阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年10月30日から11月03日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年11月03日(木)

20111030　果てしなき除染　南相馬市からの報告

ＮＨＫ　ＥＴＶ特集より。放射線量が下がらない限り、子どもたちは町に帰ってこられない。このままでは地域の衰退にもつながりかねないと危機感を深めた南相馬市では、国に先駆けて除染に乗りだしたが、市内すべてを浄化するには途方もない時間と費用がかかることがわかってきた。
内部被ばくの専門家である東京大学の児玉龍彦教授は国の無策に怒りを隠さない。なんとか地域を甦らせたいと願う南相馬の人々の除染への果てしない挑戦を描く。

20111030　果てしなき除染　南相馬市からの報告 投稿者 PMG5

男女格差、日本は９８位　先進国で最低水準

　2011/11/02 20:50 【共同通信】

ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは２日までに、２０１１年版「男女格差報告」を発表した。日本は調査対象となった１３５カ国中、９８位で、前年より四つ順位を落とした。

　女性議員が依然少なく、経済分野への女性の進出が乏しいと指摘され、先進国や主要国の中で最低水準の状況が続いている。

　首位はアイスランドで上位を北欧諸国が占める構図はこの数年、変わっていない。米国は１７位、中国は６１位だった。

　男女格差報告は各国の女性の地位を経済、教育、政治、健康の４分野で分析し数値化している。

☆まともに戦えば知力・気力・持久力で女性に勝てる男性はいないことを日本人のオトコはよく知っている。まあ勝てるのは腕力・暴力だけだが、それも最近は風前の灯。

そうなれば、男は徒党を組んで「オンナはアホやバカや」と声高に吠えてオンナにそう思い込ませるしかない。

　この報告を読むと、これまでのところは、その戦略戦術がまだ有効のようだ。

しかし自分のように、３０年以上も前に白旗を掲げ、軍門に下った仲間が増えているような気もするが・・☆

国境なき医師団がＴＰＰの米国提案を分析した

「国境なき医師団がTPPでの米国の提案をリーク文書から分析：小野　昌弘氏」　　

安価な薬が手に入らなくなる（大手製薬企業の高価な薬しか買えなくなる）として批判。

これは、米国が組み込もうとしている知的財産に関する合意事項の中に仕掛けられているという。 http://t.co/BUfQklF3

国境なき医師団は、こうした知的財産権保護措置（巨大製薬企業の保護）を組み入れることを断念するよう要求、オバマ政権に対し、最低でもブッシュ政権と米議会が０７年に合意した、国民全般の健康保護を優先する枠組みから逸脱しないよう求めている。 http://t.co/rR87QS18

そして、国境なき医師団は、TPPが完全に秘密下に根回しされていることを批判。

引用元はこちら

外務省のTPP反対派が内部文書を漏らす？

☆外務省内部も必ずしも一枚板ではないようだ。☆

ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」
2011年11月2日 07時03分東京新聞

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。

　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

　内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。

　ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

　内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。

スカイマーク社が国交省の理不尽に反旗

☆見出しの文章の主語をどう置くかで、記事の印象がまるで違って来る。この記事の元ネタがお上サイドの発表記事だから主語は当然こうなる。しかもよく読むと「空港ビル会社」が提訴しているのではなく、「日本空港ビルデング」が提訴していて微妙に事実を歪曲している。

天下り官僚の定員が増えて給料をねん出するための値上げかもしれない。この記事の元ネタは国交省が記者クラブ会社へ意図的に漏らしたリークの可能性が高い☆

空港ビル会社スカイマークを提訴
11月2日 9時41分ＮＨＫニュース

運賃に上乗される形で徴収されている羽田空港の施設利用料をスカイマークが拒否しているとして、ターミナルビルを管理する会社が１億円余りの支払いを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

羽田空港の施設利用料は、出発ロビーや搭乗ゲートなどターミナルビルの施設を整備するための料金で、法律に基づいて航空会社が運賃に上乗せする形で乗客から徴収して、ターミナルビルを管理する日本空港ビルデングに支払うことになっています。

日本空港ビルデングによりますと、施設利用料はことし４月、ターミナルの増築などを理由に国土交通省の認可を受けてこれまでの大人１人当たり１００円から１７０円に値上げされましたが、スカイマークは４月から８月までは１００円分しか支払わず、これから納入期限を迎える９月以降は徴収自体を拒否しているということです。

このため、日本空港ビルデングはスカイマークに対して、総額１億１５００万円余りの支払いを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

これに対してスカイマークは、ＮＨＫの取材に対して「施設利用料の値上げは正当な理由が見当たらない。そもそも徴収する必要があるならば、日本空港ビルデングみずからが徴収するべきだと考えている」と話しています。

青森県のお役人さまの天下りは業種制限なし。

天下りに求職者から憤りや不満

「よくそんなことが」「やるならボランティアで」天下りに憤り

平成２３年１１月２日　東奥日報

　県や県警の幹部経験者らが退職後、県内の大手企業や関係団体に再就職する「天下り」が常態化している問題で、本紙は10月下旬、青森、弘前、八戸の各職業安定所前で求職者の意見を聞き取った。天下りは、行政と受け入れ側企業・団体等の癒着や不正につながりかねないことや、天下り先確保のポストづくりのため税金が無駄遣いされることなどが問題。

日々の生活に不安を抱える求職者からの訴えは切実で、先行きの不安定な有期雇用で働く人が大勢いる一方、公務員退職者の一部が優先的に職を得ている実態に、憤りや不満の声が噴出した。

　一日に千人以上が訪れる青森市の公共職業安定所。同市の無職吉田光男さん(72)は、次々と職安に出入りする20代、30代の男女に目を向け「これだけ若い人が仕事にあぶれているのに、よくそんなことができる。若者に雇用の場を譲った方がいい」と話した。

　求職者の声で多かったのは、若者に雇用を振り向けてほしいという意見。同市の販売員男性(39)は「一人が再就職しなければ、若い人を何人も雇える」、八戸市の大学生庭田昌幸さん(20)は「権力が特定の所に集中して、若者や中堅クラスの活躍するチャンスが減る」と語った。

　各都道府県の知事部局は、退職前に関係した分野への再就職制限を設けているのが一般的。だが、全国で本県を含む3県だけ、制限がない。この現状に、青森市の無職女性(34)は「なぜ制限がないのか」。無職女性(26)も「県側から見て不都合がなくても、一般市民から見ると、関係団体に就職するだけで問題」とした。

　「県庁は、本当は雇用を創出する側。自分たちばかり得するように世の中を動かすのはおかしい」（青森市の専門学校に通う25歳男性）、「私たちが仕事を見つけられるような制度をつくることにもっと頭を使って」（八戸市の土木作業員アルバイト、55歳の男性）との意見もあった。

　一方、「経験を積んだ上での再就職だから、何も知らない人よりも良いと思う」（弘前市、70歳の無職女性）といった、公務員の再就職に肯定的な意見も少数あった。

　これから就職を迎える高校生や大学生の子どものいる親は－。高校3年の長男(18)が就職活動中という青森市の会社員女性(48)は「高校の教師から『県内は無理だから県外で職を探せ』と言われた。県や県警の退職者でも幹部以外は天下りせずに生活している人もいる。『まだ年金が出ない』は理由にならない」と憤る。

　大学生の息子2人がいる十和田市の自営業男性(56)は「社会に貢献したいなら、無償奉仕のボランティアでやるべきだ。地元では高卒者も大卒者もなかなか就職できない。天下りなんてとんでもない」と話した。

２号機で核分裂反応か原子炉注水

11月2日 6時38分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の２号機の格納容器から、核分裂反応が起きた時にできる放射性物質のキセノンが検出され、東京電力は核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水を注入しました。

福島第一原発の２号機では、先月２８日から格納容器の中から気体を吸い出し、フィルターを通して放射性物質を取り除く装置の運転を始めていて、この装置の出口付近で放射性物質の種類や濃度を測定して分析しています。その結果、１日に行った分析で、核燃料のウラン２３５が核分裂してできる放射性物質のキセノン１３３と、キセノン１３５が検出されたということです。キセノン１３３は放射性物質の量が半分になる半減期が５日と短いため、東京電力は、再び核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、午前３時前から１時間にわたって原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水の注入を行いました。東京電力によりますと、原子炉の温度や圧力、それに敷地周辺の放射線量を計測しているモニタリングポストの値に大きな変動はないため、核分裂反応が起きていても規模は小さいとしています。経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、検出されたキセノンの濃度は低く、原子炉の温度などに変化がないことから、今のところ燃料が再び溶融しているとは考えにくいとしていますが、ホウ酸水を注入したあともキセノンの検出が継続されないかどうか、状況を見極めるとしています。

福島第一原発２号機で、キセノンが検出されたことについて、原子力が専門の東京大学大学院の岡本孝司教授は「現在の２号機は、核燃料が溶け落ちて核分裂をする物質が散乱していると考えられ、核分裂反応が起きにくい状態になっているが、原子炉内外にある放射性物質から出る中性子が燃料のウランなどと反応して、局所的、一時的に核分裂反応が起きる可能性は十分に考えられる。しかし、原子炉にはこれまでも大量のホウ酸を注入していたことなどから、核分裂反応が連続的に起きる臨界になる可能性は考えにくい。原子炉の周辺の中性子を詳しく測ることで、どこに核分裂反応が起きる原因があるかを調べ、核分裂反応を確実に起こさせないようにする必要がある」と話しています。また、国や東京電力が年内の実現を目指している、原子炉が安定的に冷却できている冷温停止状態の判断について、岡本教授は「冷温停止は、核分裂反応が止まり、再び反応が起きないよう制御できている状態のことで、今回のように局所的であっても核分裂反応が制御できていない状態であれば冷温停止状態とは言い難い。メルトダウンした燃料が原子炉内外のどこに存在しているか把握したうえで、核分裂反応が起こらない状態にもっていけなければならない」と指摘しています

2011年11月02日(水)

野田民主党は年内持たない　ＴＰＰ問題が別の意味で日本を二分する。

最初の所信演説を聞いた時に思った「空虚な人間」である野田首相。

彼の人生の目的は「何かをする」のではなく、「国会議員になる」ことだった。首相になったのはたまたまの巡り合わせと言うか瓢箪からコマと言うことに過ぎない。

首相という役をどう演じるかだけが自分の関心事である役者が、
いま日本の首相を務めている。

いま日本は戦後最大の曲がり角にある。

主権国家になるか、このまま従属国のままでいるかの瀬戸際にいる。

野田さんと言う哲学のない人間にこの本質を捌く、あるいは二つの勢力をまとめる力量はない。

　ＴＰＰの仕掛け国アメリカは、使い勝手のいい人材と野田さんを高く買ったが、彼は着ぐるみ程度のキャストに過ぎない。

　日本も、言葉に信念のない人間をくにたみはもう見抜くレベルになっている。

人生の最大の目標を既に果たしたと思っている「野田佳彦」は、政権にしがみつくエネルギーが少ないので、アメリカと外務・防衛官僚だけが後押しの状況に長くは耐えられない。

　以下の論考は、ＴＰＰ問題の本質を掴んでいる。

ＴＰＰが日本の政界再再編につながる？　田中　宇

一部引用・・

日本政府は、１１月１２日にハワイで開かれるＡＰＥＣサミットまでに、米国主導のＴＰＰ（環太平洋経済協定）に参加するかどうかを決めねばならない。ここ数日、ＴＰＰをめぐる議論が政界やマスコミで激しくなっている。

　私が見るところ、日本でＴＰＰの参加に賛成している人々の本音は「米国は日本にとって唯一絶対に大事な国であるのだから、米国が日本のＴＰＰ参加を強く望んでいる以上、参加しない選択肢はない」というものだ。賛成派の多くは、対米従属論者である。日本が入った後のＴＰＰの加盟諸国をＧＤＰで見ると、米国が全体の７割、日本が２割を占めている。他の７カ国の加盟国・加盟交渉国は合計で１割にしかならない。ＴＰＰは事実上、日米ＦＴＡである。

・・・

日本がＴＰＰに入ると、利得より不利益の方が大きい。それなのに、政府や外務省、マスコミなどがさかんにＴＰＰに入った方が良いと言い続けるのは、米国が日本に入れと強く言っているからだ。ＴＰＰは、実は経済の話でなく政治の話、対米従属という日本の国是をめぐる話である。対米従属の話であるので、ＴＰＰの報道には、沖縄基地問題などと同様、マスコミ報道にプロパガンダ的な歪曲がかかっている。

　たとえば、ＴＰＰ反対論者である京都大学の中野剛志準教授が出たフジテレビの番組では、テレビ局側が「ＴＰＰの日本経済へのメリットは２・７兆円」と「１０年間で」という条件をすっ飛ばした表記や「日本から米国へのテレビの輸出にたとえば１００％の関税がかけられるとすると・・・」と、実際には１０％である関税率を「たとえば」という言葉をつけて「１００％」と誇張してしまう報道を行った。中野氏がこれらの点を語気荒く指摘し、テレビ局のプロパガンダ体質がその場で暴かれる番組の展開になっている（番組内で暴露されてしまう点は、国粋主義の側からの、別の演出がある感じもするが）。（TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！）

・・・

▼腐敗した米国型の体制を強要される

　ＴＰＰの要点は、ほかにもある。ＴＰＰは加盟国に、関税だけでなく、政府の監督政策、労働、環境、公共事業政策、安全基準など、規制や制度といった「非関税障壁」の撤廃を義務づけている。参加国の中で、米国の政治力と経済規模が圧倒的に大きいので、事実上、米国が、日本などの他の参加諸国に対し、米国型の規制や制度を押し付けるかたちとなる。（Wooing Japan with TPP deal as 'economic saviour'）

　米国の規制や制度が、日本よりすぐれているか、日本と同程度ならまだ良いのだが、この１０年あまり米国の政府と議会は、金融界や防衛産業、製薬業界、医師会、農業団体など、各種の産業のロビイストに席巻され、各産業界が思い思いに米政府を牛耳り、自分たちに都合の良い政策を政府にやらせる傾向が年々強まっている。９１１以後、防衛産業（軍産複合体）が有事体制を作り、民主主義の機能低下が起きたことに他の業界が便乗した結果、米国の行政はものすごく腐敗したものになっている。（The Left Right Paradigm Is Over! It's You Vs. The Corporations）

　その結果、金融界をはじめとする大金持ちに対する課税の比率が少なくなって貧富格差が急拡大している。リーマンショックで金融界が潰れそうになると、巨額の公金が注入され、金融界による連銀の私物化に拍車がかかってドルが過剰発行された。製薬業界や医師会が、メディケアなど管制健康保険の診療報酬や処方箋薬適用をお手盛りで拡大した結果、メディケアなどは支出過剰になり、米政府の財政赤字が急増している。これらの全体に対する米国民の怒りが「ウォール街占拠運動」などにつながっている。（アメリカ財政破綻への道）

　公的な事業であるべき、道路や電力網など公的インフラの整備が、市場原理重視策によってないがしろにされている。ここ数年の米国では、大都市で大規模な停電が起きている。電力自由化のなれの果ては、０１年に起きたエンロン破綻事件だ。道路や橋の整備が不十分なので、民間企業が橋や道路を建設して高めの通行料をとるケースも増えている。（U.S. electricity blackouts skyrocketing）（With U.S. infrastructure aging, public funds scant, more projects going private）

　米議会の共和党は、米国の産業界が守るべき環境基準を緩和し、環境汚染を今よりも容認することで、企業が環境保全に払ってきたコストを減らし、その分、雇用を増やせるはずだから、汚染容認が雇用対策になるのだと主張している。ＴＰＰに入ると、日本政府が企業に環境保護や消費者保護、厳しい安全基準の遵守などをやらせるのは非関税障壁だという話になっていきかねない。（Party of Pollution By PAUL KRUGMAN）

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ＴＰＰ討論会がネットで中継される。

11月1日 13時45分ＮＨＫニュース

枝野経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定についての様々な意見を広く知ってもらうため、２日、討論会を開き、インターネットで中継することを明らかにしました。

この中で、枝野経済産業大臣は、「ＴＰＰ交渉については、国民への情報提供が必要だ」と述べ、２日、「国内産業の将来像を踏まえたＴＰＰの意義」というテーマで、討論会を開き、インターネットで中継することを明らかにしました。討論会は経済産業省で開かれ、枝野大臣のほか、ＴＰＰの交渉参加に賛成の立場を示している大手コンビニチェーン、ローソンの新浪剛史社長と、反対の立場から生活クラブ連合会の加藤好一会長が参加する予定で、討論の模様は、民間の動画投稿サイト「ニコニコ動画」で中継されるということです。(１６時～１７時)

　一方、枝野大臣は、原子力のシンポジウムで、国が電力会社に対し、いわゆる「やらせ」を依頼していた問題を受けて、原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員が、「電力会社に対して、参加や意見表明を要請するよう働きかけを行ってはならない」などとする行動規範をまとめたことを明らかにしました。

. 脱原発：福島で集会…保守、共産同席

「なくせ原発！　１０・３０大集会」で反原発を訴えパレードする参加者＝福島市の四季の里で２０１１年１０月３０日、石井諭撮影　東京電力福島第１原発事故を受け、国や東電に原発からの撤退を求める「なくせ原発！　安心して住み続けられる福島を！　１０・３０大集会ｉｎふくしま」が３０日、福島市内の公園で開かれた。佐藤栄佐久前知事や保守系首長らが共産党の志位和夫委員長と同席する異色の顔ぶれとなり、約１万人が参加（主催者発表）。実行委員会は「幅広く参加を呼びかけた結果、党派を超えた集まりになった」と話している。

　佐藤前知事は「福島がこんなことになるなんて悪夢を見ているようだ。（原発がある）双葉郡の住民を棄民にしてはいけない」と除染の徹底を求めた。避難区域に指定されている飯舘村の菅野典雄村長や浪江町の馬場有町長も参加し、「３・１１以前の生活に戻してほしい」などと訴えた。

　参加者は集会後、脱原発を訴えるプラカードなどを掲げてパレード。郡山市から家族５人で参加した養護教諭の女性（４２）は「安心して暮らせる土に戻してほしい。そんな思いを込めて参加した」と話した。【川崎桂吾】

毎日新聞　2011年10月30日　21時31分（最終更新　10月30日　22時57分）

原発事故調協議会、委員を増員へ　国会議員３０人に

2011年10月31日21時23分　asahi.com

　東京電力福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会の上部機関「両院合同特別協議会」の委員が、当初の予定より１０人増えて３０人になる。委員になるのは衆参両院の国会議員で、３１日の与野党協議で増員を決めた。

　当初は民主、自民、公明、みんなの４党の衆参両院の議院運営委員会理事ら２０人を予定。これに社民、共産両党の参加要請を認め、委員の数も計３０人に増やすこととした。

福島の子供たち　甲状腺検査で1100人中45％被曝との測定結果

福島の子供たち　甲状腺検査で1100人中45％被曝との測定結果
　週刊ポスト2011年11月11日号

ベストセラー『がんばらない』の著者で諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏は、チェルノブイリの子供たちへの医療支援などにも取り組んでいる。その鎌田氏が、福島県の子供たちの甲状腺検査について報告する。

＊　＊　＊
福島県内には、18歳以下の子どもたちが36万人いる。3・11以来、この36万の子どもたちの母親は、ずっと不安を感じていた。原発事故によりわが子が被ばくしていないかどうか――である。

国や福島県による、子どもの甲状腺の検査計画がいつになってもはっきりしなかった。8月になって、原子力対策本部が3月末に実施した甲状腺被ばく測定の実態が公表され、検査を受けた1100人の子どものうち、45％が被ばくしていることが判明したという。

チェルノブイリでは、被ばく量が100ミリシーベルトを超える地域で、小児甲状腺がんが多発した。小児甲状腺がんは、一般的には100万人に1人の割合で発症する大変珍しい病気だが、チェルノブイリの事故の際は、100ミリシーベルトを超えると1万人に1人にまで発症率が上がった。

それは事故から5年が経って多くなり始め、10年後でピークを迎えた。1991年から2005年の15年間に、18歳以下の小児甲状腺がんが発症した患者は6848人だった。

福島第１原発：１２日に報道陣に公開

毎日新聞　2011年11月1日　12時41分

　細野豪志原発事故担当相は１日の閣議後会見で、１２日に東京電力福島第１原発内の様子を報道陣に公開すると発表した。報道陣への同原発内の公開は事故後初めて。国内外に現状を伝えるのが目的という。

　政府は、事故収束に向けた工程表で、原子炉の冷温停止を目標にする「ステップ２」の年内達成を目指している。１２日は細野担当相と内閣府の園田康博政務官も同原発内を視察し、ステップ２の進捗（しんちょく）状況を確認するほか、現場作業員と意見交換する。

　細野担当相は「現場が徐々に落ち着き、ようやく公開できる環境になった」と語った。【藤野基文】

日刊ゲンダイの家宅捜査

日刊ゲンダイへのガサ入れ　捜査員が押収した物は新聞など僅か

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柏市私有地でも放射線量を測定する

11月1日 13時45分ＮＨＫニュース

空き地で高い放射線量が測定された千葉県柏市で、市が住宅など私有地でも測定を行うことになり、１日から受け付けを始めました。

柏市では、先月、空き地で１時間当たり最大で５７．５マイクロシーベルトの高い放射線量が測定され、市は雨水がたまりやすい側溝などを対象に放射線量の調査を進めています。一方、市民から、自宅や事業所など私有地でも調査を求める声が相次いだことから、市は、職員が直接出向いて測定することを決め、１日から受け付けを始めました。

　市役所のロビーには、午前９時前に臨時の窓口が設けられ、多くの市民が訪れて受け付け用紙に自宅の庭など測定してほしい場所を記入していました。中には「町内会単位で測定してほしい」という要望や、「マンションの場合は全戸を測定してくれるのか」といった質問も寄せられ、担当の職員が「希望者が多いので、まずは個別の私有地ごとに対応させてもらいたい」と説明していました。

　受け付けを済ませた５７歳の主婦は「土を３回も入れ替えましたが、まだ不安があるので、公的なところにきちんと計ってもらって安心したい」と話していました。柏市は、私有地の測定にあたって、放射線対策の担当者を４人から１３人に増やしたということで、２日から順次、調査に当たることにしています。

　問い合わせ先は、柏市放射線量測定コールセンター、電話番号は０４－７１６８－１０３７です。

2011年11月01日(火)

満州の「松花部隊」とNHKの報道内容

幻の「松花部隊」資料を発見
10月31日 6時14分ＮＨＫニュース

満州事変から８０年を迎えたことし、旧満州＝現在の中国東北部で、終戦間際に関東軍が民間人の保護に当たらせるために現地で召集した部隊に関する資料が新潟県で初めて見つかり、専門家は「弱者が弱者を守った当時の状況を示す貴重な資料だ」と話しています。

見つかったのは、関東軍が編成した「松花部隊」と呼ばれる部隊に関する資料です。日本から開拓団として送り込まれた移住者が民間人を保護するため、終戦間際に関東軍に召集され、松花部隊が編成されたことは知られていますが、実態はほとんど分からず、幻の部隊と呼ばれていました。資料は、開拓団を送り出した新潟県と国が昭和２０年代に部隊に所属した人から聞き取り調査したもので、新潟県庁に保管されていました。

この中では、召集がソ連が参戦した昭和２０年８月９日から始まったことや、開拓団を中心に学校の教員や役場の職員などおよそ３０００人が集められたこと、それに、戦闘を説明した図や、戦いに不慣れな部隊が次第に後退を強いられていった様子が詳しく記されています。資料によりますと、「松花部隊」は、その後、武装解除され、ほとんどの人がシベリアに抑留されたということです。

旧満州の歴史に詳しい「国文学研究資料館」の加藤聖文助教は「関東軍の『根こそぎ動員』の実態を裏付けるもので弱者が弱者を守った当時の状況を示す貴重な資料だ」と話しています。

☆状況が悪くなって満州から一番先に逃げたのは、関東軍の将官士官で、次に下士官と兵。それから満州国の官庁の日本人役人とその家族だった。要は情報の質量と遅速の差だった。官から見ると、民間人は日本人の最後の序列であることは遺族年金制度に歴然と区別されている。明治以降の日本が「官僚国家日本」と言われる所以は、非常時にこそはっきり露出する。

例えば小説家の新田次郎は当時、満州国観象台（中央気象台）に、高層気象課長として勤務していた役人だった。彼は任務の責任上、現地に残りソ連軍に捕まり、中国共産軍の捕虜となった。

役所から家族は逃がせという指示を受けて、彼は妻の藤原ていに伝え、妻は３人の子を連れて、朝鮮半島を過酷な徒歩の逃亡を続けて帰国した。（藤原ていの体験記「流れる星は生きている」は戦後の初期のベストセラーになった。）

中国に残され、中国人に育てられた残留孤児の年齢は、全員が自分とほぼ同年齢だ。1943年生まれの二男の藤原正彦も、父親が気象庁の役人でなかったら、早くに母と共に逃げることが出来ずに、中国で残留孤児となり、ベストセラー「国家の品格」を書くこともない人生を送っていたかも知れない。

政府の奨励により、満州の原野に渡った民間日本人の開拓農民の多くは老若男女を問わず、国際法を実質無視したソ連軍に蹂躙され、日本に帰ることはなかったのだ。

正規軍が素早く帰国し、残された民間人が急遽徴兵された「松花部隊」。弱いものが弱いものを守る？

そうか強いものは確かに弱いものを守らない。それは今の東電の福島県原発事故被災者への対応を見てもよくわかる。

弱いものだけが弱いものを守る。そんなアホな。しかしそれが現実なら弱いものは「無関心」から「有関心」へ転換しなければ、また現地に残されるだけだ。

この資料を取り上げたのはさすがＮＨＫだが、まとめ方のメリハリのなさに、ジャーナリズム性の欠乏が。部門によっては鋭い批判性を持つＮＨＫ。しかし一方大本営発表に励む部門もある。

　当たり前のことだが、受け取る側が批判力の刃を研ぎ続けるしかない。

警察官も大量にデモに参加？？

警察が頭を抱える「普通の人たち」の飛び入りデモ

一部引用・・

素人の参加者が増えたことで、頭を抱えているのは公安警察だ。「●●派」、「■■党」といった政治組織であれば、警察は構成員や運動方針などを手に取るように把握している。だが相手が一般市民だと勝手が違う。先月、市民団体主催のデモで12人も逮捕者したのは、身柄を押さえて徹底的に氏・素性や背後関係を調べるためだ。だが警察の期待に反して何も出てこなかったようだ。

政府や東電が原発事故を無理やり収束に向かわせようとするほど、脱原発を求める普通の人たちは危機感を強める。22日のパレードには沿道からの飛び入り参加もあった。乳飲み児を抱いた父親、美大・デザイン学校のOG……。警察の想定外の“人種”が回を追うごとに増えている。

全文は　こちら

八軒家南斉さんの最新エントリーは「ＴＴＰ問題」

一部引用・・

ＴＰＰに参加するかしないかで、尊農攘夷、日本中が二つにわかれてもめている、とニュースは伝える。ふつうのひと、つまり消費者かつ有権者には、ことのしだいが、よくわからない。

「参加すれば日本農業は壊滅する」と、全農は反対し、人や署名を集めて、気勢をあげる。テレビに映るのは、農家代表のシュプレヒコールの場面ばかり。

鉢巻き締めて、全農の指導者は叫ぶ。政府は急いで日本農業の行く末の方針をださねば、ＴＰＰ参加絶対反対。といわれても、国民は、消費者の立場から、先送りと失敗を重ねてきた農政の迷走振りをよくわかっていなかった。落選がこわい政党は、目先の農村票が、なによりたいせつだ。数はチカラだから。

行く末を見据えた国益としての農業対策は、もしあるとしても、口がさけても約束できなかったと思う。

都市に暮らす消費者は、長年、自分たちの税金を湯水のように使ったあげく、いまの耕作放棄地と農業の担い手が跡継ぎがそだたぬままに老齢化した結果について、無関心だった。長年の農業振興という名の公共工事の無駄遣いを認識していなかった。

日本の農業をどうするのだ、と聞かれても

ＴＰＰに参加するかしないかで、尊農攘夷、日本中が二つにわかれてもめている、とニュースは伝える。ふつうのひと、つまり消費者かつ有権者には、ことのしだいが、よくわからない。

「参加すれば日本農業は壊滅する」と、全農は反対し、人や署名を集めて、気勢をあげる。テレビに映るのは、農家代表のシュプレヒコールの場面ばかり。

鉢巻き締めて、全農の指導者は叫ぶ。政府は急いで日本農業の行く末の方針をださねば、ＴＰＰ参加絶対反対。といわれても、国民は、消費者の立場から、先送りと失敗を重ねてきた農政の迷走振りをよくわかっていなかった。落選がこわい政党は、目先の農村票が、なによりたいせつだ。数はチカラだから。

行く末を見据えた国益としての農業対策は、もしあるとしても、口がさけても約束できなかったと思う。

都市に暮らす消費者は、長年、自分たちの税金を湯水のように使ったあげく、いまの耕作放棄地と農業の担い手が跡継ぎがそだたぬままに老齢化した結果について、無関心だった。長年の農業振興という名の公共工事の無駄遣いを認識していなかった。

もちろん、これから企業の力など導入して、新しい試みでカイゼンすれば、局面が開けることを期待したい。しかし、いまのままでは、先はみえない。

過去をふりかえり、さきざきを考えるタイムマシーンのコックピットで、スーパーコンピューターのデータ（いま出ている新書版の解説書４，５冊分でオーケーだ）から読み取ると、どうなる？しろうとのぼくに見えるのは、つぎのような景色だ。

日本の農地は、いくら税金を投入しても、耕作不能地がますますふえる。農地を耕す人がいよいよ老齢化を超えて、ついに不在となる。職業として、水田農業をこれからの若者は、認めなくなる。家族が養えないからだ。

とすると、ゆくゆくは、日本の農家は、耕作放棄か、（いまでも農協や工場で収入を得ている兼業農民だ）嫁さんだけでなく他国から移民に耕作をゆだねるかだ。（これも選択肢のひとつだ）

世界人口が８０億をこえ、このままでは食料不足は、目に見えている。

日本のように国土がせまく、自給率に懸念をいだくよその国は、どうしているのだろう。自国の農業の限界をわきまえて、国境を越えたアイデアで行動しているらしい。

たとえば、お隣の韓国。

「穀物調達、官民で海外開拓」と日経新聞で報道されている。食料不足による価格の高騰にそなえて安定ルートをつくっておくねらいだ。政府と総合商社が、官民の資金を活用して、共同事業体を組み、海外の資産拠点や物流網の構築に乗り出すとある。まず、共同出資会社を米国にたちあげ、小麦やとうもろこしや大豆などの穀物を輸入する。ロシアやブラジル、ウクライナ、東南アジアに段階的に拠点を作る計画だ。

次はデンマーク。

デンマークの養豚業者は、国内での事業拡張にみきりをつけ、とくに東ヨーロッパに広大な土地を確保し、大規模養豚経営のための投資を２００４年からはじめている。

「デンマーク、ノルウェー、ロシア、バルチックボーグ投資会社という３つの国名を織り込んだ会社が、バルト海岸のカリングラードで２５００ヘクタールの土地でプロジェクトを立ち上げているという。（ケンジ　ステファン　スズキ氏の著書から）

いづれにしても、どこの国も官民の大資本が、国境を越えて、このような計画をうごかすのだ。これから人口が減り、狭い国土に農耕適地のすくないわが国は、国境をこえた柔軟な発想が、どうしても必要になる。国も、生き残りをかけている企業と同じように、マーケティングが必要だ。

日本も自給率を高めるには、いまの円高を活用して、世界と農業で手がつなげるのではないか。

投稿者 nansai : 2011年10月28日 16:26

2011/10/27 第12回TPPを慎重に考える会勉強会

2010年10月27日、衆議院第2議員会館地下1階第1会議室において、第12回TPPを慎重に考える会勉強会が開催された。今回は競争政策・越境サービス・相互承証分野に関して、外務省・総務省・経済産業省・厚生労働省・法務省・国土交通省・公正取引委員会の各省庁に対してヒアリングが行われ、その後、昨日に引き続きオーストラリアクイーンズランド大学上級講師キンバリー・ウェザーオール氏による講演がなされた。岩上安身オフィシャルサイトから引用。

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メディアにきわだった知性や批評性を求めない。　　日常用品の位置づけ

地方紙の存在意義について

一部引用・・

カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。
すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた。市議会の了承も得、ほかの公務員もお手盛りで給与を増やしていた。でも住民はそのことを知らなかった。十数年間、市議会にも市議選にも新聞記者がひとりも行かなかったからである。

「地方紙記者の初任給は年間４００万円ほど。もし住民が総意でその額を調達し、記者をひとり雇っていれば、十何億円もの税金を失うことはなかった」

もうひとつの影響は地方選挙の報道がなくなったこと。
地元紙が選挙報道をしない地域では、候補者が減り、投票率が低下する。候補者の実績について、政策内容について有権者に情報が与えられないので、選択基準がない。
結果的に現職有利、新人不利の傾向となり、政治システムが停滞する。

都市部でも記者の不足は法廷取材の不備にあらわれている。
法廷取材は公判を傍聴し、裁判資料を請求し精査する記者なしには成立しないが、この手間をかけるだけの人員の余裕が新聞社にはもうない。

もちろんネットはある。けれども、ネットの情報の多くはすでに新聞やテレビが報道したニュースについてのものである。「ネットは、新聞やテレビが報じたニュースを高速ですくって世界に広める力は抜群だが、坑内にもぐることはしない。新聞記者がコツコツと採掘する作業を止めたら、ニュースは埋もれたままで終わってしまう」

この全米調査は、連邦通信委員会の発令によるもので、ネット化の進行とコミュニティーの報道需要についてリサーチしたものである。
わかったことは「自治体の動きを監視し、住民に伝える仕事は自費ではできない。ニュース供給を絶やさないためには、地元に記者を置いておくことが欠かせない」ということだとインタビュイーのスティーブン・ワルドマン氏は言う。

全文はこちら

ビデオニュース・ドットコムの注目ビデオ

〇今こそナショナリズムを議論の出発点に

〇エネルギー政策の転換には文明の視点が不可欠

〇iPS細胞は何がそんなにすごいのか

こちら　で閲覧できます。

2011年10月31日(月)

住民の放射線量調査は迷惑行為なのか？

放射線ホットスポットを見つけてほしくない政府と自治体

一部引用・・

さらに、ある区の関係者は次のようにも説明した。「測定箇所を増やしてホットスポットが見つかると、処理費用もそうですが、処理方法で問題がある。汚染された砂や土を処理するにしても、どうやって処理していいか分からない。そんな出口のない対策は、どこもやりたがらないんですよ」

　行政としては動きたくないのだ。だから、「もっとやるべきだ」という意見の住民が増えることを好まない雰囲気がある。「やる必要はない」という住民が多ければ、動かない理由になる。だから、住民が独自に測定や除染活動をすることも好ましく思っていないのだ。

　それは、国とて同じである。放射能の影響を真剣に気にする人たちを「神経質すぎる」とか「風評被害を起こしている」と切り捨てておけば、国や地方自治体は「出口のない対策」に取り組まなくてもいいわけだ。

　だから、「国が問題ないと言っているのだから、国民は素直に従うべきだ」という雰囲気づくりをしているとしか思えない。それに荷担しているマスコミも少なくないのだ。

　しかし、国が「安全」と言っている根拠が曖昧で現実性に乏しいことは多くの国民が知り始めている。文科省が福島県内の学校施設使用の基準とした年間被曝限度量20ミリシーベルトは大批判を浴び、文科省はしぶしぶ「年間1ミリシーベルトを目指す」と訂正せざるをえなかった。

　農作物の安全基準も、原発事故前と後とでは大幅に緩和しておきながら、その根拠ははっきりと示されていない。「国が安全と言っているのだから黙って食べればいい」と言っているに等しい。

・・・

区の対応に満足できない住民は、独自で測定を行い、除染作業を行っているグループもある。そういう実態を無視して、国は「安全だ」と叫ぶばかりなのだ。

　国をはじめとする行政にしてみれば、自らの頭で判断して行動するほど民が賢明であっては困るのだろう。行政の言うことだけを頭から信じる「愚かな

民」だけを、行政は好むのかもしれない。

　「民は愚かに保て」が行政の本音に違いない。しかし、愚かなままではいない国民、住民が増えているのも事実なのだ。そのことを、国も地方自治体もしっかり認識すべきところにきている。

全文はこちら

「被害者なのに加害者扱いだ」――福島の農家らが農相に訴え

2011 年 10 月 28 日 8:01 PM 週間金曜日

東京電力の福島第一原発事故によって壊滅的な打撃を受けた福島の農家。一〇月三日、福島県原木椎茸生産者の会の農家や県議会議員、ＪＡ職員らが上京し、鹿野道彦農林水産相や地元選出国会議員、東京電力に損害、被害額の早期完全実施や風評被害対策を求める緊急要請書を手渡した。

　生産者の会会長の国分進さんは「福島県阿武隈の原木は日本最大の原木地帯。昔から日本の里山を守ってきた。現在は椎茸生産者農家は収入が絶たれ、日々の生活に困窮している。この状態が長期化すれば、これまで培ってきた本県の原木椎茸生産が途絶え、ひいては中山間地の維持や森林の保全に大きな支障をきたすと言っても過言ではない」と状況を訴えた。

　同会副会長の添田政光さんは「農家は被害者なのに、まるで加害者のような扱いを受けている」。また、同じく農家の遠藤しのぶさんは「収入がない中、明日何を食べるか（考えるのが）苦痛。除染作業に若い子を雇っているが、（若い人は健康被害を受けやすいので）雇っていいのか分からない」と心情を吐露した。

　国分さんは「東電と国がばらまいた放射能なのに、なんでわれわれ農家が悪者にならなくてはいけないのか」と指摘し、「東北に農作物もエネルギーも頼ってきた巨大都市は、自分の胃袋ばかり考えている」と憤る。

　一〇月一六日には「土と平和の祭典２０１１」が東京都立日比谷公園で開催される。会場では歌手の加藤登紀子さんらが東北の農家や子どもたちを応援するトークやイベントを多種繰り広げる。生産者と消費者が向き合い、ともに出口に向かう一歩になる。

（魚住葉子・ライター、10月14日号）

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福井　大飯原発３号　町長の記者会見

　県「安全基準が先」町長も慎重姿勢　大飯原発３号評価結果受け
（2011年10月29日午前7時48分）福井新聞

大飯３号機のストレステスト１次評価結果について記者会見で「再稼働の判断材料にできるものではない」と語る時岡町長＝２８日、福井県おおい町総合町民センター

原発の再稼働までの流れ

　「福島の知見を受けた総合的な安全基準がないと、あらゆることがスタートしていかない」。関西電力が２８日に１次評価結果を提出した大飯原発３号機のストレステスト（耐性評価）について、満田誉・福井県副知事は停止中の原発の再稼働を判断するには不十分だと指摘。時岡忍おおい町長も県と同じく安全基準の提示を求める慎重姿勢を崩さなかった。

　最終的に国が再稼働の是非を判断する基準も明らかでなく、他の立地市町からは評価結果の判断基準の明確化や分かりやすい住民説明を求める声が上がっている。（細川善弘、野田勉、竹内史幸、吉川良治、別司愛実）

関電の豊松秀己副社長から説明を受けた満田副知事は、評価結果を「机上で計算されたもの」と冷ややかな受け止め方を示した。福島第１原発事故での地震や津波、高経年化の影響が反映されていないとも指摘。繰り返し求めている新たな安全基準について、現時点では国の回答は何もないと記者団に訴えた。

　時岡町長は、結果に対する国の判断基準が不明確な点を「テストを受けて点数が出たが、現段階で合格ラインが決められていない」と例え、「報告書の提出が再稼働への節目であるという認識はない」と強調。山口治太郎美浜町長もコメントを発表し「安全規制との関係が不明確」とし、再稼働の判断にどう反映されるのか「まずは判断基準などを明確にすることが重要」と指摘した。

　野瀬豊高浜町長は「国が描く停止原発の再稼働に向けてのロードマップや、県が国に求めている『福島の知見を踏まえた実質的な安全対策』が不明で憂慮している」とコメントした。

　「厳格かつ速やかに評価を実施するとともに、結果を地域住民に分かりやすく説明し、理解を得てほしい」と注文したのは河瀬一治敦賀市長。時岡町長も住民への説明責任を果たすべきだとしており、再稼働にはアクセス道路整備のめども必要とした。おおい町に隣接する小浜市の松崎晃治市長は「今後も安全性向上へ万全の対策を講じるよう要望していく」としている。

想定超え災害あり得る

　ストレステストの１次評価結果に関して、国の原子力安全委員会の専門委員を務める福井大附属国際原子力工学研究所の竹田敏一所長は取材に対し「可能性が低いとしても、確率論的に言えば、想定に対する１・８倍の揺れの地震、４倍の高さの津波をさらに上回る災害が来るかもしれない」とした上で、ストレステストだけで再稼働は判断できないと指摘した。過酷事故が起きた場合の安全対策や住民避難の方策などを含め、総合的な判断が求められるとしている。

「地元の理解」前提　藤村官房長官

　藤村修官房長官は２８日の記者会見で、定期検査で停止している関西電力大飯原発３号機の再稼働に関し「地元の理解や国民の信頼が得られているか政治的にも判断する」と強調した。

中国身分証に指紋提供義務化へ

10月30日 0時39分ＮＨＫニュース

中国は、来年からテロ対策を理由に国民に身分証明書を交付する際に指紋の提供を求めることになり、国民の間からは、政府による管理や監視が一段と強まるとして懸念の声も出ています。

全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は、２９日、「住民身分証法」の改正案を可決しました。改正された法律は、来年１月から施行され、１６歳以上のすべての国民は、身分証明書を新たに交付される場合や更新する場合、指紋の提供が義務づけられます。

　今回の法律改正の目的について、中国公安省の幹部は「テロを防ぎ、国家の安全と社会の安定を守るうえで役立つ」と説明していますが、インターネット上では、政府による管理や監視が一段と強まるとして、懸念の声も出ています。

また、全人代＝常務委員会は、中国政府が今後、テロ組織やそのメンバーを公表し、資産の凍結を行うとする「テロ対策の強化に関する決定」も併せて採択し、新疆ウイグル自治区やチベット自治区で相次ぐ政府に対する抗議行動への取り締まりをさらに強めるねらいがあるものとみられます。

☆戦前の日本の治安維持法を上回る中国の国民監視システム強化。
　
誰がこの制度でお蔭をこうむるかは、下の記事にも表れている。

特権・利権・権威主義

長年の中国在住から帰国した人が書いた記事はこちら

広東省女児ひき逃げ事件が突き付ける中国共産党の危機

こちら

茨城県　自ら放射性ストロンチウム測定へ

10月29日 13時56分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性ストロンチウムの調査が十分にできていないなどとして、茨城県は県内の１６の自治体の土壌で放射性ストロンチウムを測定し、結果を公表することになりました。

放射性ストロンチウムは、体内に大量に取り込むと骨に蓄積しやすいと指摘されていますが、今月、横浜市の住宅街の側溝からも検出され原発事故の影響が懸念されています。放射性ストロンチウムは測定が難しいため、茨城県内では福島第一原発から８０キロ圏内にある北茨城市や高萩市など３か所で文部科学省が調べただけで、このほかの地域での調査は行われていませんでした。

　このため茨城県は、調査が行われていない地域から１６の自治体を選び、土壌の放射性ストロンチウムを測定し、結果を公表することになりました。調査対象は水戸市や守谷市、筑西市や行方市など、地理的なバランスを考えて選んだということで、県の原子力安全対策課は１２月上旬をめどに分析した結果をホームページなどで公表したいとしています。

“セシウム　東電推計の２０倍海に流出”

10月30日 0時39分ＮＨＫニュース

フランスの原子力関係の研究所が、東京電力福島第一原子力発電所から海に流れ出した放射性物質の量を独自に試算したところ、東京電力が公表している推計値の２０倍に相当するおよそ２．７京ベクレルに上ったとする報告書をまとめ、原発周辺の海域で今後も監視を続ける必要があるとしています。

東京電力の福島第一原発の事故では、高濃度の汚染水が海に流れ出し、海洋汚染が問題となっています。これについて、フランス政府の研究機関「フランス放射線防護・原子力安全研究所」は、福島第一原発から放射性物質が海に流れ出した量について独自に試算し、２９日までに報告書をまとめました。この中で、研究所はことし７月中旬までに海に流れ出した放射性物質のセシウム１３７の量は２．７１京ベクレルに上ると推定し、その多くは２号機のピットと呼ばれる施設などから４月上旬までに流れ出した高濃度の汚染水によるものだとしています。

研究所によりますと、これは東京電力が公表している推計値のおよそ２０倍にあたり、「単独の原子力施設から海に流れ出した放射性物質としては、これまでで最悪の規模の量になる」としています。

ただ、その影響については、放射性物質の濃度が海流で薄まるため、ほとんどなくなるものの福島第一原発の周辺海域では汚染は続くと指摘しており、水産物などに対する監視を続ける必要があるとしています。

2011年10月30日(日)

『ヨイコドモ』下、日本書籍1941年発行　修身教科書

日本ヨイ国、キヨイ国

世界ニ　一ツノ神の国

日本ヨイ国、強イ国

世界ニカガヤクエライ国

小学生たちは週一回必修の国民道徳を学ぶ『修身』の時間に、
この歌を声高に斉唱させられていた。

☆わずか70年前というべきか、はるか70年前というべきか。
日本は清くて強くてエライ国だったのだ。

＊「ちくま　１１」『青春の光芒-異才・高橋貞樹の生涯　５４』62頁から引用。

ＴＰＰ交渉参加へ、野田首相腹を固める　

☆　「関係筋」とは？？　典型的なお上の情報操作のためのリーク記事。
アドバルーンを上げて反応を見るためのものだ。

日本をゆすぶっている大きな課題を、お上に協力してただ右から左へ流す通信社。それを深堀する取材もなく平然と掲載する新聞社。

官邸の最高幹部と新聞社のトップで話をつけないとこんな記事は出ない。☆

2011年10月30日 02時12分共同通信-東京新聞掲載

野田佳彦首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を固めた。１１月１２、１３両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の機会に、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、参加方針を伝達する。ＴＰＰ交渉開始時からの参加メンバーでけん引役となっているシンガポールの首相に直接伝えることにより、日本が交渉で主導的役割を果たす決意をアピールするのが狙いだ。会談は１２日を軸に調整している。

　関係筋が２９日、明らかにした。野田首相は首脳会議でオバマ米大統領らとも会談、交渉参加を伝える考えで、日本のＴＰＰ交渉参加は国際公約となる。

当たり前の動きを始めた福島県の女性たちのデモ

東電の前で「きれいな空返せ」　福島の女性らデモ
2011年10月29日 18時56分東京新聞

　「原発を止めて」などと訴えてデモ行進する福島県の女性ら＝２９日午後、東京都千代田区

　「原発を止めて」と東京・霞が関の経済産業省前で２７日から座り込みをしていた福島県の女性ら数百人が２９日、東京都内をデモ行進した。東京電力本店前では、ひときわ大きな声で「福島のきれいな空を返して」「情報隠蔽するな」とシュプレヒコールを繰り返した。

　福島市から参加したナシ農家の斎藤栄子さん（５８）は「ナシの値段が下がり、生活は厳しくなった。原発は止めてほしい」と力を込めた。

　５歳の娘と参加した東京都江戸川区の女性（４６）は「無関心は（原発を）容認してしまうことになる。放射能は受け入れられないとはっきり言いたい」と話した。

（共同）

日経 10.28　大前研一氏「天災ではなく人災」　

「原発相に原発検証結果提出」　

細野豪志原発事故担当相は28日、経営コンサルタントの大前研一氏らがまとめた東京電力福島第１原子力発電所事故の検証結果や再発防止策に関する報告書を受け取った。原発相は来年４月の発足を目指す「原子力安全庁でも報告書を踏まえた様々な対応策を検討したい」と述べた。報告書では「どんな事が起きても過酷事故は起こさないという設計思想や指針がなかった。天災ではなく、人災だ」と指摘。原発の再稼働に向けた教訓として「いかなる状況でも電源と原子炉の冷却源を確保する」ことを求めた。

なんで、わざわざ京大や神大の研究者が福島まで？

投稿者ジャック・どんどん日時 2011 年 10 月 24 日 20:14:21:
こちらから引用。

　事故直後から、なんでわざわざ関西の研究者（京大の今中さんや神大の山内さんら）が福島くんだりまで（失礼！）調査しにいかなあかんねん！と突っ込みっぱなしでしたが、うすうすそうやろうとは思ってたが、木村さんの話を読んで「やっぱり！」と納得した次第。

１９９９年東海村臨界事故（JCO事故）後に、旧日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）が１９９９年１０月に出した「箝口令」が元凶のようです。
「自分たちが知った情報は、たとえ住民のためになることでも職務上の秘密だ、出すなということです」

それなら、納得。
福島県に近い東海村には政府系の原子力関連施設、研究所山ほどあるのに、一切調査した速報を出しているのを聞いた事がない。

筑波学園都市や、東北の雄、東北大学も完全に沈黙を守ったままだ。
そやから、神戸大や京大の研究者がわざわざ関東、東北まで放射線測定やサンプル採集などを、せなあかんわけですね。
最初に書いたように、私も事故直後から、東海村や筑波や東北大の研究者連中は、一体どないしてんねん！どぼやきまくってましたから。

ほんでから、もうひとつ飯館村で、無防備の村民を見てみぬふりした文部科学省の下請け（ほんまに下請けか？）と自称するガスマスクつけて白い防護服の連中のことを、是が非でも究明しないといけないのではないか？
文部科学省の下請け（？）でも、自らの所属会社と氏名を名乗らないといけないのではないか。
文部科学省に電話して聞いてみよう！

小沢問題では、全く読まなかった朝日新聞ですが、たまたまマクドで手にした朝刊に、木村真三さんが辞表を出して、放射線測定の旅に出けたところから、毎回読んでいる。

橋下知事「脱原発」へ株主権行使…市長選で公約

（2011年10月29日10時08分読売新聞）

大阪維新の会が大阪市長選（１１月２７日投開票）で掲げる公約（マニフェスト）の詳細が２８日、判明した。

　重点政策に挙げる大阪都構想の実現を掲げたほか、維新が擁立する橋下徹・大阪府知事（４２）の「脱原発」路線を反映し、市が筆頭株主の関西電力に対して株主権を行使して原子力発電への依存度の低下を目指す方針を明記した。１万２千人の職員削減や市長退職金の５割カットなども盛り込んだ。１１月１日に橋下氏らが記者会見して発表する。

　大阪市は関電株の約９％を保有。再選出馬を表明している平松邦夫・大阪市長（６２）が今年６月、関電の株主総会で原発に代わる新エネルギーへの転換を求めた際、橋下氏は「脱原発を株主提案すべきだ」と異論を唱えていた。

原発事故：情報開示、私企業の壁に阻まれ　法の対象外に

毎日新聞　2011年10月29日　東京朝刊

　東京電力福島第１原発事故では、電力会社が国から独占的な事業展開を認められている公益企業でありながら、「私企業」の壁で情報開示に関する透明性が確保されていない実態が改めて浮かんだ。ひとたび大事故が起きれば国民の生命・財産に大きな影響を与えるにもかかわらず、現行の情報公開法の網から漏れ、情報提供の仕組みは企業自身による「サービス」の域を出ていない。このため、識者らからは「法的な開示義務を負わせるべきだ」との意見も出ている。電力会社を巡る情報公開の問題点を検証した。【吉永磨美】

　●手順書巡り混乱

　今年９月の国会では、福島原発事故で使われた東電の「運転操作手順書」を巡り、同社の情報公開の姿勢が問われた。東電が経済産業省を通じて衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した「手順書」では中身の大半が黒塗りにされていたからだ。

東電側が示した非公開の理由は、（１）テロ対策などの核防護（２）東電、関連企業の知的財産権－－などだ。黒塗りに対し、特別委は強く反発。これを受けて、原子力安全・保安院は「公益上のメリットの方が大きい」と判断し、１カ月以上もたった今月２４日、黒塗りを解除した手順書がようやく提出された。

　●対象は行政機関

　原発に関する情報公開がスムーズにいかない原因に、原発を設置して運転する東電が「私企業」であることを指摘する識者は、少なくない。国内の大手電力会社すべての経営形態は株式会社。行政機関と異なり、情報を国民に広く公開する義務がないことが挙げられる。当然、国の行政機関を対象にした現行の情報公開法の対象外。私企業は、公的な事業を展開していても、公営企業や独立行政法人とは違って対象にならない。今春に国会に提出された同法改正案でも同じだ。

　●議論進まず

　これまでも、電力会社の情報公開について、政府内で議論がなかったわけではない。

　００年ごろには、電気料金など公共料金の改定根拠の透明性を高めるために内閣府の物価安定政策会議で、ガイドラインなどを策定する動きもあった。しかし、現在その事務を受け継ぐ消費者庁によると、事実上、同会議での議論は立ち消えとなったという。

　総務省によると、独立行政法人などの情報公開法の対象は理事（役員）の任命権や出資割合の観点から国の関与度合いの高い法人に限られ、そもそも電力会社は入らなかった経緯がある。

　情報公開法改正案でも、昨年夏にたたき台となった行政透明化検討チームの「とりまとめ」で対象範囲の拡大が提案されたが、「独法の抜本的見直しが始まった」（内閣官房情報公開法改正準備室）として盛り込まれなかった。

　◇義務化求める声相次ぐ
　●裁判でも限界

　０３年に静岡県の地元住民を中心に構成する市民団体「浜岡原発とめます本訴の会」が中部電力を相手取り、浜岡原発の運転差し止めを求めた訴訟。原発の耐震に関するデータや計算書などを原告側は資料要求した。中部電は１万ページ以上の資料の提出に応じたが、地震が起きた際に配管など個別の部位にどのような力がかかるかなどの計算過程を記した部分などがマスキングされていた。

　その後、静岡地裁は中部電に対し、原子炉や格納容器ほかの耐震データ、計算書の全面開示を命じた。これに対し、中部電側は▽企業秘密▽原発を造ったメーカーの経営ノウハウに関わる－－という理由から、決定を受け入れず抗告。東京高裁は、地裁の開示決定を取り消した。

　浜岡原発運転差し止め訴訟代理人の只野靖弁護士は「原発は、多くの配管が溶接されてできており、配管一つ一つの計算根拠がわからないと地震に対する安全性を住民は確認できない。本来は法律で開示を義務づけるべき情報だ」と指摘する。

　●自治体にも足かせ

　原発が立地する地元自治体でも情報入手する際に「私企業」であることは足かせになっている。

　新潟県の原子力安全対策課によると、東電柏崎刈羽原発がある同県は東電のトラブル隠しをきっかけに第三者の有識者が参加した「技術委員会」を設置し、耐震など安全性を議論してきた。東電から関連情報の提供を受けているが、県の担当者は「東電は民間企業なので『取引先メーカーとの関係で出せない』などと言われれば、法的な権限がないので、強制はできない。無理に公表させた結果の責任は負えない」と明かす。

藻類から燃料を取る

次世代バイオ燃料：藻類に期待、日本も産油国に？
2011年10月29日 18時43分毎日jp

　次世代バイオ燃料の有望な原料として、油成分を作り出す藻類に期待が集まっている。国内外で研究競争が激化し、大手民間企業が出資を本格化。東日本大震災の被災地に研究拠点を置き、復興につなげようとする動きも出始めた。資源小国の日本が“産油国”になる日は来る？　【八田浩輔】

　「これが抽出した油です」。川崎市内の研究室で、「ＩＨＩ　ＮｅｏＧ　Ａｌｇａｅ（アイエイチアイ・ネオジー・アルジ）」の藤田朋宏社長が試験管に入った微量の液体を差し出した。黄色がかって無臭。漁船などに使う「Ａ重油」に相当するという油をつくったのは、日本でも湖や河口などに生息する「ボトリオコッカス」という単細胞の小さな藻の一種。光合成で二酸化炭素を吸収し、重油成分に相当する炭化水素を生産して細胞のまわりにためる。１・５リットルの培養液から２～３ミリリットルの油が生まれるという。

　◇増殖１０００倍速
　同社は造船重機大手ＩＨＩとバイオベンチャー２社が今夏設立した。利用するのは、神戸大が品種改良を重ねて開発したボトリオコッカスの一種「榎本藻」だ。通常の１０００倍の速さで増える。燃料の大量製造に向けた技術開発に特化し、単価の高いジェット燃料などへの活用を見込む。ＩＨＩは２年で４億円の投資を決めた。

　藻類を用いた燃料の商業化の試みは、米国を中心に本格化している。米石油メジャーのエクソンモービルは、０９年から６億ドル（４５６億円）以上を投じる予定だ。昨年「人工細菌」を作り出して科学界の話題をさらったクレイグ・ベンター博士が創設したバイオ企業との共同研究で１０年以内の実用化を目指す。

　◇油収量効率高く
　藻類が注目される理由の一つは、単位面積当たりの油の収量の高さ。陸上植物で効率が良いとされるアブラヤシと比べると５～数十倍に達する。食料生産と競合しない点も魅力だ。００年代半ばからの原油高騰に伴い、バイオ燃料の需要が増えた結果、原料のトウモロコシやサトウキビなどの穀物価格上昇を招いた経験があるためだ。

　◇コスト削減課題
　「不純物がなく、油としての品質は申し分ない」と藤田社長は力を込める。課題は価格競争力だ。現在、油を１リットル精製するコストは１０００円以上と見積もられているが、他の燃料との競争には１リットル１００円に下げる必要がある。そのためには、培養施設確保や抽出に必要な電力費のコスト削減などの課題をクリアしなければならず、将来的には海外での生産も視野に入れる。３年以内にはサンプル燃料を販売する計画で、１０年後に１リットル１００円の実現を目指す。

　一方、この分野の草分けの渡辺信・筑波大教授は、大震災で被災した仙台市の処理施設に集まる下水を活用した燃料生産の実証実験を同市、東北大と始める。光合成をせずに水中の有機物を栄養として石油成分をつくる「オーランチオキトリウム」という藻類を使い、油の生産と同時に排水の浄化を両立させる構想だ。渡辺教授は「新しい産業、雇用を生み出し、被災地の復興をサポートしたい。全国の処理場で応用は可能だ」と意気込む。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月17日木曜日

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