阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年01月06日から01月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年01月10日(火)

大阪、原発住民投票を請求へ　署名５万人超える

2012/01/09 19:42 【共同通信】

　東京と大阪で原発稼働の是非を問う住民投票実施を求め署名活動している市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の今井一事務局長は９日、大阪市で記者会見し、同市で住民投票条例制定のための直接請求に必要な約４万２６７０人分の署名数を超えたと発表した。

　９日現在で５万人に到達し、最終的には約５万３５００人となる見通し。このうち２割が無効とされても、必要な署名数を超える見込みという。１６日に大阪市選挙管理委員会に署名簿を提出する予定だ。

原発問う住民投票請求　署名着々　沸く大阪
2012年1月9日東京新聞朝刊

これまでで最多の署名数を集め歓声を上げるメンバーら＝８日午後８時半すぎ、大阪市西区で

原発稼働の是非を問う住民投票の実現を目指し、東京都での活動と歩調を合わせて始まった大阪市の署名集めが九日、最終日を迎える。住民投票条例の制定を議会に直接請求するには、それぞれ有権者の五十分の一以上の署名が必要。大阪でラストスパートに入った八日、活動に密着したところ、この数を大幅に超える署名に関係者は沸いていた。東京への追い風になりそうだ。　（岡村淳司）

　午前十時、住宅街にある城東区のショッピングセンター前に、請求代表人の一人の会社員、高村潤さん（４４）が到着した。社会運動に縁がなかったが、複数の署名活動の現場を取り仕切る。準備中、年配の男性が近づいてきた。「原発は必要だ。署名なんてあかん」。そう言って立ち去る男性の背中に、「原発賛成の人にも署名してもらいたいんです」と呼び掛けた。

　署名の累計は前日夜、直接請求に必要な約四万三千筆を超えた。相当数の無効票が出るのは避けられず、少しでも署名の上積みが欲しいところだが、法定数突破は大きな区切り。「『もうだめちゃうか』と何度も諦めかけたけど、土壇場で達成できた。疲れが吹っ飛びました」。高村さんの表情は明るい。

　この日、高村さんのチームは四人でスタート。うち三人は市外のサポーターで、中には奈良県の学生もいた。一行はより効率がいい場所を捜し、あちこちを転戦してきた。ホームページに番号を掲載した携帯電話には、問い合わせが相次ぐ。午後一番、グループのリーダー今井一さん（５７）が激励に訪れ、士気が一層高まった。

　梅田駅前などの繁華街は、通行人が多い割に成果が挙がらないという。それでもスーパーの前で声を掛ければ三、四人に一人が署名に応じていた。ただ、苦情が出て場所を移すことも珍しくない。

　昼すぎに飛び込み参加したのは二児の母広瀬千寿美さん（３４）。子どもの食べ物が心配で、事故後、原発の本を読みあさったという。「近くで活動してるとツイッターで知って駆け付けた。黙っていられなくて」。家事の合間の二時間、熱心に署名を呼び掛けた。

　橋下徹市長は「脱原発依存」を打ち出している。その発信力も追い風だ。署名した鶴見区の主婦西野恵美子さん（６７）は「複雑な問題だけど、橋下さんが原発に批判的なのも参考にした」と話した。

　メンバーは寒空の下、夜まで屋外に立ち続けた。午後八時半から西区にあるグループの事務所でミーティングがあり、各チームがその日の成果を報告。過去最多の五千三百一筆を集め、累計が四万八千五百筆に達したことが分かると、老若男女がすし詰めになった室内は、「うおー」と大歓声が上がった。

　大阪市での署名活動が終われば、焦点は東京に移る。石原慎太郎知事は脱原発に慎重だが、福島第一原発が近いだけに、放射性物質の脅威はより切迫している。「大阪が成功しても、首都がダメなら効果は限定的」と今井さん。大阪で蓄えたノウハウとともに今月中旬、東京に乗り込む。

＜「原発」住民投票条例の直接請求＞　市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が昨年１２月１０日、地方自治法に基づき、東京都と大阪市の両議会に住民投票条例の制定を直接請求する署名活動を始めた。それぞれ東京電力、関西電力の大株主である両自治体で、住民自らが原発稼働の是非を決めるのが狙い。

　署名期間は大阪が１カ月、東京は２カ月。東京は２月９日までに約２１万４０００筆以上を集める必要がある。署名が集まれば首長が各議会に条例案を提出する。

経済権力犯罪と読売新聞が果たす役割

オリンパス上場維持をスクープした読売新聞

2012年01月08日 10:34

天木直人2012年01月08日付ブログ

オリンパス問題は１月２８日に予定している植草一秀氏との対談で徹底的に論じてもらうつもりだが、果たしてその時までにオリンパスの上場維持は最終決定されているのだろうか。

１月８日の読売新聞は東京証券取引所がオリンパスを上場維持する方向で調整に入ったというスクープ記事を掲載した。

その判断の根拠は「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（東証幹部）からであるという。

上場契約違反金１０００万円の支払いと引き換えに上場維持を認めるという。

こんな事が許されていいのだろうか。

この読売新聞の記事を見てオリンパスの株価は急騰するだろう。オリンパスの損失隠しが元社長の告発で発覚したのは昨年１０月だった。

その直後の急落した株価はその後思惑が交錯して乱高下を繰り返した。

それを許したのが政府、東証だ。

粉飾決算は市場を裏切る重大な経済犯罪である。

あのエンロンでさえ潰れた。

ライブドアはあっさり潰された。

こんどのオリンパスのいわゆる「飛ばし」と呼ばれる損失隠しは組織的であり悪質であるとさんざん報じられている。

とうの昔に上場廃止が決定されていてもおかしくなかったにもかかわらず、この３ヶ月ほどの間、オリンパスの帰趨が不透明なままに憶測が乱れ飛んだ。

そして今回の読売新聞のスクープ記事だ。

私はこの不透明さの中にこそ、この国の「法の支配」についての後進性があると思う。

経済権力犯罪の臭いを嗅ぎ取る。

なぜオリンパス問題の真相解明と株式乱高下に政府は迅速、直接に関与して公正を期そうとしなかったのか。

オリンパス上場廃止という大きな決定を東証に一任していいのか。

財務官僚の天下り先である東証が政府の了解なく勝手に上場廃止の判断ができるとでもいうのか。

あたかも通産官僚のインサイダー取引疑惑が報じられているが、これは氷山の一角であり一罰百戒ではないのか。

国家権力自体が巨大なインサイダーの集まりではないのか。

権力の近くにいる一部の国民と、権力の外に置かれている大多数の国民との間に大きな格差があるのではないか。

それはそのままこの国の格差問題である。

汚染焼却灰が秋田県から千葉県八街市へ返却

秋田最後に残った焼却灰返却
月9日 16時31分ＮＨＫニュース

　東京電力の福島第一原子力発電所の事故のあと、放射性物質を含むごみの焼却灰が、首都圏から秋田県に運び込まれていた問題で、最後まで残っていた焼却灰を送り返す作業が９日から始まりました。

送り返すのは、福島第一原発の事故後、千葉県八街市にある家庭ごみの焼却場から秋田県大館市にある民間の施設に運び込まれていたおよそ８トンの焼却灰です。作業員が大型のクレーンで、焼却灰が入ったコンテナ１個をつり上げ、トラックに載せてＪＲ大館駅まで運びました。この問題は、去年７月、千葉県流山市から秋田県に運び込まれることになっていた焼却灰から、埋め立て処分の目安の３．５倍に当たる１キログラム当たり２万８１００ベクレルの放射性物資が検出されたことで明らかになりました。

目安を超えた焼却灰は、すぐに返却されましたが、首都圏と静岡県の６つの県の合わせて１０の焼却場からすでに運び込まれていた目安を下回る焼却灰およそ２４５トンは、大館市の施設などに保管されていました。しかし、住民からは、そのまま埋め立てるのに反対する意見が出て、会社がこれ以上保管するのは難しいとして、すべて送り返すことにしました。

焼却灰は１０日、貨車に積まれ、千葉県八街市に向けて大館駅を出発する予定で、これで、すべての焼却灰が送り返されることになります。

☆これから先もごみの焼却は続く。そうなると関東各市町村の汚染焼却灰は日々積む上がっていく。原子力発電所の事故に起因するこの事態は今のところ、解決の道筋はたっていない。
　それでも原発は止めるべきではないという人はいる。理解が出来ない。

文科省所管の独立法人「原子力機構」が税金を食い合い

原子力機構、会費で１億円超支出。　関係団体に天下り先も
2012年1月10日 02時02分　　東京新聞

高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する文部科学省所管の独立行政法人（独法）「日本原子力研究開発機構」が２００９年４～９月に、関係する公益法人などに「会費」名目で計１億９００万円を支出していたことが９日、民主党行政改革調査会の調べで分かった。一部法人には文科省や原子力機構のＯＢが「天下り」している。

　原子力機構には０９年度に国から約１８５０億円が交付されており「お手盛り」との批判が出そうだ。総務省所管の独法「情報通信研究機構」も１０年度に４５５０万円の「会費」名目で支出があった。

（共同）

水爆実験60年後ビキニ環礁

2012.1.8　水爆実験60年後の現実　ビキニ環礁日テレ系「真相報道バンキシャ」より。日本から4000㎞離れたマーシャル諸島のビキニ環礁でおよそ60年前、アメリカによる水爆実験が行われた。第五福竜丸も被ばくしたその威力は広島原爆の約1000倍ともいわれ、周辺の島や海域は放射性物質で汚染された。そこでの放射能と住民の暮らしは今どうなっているのか。福島再生へのヒントを求め、18日間にわたり現地を取材。水爆実験60年後の現実に迫る。

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茨城県龍ヶ崎市が公園に放射線測定値を掲示

看板で放射線量示す　公園などに順次設置　龍ケ崎市
2012年1月6日　東京新聞

龍ケ崎市は五日、市内の公園などに直近の空間放射線量測定値と測定箇所をしるした看板の設置を始めた＝写真。

　公園などで子どもを遊ばせる判断材料にしてもらうのが狙い。施設内を網目に区割りし、一区画五地点程度の放射線量を測定して示してもいる。公園やスポーツ施設など計百三十一カ所に順次設置する。

　同市では、これまでに保育所や小中学校など計六十四施設の放射線量をマップ化。市ホームページや広報紙などで公開している。

　（坂入基之）

風評被害について　　中学生の投稿

１月９日東京新聞

2012年01月09日(月)

ヨーロッパの安全評価報告書で多くの問題指摘

原子炉改修に１兆円必要　安全評価報告書　
毎日新聞　2012年1月8日　10時33）

【パリ宮川裕章】フランス原子力安全機関が国内の原子力施設７９カ所を対象に実施した安全評価（ストレステスト）の結果、原子炉５８基などの安全を確保する改修工事などの追加費用が約１００億ユーロ（約１兆円）に上ることが分かり、波紋を広げている。原発問題は４月の大統領選の争点に浮上しており、結果を受け、原発推進の是非を巡り与野党が舌戦を繰り広げている。

　フィヨン仏首相は東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月、欧州連合（ＥＵ）に先立ってテスト実施を決め、今年１月３日、安全機関から政府に報告書が提出された。報告書は仏電力公社（ＥＤＦ）や原子力大手のアレバ社などに対して▽緊急時に対応できる強固な指令室の設置▽電源喪失に備えた予備電源の確保▽使用済み核燃料プールの安全強化－－などを徹底するよう求めている。

　安全機関のラコスト総裁は仏メディアに「予備電源のディーゼル発電機だけでも２０億ユーロはかかる。巨額の投資が必要だ」と語り、電力公社の幹部は「追加費用は約１００億ユーロ」と述べた。

　フランスは電力供給の約８割を原発に依存する「原発大国」。最大野党・社会党は安全評価の報告書を受け、「リスク管理が十分だったという神話、安い電力だという神話が崩れたのだ」と「脱原発依存」路線の正当性を主張している。

　一方、原発推進の立場の保守与党・国民運動連合のベッソン産業相は報告書が「今すぐに停止すべき原子炉はない」と指摘している点を挙げ、「フランスの原子力施設は運転継続に十分な安全性を備えていることを実証した」と強調している。

原発ストレステスト：ＥＵ４カ国で改善要求
2012年1月8日 9時9分　毎日jp

　【ブリュッセル斎藤義彦】原発の耐震性などを調べる欧州連合（ＥＵ）の安全評価（ストレステスト）で、ドイツ、オランダ、ハンガリー、ブルガリアの４カ国の原子力規制当局が電力事業者などに対して安全性を強化するための改善措置や追加調査を要求していることがわかった。

　特定の災害を想定していなかったり、調査の時間が足りなかったりしたことなどが理由。ＥＵは福島第１原発事故を受け他国・地域に先駆けて安全評価を実施したが、限られた時間で安全性を評価し切れなかった実態が明らかになった。

　稼働中の原発を持つ加盟１４カ国が安全評価の最終報告書をまとめ、ＥＵの欧州委員会に提出した。

　ドイツは報告書で、想定外の地震については時間不足で事業者が調査できなかったため「詳細な評価はない」と記述した。昨年の原発８基閉鎖の根拠になった「７基が飛行機事故に対して安全ではない」との調査結果も併記し、飛行機事故や電源喪失などのケースを継続調査するとした。

　オランダは「洪水は極めてまれ」との事業者の主張を退け、堤防が決壊する場合を含めた再調査を実施するよう要求した。耐震性の確認も十分でないとして「安全性に実効性を持たせるには追加調査が必要」と記載した。

　ブルガリアは「（災害への）強さと弱点が明確になった」と記し、弱点克服のために移動式の電源設備や排水設備の整備を求めた。ハンガリーは「緊急介入は不要」としたものの、洪水への耐性が弱く、地震に伴う土壌液状化への対策も不十分だと指摘した。

　４カ国以外では、フランスは「極限状態への耐性を向上させる必要がある」と記述。今年６月までに事業者に危機管理対策を再提出させる。原発に「欠陥なし」との判断を下したフィンランド、スウェーデンも高波や猛吹雪への対策を取るよう求めている。

　ＥＵは国別最終報告を受け、各国の規制当局者が相互に結果を評価し合う「ピア・レビュー」を実施した上で、６月のＥＵ首脳会議に最終報告書を提出する。

40年過ぎた原発も使うべきだ・・読売新聞

４０年過ぎた老朽化原発も使えと社説で主張する読売新聞はもはや猛毒だ
2012年01月08日 12:12

宮武嶺

日本で最も原発推進を強固に主張する読売新聞は、２０１２年１月８日付け、つまり今朝の朝刊の社説で、原子力発電所の運転は原則４０年以上は認めないことなどを柱とする、原子力安全規制の新方針を政府がまとめたことについて、「原発の新規制　唐突な「４０年で廃炉」の方針」と主張して反対しています。

はい？

４０年過ぎてもまだ原発を使えというの？？！

「国内では、廃炉となる福島第一原発の４基を除く５０基のうち、１５基が、すでに運転３０年を超えている。うち２基は４０年以上だ。原発は急速に減ることになる」

のが、けしからんというのですが、福島第1原発も４０年過ぎていたわけで、そんな老朽化した原発がまだ多数あるのがおかしいと、なぜ考えられないのでしょうか。

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児玉龍彦さんに参与起用の動き

国会原発事故調に除染の児玉教授　発送電分離の八田氏も　
2012年1月9日 02時02分　共同通信

　政府から独立して国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（元日本学術会議会長の黒川清委員長）が、放射性物質の除染をめぐり政府の対応を批判してきた児玉龍彦東大教授（内科学）ら有識者５人を参与に起用する方向で調整していることが８日、分かった。

　電力会社の「発送電分離」論者の八田達夫大阪大招聘教授（経済学）も含まれる見通し。各専門分野で助言を求め、調査の円滑化を図る考え。就任の意思などを確認した上で、月内にも衆参両院議長が任命する運びだ。

　児玉氏は昨年７月、衆院厚生労働委員会の参考人として、効果的な除染策を打ち出せない政府を厳しく批判。

☆児玉さんは要請に応えて欲しい。現地に毎週通って現場の実態を熟知している彼なら、原子力ムラの机上論に取り込まれてことはないだろう。もし児玉さんまでもが取り込まれるようなら、それはそれが日本の限界だ。

大津波の来襲速度は速い

大阪湾断層帯で地震　神戸など最短５分で大津波到達　
(2012/01/08 07:40)　神戸新聞

　大阪湾を縦断し、神戸空港の真下を走る活断層「大阪湾断層帯」が動いた場合、最悪のケースで地震から約５分後に神戸市と明石市、淡路島東部に南海地震の想定を上回る大津波が押し寄せる可能性を、京都大学防災研究所の鈴木進吾助教（情報学）らが指摘している。

　今後３０年以内の発生確率は０・００４％以下と低いが、阪神・淡路大震災級の地震も予想される。鈴木助教は「過去の災害に基づく対応では到底間に合わない。踏み込んだ対策が必要」としている。（安藤文暁）

　政府の地震調査研究推進本部によると、大阪湾断層帯は、洲本市沖から神戸・六甲アイランド付近に延びる四つの活断層の総称で、長さ約３９キロ。１９９０年代に本格調査が始まり、まだ未解明な部分も多く、兵庫県内に最大震度７の揺れが予測されている。

　鈴木助教は同本部の数値を基に、最悪のケースを想定した津波シミュレーションを作成。それによると、地震発生の約５分後、神戸市兵庫区～明石市と淡路島東部の沿岸部に最大約４・５メートルの津波が襲来するという。

　約１５分後には断層の東側を進む波が関西国際空港に、約３０分後には大阪府南西部に到達。さらに「反射波」が神戸市東部や西宮市、尼崎市に押し寄せ、１時間後には再び神戸市西部に及ぶという。その後、狭い湾内で逃げ場のなくなった波が、約１時間間隔で同市西部と大阪府南西部の間を行きつ戻りつするとみられる。

　神戸市東灘区から堺市付近までを除いた大阪湾沿岸部で、南海地震で想定される津波よりも高くなるという。

　現在、国の中央防災会議は南海地震の津波想定の見直しを検討しており、兵庫県は暫定的に津波高を２倍に引き上げて対策を進めている。

　鈴木助教は「南海地震では到達までに１時間ほどの余裕があるが、大阪湾断層帯ではわずか５分強。建物の倒壊や液状化などの被害が出ている中で、いかに迅速に避難するのか、考える必要がある」と警鐘を鳴らす。

　一方、兵庫県防災計画課は「現状では抜本的な対策は難しい。可能な限り、防潮扉を普段から閉めておくよう呼び掛けたい」としている。

　【地震の発生確率】

　政府の地震調査研究推進本部が公表している。天気予報と違ってサンプル数が少ない地震の最大値は、平均活動間隔が短いほど大きくなる。ただ、小さければ発生しにくいという訳ではなく、阪神・淡路大震災を引き起こした野島断層を含む区間の３０年確率は、現在の計算式を当てはめると０・０２～８％だった。

「スマートメーター」導入に積極的でない日本の電力会社

　スマートメーター早期普及が課題
1月8日 17時24分ＮＨＫニュース

家庭の節電を促すために有効とされる次世代の電気メーター「スマートメーター」の導入について、全国の電力９社のうち、すでに導入を始めた関西電力でも、すべての世帯への設置には１０年かかるとしており、電力不足への懸念が続くなかで早期の普及が課題となっています。

スマートメーターは、通信機能を備えた次世代の電気メーターで、電気の使用量を家庭のパソコンなどでリアルタイムに把握できることなどから、節電に有効だとされています。このスマートメーターの家庭への導入について、ＮＨＫが全国の電力９社の導入状況を調べたところ、本格的な導入を始めた関西電力でも、すべての世帯への設置は１０年後になるとしています。

　また、来年から導入する東京電力と中部電力は、すべての世帯への設置は導入開始から１０年後になるとしており、九州電力は向こう１０年間で６０％の世帯に設置する計画だとしています。さらに北海道、東北、北陸、中国、四国の５社は、実証試験やその計画を進めているものの、具体的な導入計画は策定していないことが分かりました。

　スマートメーターの導入が進まないことについて、電力各社は、設置費用の負担が大きいためなどとしていますが、原発の再稼働のめどが立たず、電力不足への懸念が続くなか、各社にとっては早期の普及が課題となっています。

スマートメーターとは　～なぜスマートグリッドに必要で、何が良いのか～
[2011/04/08]

欧米で導入が進むスマートグリッド（次世代送電網）の構築において、送電網や配電網の自動化と共に不可欠とされているのが、スマートメーターの設置である（図１）。

　従来の電力計は、電力の消費量を機械式に計測、アナログのデータとして表示するだけの単純な機能しか持たない。このため、スマートメーターの普及が進んできた欧米では、従来の電力計のことを”dumb meter”（賢くない電力計）などと表現するようになった。一方、スマートメーターは、電力を電子式に計測する。また、メーターに内蔵されたマイコンを経由して、電力事業者が電力の開通や遮断といった遠隔制御を行ったり、通信機能によって電力事業者やホームエリアネットワーク（HAN）に電力消費データを送信したりすることが可能となっている。

　米国の電力産業では、アナログ電力計から始まり、計測がデジタル化されたデジタル式電力計、そして双方向通信機能が追加されたスマートメーターという形で進化してきた（図2）。

続きはこちら
　

2012年01月08日(日)

「再会ー２０年後の君たちはー」という番組明日放送

明日の成人の日、１３：０５～１３：５０の４５分間、NHK総合放送で「再会ー２０年後の君たちはー」という番組が放送されます。

　今から２０年前、ある写真家が東京在住の１０代の子どもたちを撮影した。そして１２月、彼らを再び撮影した。子どもたちはどのような歳月を過ごし大人になったのか。

日本在住の写真家ブルース・オズボーンさんは、１９９１年、東京の１０代の子どもたち７６人をスタジオに呼び「一番自分らしい格好」をしてもらって撮影を行った。

それから２０年、オズボーンさんは彼らを探しだし、再び「自分らしい格好」での撮影を行った。バブル崩壊から東北大震災まで社会が大きく激変する中、２０年前の子どもたちはどのような体験を積んで生きてきたのか。それぞれが大人になっていった成長の軌跡をたどる。

休日の昼食後のひととき。彼らの２０年を見ながら、自分たちの２０年を振り返ってみませんか？

引用先はこちら

2012年01月08日(日)

小沢派の２大臣の首を飛ばす。優秀な官僚がいるからかつぐ神輿は誰でもいい？

１３日に内閣改造２大臣交代へ
1月7日 4時26分ＮＨＫニュース

　野田総理大臣は、社会保障と税の一体改革を実現するためにも通常国会の審議に円滑に入る必要があるとして、来週１３日にも内閣改造を行う意向を固め、問責決議を受けた一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣を交代させる方向で調整に入りました。

野田総理大臣は、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革の実現に不退転の決意で取り組む考えを重ねて示し、今月下旬に召集する通常国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。しかし、野党側は「問責決議が可決された閣僚が残ったままでは、通常国会の審議に応じられない」として、去年の臨時国会で問責決議を受けた一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣の交代を求め続けています。そして、６日も公明党の漆原国会対策委員長が民主党の平野国会対策委員長に対し、「問責決議の重みを受け止めてもらいたい」と述べ、２人の更迭を重ねて求めました。

　こうした状況を踏まえ、野田総理大臣は一体改革を実現するためにも通常国会の審議に円滑に入る必要があるとして、来週１３日にも内閣改造を行う意向を固め、一川、山岡両大臣を交代させる方向で調整に入りました。さらに、野田総理大臣はねじれ国会のもとでの難しい審議を乗り切るため、党側の布陣をあわせて強化したいとして、党役員人事も行いたい考えで、今後、具体的な調整を進めることにしています。

　一方、一体改革を巡る与野党協議については、自民・公明両党が応じない姿勢を崩していないことから、民主党は、事態の打開を目指し、週明けに幹事長会談を開いて、野党側に協議への参加を呼びかけることにしています。

☆国民不在の政局のゴタゴタ。年功序列で次官を頂点にいだく官僚ピラミッド体制は盤石だけれど、民主党の大臣はかくして「そして誰もいなくなった」ということになる。　野田さんはマサカ・クルシィティとでもいう小説家に頼んで、こんなステレオタイプの本を書いてもらったのだろうか。

政局と言えば、小沢派大臣二人のこの「派遣切り」は、小沢一郎という土俵際に弱いええとこのボンの、またぞろの投げ出しを意味するのだろうか。

　与党も野党も下手な役者が全員、官僚と言うプロンプター付きで野合芝居をし、それで高い木戸銭をふんだくるって算段は、そりやぁいまさら客には通りませんぜ。

震災１０ヵ月たって小沢氏やっと被災地へ入る

震災１０ヵ月後、小沢氏やっと被災地へ　岩手知事が擁護

2012年01月07日土曜日　河北新報

　岩手県の達増拓也知事は６日の定例記者会見で、民主党の小沢一郎元代表が３日に東日本大震災後初めて県沿岸の被災地を訪れたことに関し「国政に動きがない、正月休みの貴重なタイミングで被災地を回ってもらえて良かった」と述べた。
　震災から約１０カ月後の訪問となったことについては「菅内閣を退陣させるため（小沢氏が）東京にいる意味があった」との見方を示した。
　「菅内閣に震災対応、原発事故対策を任せていいのかという疑問がある中で、小沢さんはあるべき政権の形をつくろうとした」と評価。「被災地のためにも小沢さんが東京にいることが必要だった。他にできる人がいなかった」と強調した。達増知事は３日、沿岸各地で開かれた党県連総支部の役員会で小沢氏と同席した。

☆本社在京メディアがこれまで、小沢さんに直接「津波と大地震で被害を受けた地元になぜ入らないのかと」質問しないこと自体、不思議に思っている人が多い。

あるいは入らなかったことで、小沢さんって所詮、口だけ達者な政治屋でしかないのか、と小沢離れをした人も周囲にいる。

直接彼の自分の言葉で、なぜ入らなかったのか話してもらいたいものだ。

2012年1月8日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |

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被災者の失業者は推計１２万人

震災で今も失業推計１２万人に
1月7日 16時41分ＮＨＫニュース

　東日本大震災で今も仕事を失ったままの被災者は推計で１２万人に上り、宮城県石巻市の大規模な仮設住宅では、およそ半数の世帯が失業状態で、そのうち３分の１は１か月の収入が１０万円に満たない極めて厳しい生活を強いられていることが、ＮＨＫが独自に行った調査などで分かりました。

ＮＨＫは、去年１０月から１１月にかけて、およそ１１００世帯が入居できる宮城県石巻市の大規模な仮設住宅「開成団地」で、すべての世帯を対象に聞き取り調査を行い、７５７世帯から回答を得ました。それによりますと、年金生活者などを除く４９７世帯のうち、「震災で仕事を失った」などと答えたのは２３５世帯に上り、４７％が失業状態と分かりました。

　世帯主を年代別にみると、５０代が２９％と最も多く、次いで６０代が２３％、４０代と３０代がそれぞれ１３％となっています。また、失業状態にある世帯の３４％は、失業給付などを合わせても１か月の収入が１０万円に満たない極めて厳しい生活を強いられています。中でも、自営業者は６７％が失業状態で、「収入が全くない」とこたえた世帯が２１％に上り、厳しい状況が際立っています。

　さらに、ＮＨＫが日本総合研究所に依頼して行った調査では、震災で今も仕事を失ったままの被災者が、被災地で推計１２万人に上るという試算もまとまりました。厚生労働省によりますと、岩手、宮城、福島の３県では、今月から来月にかけて、最大でおよそ４０００人の失業給付が切れるとみられていて、被災者の生活再建と地域の復興に欠かせない雇用の創出が緊急の課題になっています。

汚染除去をアメリカに聞いていた・・第五福竜丸被曝

ビキニ水爆「除去方法教えて」　故西脇安氏が米宛てに手紙

2012/01/07 10:31 【共同通信】
西脇安氏が水爆実験による汚染の除去方法を求め、米宛てに送った手紙の１枚目（上）と４枚目の署名（下）（共同）

　米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で、第五福竜丸の被ばくの事実が明らかになった翌日の１９５４年３月１７日、大阪市立大助教授だった西脇安氏（生物物理学）＝ウィーン大名誉教授、昨年３月に９４歳で死去＝が、米原子力委員会（当時）宛てに「放射性物質による汚染を除去する方法を教えてほしい」と英文の手紙を書いていたことが７日、分かった。

　手紙は、米ネバダ核実験場に近いラスベガスの「核実験博物館」に展示されている。

　西脇氏は生前「水爆にどういう元素が含まれているか、米国に公開状を送ったが、すべて握りつぶされた」と振り返っている。（ラスベガス共同）

（太字は管理人）

2012年01月07日(土)

日本の農業の実際と農林水産省の数字操作。

昨年末、専業農家の方々と
シンポジウムを行った。
そこで僕は、今まで考えていた
農業のイメージが
すっかり変わってしまった。

まず、農水省が出しているデータは
ほとんどインチキだ、
ということがわかった。
例えば農水省は、
２０１１年の農業従事者の
平均年齢を約６６歳だと発表している。
つまり、あと３、４年で
７０歳を超えることになる。
この数字をみると、
日本の農業は、あと数年で
終わってしまうと感じるだろう。

また日本の食糧自給率は
３９％だと言う。
これは大変なことだ、
とても心細いと感じる。
しかし、これは全部ウソなのである。

そのシンポジウムには
北海道から九州まで日本中から
農家の方々が１５０人ほど集まった。
みんな年収１０００万円以上という
専業農家ばかりである。
平均年齢は５０歳ちょっと。
４０代の方もいらっしゃった。

つまり、平均年齢の６６歳とは
大きくかけ離れているのである。
では、なぜこういう数字になったのか。

そこには、こういうカラクリがある。

日本には２００万人が農業に従事している。
このうち専業農家が１４万人。
農業収入のほうが多い兼業農家が
４０万人である。

では残りの約１６０万人は何か。
週末農業である。
平日は役所や会社に勤めていて、
収入のほとんどが農業以外である。
彼らが問題なのである。

彼らは、会社や役所を定年で辞めると、
形の上では専業農家になる。
定年が６０歳だとすると、
専業農家のスタートが６０歳になる。
だから平均年齢が６６歳
という数字になってしまうのである。
しかも、週末だけ農家をやっているので
後継者ができようがない。

一方、しっかりした専業農家は
平均年齢はせいぜい５０代前半で、
後継者もちゃんといるのだ。

食料自給率についても
数字のカラクリがある。

日本の３９％とという食料自給率は、
カロリーベースの数字である。
ところが、世界でカロリーベースで
計算しているのは日本だけである。
世界はみな金額ベースである。
では金額ベースにすると
日本の食料自給率はどうなるのか。
だいたい５０％台後半で、
イギリスよりも高くなる。
もっと言えば、
日本の農業生産高は
世界第５位。
日本は農業大国なのである。

いま専業農家は、いかに輸出をするか
必死になっている。
彼らはＴＰＰにも賛成である。
ところが、１６０万人の週末農家が
ＴＰＰに反対する。
だから、農水省は、農業は先細りだ
というイメージを広めて、
ＴＰＰに反対する。
さらに、国からお金を
ふんだくろうとする。

このことは、農水官僚の数を
みても明らかである。

かつて日本の農業従事者は
１０００万人いたことがある。
いまは約２００万人で、
５分の１になっている。
一方、農水官僚はこの間、
２～３割しか減っていない。

つまり、危機感を煽って
補助金を確保しているのは、
農水省と農協のためなのである。

元経産官僚の古賀茂明さんは
既得権益に固執する構造を
「日本の病根」と指摘した。

シンポジウムで聞いた話にも、
農業における「病根」がはっきりと
あらわれていた。
専業農家の多くの人は
大規模化を目指している。
しかし、法律と規制で
農地の売買が難しいから、
農家は地主から土地を借りるしかない。
３００の地主から農地を借りて
農業をしている人もいた。

僕は、古賀さんと
「日本の病根」について
『決別！日本の病根』
⇒ http://amzn.to/vY0TYp
で徹底的に語り合った。
農協、医師会、電力業界といった
「日本の病根」と決別することが
改革への道筋につながることを
明らかにした。

僕は、専業農家の方々と直接話をして、
あらためて「病根」の根深さをみた。
しかし同時に、
彼らの取り組みや展望を聞きながら、
日本復活の芽が出始めているとも
感じたのである。

田原総一朗の１月6日付メルマガから一部引用。

共産党から独立した司法機関がない中国の公務員汚職

中国公務員など１４万人超処分
1月7日 1時21分ＮＨＫニュース

　中国共産党は、去年１年間で１４万人を超える公務員や党の幹部を規律違反で処分したと発表し、経済発展の影で官僚の腐敗が深刻化していることを改めて示しています。

公務員の汚職などを監督する中国共産党中央規律検査委員会の発表によりますと、規律に違反したとして処分された公務員や党の幹部は、去年１年間だけで１４万２０００人余りに上りました。処分された人数が１４万人台となったのは２年連続で、経済発展の影で官僚の腐敗が深刻化していることを改めて示しています。

　違反の内容別の処分人数は明らかにされていませんが、商取引を巡る収賄が際立って多く、土地や資源の開発を巡る汚職もかなりの数に上るということです。記者会見した中央規律検査委員会の幹部は、腐敗の背景として、取締りのための法律と体制の不備や幹部の資質の問題を挙げたうえで、「短期間で腐敗を根絶させるのは難しい」と述べました。

　中国では、共産党から独立した司法機関がないなど、外部からの監督機能が働かないため、大きな職務権限を持つ官僚が不正に手を染めやすく、国民の不満が広がっています。

「いたずらだと思ったので、丸の内署か交番へ行け」とは？？

警視庁本部　対応の機動隊員　手配書持っていた

2012年1月6日東京新聞夕刊

　オウム真理教元幹部の平田信容疑者（４６）が警視庁本部に出頭した際、対応した機動隊員が、手配容疑者の顔写真などが載った携帯用の手配書を持っていたにもかかわらず、平田容疑者と見比べていなかったことが、捜査関係者への取材で分かった。

　警視庁は六日、手配書の携帯の徹底や、不審者が訪ねてきた場合は複数の警察官で対応することなどを全庁に指示した。

　携帯用の手配書は、平田容疑者らオウム真理教の特別手配容疑者と警察庁指定の重要指名手配容疑者計十七人の顔写真や身体的特徴が書かれ、折り畳むと名刺サイズに収納できるようになっている。

　捜査関係者によると、平田容疑者は先月三十一日午後十一時三十五分ごろ、正面玄関から庁舎に入ろうとし、門扉の前で一人で警備していた隊員に止められ「特別手配犯の平田です」と名乗った。

　三十代の隊員は平田容疑者の特徴を覚えていたが、自分の一七三、四センチの身長と比べ、目の前の平田容疑者を「身長は自分と同じぐらいで、普段見ている写真より顔がふっくらしている。髪も茶色で、違う人物だ」と一人で判断。悪質ないたずらとして、近くの丸の内署や交番に行くよう指示した。

　機動隊を管轄する警視庁警備部によれば、庁舎警備は一～三時間程度で交代し、隊員の待機所には特別手配容疑者の写真が張り出されている。この隊員は携帯用の手配書も持っていたが、見比べず、無線で他の隊員に連絡もしていなかった。警備部幹部は「すべてを一人で判断したのが良くなかった」としている。

　警視庁が出した指示は（１）迷った場合は一人で判断せず、警備責任者への連絡を徹底（２）手配書の携帯と手配容疑者の顔や身体的特徴を再確認（３）不審者や不審物への注意と同時に、相談などがあった場合は適切に応対する－などを盛り込んだ。

☆警視庁はエライので、いたずらなどは扱わない！
所轄へいけ、ということだろうか？

警察庁はこのことを問題としていないようだが、わからないことが
起こったら、メンドイからほかの窓口へまわすという「たらいまわし」のやり方は、まさにお役所根性丸出し。

下の者は上の背中を見て仕事をする。

警察庁のトップはこの担当者がアホやったとして、問題を矮小化してボヤで納めたいらしいが、くにたみは組織の劣化状態を感じる。
上が日常的にいい加減な仕事をしている臭いを感じる。

勝俣東京電力会長の私邸を福島からのデモ参加者から守るために、２４時間警察官にガードさせているのもいいが、公安分野だけに力をいれずに、普通のくにたみの日常の安全を守る仕事もしっかりやって欲しい。

折角オーム事件の手配容疑者がわざわざ大阪から自首して出たのに！
こんなことなら平田容疑者は「曽根崎警察」へ出頭して、「曽根崎警察」に花を持たせてやれば良かった。新幹線代も払わずに済んだし。

福島原発の汚染水は増える一方。

別の地下トンネルで汚染水発見
1月7日 4時26分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所で、先月、建物の地下のトンネルに大量の汚染水がたまっているのが見つかった問題で、新たに別のトンネルでおよそ１４０トンの汚染水が見つかり、東京電力は、ほかのトンネルでも汚染水がたまっていないか調べることにしています。

福島第一原発では、先月、高濃度の汚染水を保管している「集中廃棄物処理施設」の地下のトンネルにおよそ２２０トンの汚染水がたまっているのが見つかりました。東京電力が調べたところ、トンネルにつながるケーブルを通す配管から水が漏れ出ていたことが分かり、これまでに配管にふたをして、流入を止めるとともに溜まった水をくみ上げて汚染水の保管施設に移しました。

　一方、この調査の中で、新たに近くのトンネルでおよそ１４０トンの汚染水がたまっているのが見つかりました。この汚染水は、放射性物質の濃度が低いことから雨水などがトンネルの開口部から流れ込んだものとみられ、東京電力はトンネルが海につながっていないことから汚染水が外に漏れるおそれはないとしています。

　東京電力は、今後、高濃度の汚染水を保管している建物に接した地下のトンネルから順に、およそ１００か所で汚染水がたまっていないか調べるとともに見つかった場合の保管方法を検討することにしています。

☆「収束した」という公式発表はなんだったのだろう。旧日本軍が「退却」を「転進」という言葉で言い換えたように、事実を言葉の言い換えで隠す日本の官僚の体質は６７年経っても少しも変わりはない。

しかし当時の国民と違って現在はそれがウソであることを知る手段ーネットメディアを国民は持っている。そのことを彼らは過小評価している。

あまりひどい情報操作をお上がやり続けると、羊のように大人しい日本人も・・。既に福島のお母さんたちは声を上げ始めている。

2012年01月06日(金)

放射線に対抗する唯一の方法とは？

― “最後の被曝医師”が語る人体に与える内部被曝の脅威 ―
（【肥田舜太郎】
’17年広島生まれ。医師。広島市への原爆投下により自身が被曝、その後被曝者の救援・治療にあたる。臨床体験をふまえて「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる症状や、内部被曝、低線量被曝の影響に関する研究にも携わった）

一部引用・・

被曝をできるだけ少なくするために、「原発からとにかく遠く逃げろ」とか「汚染されてない食べ物を食べろ」などと言われています。でも、そんなことは誰にでもできるわけではない。

　家も仕事も地元の人間関係も放り投げて逃げられる人が、どれだけいるでしょうか。事故がおきて9か月以上経っています。これまで1日3食として800食以上、まったく汚染されていない食べ物を食べ続けている人は少ないでしょう。

　遠くに逃げても生活できて、汚染されていない食べ物を調達できるというのはごく一部の人々です。ほとんどの人々は、放射能汚染されたこの日本で生きざるをえない状況になっています。

全文はこちら

核実験を続けるアメリカ

米、３回目の新型核性能実験　国内研究所で実施

2012年1月6日 05時54分　東京新聞

　【ワシントン共同】米エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）が核兵器の性能を調べるため、ニューメキシコ州のサンディア国立研究所で昨年夏、プルトニウムを使った新たなタイプの実験を実施していたことが５日分かった。２０１０年１１月と昨年３月に続き、今回が３回目。

　核爆発を伴わない点で臨界前核実験と同じだが、核実験場や火薬を使わないことが特徴。ＮＮＳＡは臨界前核実験を補完する役割があるとしている。

　オバマ大統領の就任後、臨界前核実験も既に３回行われている。「核なき世界」を提唱しながらも、自国の核兵器は保有し続ける大統領の姿勢に批判が強まりそうだ。

関西電力も日本原子力発電も「原発は再開する」強い意志表明

「再稼働に全力」「敦賀増設推進」　関電、原電社長が知事と懇談
（2012年1月5日午後7時20分）福井新聞

県内原発（商業炉）の現状

　東京電力福島第１原発事故を受け、停止中の原発の再稼働やエネルギー基本計画の見直しが焦点となる中、関西電力と日本原電のトップが５日、年頭あいさつのためそれぞれ福井県庁を訪れ、西川知事と懇談した。

関電の八木誠社長は「エネルギーの安定供給と経済成長に原発は大変重要」として再稼働に全力を挙げる考えを示した。原電の濱田康男社長も敦賀３、４号機増設を推進していくと強調した。両社長は敦賀市役所で河瀬一治市長とも懇談し、同様の考えを伝えた。（伊豆倉知）

　県内の商業炉は、関電、原電の計１３基のうち１２基が定期検査で停止している。稼働中の高浜３号機も２月２０日に定検に入る予定で、県内の原発が「１５基体制」になって以降、商業炉全１３基が停止するという初めての事態が現実味を帯びている。

　八木社長は今冬の電力需給に触れ「１、２月が本番。緊張感と危機感を持って何としても安定供給を確保する」と説明。原発の再稼働に向け「最大限の努力を尽くしたい」とした。県が条件とする福島の知見を反映した安全基準に関しては「国から速やかな回答が得られるよう汗をかきたい」と約束した。

　また今年を「信頼回復に正念場の年」と位置付け、ハード、ソフト両面から安全対策を徹底していくと決意を語った。

　濱田社長も「原発は今後も重要な電源と確信している」との認識を示し、政府内には原発の新増設計画を見直すべきとの意見がある中でも、敦賀３、４号機増設は進めていくと訴えた。

　両社長とも、再稼働には万全の安全確保が前提になると強調。西川知事は両氏に対し、技術的な対策だけでなくソフト面の強化をあらためて要請した。政府の福島第１原発事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告で、運転員の不手際などが明記された点を挙げ「注意力や操作上の問題で事故が拡大したことは否定できない」と指摘。中間報告で判明した知見への対応を強く求めた。

　関電と原電は、国が再稼働の前提としているストレステスト（耐性評価）の１次評価を計４基について提出。経済産業省原子力安全・保安院が設置した意見聴取会の審議、原子力安全委員会や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のチェックを経て、首相ら４閣僚が再稼働の是非を判断する。

　一方、県は再稼働には新たな安全基準が必要としており、地震・津波や高経年化（老朽化）に関して国が設けた五つの意見聴取会の議論を注視している。

昨年は過去最多の大型地震の回数　気象庁

昨年の有感地震全国で９７２３回　震度５弱以上は最多
2012/01/05 19:19 【共同通信】

　気象庁は５日、東日本大震災で余震が多発した昨年１年間の全国の有感地震発生数をまとめた。震度１以上は９７２３回で、統計が残る１９２６年以降で３番目の多さ。うち震度５弱以上（９６年以前は５弱と５強の区別なし）は６８回で、統計史上最多だった。

　同庁地震津波監視課は、震度観測点が近年大幅に増えているため過去のデータと単純比較はできないが、昨年は記録的な発生数とし「大震災の余震域を中心に列島各地で地震が活発化した。データの精査を完全には終えておらず、有感地震の回数はさらに増える可能性がある」としている。

☆全国に断層が走る日本で、地震が活動期に入ったという学説を認めるしかない。そんな地震大国でまだ原子力発電を続けるとはくにたみの生存権の侵害だと思ってほしい。

英米側主体の報道だけではこれからはわからない

英国防相海峡封鎖なら軍事行動も
1月6日 9時49分ＮＨＫニュース

イギリスのハモンド国防相は、欧米による新たな経済制裁に反発するイランが、各国にとって主要な原油の輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖しようとすれば軍事行動を取る可能性を示唆し、欧米との対決姿勢を強めるイランをけん制しました。

核開発を続けるイランを巡っては、アメリカがイランとの原油などの取り引きをできなくすることをねらった制裁法案を成立させたのに続いて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がイラン産の原油の輸入を禁止する制裁措置に向け最終的な調整を進めており、これに対しイランは、各国にとって主要な原油の輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖すると警告するなど反発を強めています。

こうしたなか、イギリスのハモンド国防相は５日、訪問先のワシントンで講演し、イギリス海軍は今後も各国と連携してペルシャ湾での自由な船舶の航行を維持する役割を担うと述べました。そのうえで「海峡を封鎖しようとするいかなる試みも不法であり、失敗するだろう」と述べ、イランが海峡の封鎖に動けば軍事行動を取る可能性を示唆し、対決姿勢を強めるイランをけん制しました。

ホルムズ海峡が封鎖される事態となれば、日本を含む世界経済にとって深刻な打撃となりかねないだけに、イランと欧米各国の間で深まる対立に懸念が高まっています。

☆各国の産軍複合体と大手メディアが連携した扇動記事もこれから増える。
世界経済が不況になると戦争屋が出てくる。

各国の一般人の誰も、命や平穏な日常生活を失うことはあっても、戦争で得をする人間はいないのだが。

このニュースはいやな内容を含んでいる。無関心ではおれない。

ＴＰＰ参加決定は既定事実？

米など9カ国と事前協議へ＝TPP交渉参加―日本政府
時事通信 1月4日(水)15時3分配信

　日本政府は、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に向けた事前協議を、米国やオーストラリアなど9カ国との間で個別に本格化させる。交渉参加には9カ国全ての同意が必要で、日本の参加決定は今年半ば以降になる見込み。

　TPP交渉を主導する米国は、日本の参加に関する国内での意見公募を1月13日まで実施し、日本に解決を求める項目を整理。この中には米側の長年の懸案である牛肉と保険、自動車の3分野が含まれるのは確実とみられている。

　米政府が外国との通商交渉に入るには、90日前までに議会に通知する必要がある。日本が9カ国との事前協議をクリアし、交渉参加が決まるのは早くても6月前後になりそうだ。　

☆相変わらず、外務省のブリーフィングをただタレ流している。
取材元と記者名のない、こういう記事は、お上の意向を代弁する道具であることがわかる。

独立行政法人はこれからも存続する。

独法、大半は新設２法人に移行…事実上存続へ

読売新聞 1月5日(木)7時57分配信

　独立行政法人（独法）の抜本改革に関する政府の基本方針の原案が明らかになった。

　独法は２０１３年度末に廃止し、新たに「成果目標達成法人」（仮称）と「行政執行法人」（同）を創設して業務の性質により即した運営や事業評価に努める方針だ。

　１０２の独法のうち、現時点で廃止が固まったのは財務省所管の日本万国博覧会記念機構、総務省所管の平和祈念事業特別基金、文部科学省所管の国立大学財務・経営センターの３法人。国土交通省所管の空港周辺整備機構と海上災害防止センターの２法人は民間に移管する予定だ。

政府は、廃止・民営化の法人数をさらに増やす方向で調整を進めているが、大半は新設の２法人に移行し、事実上存続する見通しだ。政府は基本方針を今月下旬にも閣議決定し、通常国会に関連法案を提出する。

☆抜本改革？

自民党が野放しにしてきたこの仕組みを、民主党が２年で改革できるほど官僚たちはヤワではないようだ。

日本の独立行政法人一覧　こちら

法人の数の多さと平均給与の高いことには驚く。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月30日水曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年01月06日から01月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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