阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年10月25日から10月29日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年10月29日(土)

20111026　放射性物質　海への影響

ＮＨＫニュースウォッチ９より。
原発事故から7ヶ月たった今でも、福島県沖でとれた魚から、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されている。影響がいつまで残るのか、科学的に解明する取り組みも続いているが、消費者が完全に安心できるようになるまでには、しばらく時間がかかりそうだ。

20111026　放射性物質　海への影響いつまで 投稿者 PMG5

栃木県庁のＨＰから

畜産農家の牛ふん堆肥の放射性物質検査結果（第4報）について（和牛繁殖農家等の個別検査結果）

こちら

なお、子供を守ろうのＨＰに食品に関する報道が継続して掲載されています。

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【食品】東京都武蔵野市の小中学校給食検査で群馬県産の牛乳から７ベクレル/kg検出し提供差し止め
2011年10月27日
東京都武蔵野市が市立小中学校の学校給食で出している牛乳（群馬県産）を放射性物質検査した所、１キロあたり７ベクレルの放射性セシウムが検出されました。そして、武蔵野市教育委員会は急遽この牛乳の提供を差し止めました。 ▶牛乳提供の差し止めについて（保護者に配布された資料画像）以下は武蔵野市のHPより市立小中学校給食食材の放射性物質.....

【汚染】栃木県の畜産農家６８９戸が作った牛ふん堆肥を検査、３１９戸で４００ベクレルの基準越え、最高値は矢板市で１万５千ベクレル/kg
2011年10月27日
栃木県の畜産農家６８９戸を対象に牛ふん堆肥の検査が行なわれました。その結果、４００ベクレル下回ったのは３７０戸、４００ベクレル上回ったのは３１９戸でした。数千ベクレルを越えた畜産農家が複数あり、最高値は矢板市の１５,０００ベクレル/kgでした。栃木県は腐葉土でも非常に高い数値が検出されていましたので、今回の堆肥も落ち葉が原因の可能.....

【食品】福島県10/26 魚のモニタリング結果、広野町シロメバルから２４００ベクレル/kg、いわき市シロメバルから４３０ベクレル/kg、北塩原村(桧原湖)ワカサギから４１０ベクレル/kgなど
2011年10月27日
１０月２６日発表の福島県の魚のモニタリング検査結果で、暫定基準値越えは広野町のシロメバルで１キロあたり２４００ベクレルでした。その他には、いわき市はシロメバルから４３０ベクレル・アイナメから３７０ベクレル・イシガレイから２７０ベクレル・コモンカスベから３９０ベクレルなどです。南相馬市はアイナメから２８０ベクレル・エゾアイナメから３.....

【食品】宮城県大崎市、学校・保育所の給食の放射能検査の結果で牛乳（メグミルク）からセシウム２５ベクレル/kg検出
2011年10月25日
宮城県大崎市が１０月１８日に行なった学校及び保育所等給食食材の放射能検査の結果、宮城県産（県北地域）の牛乳から放射性セシウムが合計で１キロあたり２５ベクレル検出されました。大崎市在住の方からの報告では、大崎市岩出山で製造しているメグミルクの牛乳とのことで、岩出山で製造のメグミルク牛乳は宮城県のスーパーでも販売しているとのことで.....

都内で何もしなかった唯一の区、荒川区がしぶしぶ発動

東日本大震災：放射線量、荒川区も測定へ　全小中校、保育・幼稚園で　／東京　
10月26日都内版　毎日jp

　荒川区が福島第１原発事故を受けて、すべての小中学校と保育園、幼稚園で空間放射線量の測定を行う方針を決めたことが２５日わかった。国が２１日、自治体向けに放射線測定に関するガイドラインと局所的に線量が高い「ホットスポット」への対応策を発表したことを受けて決めた。東京２３区のうち、これまで区独自の測定をしていないのは荒川区だけだった。

　荒川区などによると、小中学校と保育園、幼稚園で、それぞれ校庭などの複数箇所を測定。結果は有識者の見解とともにホームページなどを通して区民に公開する。測定や除染などにかかった費用は今後、国に負担を求めていくという。

　区ではこれまで、区民らから最大で毎時１マイクロシーベルト以上のホットスポットに関する情報提供があったが、「放射線量の数値に関する国の統一的な基準がない」（区環境課）として対応していなかった。今後は国のガイドラインに沿って、地表から１メートルの地点で線量が周辺より毎時１マイクロシーベルト以上高い場合には、計測や除染などの対応を行う方針。【黒田阿紗子】

〔都内版〕

大垣市、１１月から正式運用　給食食材の放射性物質測定

2011年10月27日東京新聞

給食食材に含まれる放射性物質を測定する職員たち＝大垣市の南部学校給食センターで

　大垣市は２６日、市南部学校給食センターに導入した食材に含まれる放射性物質を測定する機器「食品放射線分析システム」を試験稼働した。１１月から正式に運用する予定。

　機器が検出・測定できる放射性物質は、ヨウ素１３１▽セシウム１３４▽セシウム１３７の計３種。センターでは給食実施日に、摂取量の多い野菜など３点ほどを測定する。放射性物質が確認された場合、食材の使用を中止。県西濃保健所に報告し、精密検査を依頼する。

　この日は、県産の牛乳と群馬県産のキャベツ、静岡県産の豚肉を検査。センターの職員が食材をミキサーにかけて１５分間測定した結果、いずれも異常はなかった。

　測定を見守った小川敏市長は「学校給食の安全性について子どもだけでなく、保護者にも納得してもらえると思う」と話した。市内の他の給食センターや園内で調理している保育園の食材も、定期的に持ち込んで安全確認する。　（志村拓）

20111026　原発について意思表明する方法は？

　モーニングバードのそもそも総研より。原発の問題をどうするのか。私たち自身で決めたいという人もたくさんいるはず。
そこで「そもそも私たちが原発について意思表明する方法はないのか？」。第一の方法は選挙だが、限界もある。１つには次の総選挙は2013年８月まであと１年10ヶ月もかかる可能性がある。また選挙で国民の意思が生かされない可能性もある。民主党も自民党も原発の問題では似たり寄ったりだ。そこで第二の方法として、直接民主制の国民投票ができないものか、どういう可能性があるか調べてみた。ビデオ出演に国民投票の議員連盟をつくった民主党参議院議員の桜井充さん、みんなで決めよう原発国民投票事務局長の今井一さん。今井さんたちは東京都、大阪市、静岡県で住民投票条例をつくるために署名活動を１２月にはじめる予定だ。また福岡市ではすでに玄海原発再稼働に関する住民投票をもとめる署名運動が始まっている。

0111026　原発について意思表明する方法は？ 投稿者 PMG5

野田首相に沖縄県知事が直訴

知事、県外移設を首相に直訴
2011年10月28日 09時51分　　沖縄タイムス

仲井真弘多知事（左）から米軍普天間飛行場の県外移設を求める要請書を受け取る野田首相＝２７日午前、首相官邸

　【東京】県と２７市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）会長の仲井真弘多知事は２７日、野田佳彦首相と官邸で会談し、米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する日米合意について「実現は事実上不可能だ」と県外移設を求めた。首相は、環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に県へ提出する準備を進めていると伝えた上で「県民とコミュニケーションを取っていきたい」と強調した。一方、一川保夫防衛相は辺野古沖の埋め立て工事は「強行することはない」と述べた。

　仲井真知事は、日米防衛相会談で日米合意推進が再確認されたことについて「極めて残念だ」と野田首相に伝達。首相は「意見交換はしっかり行いたい」と述べつつ、「安全保障は国民全体の問題だ。話し合いを密にしながら考えたい」と述べたという。

　知事は、日米地位協定で「公務中」の米軍関係者は日本側に第１次裁判権がないことについて「日本の法律で裁けないなど、おかしなことがたくさんある。首相が責任を持って解決に取り組んでほしい」と地位協定改定を促した。

　稲嶺進名護市長は「評価書提出が強引に進められるのではと危惧している」とし、日米合意は「今の沖縄で理解は得られず現実的ではない」と見直しを要望した。

　仲井真知事は会談後、記者団に「辺野古は時間がかかり、どうにもならない。普天間も住民が危険で、（固定化は）選択肢にならない。国内で別な選択肢を探すべきだ」と強調した。

　藤村修官房長官は記者会見で「厳しい沖縄の状況は把握しているが、まずは日米合意に基づいて手続きを進める」と評価書の年内提出方針を重ねて示した。

　一川氏は２７日の参院外交防衛委員会で、辺野古沖埋め立てについて「（地元の）議会を含め理解がないと具体的に工事を進めるのは不可能と思っている」と指摘。地元の理解を得るため、防衛省政務三役の沖縄常駐を検討する考えを示した。

長野県東部で野生キノコ販売中止

野生キノコ店頭撤去の動き　東信地方、放射性物質を懸念
10月28日（金）信濃毎日新聞

野生キノコが撤去された道の駅「雷電くるみの里」の商品棚＝東御市

　佐久市志賀の山林に自生していたキノコ「チャナメツムタケ」から食品衛生法に基づく暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性物質が検出され、県が２６日に同市内の野生キノコの出荷自粛などを求めた問題で、２７日、東信地方のスーパーや直売所の店頭から野生キノコを撤去する動きが出始めた。影響の範囲や期間を心配する声もあり、独自に検査をする飲食店もある。

　「佐久市という近隣地域から出た以上、後手に回るわけにはいかない」
農産物直売所を併設する東御市の道の駅「雷電くるみの里」。運営会社は２７日夜の会議で翌日以降の野生キノコ販売停止を決定。会議後、駅長の唐沢光章さん（７５）は停止理由をそう説明した。

　県は国の基準に基づき佐久市内での採取や出荷の自粛を求めたほか、隣接する小諸市など４市町でも独自に採取や出荷を控えるよう呼び掛けた。東御市は４市町に入っていないが、唐沢さんたちは、もともと野生キノコの取り扱いが少ないことや消費者の不安を考えて決めた。

　スーパーのツルヤ（小諸市）は２７日の開店前、佐久市南部で採れた露地栽培のナメタケやクリタケを店頭から撤去。野生キノコと違い露地栽培キノコは自粛対象ではないが、「消費者の不安もあり撤去した」と販売担当者。

　小諸市の和食料理店「べじたり庵　ふわり家」も、露地栽培の自家製キノコなどの提供を自粛。２７日、安全性を証明するため専門機関にキノコを送り、放射性セシウムの検査を依頼した。

　佐久市にある県佐久保健福祉事務所に２７日寄せられた問い合わせは約２０件。「食べても大丈夫か」など安全性への質問が多く、自粛方針などの説明に追われた。松本市や飯山市の保健福祉事務所にも同様の問い合わせがあったという。

　東大大学院の鷲谷いづみ教授（生態学）＝本紙夕刊「今日の視角」筆者＝は野生キノコと放射性物質の関係について、「地中に広く張り巡らせた菌糸から土壌の放射性セシウムを吸収しやすい」と指摘。問題のチャナメツムタケが採取された群馬県境の土壌は、雨や風向きの関係で「局所的に放射線量が高いホットスポットだった」と推測している。

　県は「局所的な現象で、幅広い地域に影響が出るとは考えにくい」（信州の木振興課）とみるが、鷲谷教授は「キノコを食べた動物や山林火災などで放射性物質が運ばれることがある」とも指摘、長期的な警戒の必要性を訴える。
「雷電くるみの里」の唐沢駅長も「来春の山菜の時期が心配だ」と、問題の長期化を懸念した。

　一方、佐久市から離れた南信地方などでの警戒感は比較的薄い。伊那市の農産物直売所「グリーンファーム」は２７日もチャナメツムタケを販売、通常通り売れた。運営会社の小林史麿会長（７０）は「不安の声は全くなかった。ここまでは影響がないと考えているのではないか」と話す。

何が論点かよくわからないから集約できないはず

民主ＴＰＰ意見集約めど立たず
10月28日 6時15分ＮＨＫニュース

民主党執行部は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加の是非について、来月前半までに結論を出したいとして、２８日から作業チームで議論を本格化させますが、慎重派の議員の反発は根強く、意見集約のめどは立っていない状況です。

ＴＰＰの交渉への参加の是非を巡り、民主党執行部は、野田総理大臣も出席して来月前半に開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議までに結論を出したいとしており、作業チームでは、関係団体などからのヒアリングを踏まえ、２８日から議論を本格化させることにしています。そして、吉良政策調査会副会長が２７日の作業チームの役員会で、議論は来月４日まで行うことを提案しましたが、「期限を設けることは認められない」などと反対する意見が出され、意見集約の時期は決まりませんでした。これについて、前原政策調査会長は記者会見で「結論を出して決めていくのが政治の責任なので、決めるときには決める」と、あくまでＡＰＥＣまでの意見集約を目指す考えを強調しました。ただ、慎重派の議員は、さらに問題点を浮き彫りにしたいとして、連日、勉強会を開くなど反発は根強く、意見集約のめどは立っていない状況です。

食品による被ばく量限度引き下げへ

10月28日 4時2分ＮＨＫニュース

食品に含まれる放射性物質の基準値について、厚生労働省は現在の暫定基準値の目安とした被ばく量の限度を来年４月をめどに５分の１に引き下げ、年間１ミリシーベルトにする方針を固めました。これによって食品ごとの基準値は厳しくなります。

福島第一原発の事故のあとに緊急時の対応として定められた暫定基準値は、放射性物質が含まれた食品を事故後１年間とり続けたとしても健康に影響が出ないとされる被ばく量を目安に作られています。その目安は年間５ミリシーベルトで、これを基に、放射性セシウムの暫定基準値は、肉や魚、野菜それに米などの穀類は、１キログラム当たり５００ベクレルなどとされています。

この目安について、厚生労働省は、事故から一定の期間が経過し、食品から検出される放射性物質の量が少なくなっていることなどから、来年４月をめどに国際的な指標に合わせて年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げる方針を固めました。食品に含まれる放射性物質を巡っては、食品安全委員会が２７日、一生を通じて累積で１００ミリシーベルト以上被ばくすると健康に影響するおそれがあるとして、食品による内部被ばくをおおむねこの範囲に収めるべきだとする見解をまとめています。

　厚生労働省が目安を年間１ミリシーベルトに引き下げると、食品ごとの基準値は厳しくなり、食品安全委員会の見解の範囲内になる見通しです。厚生労働省は来週から審議会を開いて、食品ごとの基準値を決めることにしています。

2011年10月28日(金)

「グローバリストを信じるな」　　　内田樹さんのＴＰＰ論

☆ＴＰＰについて最も胸に落ちた論旨明解の文章。☆

一部引用・・

では、正調「岸和田弁」でどぞ。

（松方弘樹の声で）
おー、何ちょけたこというとんじゃ、こら。 
ここまで66年間戦争の方で面倒みたったんは誰おもとんじゃ。 そやろが。その間にそっちは戦争もせんと、ぬくぬく商いしてたんとちゃうんか？ うっとこの若い衆、その間にぎょうさん死んどるど。
 こっちがどんぱちしてる間に、そっちはうっとこの若いもんの血いでたっぷり金儲けしたんちゃうんか？おー。 その分くらい吐き出さんと、世間にかっこつかんやろ。ちゃうけ？ 
わしら、そうゆうてるわけやろが。 この言い分、そんなに筋違いか。てこっちは訊いとるわけや。 

（遠藤辰雄の声で）
 まあまあ、そちらのご事情も、わしら、わからんわけではないですよ。 
たしかに、本家には、えらいご苦労かけました。 わしら、そのご恩、忘れしまへん。忘れるはず、ありまへんわ。
 せやけど、言わせてもろてええですか。 
こっちもこれまで、それなりのご恩返しはさせてもろてるんとちゃいますのん。 
わしら、世間からは「属国」言われてんですわ。 ほんま、かっこつきまへんねん。 
主権国家として、こらごっつ恥ずかしいですわ。
 でも、戦争に負けたんやし、これはしゃあない。
そう思て、ぐうっと我慢して、「同盟機軸」いわせてもうてきたんとちゃいますのん。
 わしら、66年間、本家にいっぺんでもさかろうたこと、ありまっか？
 いっぺんもないでっしゃろ？ 
そら、60年安保とか、68年羽田とか、若いもんが跳ねたことはおましたけど、若いもん弾けたんはそっちもご一緒でっしゃろ。 
基地も、地元の皆さんに、わしらほんま合わせる顔ありまへんねん。 「辛抱やで」しか言えんのですわ。 ほんま、恥ずかしいことですわ。
 属国やからゆうて、なんもそこまでコケにせんでもと思いますわ。
 もう、ええんちゃいますのん。このへんで。 
本家が手元不如意や言うて、うちのシマもシノギも全部寄越せゆうのは、ちょっと無理筋ちゃいまっか。
 それでは、渡世の仁義が通らへんのとちゃいまっか（と、ちょっと怖い顔になる）

グローバリストを信じるな

全文はこちら

「名護市辺野古への米軍普天間飛行場の移設計画は直ちに取りやめなければならない」

2011年10月25日

世界平和アピール七人委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　武者小路公秀土山秀夫大石芳野
　　　　　　　　　　　　　　　　　池田香代子小沼通二池内了辻井喬

1996年、日米両国政府は普天間飛行場返還に合意した。その後曲折を経ながらも、いまだに両政府は、米海兵隊基地は沖縄県名護市辺野古に移設することが現実的な解決策だと主張し続けている。しかし、沖縄県知事、県内41市町村の全首長、県議会、県民は辺野古移設への反対を明確にし、「危険性の除去」、「少なくとも県外移設」を繰り返し求めている。

これに対し、野田政権は発足からの短期間に、沖縄担当大臣、防衛大臣、外務大臣を相次いで沖縄に派遣しているが、誰一人沖縄のおかれている現状に目を向けることも、沖縄の声に耳を傾けることもなく、県民の意志とは全く無関係にアメリカ政府の要求の伝達を繰り返しているとしか思えない。

しかも、米軍基地の必要性を説明するのではなく、振興策と称して多額の交付金を投入して民意を変えようとするのは、民主主義に反する。沖縄県民が望んでいるのは、民意を尊重した解決であり、我々が望むのも同じである。

1945年3月26日の沖縄戦開始以来、戦争終結によっても、1972年の施政権返還を迎えても、冷戦が終わっても、沖縄の米軍基地の根本的軽減は行われず、今日においても、在日米軍施設の74％が国土の0.6％に過ぎない沖縄県に集中している。

私たちは、日本国憲法も国連憲章も仮想敵国を作ることを想定していないと考えるが、もし仮想敵国に対する国の安全保障上、米軍基地は減らせないのであれば、沖縄県以外の、99.4％の面積を占める都道府県に移転先を求めるべきである。他都道府県に移転先が見つからなければ、日本国外に移転するほかない。沖縄県のみに負担を押し付けるのは、差別以外のなにものでもない。市民の意思を踏みにじる都道府県の政策決定、都道府県民の意思を踏みにじる国の政策決定は、憲法第95条に定められた民主主義的地域主義の精神に反する。

対立する一方の国が、自衛権の下に軍備の質的、量的増強を図れば、相手国も軍備を増強し、軍拡の連鎖が戦争を引き起こし、双方を疲弊させることは、歴史が繰り返し示してきたところである。この連鎖を逆転させることこそ、政治、外交の目標でなければならない。政府が特使を送って説得しなければならない相手は、沖縄県ではなく米国政府である。

施政権返還以来、沖縄の米軍基地は幾度も不安定性を示してきたが、その根源的な原因は民意の無視にあった。この度またしても民意を無視して米海兵隊基地の辺野古移転を強行するなら、基地の円滑な運営など望むべくもなく、ひいては東北アジアにおける軍事バランスにアメリカそのものが望まないような不安定性を増大することは、火を見るより明らかである。私たち世界平和七人委員会は、このことを日本政府が直視し、沖縄の民意を重い委託と受け止め、アメリカ政府と真摯に向き合うことこそが重要と考える。

アメリカ国務省の儀典責任者はアジア人にしょせんこの程度の扱い

訪米の李大統領晩餐会　日本料理接待「深刻なミス」

産経新聞 10月25日(火)7時55分配信

　■韓国誌、ホワイトハウス批判

　【ソウル＝黒田勝弘】先ごろ米ホワイトハウスで行われた韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領に対する国賓晩餐（ばんさん）会の際、メニューに日本料理が出されたと韓国で“不満”の声が出ている。とくに韓国のメディアは「ホワイトハウスの深刻なミス」と批判している。

　韓国では近年、日本料理に対抗して「韓国料理の世界化」が叫ばれ、官民挙げてキャンペーンが展開されているが、韓国大統領歓迎の晩餐に日本料理が登場したことに自尊心を傷つけられたようだ。

　李大統領を迎えてのオバマ大統領主催の晩餐会は１３日夕、ホワイトハウスで開催された。韓国誌「週刊朝鮮」（朝鮮日報社発行）の最新号がワシントン発でそのメニューを詳しく伝えている。

　それによると、スープの次に出された前菜風の料理が、赤い魚卵をのせたすしで「ＭＡＳＡＧＯ（マサゴ）」と名付けられていた。これに添えられたサラダも「ダイコン」と表記されていた。

　メーン料理のステーキも「ワギュウ（和牛）」で、添えられた野菜も「カボチャ」となっていたという。

　同誌は、すしは“カリフォルニア巻き”に近く、高級牛肉の「ワギュウ」や「ダイコン」は米国でも日本語そのままに使われていると紹介する一方で、韓国側はいい気持ちがしなかったはずだという。

　そして「これはホワイトハウスの深刻なミスで失礼にあたる。とくに韓国料理の世界化に努力中の韓国大統領の金潤玉夫人は不満だったはず」と伝えている。

　こうした不満や批判は韓国当局者が直接語ったものではないが、同誌は「現実的に米国では日本料理は最高級料理になっている」としながらも、「韓国人出席者は受け入れがたい気持ちではなかったか」と指摘している。

☆　この記事がもしこのまま事実なら、大韓民国はアメリカ合衆国のこの仕打ちに対して、アメリカに宣戦布告をしても不思議ではない。
それが出来ない所に対米従属であるしかない韓国の辛さがある。

それにしてもアメリカ国務省（外務省）のプロトコール（外交儀典）はどうなっている？　次に野田首相がアメリカで国賓晩餐会に招待された時にはバランス上「キムチ」を、日本料理として供するのか？

　確かに最近の全日本の家庭の漬物調査では、糠漬けをはるかに抜いて家庭で食する漬物のトップは「キムチ」だ。もはやキムチは日本の食品と言われても不思議はない。我が家でも欠かせない常備品だ。

放射能汚染の時代を生きる～京大原子炉実験所・"異端"の研究者たち～

2011年10月23日(日) 、毎日放送テレビでドキュメンタリー「放射能汚染の時代を生きる～京大原子炉実験所・“異端”の研究者たち～」が放送されました。京都大学原子炉実験所の反原発の研究者たちを取材しています。番組内容
技術先進国の日本では、決して起こることはないとされてきた原子力発電所の重大事故。3月11日の東京電力福島第一原発の事故で、それが現実のものとなった。京都大学原子炉実験所の助教、小出裕章さんと今中哲二さんは、原子力の専門家の立場で、重大事故の危険に警告を発してきた。原子力の世界で“異端”視されてきた彼らはいま、何を思い「フクシマ」後の世界をどのように生きようとしているのかを追う。

世界の40億人の年収は日本円で24万円以下

ウォール街占拠を見て

一部引用・・

けれども米国に広がる格差の真犯人は金融業界ではないだろう。
真犯人はと「グローバル化」と「IT化」だとぼくは思う。

製造業が低コストを求めて中国などに生産拠点を移したために失業者が増えたことに加え、95年以降、ITに代替可能な知識労働者（ホワイトカラー）はしだいに仕事がなくなり、10年目を境に高度なIT知識を持つものとそうでないものとの間に、圧倒的な差がついてしまった。労働人口がより労働生産性の低いサービス業に移行したから、賃金が低下した。
持つものはさらに得るし、大勢の持たざるものはさらに失った。
単純労働者はグローバル化によって仕事を新興国に奪われた。

たとえば日本の単位労働コストは中国の2倍。生産拠点をそこに奪われたくなければ、所得が半分になるのを我慢しなくちゃならない。製造業が社員を雇わず派遣を採用するのはグローバル化が理由だ、差別じゃない。

全文はこちら

900人にヨウ素剤服用の必要があった。

ヨウ素剤服用、政府の指示に遅れ　９００人、助言届かず
2011年10月26日 12時28分　　共同通信

　福島第１原発事故で、原子力安全委員会が住民の甲状腺被ばくを低減する安定ヨウ素剤の服用基準を３月１３日に政府の原子力災害対策本部に示したが、同本部から自治体への指示は３日後の同１６日に遅れた可能性があることが２６日、分かった。

　この基準で服用が必要だった住民は少なくとも９００人に上るが、政府は服用の有無について把握していない。３月１２～１５日に原子炉建屋の爆発などが相次いで起きており、１３日に自治体に指示していれば、被ばくを抑えられた可能性がある。

　一方、対策本部の経済産業省原子力安全・保安院は、１３日に安全委から基準は示されていないと反論している。

宮城県庁は東北電力と並んで「お殿様」　下々のことは・・

丸森町で健康調査「国が県を動かした」　地域限定に不満も　
2011年10月26日水曜日　河北新報

福島第１原発事故に伴う放射線被ばく量調査に、宮城県も乗り出すことになった。対象地域となる丸森町筆甫、耕野の両地区の住民らは、調査実施を歓迎する一方で、「これまで対策に消極的だったのに」と県の姿勢をいぶかる声もある。

　福島県に隣接する丸森町の保科郷雄町長は「子どもの健康状態に問題がないと分かれば、町民も安心するだろう」と実施に期待する。
　除染費用の助成など、丸森町は福島並みの支援を国や県に要望し続けた。細野豪志原発事故担当相が７月に同町を訪れ、健康調査実施に言及。保科町長は「原発事故対策に関して県の腰は重かった。国の態度が県を動かしたのでは」とみる。

　一方、対象地域が限定的なことなど、町民には割り切れない思いもある。県南の住民らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク」の太田茂樹代表（丸森町）は「数値が比較的高い県南、県北にも範囲を広げるべきだ」と注文する。

　通学路除染などに取り組んでいる筆甫の住民自治組織「筆甫地区振興連絡協議会」の吉沢武志事務局長は「福島のように、生涯にわたり継続するのか。県は調査の既成事実をつくり、お茶を濁すのでは」と疑う。

　耕野地区で小学生３人を育てる農業石塚武夫さん（４０）は「２地区で何も出なければ、それで調査は終わりなのだろう。県は不安を抱える住民と向き合っていない」と話している。

2011年10月27日(木)

北杜夫さん逝去

☆こんな面白い本があるのかと、夢中になって何度も読み返した「どくとるマンボウ航海記」。残念ながら彼のメインの小説のファンではないが、本と言うものの面白さを教えてくれた一人だった。

彼の父「斉藤茂吉」との戦後の二人の生活を描いた文章が「図書」に連載されて、北杜夫と父親との愛憎相半ばする、しかし徐々に肉親ではなく、斉藤茂吉が優れた歌人である一面を理解していく過程を面白く読んだ。

大変な躁鬱症の体質をエッセイのネタにしていたのも他人ごとではなく読みながら、やはり最後は笑ってしまう独特のユーモアの感覚を持つ物書きだった。

　阿智胡地亭の身内も卒業した旧制松本高校を出て、東北大学の医学部に進学。船医として乗り込んだ貨客船の体験を書いたのが「どくとるマンボウ航海記」だった。

開高健、遠藤周作の世代の、いつも身近に読めた、ちょっと上の世代の小説家がまた去っていく。やはり寂しい。北杜夫さん、ありがとうございました。

作家の北杜夫さんが死去　「どくとるマンボウ」著者
2011年10月26日 12時55分　　共同通信

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　北杜夫さん

　「楡家の人びと」などの純文学のほか、ユーモアあふれる「どくとるマンボウ」シリーズでも人気を集めた作家で日本芸術院会員の北杜夫（本名斎藤宗吉）さんが２４日午前６時２分、腸閉塞のため東京都内の病院で死去した。８４歳。東京都出身。葬儀・告別式は親族のみで行う。喪主は妻斎藤喜美子さん。

　体調を崩して２３日に入院した後、容体が急変したという。

　歌人斎藤茂吉の次男。旧制松本高校、東北大医学部を出て、医師として働くとともに、学生時代に読んだ父の歌集やトーマス・マンの影響を受け、作家を志した。

　船医として調査船に乗り組んだ体験を基に書いた１９６０年の「どくとるマンボウ航海記」で人気作家に。

国会議員には黒塗り、経産省にはそのまま　東電に国民は無用の存在

東電の原発事故時の手順書の問題とは？
2011年10月24日 (月)　ＮＨＫ科学文化部ブログ「かぶん」

ミニ解説）東電の原発事故時の手順書の問題とは？

一部引用・・

【ようやく公開された手順書・その内容は】

事故時の手順書を巡っては、衆議院の特別委員会が、事故の原因究明に必要だとして提出を求めましたが、東京電力は知的財産の保護やテロ対策を理由に、ほとんどを黒く塗りつぶして提出したため、経済産業省の原子力安全・保安院が今月、法律に基づいて原本を改めて提出させました。

２４日に公開されたのは、このうち１号機の事故に関係するおよそ２００ページ分です。個人名が書かれた部分が黒塗りにされた以外は、すべて公開されています。

今回の事故では、津波でバッテリーや電源盤が水没して、一度にほとんどの電源が失われましたが、公開された手順書は、すべての電源が失われ、長時間復旧が進まない事態が想定されていません。バッテリーなどの非常用の電源を使って、格納容器内の圧力を下げるベントや、消防車による注水に必要な弁の操作を行うことになっていて、深刻な事故への想定の甘さが改めて浮き彫りになりました。

　手順書を巡っては、東京電力が知的財産の保護などを理由に２か月にわたって公表を拒んできましたが、公開に至った理由について、原子力安全・保安院は「今回の事故の重大性を考えると、事故原因の究明や今後の対策を検討するうえで広く公開することが必要だと判断した」としています。

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福島県が東電に損害賠償に関する正式文書提出

県が東電に質問書を提出　全ての損害賠償が大原則
　 (2011/10/25 08:34) 福島民友新聞

　東京電力福島第一原発事故の損害賠償の全面支払い実現に向けた公開質問の内容を検討していた県は２４日、質問書を東電に正式に提出した。

　国の原子力損害賠償紛争審査会の指針に含まれていない損害などへの考え方に対して初めて文書で明確な回答を求めた。１１月４日までに回答を受け、公表することで東電が示した内容を順守させる狙い。
　公開質問書は原発事故後１年間で２兆円に上ると試算される損害について、全ての損害が賠償されることを「大原則」とし、実態に合った支払いを迅速に行うよう求めている。

　損害賠償の範囲は、精神的被害の賠償の対象者や自主避難者の費用への支払いなどへの考え方の明記を求めた。さらに、税収減など地方公共団体への損害賠償を対象にすることを要望した。請求の手続きの様式の具体的な改善策や受け付け・相談の対応の明示、観光業やサービス業などに対する被害額の算定基準の見直しへの回答も求めた。

■県原子力損害対策協議会による東京電力への公開質問の主な項目

◆損害賠償の範囲
・全ての県民の精神的損害を賠償の対象とすること。
・避難指示区域内の住民の精神的損害について期間の経過に伴う精神的損害の増額賠償。
・自主避難や風評被害対策の費用も賠償の対象にすること。
・検査や除染費用、避難指示区域内の自宅などの盗難被害も賠償の対象とすること。
◆損害賠償請求の手続き
・被害者が求める全ての損害の請求を受け付けるべきだが、どう考えているのか。
・県内全ての市町村、県外の避難先で請求受け付け・相談窓口の開設や説明会の開催をする考えはあるか。
・高齢者や身体が不自由な人への手続きは具体的にどう支援するのか。
◆損害賠償の算定基準
・観光業、サービス業の風評被害の算定基準で原発事故以外の要因の売り上げ減少率は正式にいつからどのように見直す考えなのか。
◆合意書の位置付け
・事故被害が収束していない間は最終的な合意ではなく何回でも追加で請求可能であり、請求権を放棄するものではないと理解してよいか。

20111025　三連動地震の脅威　10分で津波

報道ステーションより。東海・東南海・南海の三連動地震が起きるのではないかという懸念が高まっている。その場合、わずか10分で津波が沿岸部に襲ってくると言われている。備えは十分なのか、高知を取材。

20111025　三連動地震の脅威　10分で津波 投稿者 PMG5

下請けも恐れながらと訴えでるしかない状況　　下請法違反増加

下請法違反の指導過去最多に
10月27日 7時19分ＮＨＫニュース

下請け業者に対し、代金を不当に減らすなど下請法に違反するとして、公正取引委員会が、先月までの半年間に発注元の企業に指導を行った件数は、これまでで最も多い２７００件余りに上りました。公正取引委員会は、長引く不況の影響で、下請けに対する不当な要求が増えているとみて、監視を強めることにしています。

下請法では、発注元の企業が下請け業者に支払う代金を不当に減らしたり、売れ残った商品を無理やり返品したりする行為を禁じています。公正取引委員会が先月までの半年間に、下請法に違反するとして発注元の企業に改善するよう指導を行った件数は、前の年の同じ時期より３８９件増えて、２７１４件となり、これまでで最も多くなりました。また、下請け業者の不利益となる金額が大きいとして、代金を支払うよう命じるなどの勧告が行われたケースは６件に上っています。

　このうち、東京の運送会社は「事務手数料」などの名目で下請業者に支払う代金５５００万円余りを不当に減額していたとして、先月、勧告を受けました。公正取引委員会の山本和史事務総長は「長引く不況や円高の影響で、下請け業者に対する不当な要求が増えているとみられる。こうした状況は今後も続くとみられ、下請けからの聞き取り調査に力を入れるなどして監視を強化したい」と話しています。

日本の人口、減少に転じる

☆昔の人口の増減の一面を単純化して言うと、その土地で収穫できる食料に見合う人間の数しか生きられなかった。江戸時代の各地の姨捨てや、嬰児殺しの風習は人口調節のためだった。

江戸期を通して日本の人口は約３０００万人で推移していた。

現在の人口減の原因の大半は社会的要因だ。食料は円高のいま、世界各国から輸入することができる。

　女性の自立は世界の主要国で進み、フランスを除いては先進国と言われる国の人口の伸びは低い。

ところでお隣の韓国は出生率は日本より低く、自殺率は日本よりも高い。日本の大手マスコミは韓国の経済の躍進ぶりを囃すが、一皮むいてこの率から韓国社会を見ると、サムスンなど大企業に勤務する人たち以外の、フツーのくにたみが暮らすにはしんどそうな国に見える。

日本も韓国も、先行き不安で子供を産むのを躊躇するという点で、一般庶民は五十歩百歩の暮らしなのかも知れない。

日本人の人口１億２５３５万人、減少に転じる　国勢調査
2011年10月26日19時29分 asahi.com

　２０１０年１０月１日現在の日本人の人口は１億２５３５万８８５４人で、５年間で３７万１２９４人（０．３％）減った。総務省が２６日、５年に１度の国勢調査の確定結果を発表した。日本人と外国人を分けて統計を取り始めた７０年以降、初めて減少。本格的な人口減社会になったことが国勢調査でも裏付けられた。

　外国人を加えた総人口は１億２８０５万７３５２人で、前回から２８万９３５８人増えた。増加率は０．２％で、２０年の調査開始以来、戦時下の４５年を除いて最低だった。

　総人口のうち女性は６５７２万９６１５人（５１．３％）で、男性が６２３２万７７３７人。高齢化も進み、６５歳以上は前回から２．８ポイント増えて２３．０％となり、世界で最も高かった。

放射能、２ルートで関東に

セシウム汚染図１２都県分　放射性雲の二つの流れ
2011年10月24日6時44分

asahi.com

　東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質について、文部科学省による１２都県分の汚染マップが公表された。関東地方では、栃木、群馬の北部、茨城南部などで比較的、汚染度が高い地域がある一方で、東京、神奈川の首都汚染はごく一部にとどまった。この違いには天候や風向きが深くかかわっていた。

　朝日新聞の集計では、被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶ。福島県が約８千平方キロと大半で、群馬、栃木両県で計約３８００平方キロになる。群馬と栃木の汚染地域を土壌の放射性セシウム蓄積量で見ると、北部の山間部が多い。宇都宮市、前橋市、高崎市など、人口の多い南部は比較的少なめだ。

　山沢弘実・名古屋大教授（環境放射能）は、放射性物質が集まる放射性プルーム（放射性雲）によって主に二つの経路で汚染が広がったという。

　第一の経路は、２号機の炉心露出などで放射性物質の放出が深刻だった３月１４日深夜～１５日午後。プルームは関東平野にかけて広域に時計回りに流れる状況が１５日未明まで続き、午後には北西へ向きを変えた。

　気象庁によると、１５日夜～１６日未明、福島、栃木、群馬で雨が降った。山沢教授は「プルームが雨や雪で地表に落ち、汚染された可能性が高い」と指摘する。埼玉西部や東京西部の一部も汚染された可能性があるという。

　第二の経路は２１日夜～２２日未明。プルームは茨城沿岸から千葉を通り南下した。関東地方は広い範囲で雨が降り、茨城では沿岸や南部周辺に、千葉では柏市周辺に「ホットスポット」をもたらした疑いがある。

　だがプルームは都心の手前で南下し海へ流れた。

　山沢教授は「低気圧が房総半島の南にあり、そこに向かって風が流れたため」と推測。このため２２００万人が住む東京と神奈川の汚染は、東京東部（葛飾区周辺）など一部だった。

　三上岳彦・帝京大教授（気候学）は「発達していない低気圧だったため、弱い雨だった。より内陸に接近していたら都心の汚染状況はもう少し深刻だったのかもしれない」と話す。

　首都圏では、汚染マップでは見えない局所的なホットスポットが市民らにより見つかっている。文科省は千葉、東京などで地上の測定を拡大、西日本の汚染マップもつくる方針だ。（石塚広志、佐藤久恵）

2011年10月26日(水)

10月18日ドイツのテレビで放送された原発事故被災地の報告

10月18日ドイツWDRで放送された「死の地域に暮らす人々。」日本語版：南相馬に住む元東電社員が「3号機の爆発はプルトニウムとウランの核反応によるもの」と話しているのが衝撃的

☆彼らも他人ごととは見ていない。

「原発いらない福島の女たち」の経産省座り込み予定

１０月２７～２９日「福島の女たち」

１０月３０日～１１月５日「全国の女たち」

経産省前女子会は、なんと１０日間ぶっ通しです！

ＨＰはこちら

経産省官僚が九電をバックアップしている？

経産相と「全面対決」　やらせ問題修正報告書
2011年10月25日 11:09 　西日本新聞

　九州電力によるやらせ問題は、九電と監督官庁トップである枝野幸男経済産業相との「全面対決」の様相を呈してきた。松尾新吾会長と真部利応社長は、再提出予定の報告書でも古川康佐賀県知事の責任を否定し続ける方針を固めており、経産相の受け取り拒否を“覚悟”の上で持論を主張する構え。だがどう決着させるか展望がないのも事実で、社内には困惑や反発が広がっている。

　国と戦う覚悟はあるのか－。九電のある副社長は２４日夜、記者に問われ「そうだろう」と即答した。真部社長は同日、報告書の修正案を副社長５人と協議。「銀行の融資凍結など経営リスクもあるが、真実でないことを認めるわけにはいかない」と話したという。第三者委員会が認定した古川知事の責任や知事との不透明な関係のことだ。

　社長と会長にしてみれば、自説を曲げて第三者委の認定を全面採用すれば、問題は一定の決着をみて、原発再稼働につながるかもしれないが「今後長い間『九電は保身のためにウソをついた企業』とレッテルが張られる」との思いがある。

　九電は、経営体制を理由に原発再稼働が国に認められない場合、行政不服審査法に基づく不服申し立ても検討し始めた。ただ九電副社長の一人は「相手は監督官庁。正直、勝算も展望もない」とも漏らす。

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　会長と社長の強気の姿勢に、他の九電幹部は戸惑いと危機感を強める。

　報告書の修正は、当初から第三者委と九電の見解を両論併記する素案が作成されたが、真部社長は２０日、出張先から幹部に電話し、九電の主張をさらに強めるように指示。これを受け、幹部の間で一気に危機感が広がった。「大臣とけんかする気なのか。もう社長じゃ持たない」。辞任論が広がり始めていた。

　ただ、２１日に松尾会長が中国から帰国し、その声はトーンダウンした。会長は、社長と同様に従来の見解を維持することや、社長続投を記者団に強調。幹部は「あそこまで断定的に言うとは予想外。社内外の雰囲気を察しているのか」と戸惑う。

　早期の事態収拾を図ろうと鎌田迪貞相談役が２２日、会長、社長と会談して社内や世論の厳しい雰囲気を伝えたが、２人の決意は固く、説得は不調に終わった。

　報告書修正案について、九電幹部の間では、枝野経産相が受け取る内容にすべきだとの考えも根強い。枝野氏に連絡を取った第三者委元委員長の郷原信郎氏と事前調整する中で社長らに厳しい声を伝えようとしたが、むしろ社長らは強硬姿勢に。経産省幹部も「大臣案件になっている」と調整には否定的。郷原氏は社長らへの批判を強めており、妥協点を探るのは難しい情勢だ。

　２４日夜、松尾会長は、枝野氏との会談を希望しつつも、記者から「再稼働を認めないとなっても（見解を）曲げないか」と問われ、こう答えた。「そうなったらなったときに考える」

☆古川佐賀県知事は経産省の出身だ。緊密に九電と出身元の経産省と三者で連絡を取り合っているとみていい。

「枝野ごときがなんぼのもんじゃ。まもなく鉢呂とおんなじように大手新聞を使うて辞任に追い込むけん、それまでの辛抱じゃ。

それと東電や関電から、電力会社の役員人事に政府の意向が効いたという前例を作るなと、強よう言うて来とるとよ。」

原発再稼動・・中央政府の鶴の一声では動かなくなった自治体

再稼働自治体の意見まとまらず
10月26日 7時15分ＮＨＫニュース

原子力発電所がある全国の市町村で作る協議会が、２５日に東京で開かれましたが、東京電力福島第一原発の事故などの影響で運転を停止している各地の原発の再稼働については、各自治体によって考えが異なり、意見を取りまとめるには至りませんでした。

原発がある全国の市町村で作る、「全原協・全国原子力発電所所在市町村協議会」は、２５日、役員を務める１５の市町村長などが参加して会合を開きました。議題の一つになったのが、福島第一原発の事故などの影響で「現在運転を停止している各地の原発の再稼働」です。

　全国に５４基ある原発のうち、運転を停止しているのは、４４基に上りますが、運転再開の前提となる新たな安全評価、「ストレステスト」に使うデータにミスが見つかったり、原子力に関する住民説明会でのいわゆる「やらせ問題」が持ち上がったりするなか、いずれも再稼働の見通しは立っていません。会合の中で、一部の自治体からは、「地元経済のためにも安全を確認したうえで再稼働を求めたい」などと再稼働について積極的な意見が出されました。

　その一方で、「原発事故の原因が検証されていない」とか、「国や電力会社が今後の姿勢を示していない」などとして、再稼働については議論する段階ではないとする慎重な意見も出され、協議会として結論を取りまとめるには至りませんでした。

　協議会の会長を務める福井県敦賀市の河瀬一治市長は、会合のあと、「原発の再稼働については国の姿勢が明確になり、安全確保が徹底された段階で議論を始めたい」と話しました。

普天間基地移設見通し立たず

10月26日 5時59分ＮＨＫニュース

　野田政権は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、日米合意に基づいて名護市辺野古への移設を実現するため、環境影響評価書を年内に沖縄県に提出するなど、手続きを加速する方針ですが、こうした対応に沖縄は一層反発を強めていて、事態が進展する見通しは全く立っていないのが現状です。

日本を訪れているアメリカのパネッタ国防長官は、２５日、野田総理大臣のほか、玄葉外務大臣や一川防衛大臣と相次いで会談しました。このうち一川大臣との日米防衛相会談では、沖縄の普天間基地の移設問題について、名護市辺野古に移設するとした日米合意を、沖縄県側の理解を得ながら、可能な限り早く実現することで一致しました。

これを踏まえて野田政権は、環境影響評価の手続きの最終段階となる「評価書」を、年内に沖縄県に提出する方針を固めるとともに、来年、仲井真知事に対し、滑走路を建設するために、辺野古の沿岸部を埋め立てる許可を申請することも視野に、移設に向けた手続きを加速する方針です。しかし名護市の稲嶺市長は、２５日夜、記者団に対し「県民の反対の声を無視して日米両政府がいくら移設を進めようとしても、受け入れられる状況にない」と、強い不快感を示しました。

このように、沖縄は一連の日米両政府の対応に一層反発を強めていて、問題の解決に向けて事態が進展する見通しは全く立っていないのが現状です。

☆このまま推移すれば、5，6年後、那覇の目抜き通りに沖縄県民の拠金により鳩山由紀夫さんの銅像が建つだろう。

四日市の女性、警察官二人を告訴

女性が警察官２人を告訴／失禁後も聴取続行、三重
2011年10月25日 19時11分　佐賀新聞

道交法違反の疑いでパトカー内で事情聴取された三重県四日市市の女性（５０）が「トイレに行きたい」と訴えたのに失禁後も聴取されたとして、特別公務員暴行陵虐容疑で四日市北署の男性署員２人を津地検四日市支部に告訴したことが２５日、分かった。地検は同日、受理した。

　同署などによると、女性は９月１５日夕、四日市市山分町で乗用車を運転中、交差点で一時停止しなかったとして、パトカー内で署員２人から事情聴取された。女性は否認し、署員に「トイレに行きたい」と十数回訴えたが、失禁後も数十分にわたりパトカー内で聴取が続いたという。（共同通信）

府警の警官電車の中で乗客をはたく

大阪の警官６人、電車でトラブル／注意した乗客と

2011年10月25日 23時06分　　佐賀新聞

　大阪府警の男性警察官６人が電車内で騒ぎ、注意した乗客とトラブルになっていたことが２５日、府警天王寺署への取材で分かった。同署によると、一部は酒に酔っており、乗客は「頭を２回はたかれたり、腕をつかまれたりした」と話している。

　同署は乗客の男性から被害届を受理し次第、暴行容疑などで６人から事情を聴く方針。

　同署によると、警官６人は２１日午後１１時３５分～同４５分ごろ、大阪市などを走行中のＪＲ関西線の車内で、つり革につかまって懸垂をしたり逆上がりをしたりして騒いでいた。近くにいた３０代の男性会社員が注意したところ、トラブルになった。（共同通信）

2011年10月25日(火)

海外のモータースポーツでも風評被害

☆一般論ではなくヨーロッパでの大衆人気スポーツという具体的な事例で、日本は放射能まみれとの報道がかけめぐっている。日本のマスコミは日本内部の風評被害だけを取り上げているが、井の中の中の蛙大海を知らず。世界の世間の風評被害を国を上げて阻止するキャンペーンを張るべきだ。

世界各地にいる駐在員は知っているはずだが、本社のデスク以上が例のごとく「国民に不要な心配をさせてはいけない」と報道を止めているのだろう。

国民を愚民として信頼しない国と報道機関は必ずしっぺ返しを受ける。☆

「放射能怖い」と駄々をこねたGPライダーたち

一部引用・・

自動車部品も出荷時に放射線測定

　世界中の注目を集めるこうした「グランプリピープル」による一連の騒動を伝え聞くにつけ、何より痛感するのは、日本と日本人が3月11日からどのように暮らしてきたか、そして「原発事故とその影響」について、具体的な情報が世界にはほとんど伝わっていないのだな、ということ。

　もちろん日本国内にいても、状況を把握するのに十分な情報を入手するのはそう簡単なことではない。それもこの半年余り、私自身も日々味わってきたことだ。

　それにもまして海外では、「日本は原発事故で放射能に汚染されている」「放射能は怖い」というイメージだけが広がっているのだ。

　それによる「風評被害」は、日本からの輸出品を、農産物はもちろんのこと、工業製品まで「放射能がないことを確かめないかぎり受け入れない」という状況を生んでいる。

　私にとって身近な自動車部品産業の分野だけでも、現実にそうした反応に直面し、福島第一原発からはるかに離れた所で作ったものなのに積み出し時に放射線量の測定を行わざるをえなくなった、という話がいくつか伝わってきている。

　そうした時に、日本国内の状況を、時間経過と空間的広がりの両面から網羅的に伝え、理解してもらえるような情報がない。

　グランプリピープルに向かって説明できる安心材料が、「アメリカ国務省も5月には『福島第一原発そのものは依然として深刻な状況にあるが、そこから50マイル（約80km）半径の外なら、アメリカ（海外）からの一時的な（1年以内の）訪問者にとって明らかな健康および安全上のリスクはほとんどない』と公式見解を出しているし、それを裏付けるデータは国家核安全保障局のウェブサイトに時系列で公開されている」というのでは、何とも説得力に欠ける。

　どう考えても、日本が自ら発信する、分かりやすくて正確な情報が必要だ。言うまでもなくそれは、外務省と首相官邸を中心に進めるべきマターである。

　もちろんそうした政府機関のウェブサイトにも、記者発表などの文書の英語版をアップロードするなど、事務的な対応だけはあるのだが、まずそれを見つけ、次に余分な言い回しが多い文書を逐一読み進んだところで、日本の状況を理解してイメージできるわけではない。

　何かもっと具体的で分かりやすい形の情報提供を、それも刻々と更新しながら進めないと、「汚染列島・日本」のイメージはそう簡単には払拭できない。

　このまま、世界の人々が「日本」と聞いて抱くイメージの中から「放射能」が何となく薄れていくのを待つだけでは、悪しき残像が個人から社会まで様々な形で残ったままになってしまう。私が見る限り、その不安は時間の経過とともにむしろ加速しているのである。

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ＩＣＲＰの１００mＳv以下の被曝に関する見解

☆日本の政府がその決定に準拠している。ＩＣＲＰー国際放射線防護委員会。☆

<ＩＣＲＰも、科学的に１００mSv以下の被ばくでも癌が過剰発生すると認めている

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のパブリケーション99は、低線量被ばくの健康への影響をまとめたもので、2004年10月に同委員会によって承認された。そこでは、疫学的（これまでの症例に基づく統計的）なアプローチ、放射線がどのようにＤＮＡに影響を与えるかという細胞学的アプローチ、動物実験に基づくアプローチがなされている。

　このうち、細胞学的アプローチについては、「現在のところの線量と、時間ー線量の関係についてのメカニズムと定量データの理解は、低線量においては直線的な線量反応関係を支持する」（日本アイソトープ協会翻訳版：総括（ｅ））という結論だ。つまり、100ｍＳｖ以下でも比例的に健康被害が生じることを裏付けているという結論だ。

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老後は・・

日本人にとって最良の老後とは

一部引用・・

子規の病床には知人が頻繁に訪れる。関心は俳句にとどまらず多方面に向かう。まず、食事。美食家かつ健啖家である。食べたものを丹念に記載する。絵画、演劇、教育を語り、社会現象にも独特の感想を述べる。宗教を信じないと明言するが、それでも神仏を尊重する。死は怖くないが痛みがつらいこと、病床に寝たきりでいることに叫びたくなるようないら立ちを覚えることなどが縷々書かれている。子規の最大の楽しみは、新聞『日本』に連載していた『病床六尺』の記事を眺めることだった。

子規は、家族や知人との濃厚な交流を維持しつつ、数年間、病床に生きた。終末期医療に詳しい大井玄は、他者とのつながりの中での「居場所」を重視する。「『健康』を失っても『人間関係』という他者とのつながりが保たれているならば、さらにいうと他者の『ため』になっているならば、人は『満足』していられる」（『人間の往生』新潮新書）。認知症老人も、不安を最小化するために、仮想の「居場所」を構築する。

居場所の重要性は終末期や老後に限ったことではない。ヨーロッパの社会保障再編の目標とされる社会的包摂を、宮本太郎は「他の人々とつながり、承認される『生きる場』」（『生活保障』岩波新書）を確保することだとした。

生命維持を最大目的とする大病院には、「気持ちよく『往生できる』サービス資源と機能がない」（『人間の往生』）。大病院の高価な重装備が、穏やかな終末期と、経済的に相性が悪いこともあるが、日本社会で死についての議論と思考の量が十分でないことも、死の扱いをぎくしゃくさせている。病院医療は、病者から人々遠ざけ、しばしば「居場所」を奪う。正岡子規の死は、現代の病院では望むべくもない。

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小津安二郎を茂木健一郎は「日常が底光りする理由」で書いた

☆茂木健一郎は才気煥発が過ぎて、時々ついていけない時がある。
しかし人はなるほど11面観音。「東京物語」にここまで惚れ込んで
ここまで深く読みこんだ文章は彼だけに書けるものかもしれない。

一部引用・・

何が、あの時私を衝き動かしていたのか、今でも十分には言語化できてはない。後にも先にも、映画を見て、あれほど居ても立ってもいられないような気持ちになったことはない。東京物語という作品と出会ったこと、小津安二郎という映画監督に出会ったことは、間違いなく私の人生における一大転機だった。

　私の有限の人生において、東京物語との出会いがいかに大きなことであったか、そのことを、今でも、感謝の念を持って思い出す。もし、小津がいなかったら、「東京物語」や、「晩春」、「麦秋」、「秋刀魚の味」といった作品群がなかったら、私にとって、世界は全く違った風景として見えていただろう。黒澤明のケレンも、溝口健二の様式美も、川島雄三のエスプリも、私にとっては、その後をついて行こうとは思うようなものではなかった。ただ、小津安二郎だけが、それまで私が積み上げたヨーロッパ映画、ヨーロッパ芸術の体験に匹敵する、そしてそれを超えるかもしれない何かを私に提示しているように思われた。

・・・
日々の生活の些細な具体の積み重ねを離れて、人間にとって普遍も、永遠もないのだと思い定めたとき、それまで退屈に思われていたかもしれない日常が、突然、底光りして感じられてくる。「東京物語」に出会い、小津との出会いをする前の西洋かぶれの私が、日常生活などくだらない、本当の生活は、ここではないどこか他の場所にあると思い詰めていたのも、今から考えればそのことだったかと思い当たる。

　小津安二郎は、私たちの日常が底光りすることの理由をつかみ、表現し得た芸術家であった。今、映画作家としての小津安二郎の輝きが増しつつあるように感じられるとすれば、それは、現代の私たちが、戦争でも革命でも経済発展でもない、ごくありふれた日常に寄り添った精神生活を始めているからかもしれない。マルクスやレーニンは革命を発明した。二十一世紀の私たちは、日常を発明し、再定義しなければならない。そのような努力の向こうに見えてくるのは、具体と普遍の関係についての知見であり、人間性の本質に関する洞察であり、文学の可能性である。

全文は　こちら。　長文ながら一読の価値あり。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月16日水曜日

福島原発事故が起きた2011年10月25日から10月29日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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