッ場ダム建設事業の推進を求める埼玉県議会議員連盟」の大会で、推進意見を書かれた用紙を配り、「会員一人当たり百人分の提出を要請」（一二月六日付『東京新聞』）したヤラセ事件が明るみに出たのである。

　古巣人脈に政権公約が蝕まれる中、八ッ場ダム事業の行方は最終局面を迎えている。

（まさのあつこ・ジャーナリスト、12月16日号）

地方の首長や議長が民意を押さえつける　　

拘束型住民投票　先送りは民意の軽視だ

2012年1月12日　東京新聞社説

　国が目指してきた住民投票の法制化が先送りされる気配だ。「待った」をかけたのは首長や議長ら地方側だから、首をかしげたくなる。住民自治の強化は、地域主権改革の“大本”でもあるのに…。

　総務省は昨年二月、大型公共施設の建設を対象に法的拘束力を持たせた住民投票の導入などを盛り込んだ、地方自治法改正の原案をまとめた。住民の意向を行政に反映しやすくしよう、とは片山善博前総務相の持論でもあった。

　全国知事会など地方六団体は「議会制民主主義の根幹を変質させる」と反発。地方制度調査会（地制調）の意見を聞くよう要請したため、国会上程が見送られた経緯がある。国と地方の攻防が逆転したような構図だ。

　拘束型の住民投票は、地方自治法で首長解職と議会解散に限られている。個別政策の是非は各自治体の条例に基づく住民投票で問えるが、結果には首長が縛られない諮問型が大半だ。そうしたあいまいさを改め、多様な住民ニーズを反映させる意味でも拘束型は有益な試みといえる。

　地制調は「意義がある」としながら、対象や要件を詰める必要があると結論づけた。地方側に配慮した、先送りのこじつけだ。原案では導入を一律的に義務付けず、各自治体での条例制定を求めており、実施の前段階で議会審議ができるはずだ。その際、ハコモノ建設の是非だけでなく場所や規模、運営方法について十分に議論すれば、住民に判断材料が示せる。

　まずは試みてはどうか。実例を積んだ上で、首長と議会が衝突した案件にも活用すれば、二元代表制を補完できる仕組みにもなる。名古屋市の減税問題で実施していたら、議会リコールや出直し市長選の混乱はあっただろうか。

　地制調は、住民の直接請求の対象を地方税減免や新税導入にまで広げる改正案も先送りした。地方側の「安易な減税要求により財政基盤に影響が生じる」という反対意見を受け、税と社会保障の一体改革や経済状況の推移を見極めてから、という。法改正は、通年議会の開催や専決処分の見直しなどにとどまりそうだ。鹿児島県阿久根市で問題化した不都合を後追いで改善するだけである。

　納めた税金がどう使われているかに関心を持つことから住民自治は始まる。そうした機会を、首長と議会が奪ってしまうなら本末転倒だ。中央府省の抵抗と並んで、地域主権改革が進まないもうひとつの理由に思えてならない。

☆明治大正時代の住民自治の実施の歴史に戻らないように、裏で官僚軍団が糸を引いている気がしてならない。

世界の趨勢に完全に背を向けて、日本を没落させる道筋の一つ。

５兆５千億円の株主代表訴訟

東電に株主代表訴訟提訴へ　歴代経営陣に５兆５千億円

2012年1月12日 22時12分　東京新聞

　福島第１原発の事故をめぐり、東京電力の株主４２人が同社監査役に現・旧経営陣６０人を相手取り計約５兆５千億円の損害賠償を求め提訴するよう請求したことに対し、東電側は提訴しない方針を決めたことが１２日、関係者への取材で分かった。

　東電側は今後、提訴しない理由を株主側に書面で通知する。株主側は内容を検討し、今月中に東京地裁に株主代表訴訟を起こす方向で準備を進める。被告とする歴代経営陣の人数は絞り込む予定だが、請求額は変えない方針。審理が始まれば国内の民事訴訟で過去最高額の請求になるという。

　株主らが提訴を請求したのは昨年１１月１４日。（共同）

☆最終判決によっては、経営陣に逆に責任免除の免罪符を与えることもありうる。
　何と言っても、既に裁判官が、福島原発から出た放射能は東電の所有するものではないと、ゴルフ場の損害賠償訴訟で判決を言い渡した例があるくらいだ。

　まさかと思いたいが、日本の原子力ムラの囲い込みは司法界にも行きわたっている？

しかも、今回の代表訴訟は日本だけの関心事ではない。特にアメリカの原発会社の経営者は他人ごとではない。

この訴訟に落としどころのシナリオはあるのか気になる。

2012年01月13日(金)

三條東洋樹の川柳抜書き　　その２

酔うて聞く歌が不孝の胸にしみ

振り子を見給え突き当り突き当り

ざんげしてまだ飾ろうとする科白

搾取者のまだその上がある汚職

恋をしてから教会へ近寄らず

病院に居ても大きな夢を見る

むらさきの好きだった人今は亡し

夏痩せの母行儀よく秋を待ち

母たのし自分は食べぬすしを巻き

囚衣着る人と思えぬ句の生命

諂いのあとの我が口ひねりたし

横顔に血は争えず父が棲み

親切なたちで役所に勤まらず

泣きやんだ顔へ女はパフ叩く

欲がまだあって徒食が貫けず

友情の最後土葬の穴を掘り

口答えする老妻が金を貯め

挙党賛成皆魂を売ったよう

雀より先に起きてる父の咳

靴斜にちびる個性を曲げず生き

なにもかも知ってて妻がお茶を出し

こがれ死にした人もある墓地の風

☆神戸文学館の企画展「川柳作家・三條東洋樹展」

　期間　１月１４日(土)　～　３月４日（日）

〇三條東洋樹（さんじょうとよき）明治３８年生　昭和５８年没　享年77歳　　神戸

大正１０年頃から神戸で頭角を現し、14年に「覆面」を創刊。昭和４年に「ふあうすと川柳社」創立に参加する。３２年「時の川柳」を創刊し全国的な柳誌に成長させた。

「神戸文学館」の紹介は　こちら

六ケ所村の再処理工場、着々と稼働開始準備がすすむ

再処理工場　ＭＯＸ燃料工場　批判の中　再開着々
2012年1月12日 07時02分　（東京新聞）

福島第一原発事故を受けた新たなエネルギー政策が決まっていないのに、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業の中核的な二施設で、試験運転や建設を再開する動きが出てきた。核燃料サイクルは中止になる可能性があり、そうなれば不要な施設となる。専門家からは批判の声が出ている。

核燃料サイクルをめぐっては、本紙の調べで、四十五年間に少なくとも十兆円が投じられたことが判明。電気料金の一部が主な原資となっているが、サイクルが完成するめどは立っていない。今夏をめどに決まる新政策でも、核燃料サイクルの存廃が最大の焦点だ。

　福島第一の事故を受け中断された事業が再び動きだすのは、使用済み核燃料から再利用するプルトニウムとウランを取り出す再処理工場（年内に完成予定）と、取り出したプルトニウムなどを新たな核燃料につくり直すＭＯＸ燃料工場（二〇一六年に完成予定）の二つ。

　両工場とも電力各社が出資する日本原燃が青森県六ケ所村で運営する。

　再処理工場では十日、プルトニウムなどを取り出した後にできる高レベル放射性廃液をガラス固化体にする溶融炉で、温度を上げる「熱上げ」がスタートした。まず放射性物質を含まない模擬廃液で試した後、実際に使用済み核燃料を使って試験する。

　一方のＭＯＸ燃料工場では、原燃が早ければ三月にも建設工事を再開するという。

　しかし、新たなエネルギー政策が定まらない中での再開はさまざまな問題がある。

　再処理工場では、二つある溶融炉のうち、実際に使われて極めて高い放射能に汚染されたのは一つだけだが、今春以降はもう一方の炉も試験する予定だ。原燃は「準備が整い次第、試験を再開したいと考えていた」とコメントしている。ただ、核燃料サイクルが中止になれば、厳重な管理が必要になる高濃度の放射性廃棄物を増やすだけの結果となる。

　京都大原子炉実験所元講師の小林圭二氏は「高速増殖炉『もんじゅ』の稼働が（事故で）つまずいており、再処理工場を動かすこと自体に意味がない」と指摘。見直し議論が進む中で「試験再開は世の中の動きと隔絶している」と批判する。

　ＭＯＸ燃料工場の建設工事も、同様に政策が変われば、不要の施設となるだけ。

　十一日の原子力委員会小委員会で、原子力資料情報室共同代表の伴英幸委員は「議論の最中に工事が進むのはおかしい。仮に核燃料サイクルが中止になれば政策変更に伴うコストが増える」と指摘。同委として工事再開を見合わせるよう提言することを求めた。

　ただ、同委事務局は「新しい政策が決まるまでは、今の政策が生きている。事業者は現政策に基づいて工事を行っている」と説明。提言を出すことは考えていないとした。

福島原発新たに汚染水が

コメント地下道に汚染水３００トン　東電、調査で確認
2012/01/12 21:09　共同通信

　東京電力は１２日、福島第１原発３号機近くの電源ケーブルを引き込むための地下道で、放射性物質の濃度が比較的高い汚染水約３００トンが新たに見つかったと発表した。１号機付近の地下道でも水たまりが見つかったが地下水に近い濃度で、量などを調べている。

　東電は津波による海水や雨水、地下水がたまったとみているが、３号機付近の水たまりには放射性セシウムが１立方センチ当たり４９～６９ベクレル含まれていた。東電は「（建屋地下にたまった）高濃度汚染水が混ざった可能性もあり、流入経路を調べる」としている。

　第１原発では昨年１２月１８日、高濃度汚染水をためている集中廃棄物処理施設に隣接する地下道で汚染水約２２０トンが見つかった。これを受け、東電は１～６号機周辺のほかの地下道にも水たまりがないか確認を進めているが、今月１１日にも二つの地下道で水がたまっているのが見つかっている。

福島県川内村の医師の逡巡

診療所医師、帰村に迷い　除染の進展不安視　福島・川内
2012年01月13日金曜日　河北新報

　福島第１原発事故によって、一部が警戒区域になった福島県川内村。昨年９月に緊急時避難準備区域が解除されたが、除染の進展や生活基盤に不安を抱え、約３０００人の住民のほとんどが戻っていない。村は３月までの「全村帰還」を目指すが、住民の健康を守る村でただ一人の医師も帰るかどうか決めかねており、実現の難しさを示している。

　川内村の住民の多くは郡山市に避難中。医療施設は充実しているが、長い待ち時間などになじめない住民も多いという。
　住民が戻るかどうか、重要な判断材料になるのが唯一の医療施設である村営診療所。鈴木高医師（５９）は現在、同市の展示施設「ビッグパレット」に隣接する大規模仮設住宅の仮設診療所で診療に当たっている。村が設定した帰還の期限は迫っているが、それでもまだ住民とともに帰るかどうか、結論を出せない。

　村から郡山の仮設住宅に避難している鈴木ハルさん（８４）は「村の診療所にいた先生だから安心して診てもらえる。親切だしね」と帰還に期待する。

　鈴木医師は「除染作業によって、果たしてどれだけ放射線量が下がるか。もし安全でない場合、自分が帰るとすれば、住民が危険な場所に戻ることに加担してしまうのではないか」と悩む。

　村の医療機関は診療所しかない。「戻った住民の健康を守るためには、診療所の医師が必要だ」ということも十分に分かっている。
　鈴木医師が川内村の診療所に着任したのは一昨年４月。いわき市で在宅患者の往診専門医院を開業していたが「精神的、体力的にきつくなった。川内ならのんびり仕事ができる」と、村の募集に応じた。

　東日本大震災の直後は、東隣の富岡町から避難者約６０００人が村に押し寄せ、富岡町の開業医らと連日、２００人の患者の診察に当たったという。いったん親族がいる茨城県へ避難した後、６月上旬に郡山市に来て「ビッグパレット」の救護所に詰めた。

　鈴木医師は「週の半分は川内村の診療所、残りは郡山市の現在の診療所で診察できないだろうか」とも言う。３月までに村に帰る住民は、さほど多くないと予想しているためだ。
　村は「診療所は川内村に一本化」という方針で、鈴木医師の希望通りに運ぶかどうか、まだ分からない。

実務者協議に双葉町は欠席　　福島県は意見集約放棄

中間貯蔵施設　「双葉郡設置根拠不明確」　実務者協議開始 2012年01月13日金曜日　河北新報

福島第１原発事故に伴う汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県と双葉郡８町村の実務者協議の初会合が１２日、福島県庁で開かれた。候補地は第１原発が立地する大熊、双葉両町が有力とされるが、受け入れに反対する双葉町は「都合がつかない」として欠席した。

　県と７町村は「双葉町が欠けた状態では協議はスタートしない」として、参加を働き掛ける考えで一致した。政府は２０１２年度中に場所選定の地元調整を終え、１４年度着工、１５年の搬入開始を目指しているが、双葉町の動向次第で計画に影響が出る可能性もある。
　
　実務者協議は、７町村の副町村長らと県の荒竹宏之生活環境部長が出席し、非公開で行われた。県は論点整理や事前協議を行う場として、意見集約や方向性の取りまとめは行わない考えを示している。

　県によると、各町村からは「国は町村ごとに詳細に説明するべきだ」「なぜ双葉郡に設置しなければならないのか根拠が明確ではない」「除染で生じる廃棄物の全体像を示してほしい」などの意見が出た。

　荒竹部長は「各町村が検討した結果を踏まえ、今後の進め方を決める。県は期限を定めて意見集約する考えはない。まず８町村の意向を確認し対応を考える」と話した。

原発設備メーカーは「原子力安全基盤機構」を丸抱えしてきた

原発検査機関は体質改善を
1月12日 18時16分ＮＨＫニュース

　原子力発電所などの検査を行っている独立行政法人が検査を受ける側のメーカーが作った要領書をそのまま利用し、誤りに気付かないまま合格させていた問題で、第三者委員会が最終的な報告書をまとめ、これまでにも同じような問題が続いていたとして、メーカーなどに依存する体質を改めるよう提言しました。

原発などの検査を行っている独立行政法人「原子力安全基盤機構」が、４年前に核燃料の検査で、製造メーカーが作った要領書をそのまま利用し誤りに気付かないまま合格させていた問題で、外部の専門家による第三者委員会は、最終的な報告書をまとめました。

　それによりますと、核燃料の検査以外でも、３年前からおととしにかけて行った原発のタービンやウランを入れる容器の溶接の検査で、電力会社やメーカーが作った資料の誤りに気付いていなかったと指摘し、検査の主体性や独立性に疑問を投げかけています。そのうえで、メーカーなどに依存する体質を改めてみずからが要領書を作ることや、メーカーなどとの打ち合わせは議事録を残して検証することといった改善策を提言しています。

　弁護士で第三者委員会の柏木俊彦委員長は「『検査』は独立していてこそ検査であり、受ける側と一体になってはならない」と述べました。原子力安全基盤機構は、今月中に検査の在り方を具体的に見直すための工程表を作ることにしています。

検査手順書丸写し：業者依存体質を厳しく批判　第三者委
毎日新聞　2012年1月12日　22時34分（最終更新　1月13日　0時52分）

　原発関連施設の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」が、検査対象の事業者の作成した原案を丸写しした検査手順書（要領書）を基に検査している問題で、機構の第三者委員会は１２日、要領書を機構自らの手で作成するよう求める報告書を提出した。中込良広理事長は記者会見で「真摯（しんし）に反省している」と謝罪し、改善策やスケジュールをまとめた「工程表」を１～２週間で作成・公表する方針を明らかにした。

　報告書は「丸写しは事業者への依存体質を示し国民に疑念を抱かせる」と批判した。さらに研修体制について、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に比べ「詳細かつ体系的なプログラムとは言えない」と指摘。「検査の重要性を自覚させるための教育・研修の強化」など１３項目の改善策を提言した。

　第三者委の柏木俊彦委員長（大宮法科大学院大学長）は記者会見で「検査によって原子力の安全が確保される。要領書は検査の基準。（原案を作らせたのは）適切ではなく、どんなに面倒でも自分で作るべきだ。報告書をたなざらしにせず是正してほしい」と述べた。中込理事長は「疑念を招くような検査をしてきたことは大変反省している。心を新たにし（改善を）できる限り早急に行いたい」と応じた。

　報告書は「検査の質を保つには人材の確保が不可欠」と指摘している。機構の検査員は７５人（非常勤を除く）に過ぎず、増員など人件費の増額には閣議決定が必要。実現性に疑問があるとの質問に、中込理事長は「我々としては（国に）どうすべきだとは言えない」と答えるにとどまった。【川辺康広】

　◇調査結果など

・事業者の電子ファイル（原案）をコピーしたものが検査要領書の本体となっている。事業者への依存体質を示し、主体性、独立性に問題があり、国民の信頼に疑念を抱かせる

　◇改善策

・要領書の作成を事業者に委ねてはならず、自ら主体的に行う

・要領書の作成過程を明確にし、責任者を定める

・事業者との打ち合わせは議事録を作成する

・検査の重要性について自覚させるため、研修を強化、充実する。

☆「原子力安全基盤機構」は元々自分たちが仕事をする組織だとは
思っていない。机に座って、業者から上がってくる書類を機構の書式に書き換えるのが唯一仕事だ。経産省の天下りＯＢの役員のための
集団は何を言われても蛙の面にションベン。

国民が選んだ与野党の国会議員さんたち、なぜ厳しく咎めて、改善させないの？皆さんは自らの責務を果たしてください。

野次を飛ばして納まっている場合ではないです、オタクら、今の日本は。

タリバンの遺体にアメリカ兵が小便をかける動画がＵＰされた。

遺体に小便米政府対応に追われる

1月13日 7時2分ＮＨＫニュース

　アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の兵士とみられる男たちが、反政府武装勢力タリバンのメンバーとみられる遺体に小便をかけている映像がインターネットに掲載された問題で、クリントン国務長官が１２日、これを強く非難するなど、アメリカ政府は現地での反米感情がこれ以上悪化しないよう対応に追われています。

この問題は、インターネットの動画投稿サイトに掲載された映像にアメリカ軍のような制服を着た４人の白人の男たちが、タリバンのメンバーとみられる３人の遺体に笑いながら小便をかけている様子が映っていたものです。制服などから、男たちがアフガニスタンに駐留するアメリカ海兵隊の兵士の可能性があり、アフガニスタンの大統領府は１２日、声明を発表し、アメリカ政府に調査を求めました。

　これについて、アメリカのクリントン国務長官は１２日「このひどい行為を強く非難する。アメリカの価値観とは相いれないふるまいで、関わった人間は追及を受けるべきだ」と述べました。

また、パネッタ国防長官も徹底調査を命じたうえで、アフガニスタンのカルザイ大統領に電話で釈明するなど、アメリカ軍がアフガニスタンからの撤退を進めるなかで、現地での反米感情がこれ以上悪化しないようアメリカ政府は対応に追われています。

☆前線の兵士は殺し合いの場にいる。軍中央が全兵士を平時の規律でコントロールしようにも、そうはいかない時がある。

それは第二次世界大戦でドイツ軍にも日本軍にもソ連軍にもイギリス軍にもあったことだ。

タリバンは人間ではないケダモノだと、新兵の時から訓練で叩き込まれている米軍の20歳前後の兵士からすれば、仕留めたケダモノをどう扱おうが非難される筋合いはない。

大きなカジキを釣り上げた誇らしい釣り人の記念写真と同じように、
仲間に動画を撮ってもらって何が悪いんや・・。

この動画がアフガニスタン側の「やらせ動画」という可能性が少しでもあれば、アメリカもここまで狼狽しないだろうから、アメリカ側の画面分析でも、画面の兵士が正真正銘の米兵である確度が高いのだろう。

人間　理屈より感情。

Youtubeは一挙に多くの人の気持ちを一つにする大きな道具になった。

動画リタラシイがない普通の人間には、たった一篇の短いYoutubeは
長年の地道なインテリジェンス活動を無意味にする力がある。

裏を返せば、戦争を起こしたい勢力にもYoutubeは有効な武器になる。

地震調査委員会が「長周期地震動」の予測図発表

南海地震「長周期地震動」予測図
1月13日 17時36分ＮＨＫニュース

　南海地震が起きた場合に、超高層ビルなどを揺らすゆっくりとした周期の揺れ「長周期地震動」がどのように伝わるか予測した地図を、政府の地震調査委員会が公表しました。大阪平野や濃尾平野などでは、大きな揺れが５分以上にわたって続くと予測されています。

「長周期地震動」は、数秒以上のゆっくりとした周期で繰り返す地震の揺れで、震源地から離れた地域にも、あまり衰えずに伝わって、大型の建造物などを大きく揺らすことがあります。

このため、去年３月の巨大地震の際には、東京や大阪などで超高層ビルが大きく揺れたほか、新潟県では大型の石油タンクに被害が出ました。政府の地震調査委員会は、昭和２１年に起きたマグニチュード８．０の南海地震をモデルに、「長周期地震動」がどのように伝わるかを、揺れの周期ごとに予測し、地図として公表しました。

それによりますと、「長周期地震動」は、大阪平野や濃尾平野、それに徳島県の吉野川下流などの平野や盆地で特に大きくなり、揺れは５分以上にわたって続くと予測されています。また、同じ平野の中でも、軟らかい堆積層が厚く積もっている地域ほど揺れが大きく、大阪平野での周期３秒の揺れの大きさは、大阪市中央区の「大阪府庁」付近が往復６０センチ程度なのに対し、大阪の臨海部の「舞洲」付近や内陸の東大阪市役所付近では往復１メートル余りに達すると推定されています。

地震調査委員会は「昭和の南海地震は、過去の地震の中では比較的規模が小さく、将来起きる地震の際は、今回の予測よりさらに大きな揺れとなるおそれがある。今後は、より規模が大きい地震の揺れについても検討を進めたい」と話しています。

キャンプ・シュワブ沿岸部「国のアセス　陳述権侵害」集中審理始まる

2012年1月12日 09時51分沖縄タイムス

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴うキャンプ・シュワブ沿岸部での環境影響評価（アセスメント）で、県内外の市民らがやり直しなどを国に求めた訴訟の集中審理が１１日、那覇地裁（酒井良介裁判長）で始まった。

　同日の証人尋問で、沖縄大学の桜井国俊教授（環境学）は、方法書や準備書には記載されなかったＭＶ２２オスプレイの配備を「後出し」で、昨年末に提出された評価書で初めて明記した国のやり方などを批判。「住民の意見陳述権を侵害する違法手続きで、やり直すべきだ。アセス法の柱である民主性と科学性を損なった『えせアセス』だ」と訴えた。

　また、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン自然保護室の元主任の花輪伸一氏は、ジュゴンや海草藻場などの調査について「辺野古海域の生物自然環境に悪影響を与えるパッシブソナー（音波探知機）や水中ビデオカメラなどを設置した事前調査の結果を恣意（しい）的に解釈して影響を過小評価している」として、非科学性を強調した。

　集中審理は１２、１３日と２月１日に開かれ、原告側からサンゴやジュゴン、米軍機騒音の専門家ら計１３人が出廷する。「史上最悪のアセス」専門家、国の強引さ批判
2012年1月12日 09時50分沖縄タイムス

　「最悪のアセスだ」。沖縄防衛局による県への評価書の未明搬入や意見書の欠落など県民の反発が高まる中、那覇地裁で始まった１１日の「辺野古違法アセス訴訟」の集中審理。米軍普天間飛行場の移設に伴う、一連の環境影響評価（アセスメント）手続きについて、証言台に立った専門家２人は「法の２本柱である科学性と民主性がない」などと指摘、あらためて強引に手続きを進める国の姿勢を批判した。

　評価書が提出されたことで手続きが最終段階に入ったこともあり、地裁前の広場で開かれた事前集会には、県庁で評価書提出の阻止行動に当たった市民らも駆け付けた。「評価書のずさんさも明らかになりつつある。勝利に向けて頑張ろう」と気勢を上げ、地裁に向かった。

　原告や支援者らで３０席の傍聴席は足りず、抽選となった証人尋問。最初に証言した沖縄大学教授の桜井国俊さん（６８）は、国側代理人十数人を横目に、パワーポイントを使って整然と説明した。

　評価書で初めて垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備を明記するなど「後出しを重ねたことは意見陳述権侵害」と指摘。国による一連の手続きをアセス法に照らし合わせ「法が求める民主的な手続き、科学的な分析がない」などと批判した。

　淡々と証言を続けた桜井さんだったが、最後は「歴史に残る最悪のアセスだ」と声のトーンを高め、国への不満をぶつけた。

　１９９６年から辺野古の自然保護活動などに携わっている、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン自然保護室の元主任の花輪伸一さん（６２）は生物多様性などについて証言。国が２００７年に実施した事前調査について「専門家や住民らの意見を取り入れずに実施したことが、科学的信頼性を失う根拠となり、その後の手続きに響いている」として「非科学的」と断じた。

　国側代理人は、証人２人へ反対尋問をすることもなく、終始無言でメモを取りながら耳を傾けていた。

　集中審理は１２日もあり、日本自然保護協会の安部真理子さん、建築家の真喜志好一さんらが証言する。１３日午後６時からは、那覇市古島の教育福祉会館で訴訟報告集会もある。

［ことば］

　辺野古違法アセス訴訟　県内外の市民ら約６２０人が２００９年に提訴。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での環境影響評価（アセスメント）で、事業者の沖縄防衛局が手続きの途中でヘリパッド建設計画などを追加したため、方法書や準備書など一連の手続きをやり直す義務が同局側にあることの確認を求めている。また追加修正により住民らが意見陳述する機会が侵害されたとして損害賠償を求めている。

2012年01月12日(木)

八重山の教科書問題　中川文科大臣の方針は自費購入

八重山教科書「竹富町で責任を」　文科相、自費購入重ねて強調
2012年1月7日　琉球新報

【東京】八重山地区の中学校で４月から使用する公民教科書が一本化できていない問題について、中川正春文部科学大臣は６日の閣議後会見で「竹富町が、全体で規定に基づいて多数決で決めた方針に従わないのであれば、竹富町で責任を取っていただくことになる。適切な対応をお願いしたい」と述べ、竹富町が東京書籍版の採択方針を変えない場合は、町が自費で購入すべきとの従来方針を重ねて示した。
　
　これに対し、竹富町の慶田盛安三教育長は「われわれはなぜペナルティーを受けないといけないのか再三問い合わせているのに、明確な回答がない」と不信感をあらわにし「文科省の検定を通った教科書を使うのに有償にする根拠はどこの法律にも書いていない。従来通り東京書籍の無償給与を求めていく」とこれまでの見解を強調した。

　教科書問題に詳しい琉球大学教育学部の山口剛史准教授（社会科教育）は「文科省は竹富町の説明してほしいという要望には答えようともせず、従来通り不十分な見解を押し付けている。説明責任を果たす必要がある」と述べた。

　文科省は県教育委員会に対し、昨年１２月末までに当該３市町教委の必要な教科書の冊数報告を求めていたが同一教科書の採択はならなかった。文科省初等中等教育局教科書課は「冊数報告の新たな期限は設けない」としており、依然見通しは不透明な状況となっている。

（太字は管理人）

☆教科書問題については文部官僚は保守本流のバックボーン。
その文科省官僚の筋書に乗っているだけに見える中川正春民主党議員。

彼のＨＰによると教育についての彼の政策・考え方は

「教育に柱がない。心ある教育に必要なものはなにか。
義務教育では、学習の基礎を。高等学校では、考える力。大学では論理的思考、情緒的豊かさ、表現力が磨ける環境を。大学院や研究所は研究と先端技術習得の場とし、戦略的資金配分を実現。

家庭・地域の教育力が愛や道徳を育む方向へ。生涯を通じて人間性を高める機会が得られる教育制度を実現。」

一年間の漢字は「絆」よりも「嘘」

「原発事故さえなければ通信」発行　住職が福島の苦悩訴え　
2012年01月12日木曜日　河北新報

被災地の声を届ける「原発事故さえなければ通信」と吉岡さん＝福島市の円通寺

福島第１原発事故に苦しむ被災者の実情を伝えようと、福島市の僧侶が独力で「原発事故さえなければ通信」を発行している。昨年１１月に第１号を出したところ口コミで評判が広がり、全国から注文が相次いだ。予想外の反響で結局、１万部作った。第２号も元日付で発行。「事故さえなければ、普通の生活を送れたのに…」という福島県民の切実な思いを、全国に発信し続けている。

　「原発事故さえ―」はＡ４判カラーの４ページ。福島市にある円通寺（曹洞宗）住職の吉岡棟憲さん（６４）が、一人で編集に携わっている。「苦境にある福島県民の思いを知ってほしかった」と吉岡さんは話す。

　第１号の部数は当初、４０００部だった。無料で送料もなしに県外の知人らに送付したところ、注文が相次いで増刷した。

　４０００部刷った第２号のトップ記事は「間もなく１０カ月、見えない収束」。福島県の被災者にとって、昨年１年間を表す漢字は「絆」よりも「嘘（うそ）」が適していると書いた。

　原発事故をめぐって国や東京電力が情報を隠し、福島県民は一層苦しい立場に追いやられる結果になった、という思いからだった。
　農産物の出荷停止や風評被害に見舞われている農家の悩みや、賠償金支払いに時間がかかり過ぎること、県外への避難者が増え続けていることなどを紹介している。

　吉岡さんは「政府は原発事故の『収束宣言』を出したが、実際は収束には程遠い。悲劇を風化させないために、地元の実情や生の声を広く訴えなければならないと思った。隔月で発行し、変わっていく福島の状況を伝えていきたい」と言う。
　「原発事故さえ―」の連絡先は円通寺０２４（５４６）６４０１。

無責任な工事管理・刑務所から脱走されて通報までに４５分

1月12日 4時47分　　ＮＨＫニュース

警察や刑務所によりますと、李容疑者は１１日午前１０時すぎから、刑務所の敷地内にある運動場で、およそ５０人の受刑者と一緒に運動をしていましたが、午前１０時４０分ごろ、刑務官が確認したところ姿が見えなかったということです。

　刑務所は当初、触れると防犯ブザーが鳴る特殊な電線が塀の上に張り巡らせてあったのにブザーが鳴らなかったため、李容疑者が敷地内に隠れている可能性が高いとみて刑務所の建物を捜索していましたが、工事が行われていた場所では、この電線が取り外されていました。

その後、近くの住民から塀から男が逃げたという目撃情報が寄せられ、行方が分からなくなってからおよそ４５分後の午前１１時２５分になって、ようやく１１０番に通報したということです。

通報が遅れたことについて、広島刑務所では「逃走したとは思わず、まず刑務所の中を捜索した。結果からすれば、もう少し早く警察に通報すれば、よかったと反省している」と話しています。（下線は管理人）

広島刑務所

☆責任者は下に任せっぱなし。下は現場に出ないから工事の為に電線が外されていることも知らない。「オレの責任問題になるから外部通報する前に中を探せ」と言っている間に、下着姿の逃亡者はお年寄りがすむ民家の中に入り込んだかもしれない。

それにしても刑務所が警察の110番に通報する？

今回調べて初めて知ったが、刑務所は警察の組織ではなく「日本では法務省の施設等機関とされ、同省矯正局が所管している。（Wikipedia）
警察に通報する前に中で捕まえたかったのは、そういう理由もあったのか！
自分らのハジをほかの官庁に知られたくなかったんや。ここでも近隣住人の安全はどこかへ消えてなくなっている。

住民やくにたみの安全より、自分たちのメンツを守りたいのと責任逃れの臭いがする。閉ざされたまま見えないことが許されると、公務員の世界は大阪市と同じで「事勿れ」が蔓延する。

そんな言い方よりも「一言でいえばたるんどる」の方がわかりやすい。

☆刑務所のトップが最初の判断を誤ったために、結局彼にとっても最悪の次のようなことになった。

脱走の男警察庁が特別手配に
1月12日 0時15分ＮＨＫニュース

　広島刑務所から脱走した中国人の男について、警察庁は１１日、男が拳銃で警察官に発砲した殺人未遂事件で服役中で特に凶悪性が強いとして、全国の警察が組織を挙げて行方を捜す特別手配に切り替えました。

特別手配されたのは、殺人未遂などの罪で、平成２０年から広島刑務所に服役していた中国人の李国林容疑者（４０）です。李容疑者は１１日午前、広島市にある広島刑務所の刑務官が点呼をしたところ、姿が見あたらなくなったもので、工事のために刑務所の塀に組まれていた足場を使って脱走したとみられています。

　広島県警察本部は、緊急配備を敷くとともに、全国に指名手配して、行方を捜査していますが、今のところ見つかっていません。警察庁は、李容疑者が拳銃で警察官に発砲した殺人未遂事件に関わっており、特に凶悪性が強く、社会に及ぼす危険性が高いとして、１１日夜、特別手配に切り替えました。

特別手配されると、都道府県の枠を越えて、ポスターなどで積極的に情報提供を呼びかけることができるほか、全国の警察に追跡捜査のための専従班を設置できるということで、警察は、体制を強化して行方の捜査に全力を挙げることにしています。

警察によりますと、李容疑者は身長１メートル７３センチ、体重６６キロくらいの中肉で、頭は丸刈りにしていて、脱走した当時は上下とも白っぽい下着のような姿だったということです。刑務所によりますと、李容疑者は当時、およそ５０人の受刑者と共に運動場で運動していて、複数の刑務官が監視していましたが、点呼で確認するまで、いなくなったことには気付かなかったということです。

　刑務所は現在、塀の工事中で、高さ４メートル５０センチの塀の内側と外側に、一部工事用の足場が組まれています。また、刑務所の塀の上には、触れると反応する特殊な電線も張り巡らされていましたが、工事のため１１日は作動しないようになっていたということです。警察は、刑務所の管理態勢についても問題があったとみて調べています。

法務省によりますと、刑務所や拘置所から、受刑者や勾留中の被告などが脱走した事件は、平成になって以降、９件起きています。このうち、平成８年２月には、東京拘置所で同じ部屋に収容されていたイラン人の被告７人が、鉄格子を切断して集団で脱走し、その後、全員が逮捕されました。平成１６年８月には、さいたま市の拘置所で強盗傷害などの罪で勾留されていた被告の男が、運動場のフェンスを破って脱走し、翌日、警察に逮捕されています。

　今回、受刑者が脱走したことについて、法務省矯正局の三浦守矯正局長は、「あってはならないことであり、近隣の皆さまに深くおわびします。逃走した受刑者の身柄の確保に全力を尽くすとともに、原因を調査して再発防止に当たります」というコメントを出しました。

地震調査委員会が地震の発生確率をやや引き上げた

1月12日 0時42分ＮＨＫニュース

政府の地震調査委員会は、繰り返し起きている大地震が発生する確率について、ことしの元日を基準に新たに計算し、北海道の根室沖の大地震は、今後３０年以内に「５０％程度」、「東海地震」は「８８％」などと、それぞれやや引き上げました。

政府の地震調査委員会は、活断層や日本周辺の海底などで、過去繰り返し起きている大地震が将来発生する確率を毎年、１月１日の時点で計算し、結果を公表しています。それによりますと、まず千島海溝沿いの北海道根室沖で起きるマグニチュード７．９程度の大地震については、今後３０年以内に発生する確率が、これまで「４０％から５０％」だったのが「５０％程度」に、北方四島の択捉島沖のマグニチュード８．１前後の巨大地震については、今後３０年以内の確率が「６０％程度」から「６０％から７０％」に、それぞれやや引き上げられました。

また、これまで単独で発生した記録がないため、「参考値」として確率が公表されている「東海地震」は、今後３０年以内に発生する確率が「８７％」から「８８％」に僅かに引き上げられました。地震調査委員会委員長の阿部勝征東京大学名誉教授は「確率が低くても地震が起きることはあり、数値が変わったからと一喜一憂する必要はないが、地震が起きていないときにこそ、防災について考えてほしい」と話しています。

（下線は管理人）

原発監視システムが停止した原因が整備不足とは

1月12日 4時16分ＮＨＫニュース

全国の原子力発電所の原子炉の状態などを監視している国のシステムが、先月末、一時、使えなくなった問題で、システムを管理する独立行政法人が調べた結果、整備の不足のためデータを処理する機能が働かなかったことが分かりました。

全国の原発の原子炉の圧力や温度などのデータをリアルタイムで監視する国のシステム「ＥＲＳＳ」では、東京の原子力安全・保安院などにある端末で、データが先月３０日から１日余りにわたって表示されなくなるトラブルが発生しました。

システムを管理する独立行政法人原子力安全基盤機構が調べた結果、全国の原発から送られてくるデータを管理するサーバで、整備の不足のため、データを処理する機能が働かなかったことが分かりました。またトラブルが起きてから保安院の職員が気付くまでに１時間余りかかっていたということです。

このため原子力安全基盤機構は、サーバーのソフトを年に２回、再起動して点検の頻度を高めるほか、トラブルが起きたら自動的に通報する仕組みを取り入れるなどの対策をとることになりました。「ＥＲＳＳ」は、東京電力福島第一原発の事故では停電のために使えず、住民の避難などに課題を残していただけに、今回の保安院の管理の甘さは厳しく問われています。

☆高給取りの天下り幹部が実際の業務を全て下請けに丸投げし、現場は三次下請けのﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰがやっているのかもしれない。

　こういう事態になっても、誰も咎められなくてすむ仕組みを、官僚は長年作ってきたのだろうか？民間会社ならありえない。
　
国民の代表である国会議員さんたち、こんな仕組みを改める仕事を
してください。お願いしますよ、ホントに。

橋下大阪市長始動は組合の実態調査

橋下大阪市長：勤務中の労組政治活動を実態調査へ
毎日新聞　2012年1月11日　12時44分

大阪市議会の一般質問が１１日あり、橋下徹市長は、市の人事に市職員の労働組合から不当な介入がないか、全労組を対象に実態調査をする考えを明らかにした。庁舎内や勤務時間内の政治活動の実態を調べることも正式表明し、施政方針で掲げた「労働組合の適正化」に意欲を示した。既に担当部局に調査を指示しており、不適切なケースが判明すれば懲戒処分にする方針。

　大阪維新の会市議団の坂井良和団長の質問に答えた。橋下市長は、市の労組の多くが市長選で平松邦夫・前市長を支援したことに触れ、「トップの人事に口を出し、政治に足を踏み込んだら政治的なリスクを負うのは当たり前。政治団体として徹底的に調査する」と表明。市役所と労組の関係を適正化する条例案を市議会２月定例会に提案する方針だ。

　また、市職員が政治に関与しないことを目的に同定例会に提案予定の条例案について、地方公務員法より厳格な国家公務員法に準じた内容にする方針を打ち出した。市長選前に平松市長の政治資金パーティーに副市長が出席したことを念頭に、「政治資金パーティーにも職員は出席させないルールを作りたい」と述べた。

　このほか公務員制度改革として、大阪府職員より高額になっている市職員の給与を府並みに削減。府同様、幹部職員の給料に定額制を導入するほか、職員の外郭団体への天下りについては原則禁止することも表明した。また、市役所改革に向けて職員の内部告発を促すため、非行行為にかかわった職員でも市に自主申告した場合は原則懲戒免職とはせず、処分軽減の対象とすることを市の内規に明文化する方針。

　市地域振興会（町内会）については、会計監査を明確化するため法人化を働きかける考えも明らかにした。【林由紀子、茶谷亮】

今年の諏訪大社上社「蛙狩神事」

カエルささげて五穀豊穣を願う　諏訪大社上社「蛙狩神事」
01月03日（火）信濃毎日新聞

大勢が見守る中、川の中でカエルを探す２人の氏子

　諏訪市中洲の諏訪大社上社本宮で１日、冬眠中のカエルを掘り出し、神前にささげて五穀豊穣（ほうじょう）を願う恒例の「蛙狩（かわずがり）神事」があった。毎年必ずカエルが見つかることから大社七不思議の一つとされる神事で、川で見つけたカエル２匹を神職が神前に供えた。

　神事では、白装束に身を包んだ氏子２人が境内端を流れる御手洗（みたらし）川へ。神職や大総代、参拝客らが見守る中、くわで川底の落ち葉や泥を掘り返すと５分ほどでカエル２匹が見つかった。カエルは、ささげ物を載せる台の「三方」を手にした神職に差し出された。

　掘り出した氏子の小林孝嘉さん（７０）＝諏訪市中洲神宮寺＝は「ことしも無事に祭ることができて良かった。ほっとした」と話していた。

参考エントリーはこちら

今週の冗句　　　平田信容疑者出頭

「誰か気づいて」　平田信容疑者、自ら手錠かけ出頭
虚構新聞から引用。

　目黒公証役場事件で特別手配されていたオウム真理教幹部平田信容疑者（４６）が昨年３１日、警視庁丸の内署に出頭する際、自ら購入した手錠をかけた上、「特別手配犯、懸賞金５００万円」と書かれたボードを首から下げていたことが関係者の証言で明らかになった。調べに対し平田容疑者は「誰も気づいてくれなかったから」と話しているという。

　平田容疑者は丸の内署に出頭する前の１２月３１日午後１１時ごろ、東京・霞ヶ関の警視庁本部を訪ね、警備に立っていた機動隊員に「平田信です。出頭してきました」と名乗り出たが、隊員は「悪質ないたずら」と判断。「家に帰っておとなしく猪苗代湖ズでも見てろ」と門前払いした。それでも容疑者が逮捕してほしいと懇願したため、隊員は７００メートル離れた丸の内署に向かうよう指示した。

　平田容疑者はその１５分後、丸の内署の署員に「平田信です」と再び名乗り出たが、「家に帰ってジャニーズカウントダウンライブでも見てろ」と、またも門前払い。そのため同容疑者は近くのコンビニで購入した手錠をかけるとともに、自分の指名手配書をコピーしたボードを首から下げ、改めて丸の内署に出頭。「あくまでも自分が平田信であると言い張る熱意に負けて」（捜査関係者）署内に迎え入れた。その後、署内でふるまった年越しそばを、右手に箸を持って食べたことから、右利きである容疑者本人と判断。１日未明、逮捕監禁致死容疑で逮捕した。

　その後の調べで、平田容疑者は３１日朝、事件の情報提供を呼びかけているフリーダイヤルに１０回ほど電話をしたが話し中でつながらなかったと供述している。また午後からは「オウム服」と呼ばれる信者独特の服装とヘッドギアを身に着けて都内を歩き回ったり、昼食に訪れた牛丼店で注文の際、語尾に「～ポア」をつけて話したりするなど、自らが特別手配犯であることを必死でアピールしたにもかかわらず、誰も気づかなかったため、出頭することに決めたと供述している。

　平田容疑者が１７年もの間逃亡生活を続けられたのは、オウム事件の風化以外に、このような警察の油断とも言える失態の可能性が出てきた。また「ヤマンバ」「ゴスロリ」「裸エプロン」など奇抜な衣装で出歩く若者がこの１７年間で急増した結果、社会における異質が黙認されるようになったことも逃走に有利にはたらいたとの見方もある。

　現代社会に詳しい京都大学情報産業学部の坂本義太夫教授は「大都会における他者への無関心が１７年逃げ続けられた大きな要因の一つ。これが村落共同体が今なお絶大な力を持っている滋賀県だったなら逮捕まで３日もかからなかっただろう」と話す。

（本エントリはパロデイ）

原子炉と原子力発電所　学習会ビデオ

福島原発行動隊では、定期的に原発事故に関係した知識についての学習会を開催していますが、学習用ビデオ「原子炉と原子力発電所」がYoutubeにアップされています。●第１回（2011年11月18日開催）原子炉がどのようにして動いているのか、基本的な技術内容についての説明です。原子炉と原子力発電所　第１回（1/2）

2012年01月11日(水)

これから100年は監視が必要な福島原発

「福島第一原発、作業の被曝量はこれから増加する…」
～退職技術者集団「福島原発行動隊」が今、目指すもの

一部引用・・

これから起こりうる、これから必要となる作業工程の要所を、山田さんに解説してもらった。

　「今、作業しているのは、まだ建屋の外だけど、これからは中に入って作業をしなければならなくなる。水棺のためには、格納容器の壊れている場所を確認して修理することが必要だ。また、作業する場からは、汚染されたがれきを撤去したというけれど、隅にはまだ残っている状況。作業場に水を通すホースをちゃんと鋼管に替えるためには、端に這わすことになり、結局、放射線の残る場所で作業することになる。さらに、現在は仮施設だが、本格施設を造る際には、もっと被曝の量は増える。どう見ても、これからの方が危険なことは明白なわけです。

　そして、高線量地域での除染作業を自衛隊にやらせているけれど、そんなことはとんでもないこと。彼らにはもっとやってもらわなければならないことがたくさんある。こんなことで彼らを危険にさらさせるわけにはいかない。

　現在、日本には原発が54基。これらは今後、次々と廃炉になっていきます。

廃炉だからそれで終わりかというと、処理にそれぞれ20～30年かかる。これだけの作業するとなると、被曝量は相当になる。

　そして、福島第一原発に関して言えば、廃炉まで30年以上。使用済み核燃料のことはおいておいても、セシウム137の半減期が30年、90年経ってようやく１／８になる。だから、約100年、監視していかなければならない。つまり、少なくとも向こう100年は人手が必要ということです。できれば、若い人ではなくて、我々のような高齢で経験のある技術者・技能者が担当するのがいい。だから、この組織は、常に人員を確保しておかなければならないものなんです」

　そこまで山田さんたち賛同者を突き動かすものは何なのだろうか。

　「死と向き合うってことは生と向き合うことでもある。それは誰でも同じでしょ。技術屋は技術屋としての生とどう向き合ってきたかってことが問われるわけだ。自分の価値観を問い続けたかどうかで、自分の生き方が変わるもの。そして、今回、再び問われることになった。

　隊員には、学者、元官僚、原発反対派、擁護派……。実に様々な人たちが参加しています。でも、それぞれのイデオロギーは、ここでは一切問わないし論じない。それぞれに理念はあれども共有はしない。僕たちが集まっている理由は、ただひとつ、原発事故を収束させたい、そのために行動したい、という気持ちだけなんですよ」

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警察に逮捕された祖母と姉夫婦の15年は？

１５年前の殺人ＤＮＡ一致の男

1月11日 3時59分ＮＨＫニュース

１５年前、千葉県流山市のマンションで２４歳の女性が殺害された事件で、別の強盗事件で実刑判決を受けた当時１７歳の男のＤＮＡの型が現場に残されたものと一致したことが警察への取材で分かり、警察は男が事件に関わった疑いがあるとみて詳しく事情を聴く方針です。

この事件は平成９年５月、千葉県流山市のマンションの部屋で、当時２４歳の田島由美さんが刃物で刺されて殺害されたものです。警察が未解決事件の捜査班を設けて再捜査したところ、別の強盗事件で実刑判決を受けて服役している当時１７歳で現在３２歳の男のＤＮＡの型が現場に残されたものと一致したことが警察への取材で分かりました。

さらに、田島さんのキャッシュカードを使って銀行のＡＴＭから現金を引き出す人物が防犯カメラに写っていて、男と特徴が似ているということです。警察によりますと、男は事件への関与を認める供述をしているということで、警察は男が事件に関わった疑いがあるとみてさらに詳しく事情を聞く方針です。

この事件では、事件の１か月後に田島さんの祖母と姉夫婦の合わせて３人が殺人の疑いで逮捕されましたが、千葉地方検察庁は「証拠が不十分だ」として３人を不起訴としました。警察は男の容疑が裏付けられた場合、当時の捜査について問題がなかったか検証を進めるとしています。

（太字は管理人）

１５年前の女性殺害容疑で逮捕へ　服役中の男、ＤＮＡ一致
　2012/01/11 共同通信

千葉県流山市で１９９７年５月、パート従業員田島由美さん＝当時（２４）＝が刺殺された事件で、現場の遺留物のＤＮＡ型が、受刑中の男（３２）のものと一致したことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。千葉県警は近く殺人などの容疑で男を逮捕する方針。

　捜査関係者によると、男は当時１７歳。千葉県内で起こした９９年の強盗致傷事件で実刑判決を受け、東北地方の刑務所で服役している。流山市の事件への関与を事情聴取でほのめかしている。

　事件は９７年５月１９日午前８時半ごろ、流山市鰭ケ崎の自宅３階で、田島さんが刃物で刺され失血死しているのを祖母が発見した。

☆孫を殺された祖母が第一発見者ということで逮捕された。しかも姉夫婦も。警察の初動捜査のミスとは言えないいい加減な仕事としか言いようがない。

ＮＨＫニュースはこの過去の祖母逮捕についてもきちんと触れているが、共同通信は警察に遠慮してかそのことを、一切記事に書いていない。

警察の捜査のありようを検証する仕組みがない限り、このような冤罪が続く。

冤罪の一番の問題は無実の人間を有罪にすることで（判決で死刑の可能性もある）、次に真犯人の捜査が打ち切られることだ。

今回は新たな捜査班の再捜査で真犯人がわかったが、いくら不起訴になったとはいえ、孫娘を殺された上に犯人として逮捕され、15年間そういう目で見られてきた身内の方々が気の毒だ。

依然として洩れる汚染水　　福島原発事故

第一原発また汚染水漏れ出す
1月10日 19時33分ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水のタンクから、放射性物質を含む水およそ１０リットルが、敷地内のコンクリートの上に漏れ出しているのが見つかりました。福島第一原発では先月、汚染水の水漏れが相次ぎ、海に流れ出るなどしたため、国が東京電力を厳重に注意したばかりで、汚染水の管理が依然、課題になっています。

経済産業省の原子力安全・保安院などによりますと、１０日午前１０時半ごろ、放射性物質の一部を取り除いたあとの汚染水をためているタンクから、水が漏れているのを社員が見つけました。汚染水はタンクの下のほうから漏れ出していて、継ぎ目のボルトを閉めたところ、水漏れは止まりましたが、コンクリートの上におよそ１０リットルの水たまりが出来ていたということです。東京電力は、汚染水は敷地の外に漏れ出していないとしています。　　

　福島第一原発では先月、汚染水から塩分を取り除く装置で汚染水およそ１５０リットルが海に流れ出るなど、水漏れが２度起きたため、原子力安全・保安院が東京電力を厳重に注意しました。今回の水漏れで、原子力安全・保安院は、東京電力に原因を究明するとともに、監視を強化するよう、改めて文書で指示しました。

　政府と東京電力は、先月、福島第一原発の事故の収束を宣言していますが、原子炉の冷却によって発生する汚染水の管理が依然、大きな課題になっています。

（太字は管理人）

イギリスの週刊誌「エコノミスト」の東京支局記者インタビュー

日本のメディア･出版界に聞く（3）－２　英「エコノミスト」東京支局記者、「日本国民を裏切ったのは・・・」

一部引用・・

―3月の東日本大震災の発生で、現地に飛んで取材をしたこと、大きな衝撃を受けながら原稿を書いたことを聞きました。その後、東京に戻ってからの報道はどんな感じになりましたか。

クキエ記者：東京に戻ってからは、震災の影響がどうなっているのかを書くことになりました。その後、私たちは東北に何度も戻りました。トリックス支局長は破壊された都市のほとんどをたずねました。避難所を全部回り、第一原発から２-３キロのところまで行きました。

　今回の震災は、日本の歴史にとって画期的な事件になりましたが、ここで強調しておきたいことがあります。それは、この震災についての最も驚くべきことが、ここ東京で起きていたということです。

　この事務所から霞ヶ関まではタクシーで５分ほどです。その霞ヶ関の愚かさ、政治階級の愚劣さ、日本国民のニーズにこたえることができない無能さが、震災を通じて表面化しました。国民を失望させました。メディアも例外ではありません。国民は官僚、政治家、メディアが自分たちを裏切ったことを知っています。現状に適応することができなく、是正することもできませんでした。この震災は、こうした人々をテストする機会でした。

　日本の中の変化はゆっくりと起きるので、官僚、政治家、メディアが本当に現状に適応できるようになれるのかどうか、明確ではありません。しかし、官僚、政治家、メディアはかなり非情だったと思います。今後、日本国民の期待にこたえることができないとすれば、深刻な問題に発展すると思います。

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東京電力がパーテイ券を買い続けた国会議員

麻生、甘利、大島、石破、石原、与謝野、平沼、仙石、枝野、小沢１０議員が東電パーティ券購入の上位ランク

２０１２年１月8日付け朝日新聞によると、東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明したそうです。

２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏。

元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２氏。

民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の３氏だったということです。

複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていたのだとか。

電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていいました。そして、１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていました。

政界の実力者達に遠慮しているのか、名前が出てきた順がランキングの順位なのか、額はそれぞれいくらなのかなど、詳しいことは報じられていませんし、スクープの割りには、扱いも小さい記事になっています。

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困難な時代を生きる君たちへ　ｂｙ　内田　樹

神戸新聞の元日配達号から引用。

　みなさんがこれから生きて行く時代はたいへんに困難なものとなります。

　戦争に巻き込まれるとか、大災害に襲われるとかいうことではありません。そうではなくて、みなさんがこれから幸福な人生を送るために、どういう努力したらいいのか、その「やりかた」がよくわからないということです。

　まじめに受験勉強をして、いい大学を出て、一流企業に就職したり資格や免状を手にすれば、あとは生計について心配はしなくてよいというような「人生設計」を立てることがむずかしくなった。

　ただし、「むずかしくなった」だけで、まるで不可能になったわけではありません。そこがむしろ問題なんです。受験勉強なんか無駄、学歴なんか無意味、資格や免状も無価値というところまでいっそ徹底していれば、頭の切り換えもできるのですが、そうではありません。報われると信じて努力して報われる人もいるし、努力したのに報われなかった人もいる。

　その分かれ目にはっきりした法則性がないのです。それが私たちの時代の「困難さ」の実体です。

　グローバル経済の中で、努力と報酬の間の相関が希薄になりました。みなさんが名前も知らないような遠い国で国債が値下がりしたり、不動産バブルがはじけたり、洪水が起きたりすると、いきなり勤めていた会社の株価が暴落したり、人員整理されたりする。「どうして？」と訊いても、誰もうまく答えられない。私たちが顔を知っている人たちの間でなら、努力したことや才能があることはわかってもらえます。

でも、グローバル経済体制で私たちは顔の知らない人々、何を考えているのかわからない人たちと深いつながりを持ってしまった。その人たちの身に起きたことが私たちの生活にいきなり死活的な影響をもたらす。私たちはそういう時代にいます。

　そういう時代にみなさんはどう生きればいいのでしょう。私に言えるのは一つだけです。どんな学問や仕事を選ぶにしても「努力することそれ自体が楽しい」ことを基準にして下さい。日々の努力そのものが幸福な気分をもたらすなら、グローバルスタンダード的にどう「格付け」されるかなんて、どうだっていいじゃないですか。

　私自身は２０代からずっと哲学の本を読むことと武道の稽古に打ち込んできました。とても楽しい時間でした。結果的にそれで生計を立てることができましたが、若いときは「そんなことやって何になるんだ」と言われ続けました。

でも、気にしなかった。みなさんも「それが何の役に立つのかわからないけれど、どうしてもやりたい、やっていると楽しい」ことをみつけてください。そうすれば、「努力したけれど報われなかった」という言葉だけは口にしないで済むはずです。

ホルムズ海峡の封鎖の可能性は？

ペルシャ湾に波高し－戦争は避けられないか

核疑惑めぐりイランと米欧のチキンレース　　　　　　　　
伊藤力司　（ジャーナリスト）

新年早々「世界の石油庫」ペルシャ湾の波が高い。

イランの核開発計画は核兵器に通じるとしてウラン濃縮の停止を迫る米欧は、イランの原油輸出ストップという制裁エスカレートに踏み切った。対抗するイランが湾岸産原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を閉鎖すると脅した。同海峡に近いバーレーンに第5艦隊基地を置く米海軍は海峡の自由航行を保障するために実力行使も辞さない構えを見せている。

長引いたイラク戦争、アフガン戦争で疲れた米欧側が本当に対イラン戦争に踏み切るとは常識では考えられないが、引くに引けないチキンレース。早くも世界市場で原油価格は高騰を続けている。

オバマ米大統領は昨年12月31日に、イラン原油の輸出入でイラン中央銀行と取引する米国以外の金融機関を米国の金融システムから排除するという条項を含んだ国防権限法案に署名した。日本や中国、欧州各国にイラン産原油からの撤退を迫り、イランの外貨収入源に打撃を与えることを狙った制裁措置である。

ただし、制裁の発動で輸入国が原油不足に陥ったり、原油価格が異常に高騰する恐れもある。このため米大統領が「米国の安全保障上不可欠」と判断すれば制裁を最大4カ月停止できるという運用上の余地も残した。またイランとの原油取引に絡む決済を大きく減らした金融機関は、制裁を免除される。

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2016年3月30日水曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年01月06日から01月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年01月10日(火)

大阪、原発住民投票を請求へ　署名５万人超える

2012/01/09 19:42 【共同通信】

　東京と大阪で原発稼働の是非を問う住民投票実施を求め署名活動している市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の今井一事務局長は９日、大阪市で記者会見し、同市で住民投票条例制定のための直接請求に必要な約４万２６７０人分の署名数を超えたと発表した。

　９日現在で５万人に到達し、最終的には約５万３５００人となる見通し。このうち２割が無効とされても、必要な署名数を超える見込みという。１６日に大阪市選挙管理委員会に署名簿を提出する予定だ。

原発問う住民投票請求　署名着々　沸く大阪
2012年1月9日東京新聞朝刊

これまでで最多の署名数を集め歓声を上げるメンバーら＝８日午後８時半すぎ、大阪市西区で

原発稼働の是非を問う住民投票の実現を目指し、東京都での活動と歩調を合わせて始まった大阪市の署名集めが九日、最終日を迎える。住民投票条例の制定を議会に直接請求するには、それぞれ有権者の五十分の一以上の署名が必要。大阪でラストスパートに入った八日、活動に密着したところ、この数を大幅に超える署名に関係者は沸いていた。東京への追い風になりそうだ。　（岡村淳司）

　午前十時、住宅街にある城東区のショッピングセンター前に、請求代表人の一人の会社員、高村潤さん（４４）が到着した。社会運動に縁がなかったが、複数の署名活動の現場を取り仕切る。準備中、年配の男性が近づいてきた。「原発は必要だ。署名なんてあかん」。そう言って立ち去る男性の背中に、「原発賛成の人にも署名してもらいたいんです」と呼び掛けた。

　署名の累計は前日夜、直接請求に必要な約四万三千筆を超えた。相当数の無効票が出るのは避けられず、少しでも署名の上積みが欲しいところだが、法定数突破は大きな区切り。「『もうだめちゃうか』と何度も諦めかけたけど、土壇場で達成できた。疲れが吹っ飛びました」。高村さんの表情は明るい。

　この日、高村さんのチームは四人でスタート。うち三人は市外のサポーターで、中には奈良県の学生もいた。一行はより効率がいい場所を捜し、あちこちを転戦してきた。ホームページに番号を掲載した携帯電話には、問い合わせが相次ぐ。午後一番、グループのリーダー今井一さん（５７）が激励に訪れ、士気が一層高まった。

　梅田駅前などの繁華街は、通行人が多い割に成果が挙がらないという。それでもスーパーの前で声を掛ければ三、四人に一人が署名に応じていた。ただ、苦情が出て場所を移すことも珍しくない。

　昼すぎに飛び込み参加したのは二児の母広瀬千寿美さん（３４）。子どもの食べ物が心配で、事故後、原発の本を読みあさったという。「近くで活動してるとツイッターで知って駆け付けた。黙っていられなくて」。家事の合間の二時間、熱心に署名を呼び掛けた。

　橋下徹市長は「脱原発依存」を打ち出している。その発信力も追い風だ。署名した鶴見区の主婦西野恵美子さん（６７）は「複雑な問題だけど、橋下さんが原発に批判的なのも参考にした」と話した。

　メンバーは寒空の下、夜まで屋外に立ち続けた。午後八時半から西区にあるグループの事務所でミーティングがあり、各チームがその日の成果を報告。過去最多の五千三百一筆を集め、累計が四万八千五百筆に達したことが分かると、老若男女がすし詰めになった室内は、「うおー」と大歓声が上がった。

　大阪市での署名活動が終われば、焦点は東京に移る。石原慎太郎知事は脱原発に慎重だが、福島第一原発が近いだけに、放射性物質の脅威はより切迫している。「大阪が成功しても、首都がダメなら効果は限定的」と今井さん。大阪で蓄えたノウハウとともに今月中旬、東京に乗り込む。

＜「原発」住民投票条例の直接請求＞　市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が昨年１２月１０日、地方自治法に基づき、東京都と大阪市の両議会に住民投票条例の制定を直接請求する署名活動を始めた。それぞれ東京電力、関西電力の大株主である両自治体で、住民自らが原発稼働の是非を決めるのが狙い。

　署名期間は大阪が１カ月、東京は２カ月。東京は２月９日までに約２１万４０００筆以上を集める必要がある。署名が集まれば首長が各議会に条例案を提出する。

経済権力犯罪と読売新聞が果たす役割

オリンパス上場維持をスクープした読売新聞

2012年01月08日 10:34

天木直人2012年01月08日付ブログ

オリンパス問題は１月２８日に予定している植草一秀氏との対談で徹底的に論じてもらうつもりだが、果たしてその時までにオリンパスの上場維持は最終決定されているのだろうか。

１月８日の読売新聞は東京証券取引所がオリンパスを上場維持する方向で調整に入ったというスクープ記事を掲載した。

その判断の根拠は「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（東証幹部）からであるという。

上場契約違反金１０００万円の支払いと引き換えに上場維持を認めるという。

こんな事が許されていいのだろうか。

この読売新聞の記事を見てオリンパスの株価は急騰するだろう。オリンパスの損失隠しが元社長の告発で発覚したのは昨年１０月だった。

その直後の急落した株価はその後思惑が交錯して乱高下を繰り返した。

それを許したのが政府、東証だ。

粉飾決算は市場を裏切る重大な経済犯罪である。

あのエンロンでさえ潰れた。

ライブドアはあっさり潰された。

こんどのオリンパスのいわゆる「飛ばし」と呼ばれる損失隠しは組織的であり悪質であるとさんざん報じられている。

とうの昔に上場廃止が決定されていてもおかしくなかったにもかかわらず、この３ヶ月ほどの間、オリンパスの帰趨が不透明なままに憶測が乱れ飛んだ。

そして今回の読売新聞のスクープ記事だ。

私はこの不透明さの中にこそ、この国の「法の支配」についての後進性があると思う。

経済権力犯罪の臭いを嗅ぎ取る。

なぜオリンパス問題の真相解明と株式乱高下に政府は迅速、直接に関与して公正を期そうとしなかったのか。

オリンパス上場廃止という大きな決定を東証に一任していいのか。

財務官僚の天下り先である東証が政府の了解なく勝手に上場廃止の判断ができるとでもいうのか。

あたかも通産官僚のインサイダー取引疑惑が報じられているが、これは氷山の一角であり一罰百戒ではないのか。

国家権力自体が巨大なインサイダーの集まりではないのか。

権力の近くにいる一部の国民と、権力の外に置かれている大多数の国民との間に大きな格差があるのではないか。

それはそのままこの国の格差問題である。

汚染焼却灰が秋田県から千葉県八街市へ返却

秋田最後に残った焼却灰返却
月9日 16時31分ＮＨＫニュース

　東京電力の福島第一原子力発電所の事故のあと、放射性物質を含むごみの焼却灰が、首都圏から秋田県に運び込まれていた問題で、最後まで残っていた焼却灰を送り返す作業が９日から始まりました。

送り返すのは、福島第一原発の事故後、千葉県八街市にある家庭ごみの焼却場から秋田県大館市にある民間の施設に運び込まれていたおよそ８トンの焼却灰です。作業員が大型のクレーンで、焼却灰が入ったコンテナ１個をつり上げ、トラックに載せてＪＲ大館駅まで運びました。この問題は、去年７月、千葉県流山市から秋田県に運び込まれることになっていた焼却灰から、埋め立て処分の目安の３．５倍に当たる１キログラム当たり２万８１００ベクレルの放射性物資が検出されたことで明らかになりました。

目安を超えた焼却灰は、すぐに返却されましたが、首都圏と静岡県の６つの県の合わせて１０の焼却場からすでに運び込まれていた目安を下回る焼却灰およそ２４５トンは、大館市の施設などに保管されていました。しかし、住民からは、そのまま埋め立てるのに反対する意見が出て、会社がこれ以上保管するのは難しいとして、すべて送り返すことにしました。

焼却灰は１０日、貨車に積まれ、千葉県八街市に向けて大館駅を出発する予定で、これで、すべての焼却灰が送り返されることになります。

☆これから先もごみの焼却は続く。そうなると関東各市町村の汚染焼却灰は日々積む上がっていく。原子力発電所の事故に起因するこの事態は今のところ、解決の道筋はたっていない。
　それでも原発は止めるべきではないという人はいる。理解が出来ない。

文科省所管の独立法人「原子力機構」が税金を食い合い

原子力機構、会費で１億円超支出。　関係団体に天下り先も
2012年1月10日 02時02分　　東京新聞

高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する文部科学省所管の独立行政法人（独法）「日本原子力研究開発機構」が２００９年４～９月に、関係する公益法人などに「会費」名目で計１億９００万円を支出していたことが９日、民主党行政改革調査会の調べで分かった。一部法人には文科省や原子力機構のＯＢが「天下り」している。

　原子力機構には０９年度に国から約１８５０億円が交付されており「お手盛り」との批判が出そうだ。総務省所管の独法「情報通信研究機構」も１０年度に４５５０万円の「会費」名目で支出があった。

（共同）

水爆実験60年後ビキニ環礁

2012.1.8　水爆実験60年後の現実　ビキニ環礁日テレ系「真相報道バンキシャ」より。日本から4000㎞離れたマーシャル諸島のビキニ環礁でおよそ60年前、アメリカによる水爆実験が行われた。第五福竜丸も被ばくしたその威力は広島原爆の約1000倍ともいわれ、周辺の島や海域は放射性物質で汚染された。そこでの放射能と住民の暮らしは今どうなっているのか。福島再生へのヒントを求め、18日間にわたり現地を取材。水爆実験60年後の現実に迫る。

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茨城県龍ヶ崎市が公園に放射線測定値を掲示

看板で放射線量示す　公園などに順次設置　龍ケ崎市
2012年1月6日　東京新聞

龍ケ崎市は五日、市内の公園などに直近の空間放射線量測定値と測定箇所をしるした看板の設置を始めた＝写真。

　公園などで子どもを遊ばせる判断材料にしてもらうのが狙い。施設内を網目に区割りし、一区画五地点程度の放射線量を測定して示してもいる。公園やスポーツ施設など計百三十一カ所に順次設置する。

　同市では、これまでに保育所や小中学校など計六十四施設の放射線量をマップ化。市ホームページや広報紙などで公開している。

　（坂入基之）

風評被害について　　中学生の投稿

１月９日東京新聞

2012年01月09日(月)

ヨーロッパの安全評価報告書で多くの問題指摘

原子炉改修に１兆円必要　安全評価報告書　
毎日新聞　2012年1月8日　10時33）

【パリ宮川裕章】フランス原子力安全機関が国内の原子力施設７９カ所を対象に実施した安全評価（ストレステスト）の結果、原子炉５８基などの安全を確保する改修工事などの追加費用が約１００億ユーロ（約１兆円）に上ることが分かり、波紋を広げている。原発問題は４月の大統領選の争点に浮上しており、結果を受け、原発推進の是非を巡り与野党が舌戦を繰り広げている。

　フィヨン仏首相は東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月、欧州連合（ＥＵ）に先立ってテスト実施を決め、今年１月３日、安全機関から政府に報告書が提出された。報告書は仏電力公社（ＥＤＦ）や原子力大手のアレバ社などに対して▽緊急時に対応できる強固な指令室の設置▽電源喪失に備えた予備電源の確保▽使用済み核燃料プールの安全強化－－などを徹底するよう求めている。

　安全機関のラコスト総裁は仏メディアに「予備電源のディーゼル発電機だけでも２０億ユーロはかかる。巨額の投資が必要だ」と語り、電力公社の幹部は「追加費用は約１００億ユーロ」と述べた。

　フランスは電力供給の約８割を原発に依存する「原発大国」。最大野党・社会党は安全評価の報告書を受け、「リスク管理が十分だったという神話、安い電力だという神話が崩れたのだ」と「脱原発依存」路線の正当性を主張している。

　一方、原発推進の立場の保守与党・国民運動連合のベッソン産業相は報告書が「今すぐに停止すべき原子炉はない」と指摘している点を挙げ、「フランスの原子力施設は運転継続に十分な安全性を備えていることを実証した」と強調している。

原発ストレステスト：ＥＵ４カ国で改善要求
2012年1月8日 9時9分　毎日jp

　【ブリュッセル斎藤義彦】原発の耐震性などを調べる欧州連合（ＥＵ）の安全評価（ストレステスト）で、ドイツ、オランダ、ハンガリー、ブルガリアの４カ国の原子力規制当局が電力事業者などに対して安全性を強化するための改善措置や追加調査を要求していることがわかった。

　特定の災害を想定していなかったり、調査の時間が足りなかったりしたことなどが理由。ＥＵは福島第１原発事故を受け他国・地域に先駆けて安全評価を実施したが、限られた時間で安全性を評価し切れなかった実態が明らかになった。

　稼働中の原発を持つ加盟１４カ国が安全評価の最終報告書をまとめ、ＥＵの欧州委員会に提出した。

　ドイツは報告書で、想定外の地震については時間不足で事業者が調査できなかったため「詳細な評価はない」と記述した。昨年の原発８基閉鎖の根拠になった「７基が飛行機事故に対して安全ではない」との調査結果も併記し、飛行機事故や電源喪失などのケースを継続調査するとした。

　オランダは「洪水は極めてまれ」との事業者の主張を退け、堤防が決壊する場合を含めた再調査を実施するよう要求した。耐震性の確認も十分でないとして「安全性に実効性を持たせるには追加調査が必要」と記載した。

　ブルガリアは「（災害への）強さと弱点が明確になった」と記し、弱点克服のために移動式の電源設備や排水設備の整備を求めた。ハンガリーは「緊急介入は不要」としたものの、洪水への耐性が弱く、地震に伴う土壌液状化への対策も不十分だと指摘した。

　４カ国以外では、フランスは「極限状態への耐性を向上させる必要がある」と記述。今年６月までに事業者に危機管理対策を再提出させる。原発に「欠陥なし」との判断を下したフィンランド、スウェーデンも高波や猛吹雪への対策を取るよう求めている。

　ＥＵは国別最終報告を受け、各国の規制当局者が相互に結果を評価し合う「ピア・レビュー」を実施した上で、６月のＥＵ首脳会議に最終報告書を提出する。

40年過ぎた原発も使うべきだ・・読売新聞

４０年過ぎた老朽化原発も使えと社説で主張する読売新聞はもはや猛毒だ
2012年01月08日 12:12

宮武嶺

日本で最も原発推進を強固に主張する読売新聞は、２０１２年１月８日付け、つまり今朝の朝刊の社説で、原子力発電所の運転は原則４０年以上は認めないことなどを柱とする、原子力安全規制の新方針を政府がまとめたことについて、「原発の新規制　唐突な「４０年で廃炉」の方針」と主張して反対しています。

はい？

４０年過ぎてもまだ原発を使えというの？？！

「国内では、廃炉となる福島第一原発の４基を除く５０基のうち、１５基が、すでに運転３０年を超えている。うち２基は４０年以上だ。原発は急速に減ることになる」

のが、けしからんというのですが、福島第1原発も４０年過ぎていたわけで、そんな老朽化した原発がまだ多数あるのがおかしいと、なぜ考えられないのでしょうか。

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児玉龍彦さんに参与起用の動き

国会原発事故調に除染の児玉教授　発送電分離の八田氏も　
2012年1月9日 02時02分　共同通信

　政府から独立して国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（元日本学術会議会長の黒川清委員長）が、放射性物質の除染をめぐり政府の対応を批判してきた児玉龍彦東大教授（内科学）ら有識者５人を参与に起用する方向で調整していることが８日、分かった。

　電力会社の「発送電分離」論者の八田達夫大阪大招聘教授（経済学）も含まれる見通し。各専門分野で助言を求め、調査の円滑化を図る考え。就任の意思などを確認した上で、月内にも衆参両院議長が任命する運びだ。

　児玉氏は昨年７月、衆院厚生労働委員会の参考人として、効果的な除染策を打ち出せない政府を厳しく批判。

☆児玉さんは要請に応えて欲しい。現地に毎週通って現場の実態を熟知している彼なら、原子力ムラの机上論に取り込まれてことはないだろう。もし児玉さんまでもが取り込まれるようなら、それはそれが日本の限界だ。

大津波の来襲速度は速い

大阪湾断層帯で地震　神戸など最短５分で大津波到達　
(2012/01/08 07:40)　神戸新聞

　大阪湾を縦断し、神戸空港の真下を走る活断層「大阪湾断層帯」が動いた場合、最悪のケースで地震から約５分後に神戸市と明石市、淡路島東部に南海地震の想定を上回る大津波が押し寄せる可能性を、京都大学防災研究所の鈴木進吾助教（情報学）らが指摘している。

　今後３０年以内の発生確率は０・００４％以下と低いが、阪神・淡路大震災級の地震も予想される。鈴木助教は「過去の災害に基づく対応では到底間に合わない。踏み込んだ対策が必要」としている。（安藤文暁）

　政府の地震調査研究推進本部によると、大阪湾断層帯は、洲本市沖から神戸・六甲アイランド付近に延びる四つの活断層の総称で、長さ約３９キロ。１９９０年代に本格調査が始まり、まだ未解明な部分も多く、兵庫県内に最大震度７の揺れが予測されている。

　鈴木助教は同本部の数値を基に、最悪のケースを想定した津波シミュレーションを作成。それによると、地震発生の約５分後、神戸市兵庫区～明石市と淡路島東部の沿岸部に最大約４・５メートルの津波が襲来するという。

　約１５分後には断層の東側を進む波が関西国際空港に、約３０分後には大阪府南西部に到達。さらに「反射波」が神戸市東部や西宮市、尼崎市に押し寄せ、１時間後には再び神戸市西部に及ぶという。その後、狭い湾内で逃げ場のなくなった波が、約１時間間隔で同市西部と大阪府南西部の間を行きつ戻りつするとみられる。

　神戸市東灘区から堺市付近までを除いた大阪湾沿岸部で、南海地震で想定される津波よりも高くなるという。

　現在、国の中央防災会議は南海地震の津波想定の見直しを検討しており、兵庫県は暫定的に津波高を２倍に引き上げて対策を進めている。

　鈴木助教は「南海地震では到達までに１時間ほどの余裕があるが、大阪湾断層帯ではわずか５分強。建物の倒壊や液状化などの被害が出ている中で、いかに迅速に避難するのか、考える必要がある」と警鐘を鳴らす。

　一方、兵庫県防災計画課は「現状では抜本的な対策は難しい。可能な限り、防潮扉を普段から閉めておくよう呼び掛けたい」としている。

　【地震の発生確率】

　政府の地震調査研究推進本部が公表している。天気予報と違ってサンプル数が少ない地震の最大値は、平均活動間隔が短いほど大きくなる。ただ、小さければ発生しにくいという訳ではなく、阪神・淡路大震災を引き起こした野島断層を含む区間の３０年確率は、現在の計算式を当てはめると０・０２～８％だった。

「スマートメーター」導入に積極的でない日本の電力会社

　スマートメーター早期普及が課題
1月8日 17時24分ＮＨＫニュース

家庭の節電を促すために有効とされる次世代の電気メーター「スマートメーター」の導入について、全国の電力９社のうち、すでに導入を始めた関西電力でも、すべての世帯への設置には１０年かかるとしており、電力不足への懸念が続くなかで早期の普及が課題となっています。

スマートメーターは、通信機能を備えた次世代の電気メーターで、電気の使用量を家庭のパソコンなどでリアルタイムに把握できることなどから、節電に有効だとされています。このスマートメーターの家庭への導入について、ＮＨＫが全国の電力９社の導入状況を調べたところ、本格的な導入を始めた関西電力でも、すべての世帯への設置は１０年後になるとしています。

　また、来年から導入する東京電力と中部電力は、すべての世帯への設置は導入開始から１０年後になるとしており、九州電力は向こう１０年間で６０％の世帯に設置する計画だとしています。さらに北海道、東北、北陸、中国、四国の５社は、実証試験やその計画を進めているものの、具体的な導入計画は策定していないことが分かりました。

　スマートメーターの導入が進まないことについて、電力各社は、設置費用の負担が大きいためなどとしていますが、原発の再稼働のめどが立たず、電力不足への懸念が続くなか、各社にとっては早期の普及が課題となっています。

スマートメーターとは　～なぜスマートグリッドに必要で、何が良いのか～
[2011/04/08]

欧米で導入が進むスマートグリッド（次世代送電網）の構築において、送電網や配電網の自動化と共に不可欠とされているのが、スマートメーターの設置である（図１）。

　従来の電力計は、電力の消費量を機械式に計測、アナログのデータとして表示するだけの単純な機能しか持たない。このため、スマートメーターの普及が進んできた欧米では、従来の電力計のことを”dumb meter”（賢くない電力計）などと表現するようになった。一方、スマートメーターは、電力を電子式に計測する。また、メーターに内蔵されたマイコンを経由して、電力事業者が電力の開通や遮断といった遠隔制御を行ったり、通信機能によって電力事業者やホームエリアネットワーク（HAN）に電力消費データを送信したりすることが可能となっている。

　米国の電力産業では、アナログ電力計から始まり、計測がデジタル化されたデジタル式電力計、そして双方向通信機能が追加されたスマートメーターという形で進化してきた（図2）。

続きはこちら
　

2012年01月08日(日)

「再会ー２０年後の君たちはー」という番組明日放送

明日の成人の日、１３：０５～１３：５０の４５分間、NHK総合放送で「再会ー２０年後の君たちはー」という番組が放送されます。

　今から２０年前、ある写真家が東京在住の１０代の子どもたちを撮影した。そして１２月、彼らを再び撮影した。子どもたちはどのような歳月を過ごし大人になったのか。

日本在住の写真家ブルース・オズボーンさんは、１９９１年、東京の１０代の子どもたち７６人をスタジオに呼び「一番自分らしい格好」をしてもらって撮影を行った。

それから２０年、オズボーンさんは彼らを探しだし、再び「自分らしい格好」での撮影を行った。バブル崩壊から東北大震災まで社会が大きく激変する中、２０年前の子どもたちはどのような体験を積んで生きてきたのか。それぞれが大人になっていった成長の軌跡をたどる。

休日の昼食後のひととき。彼らの２０年を見ながら、自分たちの２０年を振り返ってみませんか？

引用先はこちら

2012年01月08日(日)

小沢派の２大臣の首を飛ばす。優秀な官僚がいるからかつぐ神輿は誰でもいい？

１３日に内閣改造２大臣交代へ
1月7日 4時26分ＮＨＫニュース

　野田総理大臣は、社会保障と税の一体改革を実現するためにも通常国会の審議に円滑に入る必要があるとして、来週１３日にも内閣改造を行う意向を固め、問責決議を受けた一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣を交代させる方向で調整に入りました。

野田総理大臣は、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革の実現に不退転の決意で取り組む考えを重ねて示し、今月下旬に召集する通常国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。しかし、野党側は「問責決議が可決された閣僚が残ったままでは、通常国会の審議に応じられない」として、去年の臨時国会で問責決議を受けた一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣の交代を求め続けています。そして、６日も公明党の漆原国会対策委員長が民主党の平野国会対策委員長に対し、「問責決議の重みを受け止めてもらいたい」と述べ、２人の更迭を重ねて求めました。

　こうした状況を踏まえ、野田総理大臣は一体改革を実現するためにも通常国会の審議に円滑に入る必要があるとして、来週１３日にも内閣改造を行う意向を固め、一川、山岡両大臣を交代させる方向で調整に入りました。さらに、野田総理大臣はねじれ国会のもとでの難しい審議を乗り切るため、党側の布陣をあわせて強化したいとして、党役員人事も行いたい考えで、今後、具体的な調整を進めることにしています。

　一方、一体改革を巡る与野党協議については、自民・公明両党が応じない姿勢を崩していないことから、民主党は、事態の打開を目指し、週明けに幹事長会談を開いて、野党側に協議への参加を呼びかけることにしています。

☆国民不在の政局のゴタゴタ。年功序列で次官を頂点にいだく官僚ピラミッド体制は盤石だけれど、民主党の大臣はかくして「そして誰もいなくなった」ということになる。　野田さんはマサカ・クルシィティとでもいう小説家に頼んで、こんなステレオタイプの本を書いてもらったのだろうか。

政局と言えば、小沢派大臣二人のこの「派遣切り」は、小沢一郎という土俵際に弱いええとこのボンの、またぞろの投げ出しを意味するのだろうか。

　与党も野党も下手な役者が全員、官僚と言うプロンプター付きで野合芝居をし、それで高い木戸銭をふんだくるって算段は、そりやぁいまさら客には通りませんぜ。

震災１０ヵ月たって小沢氏やっと被災地へ入る

震災１０ヵ月後、小沢氏やっと被災地へ　岩手知事が擁護

2012年01月07日土曜日　河北新報

　岩手県の達増拓也知事は６日の定例記者会見で、民主党の小沢一郎元代表が３日に東日本大震災後初めて県沿岸の被災地を訪れたことに関し「国政に動きがない、正月休みの貴重なタイミングで被災地を回ってもらえて良かった」と述べた。
　震災から約１０カ月後の訪問となったことについては「菅内閣を退陣させるため（小沢氏が）東京にいる意味があった」との見方を示した。
　「菅内閣に震災対応、原発事故対策を任せていいのかという疑問がある中で、小沢さんはあるべき政権の形をつくろうとした」と評価。「被災地のためにも小沢さんが東京にいることが必要だった。他にできる人がいなかった」と強調した。達増知事は３日、沿岸各地で開かれた党県連総支部の役員会で小沢氏と同席した。

☆本社在京メディアがこれまで、小沢さんに直接「津波と大地震で被害を受けた地元になぜ入らないのかと」質問しないこと自体、不思議に思っている人が多い。

あるいは入らなかったことで、小沢さんって所詮、口だけ達者な政治屋でしかないのか、と小沢離れをした人も周囲にいる。

直接彼の自分の言葉で、なぜ入らなかったのか話してもらいたいものだ。

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被災者の失業者は推計１２万人

震災で今も失業推計１２万人に
1月7日 16時41分ＮＨＫニュース

　東日本大震災で今も仕事を失ったままの被災者は推計で１２万人に上り、宮城県石巻市の大規模な仮設住宅では、およそ半数の世帯が失業状態で、そのうち３分の１は１か月の収入が１０万円に満たない極めて厳しい生活を強いられていることが、ＮＨＫが独自に行った調査などで分かりました。

ＮＨＫは、去年１０月から１１月にかけて、およそ１１００世帯が入居できる宮城県石巻市の大規模な仮設住宅「開成団地」で、すべての世帯を対象に聞き取り調査を行い、７５７世帯から回答を得ました。それによりますと、年金生活者などを除く４９７世帯のうち、「震災で仕事を失った」などと答えたのは２３５世帯に上り、４７％が失業状態と分かりました。

　世帯主を年代別にみると、５０代が２９％と最も多く、次いで６０代が２３％、４０代と３０代がそれぞれ１３％となっています。また、失業状態にある世帯の３４％は、失業給付などを合わせても１か月の収入が１０万円に満たない極めて厳しい生活を強いられています。中でも、自営業者は６７％が失業状態で、「収入が全くない」とこたえた世帯が２１％に上り、厳しい状況が際立っています。

　さらに、ＮＨＫが日本総合研究所に依頼して行った調査では、震災で今も仕事を失ったままの被災者が、被災地で推計１２万人に上るという試算もまとまりました。厚生労働省によりますと、岩手、宮城、福島の３県では、今月から来月にかけて、最大でおよそ４０００人の失業給付が切れるとみられていて、被災者の生活再建と地域の復興に欠かせない雇用の創出が緊急の課題になっています。

汚染除去をアメリカに聞いていた・・第五福竜丸被曝

ビキニ水爆「除去方法教えて」　故西脇安氏が米宛てに手紙

2012/01/07 10:31 【共同通信】
西脇安氏が水爆実験による汚染の除去方法を求め、米宛てに送った手紙の１枚目（上）と４枚目の署名（下）（共同）

　米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で、第五福竜丸の被ばくの事実が明らかになった翌日の１９５４年３月１７日、大阪市立大助教授だった西脇安氏（生物物理学）＝ウィーン大名誉教授、昨年３月に９４歳で死去＝が、米原子力委員会（当時）宛てに「放射性物質による汚染を除去する方法を教えてほしい」と英文の手紙を書いていたことが７日、分かった。

　手紙は、米ネバダ核実験場に近いラスベガスの「核実験博物館」に展示されている。

　西脇氏は生前「水爆にどういう元素が含まれているか、米国に公開状を送ったが、すべて握りつぶされた」と振り返っている。（ラスベガス共同）

（太字は管理人）

2012年01月07日(土)

日本の農業の実際と農林水産省の数字操作。

昨年末、専業農家の方々と
シンポジウムを行った。
そこで僕は、今まで考えていた
農業のイメージが
すっかり変わってしまった。

まず、農水省が出しているデータは
ほとんどインチキだ、
ということがわかった。
例えば農水省は、
２０１１年の農業従事者の
平均年齢を約６６歳だと発表している。
つまり、あと３、４年で
７０歳を超えることになる。
この数字をみると、
日本の農業は、あと数年で
終わってしまうと感じるだろう。

また日本の食糧自給率は
３９％だと言う。
これは大変なことだ、
とても心細いと感じる。
しかし、これは全部ウソなのである。

そのシンポジウムには
北海道から九州まで日本中から
農家の方々が１５０人ほど集まった。
みんな年収１０００万円以上という
専業農家ばかりである。
平均年齢は５０歳ちょっと。
４０代の方もいらっしゃった。

つまり、平均年齢の６６歳とは
大きくかけ離れているのである。
では、なぜこういう数字になったのか。

そこには、こういうカラクリがある。

日本には２００万人が農業に従事している。
このうち専業農家が１４万人。
農業収入のほうが多い兼業農家が
４０万人である。

では残りの約１６０万人は何か。
週末農業である。
平日は役所や会社に勤めていて、
収入のほとんどが農業以外である。
彼らが問題なのである。

彼らは、会社や役所を定年で辞めると、
形の上では専業農家になる。
定年が６０歳だとすると、
専業農家のスタートが６０歳になる。
だから平均年齢が６６歳
という数字になってしまうのである。
しかも、週末だけ農家をやっているので
後継者ができようがない。

一方、しっかりした専業農家は
平均年齢はせいぜい５０代前半で、
後継者もちゃんといるのだ。

食料自給率についても
数字のカラクリがある。

日本の３９％とという食料自給率は、
カロリーベースの数字である。
ところが、世界でカロリーベースで
計算しているのは日本だけである。
世界はみな金額ベースである。
では金額ベースにすると
日本の食料自給率はどうなるのか。
だいたい５０％台後半で、
イギリスよりも高くなる。
もっと言えば、
日本の農業生産高は
世界第５位。
日本は農業大国なのである。

いま専業農家は、いかに輸出をするか
必死になっている。
彼らはＴＰＰにも賛成である。
ところが、１６０万人の週末農家が
ＴＰＰに反対する。
だから、農水省は、農業は先細りだ
というイメージを広めて、
ＴＰＰに反対する。
さらに、国からお金を
ふんだくろうとする。

このことは、農水官僚の数を
みても明らかである。

かつて日本の農業従事者は
１０００万人いたことがある。
いまは約２００万人で、
５分の１になっている。
一方、農水官僚はこの間、
２～３割しか減っていない。

つまり、危機感を煽って
補助金を確保しているのは、
農水省と農協のためなのである。

元経産官僚の古賀茂明さんは
既得権益に固執する構造を
「日本の病根」と指摘した。

シンポジウムで聞いた話にも、
農業における「病根」がはっきりと
あらわれていた。
専業農家の多くの人は
大規模化を目指している。
しかし、法律と規制で
農地の売買が難しいから、
農家は地主から土地を借りるしかない。
３００の地主から農地を借りて
農業をしている人もいた。

僕は、古賀さんと
「日本の病根」について
『決別！日本の病根』
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で徹底的に語り合った。
農協、医師会、電力業界といった
「日本の病根」と決別することが
改革への道筋につながることを
明らかにした。

僕は、専業農家の方々と直接話をして、
あらためて「病根」の根深さをみた。
しかし同時に、
彼らの取り組みや展望を聞きながら、
日本復活の芽が出始めているとも
感じたのである。

田原総一朗の１月6日付メルマガから一部引用。

共産党から独立した司法機関がない中国の公務員汚職

中国公務員など１４万人超処分
1月7日 1時21分ＮＨＫニュース

　中国共産党は、去年１年間で１４万人を超える公務員や党の幹部を規律違反で処分したと発表し、経済発展の影で官僚の腐敗が深刻化していることを改めて示しています。

公務員の汚職などを監督する中国共産党中央規律検査委員会の発表によりますと、規律に違反したとして処分された公務員や党の幹部は、去年１年間だけで１４万２０００人余りに上りました。処分された人数が１４万人台となったのは２年連続で、経済発展の影で官僚の腐敗が深刻化していることを改めて示しています。

　違反の内容別の処分人数は明らかにされていませんが、商取引を巡る収賄が際立って多く、土地や資源の開発を巡る汚職もかなりの数に上るということです。記者会見した中央規律検査委員会の幹部は、腐敗の背景として、取締りのための法律と体制の不備や幹部の資質の問題を挙げたうえで、「短期間で腐敗を根絶させるのは難しい」と述べました。

　中国では、共産党から独立した司法機関がないなど、外部からの監督機能が働かないため、大きな職務権限を持つ官僚が不正に手を染めやすく、国民の不満が広がっています。

「いたずらだと思ったので、丸の内署か交番へ行け」とは？？

警視庁本部　対応の機動隊員　手配書持っていた

2012年1月6日東京新聞夕刊

　オウム真理教元幹部の平田信容疑者（４６）が警視庁本部に出頭した際、対応した機動隊員が、手配容疑者の顔写真などが載った携帯用の手配書を持っていたにもかかわらず、平田容疑者と見比べていなかったことが、捜査関係者への取材で分かった。

　警視庁は六日、手配書の携帯の徹底や、不審者が訪ねてきた場合は複数の警察官で対応することなどを全庁に指示した。

　携帯用の手配書は、平田容疑者らオウム真理教の特別手配容疑者と警察庁指定の重要指名手配容疑者計十七人の顔写真や身体的特徴が書かれ、折り畳むと名刺サイズに収納できるようになっている。

　捜査関係者によると、平田容疑者は先月三十一日午後十一時三十五分ごろ、正面玄関から庁舎に入ろうとし、門扉の前で一人で警備していた隊員に止められ「特別手配犯の平田です」と名乗った。

　三十代の隊員は平田容疑者の特徴を覚えていたが、自分の一七三、四センチの身長と比べ、目の前の平田容疑者を「身長は自分と同じぐらいで、普段見ている写真より顔がふっくらしている。髪も茶色で、違う人物だ」と一人で判断。悪質ないたずらとして、近くの丸の内署や交番に行くよう指示した。

　機動隊を管轄する警視庁警備部によれば、庁舎警備は一～三時間程度で交代し、隊員の待機所には特別手配容疑者の写真が張り出されている。この隊員は携帯用の手配書も持っていたが、見比べず、無線で他の隊員に連絡もしていなかった。警備部幹部は「すべてを一人で判断したのが良くなかった」としている。

　警視庁が出した指示は（１）迷った場合は一人で判断せず、警備責任者への連絡を徹底（２）手配書の携帯と手配容疑者の顔や身体的特徴を再確認（３）不審者や不審物への注意と同時に、相談などがあった場合は適切に応対する－などを盛り込んだ。

☆警視庁はエライので、いたずらなどは扱わない！
所轄へいけ、ということだろうか？

警察庁はこのことを問題としていないようだが、わからないことが
起こったら、メンドイからほかの窓口へまわすという「たらいまわし」のやり方は、まさにお役所根性丸出し。

下の者は上の背中を見て仕事をする。

警察庁のトップはこの担当者がアホやったとして、問題を矮小化してボヤで納めたいらしいが、くにたみは組織の劣化状態を感じる。
上が日常的にいい加減な仕事をしている臭いを感じる。

勝俣東京電力会長の私邸を福島からのデモ参加者から守るために、２４時間警察官にガードさせているのもいいが、公安分野だけに力をいれずに、普通のくにたみの日常の安全を守る仕事もしっかりやって欲しい。

折角オーム事件の手配容疑者がわざわざ大阪から自首して出たのに！
こんなことなら平田容疑者は「曽根崎警察」へ出頭して、「曽根崎警察」に花を持たせてやれば良かった。新幹線代も払わずに済んだし。

福島原発の汚染水は増える一方。

別の地下トンネルで汚染水発見
1月7日 4時26分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所で、先月、建物の地下のトンネルに大量の汚染水がたまっているのが見つかった問題で、新たに別のトンネルでおよそ１４０トンの汚染水が見つかり、東京電力は、ほかのトンネルでも汚染水がたまっていないか調べることにしています。

福島第一原発では、先月、高濃度の汚染水を保管している「集中廃棄物処理施設」の地下のトンネルにおよそ２２０トンの汚染水がたまっているのが見つかりました。東京電力が調べたところ、トンネルにつながるケーブルを通す配管から水が漏れ出ていたことが分かり、これまでに配管にふたをして、流入を止めるとともに溜まった水をくみ上げて汚染水の保管施設に移しました。

　一方、この調査の中で、新たに近くのトンネルでおよそ１４０トンの汚染水がたまっているのが見つかりました。この汚染水は、放射性物質の濃度が低いことから雨水などがトンネルの開口部から流れ込んだものとみられ、東京電力はトンネルが海につながっていないことから汚染水が外に漏れるおそれはないとしています。

　東京電力は、今後、高濃度の汚染水を保管している建物に接した地下のトンネルから順に、およそ１００か所で汚染水がたまっていないか調べるとともに見つかった場合の保管方法を検討することにしています。

☆「収束した」という公式発表はなんだったのだろう。旧日本軍が「退却」を「転進」という言葉で言い換えたように、事実を言葉の言い換えで隠す日本の官僚の体質は６７年経っても少しも変わりはない。

しかし当時の国民と違って現在はそれがウソであることを知る手段ーネットメディアを国民は持っている。そのことを彼らは過小評価している。

あまりひどい情報操作をお上がやり続けると、羊のように大人しい日本人も・・。既に福島のお母さんたちは声を上げ始めている。

2012年01月06日(金)

放射線に対抗する唯一の方法とは？

― “最後の被曝医師”が語る人体に与える内部被曝の脅威 ―
（【肥田舜太郎】
’17年広島生まれ。医師。広島市への原爆投下により自身が被曝、その後被曝者の救援・治療にあたる。臨床体験をふまえて「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる症状や、内部被曝、低線量被曝の影響に関する研究にも携わった）

一部引用・・

被曝をできるだけ少なくするために、「原発からとにかく遠く逃げろ」とか「汚染されてない食べ物を食べろ」などと言われています。でも、そんなことは誰にでもできるわけではない。

　家も仕事も地元の人間関係も放り投げて逃げられる人が、どれだけいるでしょうか。事故がおきて9か月以上経っています。これまで1日3食として800食以上、まったく汚染されていない食べ物を食べ続けている人は少ないでしょう。

　遠くに逃げても生活できて、汚染されていない食べ物を調達できるというのはごく一部の人々です。ほとんどの人々は、放射能汚染されたこの日本で生きざるをえない状況になっています。

全文はこちら

核実験を続けるアメリカ

米、３回目の新型核性能実験　国内研究所で実施

2012年1月6日 05時54分　東京新聞

　【ワシントン共同】米エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）が核兵器の性能を調べるため、ニューメキシコ州のサンディア国立研究所で昨年夏、プルトニウムを使った新たなタイプの実験を実施していたことが５日分かった。２０１０年１１月と昨年３月に続き、今回が３回目。

　核爆発を伴わない点で臨界前核実験と同じだが、核実験場や火薬を使わないことが特徴。ＮＮＳＡは臨界前核実験を補完する役割があるとしている。

　オバマ大統領の就任後、臨界前核実験も既に３回行われている。「核なき世界」を提唱しながらも、自国の核兵器は保有し続ける大統領の姿勢に批判が強まりそうだ。

関西電力も日本原子力発電も「原発は再開する」強い意志表明

「再稼働に全力」「敦賀増設推進」　関電、原電社長が知事と懇談
（2012年1月5日午後7時20分）福井新聞

県内原発（商業炉）の現状

　東京電力福島第１原発事故を受け、停止中の原発の再稼働やエネルギー基本計画の見直しが焦点となる中、関西電力と日本原電のトップが５日、年頭あいさつのためそれぞれ福井県庁を訪れ、西川知事と懇談した。

関電の八木誠社長は「エネルギーの安定供給と経済成長に原発は大変重要」として再稼働に全力を挙げる考えを示した。原電の濱田康男社長も敦賀３、４号機増設を推進していくと強調した。両社長は敦賀市役所で河瀬一治市長とも懇談し、同様の考えを伝えた。（伊豆倉知）

　県内の商業炉は、関電、原電の計１３基のうち１２基が定期検査で停止している。稼働中の高浜３号機も２月２０日に定検に入る予定で、県内の原発が「１５基体制」になって以降、商業炉全１３基が停止するという初めての事態が現実味を帯びている。

　八木社長は今冬の電力需給に触れ「１、２月が本番。緊張感と危機感を持って何としても安定供給を確保する」と説明。原発の再稼働に向け「最大限の努力を尽くしたい」とした。県が条件とする福島の知見を反映した安全基準に関しては「国から速やかな回答が得られるよう汗をかきたい」と約束した。

　また今年を「信頼回復に正念場の年」と位置付け、ハード、ソフト両面から安全対策を徹底していくと決意を語った。

　濱田社長も「原発は今後も重要な電源と確信している」との認識を示し、政府内には原発の新増設計画を見直すべきとの意見がある中でも、敦賀３、４号機増設は進めていくと訴えた。

　両社長とも、再稼働には万全の安全確保が前提になると強調。西川知事は両氏に対し、技術的な対策だけでなくソフト面の強化をあらためて要請した。政府の福島第１原発事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告で、運転員の不手際などが明記された点を挙げ「注意力や操作上の問題で事故が拡大したことは否定できない」と指摘。中間報告で判明した知見への対応を強く求めた。

　関電と原電は、国が再稼働の前提としているストレステスト（耐性評価）の１次評価を計４基について提出。経済産業省原子力安全・保安院が設置した意見聴取会の審議、原子力安全委員会や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のチェックを経て、首相ら４閣僚が再稼働の是非を判断する。

　一方、県は再稼働には新たな安全基準が必要としており、地震・津波や高経年化（老朽化）に関して国が設けた五つの意見聴取会の議論を注視している。

昨年は過去最多の大型地震の回数　気象庁

昨年の有感地震全国で９７２３回　震度５弱以上は最多
2012/01/05 19:19 【共同通信】

　気象庁は５日、東日本大震災で余震が多発した昨年１年間の全国の有感地震発生数をまとめた。震度１以上は９７２３回で、統計が残る１９２６年以降で３番目の多さ。うち震度５弱以上（９６年以前は５弱と５強の区別なし）は６８回で、統計史上最多だった。

　同庁地震津波監視課は、震度観測点が近年大幅に増えているため過去のデータと単純比較はできないが、昨年は記録的な発生数とし「大震災の余震域を中心に列島各地で地震が活発化した。データの精査を完全には終えておらず、有感地震の回数はさらに増える可能性がある」としている。

☆全国に断層が走る日本で、地震が活動期に入ったという学説を認めるしかない。そんな地震大国でまだ原子力発電を続けるとはくにたみの生存権の侵害だと思ってほしい。

英米側主体の報道だけではこれからはわからない

英国防相海峡封鎖なら軍事行動も
1月6日 9時49分ＮＨＫニュース

イギリスのハモンド国防相は、欧米による新たな経済制裁に反発するイランが、各国にとって主要な原油の輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖しようとすれば軍事行動を取る可能性を示唆し、欧米との対決姿勢を強めるイランをけん制しました。

核開発を続けるイランを巡っては、アメリカがイランとの原油などの取り引きをできなくすることをねらった制裁法案を成立させたのに続いて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がイラン産の原油の輸入を禁止する制裁措置に向け最終的な調整を進めており、これに対しイランは、各国にとって主要な原油の輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖すると警告するなど反発を強めています。

こうしたなか、イギリスのハモンド国防相は５日、訪問先のワシントンで講演し、イギリス海軍は今後も各国と連携してペルシャ湾での自由な船舶の航行を維持する役割を担うと述べました。そのうえで「海峡を封鎖しようとするいかなる試みも不法であり、失敗するだろう」と述べ、イランが海峡の封鎖に動けば軍事行動を取る可能性を示唆し、対決姿勢を強めるイランをけん制しました。

ホルムズ海峡が封鎖される事態となれば、日本を含む世界経済にとって深刻な打撃となりかねないだけに、イランと欧米各国の間で深まる対立に懸念が高まっています。

☆各国の産軍複合体と大手メディアが連携した扇動記事もこれから増える。
世界経済が不況になると戦争屋が出てくる。

各国の一般人の誰も、命や平穏な日常生活を失うことはあっても、戦争で得をする人間はいないのだが。

このニュースはいやな内容を含んでいる。無関心ではおれない。

ＴＰＰ参加決定は既定事実？

米など9カ国と事前協議へ＝TPP交渉参加―日本政府
時事通信 1月4日(水)15時3分配信

　日本政府は、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に向けた事前協議を、米国やオーストラリアなど9カ国との間で個別に本格化させる。交渉参加には9カ国全ての同意が必要で、日本の参加決定は今年半ば以降になる見込み。

　TPP交渉を主導する米国は、日本の参加に関する国内での意見公募を1月13日まで実施し、日本に解決を求める項目を整理。この中には米側の長年の懸案である牛肉と保険、自動車の3分野が含まれるのは確実とみられている。

　米政府が外国との通商交渉に入るには、90日前までに議会に通知する必要がある。日本が9カ国との事前協議をクリアし、交渉参加が決まるのは早くても6月前後になりそうだ。　

☆相変わらず、外務省のブリーフィングをただタレ流している。
取材元と記者名のない、こういう記事は、お上の意向を代弁する道具であることがわかる。

独立行政法人はこれからも存続する。

独法、大半は新設２法人に移行…事実上存続へ

読売新聞 1月5日(木)7時57分配信

　独立行政法人（独法）の抜本改革に関する政府の基本方針の原案が明らかになった。

　独法は２０１３年度末に廃止し、新たに「成果目標達成法人」（仮称）と「行政執行法人」（同）を創設して業務の性質により即した運営や事業評価に努める方針だ。

　１０２の独法のうち、現時点で廃止が固まったのは財務省所管の日本万国博覧会記念機構、総務省所管の平和祈念事業特別基金、文部科学省所管の国立大学財務・経営センターの３法人。国土交通省所管の空港周辺整備機構と海上災害防止センターの２法人は民間に移管する予定だ。

政府は、廃止・民営化の法人数をさらに増やす方向で調整を進めているが、大半は新設の２法人に移行し、事実上存続する見通しだ。政府は基本方針を今月下旬にも閣議決定し、通常国会に関連法案を提出する。

☆抜本改革？

自民党が野放しにしてきたこの仕組みを、民主党が２年で改革できるほど官僚たちはヤワではないようだ。

日本の独立行政法人一覧　こちら

法人の数の多さと平均給与の高いことには驚く。

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