阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年12月09日から12月13日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年12月13日(火)

浜岡原発：「廃炉」「永久停止」７議会、意見書・決議　さらに３市町で可決へ　／静岡

毎日新聞　2011年12月11日　地方版

　県内３５の市町議会で、国の要請を受け全面停止中の中部電力浜岡原発（御前崎市）の永久停止や廃炉を求める意見書や決議を可決する動きが広がっている。毎日新聞が各市町の議会事務局などに取材したところ、これまでに７議会が可決。さらに３議会が今月中に可決する見通しで、早期の再稼働を目指す中部電にとって厳しい状況が続きそうだ。【小玉沙織】

　これまでに廃炉や永久停止を求める意見書を可決したのは、東伊豆町、伊豆市、伊豆の国市、牧之原市、南伊豆町、松崎町、富士市の各議会。６月議会で可決した東伊豆町では、中部電に対し、浜岡原発の廃炉だけでなく、自然エネルギーへの転換をも求めている。

　他の市町議会に影響を与えたのは、浜岡原発から半径１０キロ圏のＥＰＺ（原子力防災対策重点地域）にある牧之原市議会。９月議会で「安全が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議し、改めて浜岡原発が抱える危険性をアピールするものとなった。

　その後、富士市が１１月議会で浜岡原発の廃止と、使用済み燃料の安全な保管を求める意見書を可決。さらに、三島、長泉、吉田の３市町議会が可決の運びとなっている。

　長泉町は市民からの陳情を受け意見書を提出。吉田町は田村典彦町長の「廃炉を求めたい」との意向に足並みをそろえて意見書案と決議案の両方を提出する。いずれの議会も全会一致で可決する見込みだ。

　河津、西伊豆の両町議会など安全対策の徹底を求める意見書の採択も目立つ。ＥＰＺ内にある菊川市議会も「住民の理解を得られない限りは再稼働を認めない」との意見書を全会一致で可決。ＥＰＺ内の掛川市と、３０キロ圏にある森町も浜岡原発に関する意見書の提案を検討している。

　意見書は地方自治法に基づき、住民代表の議会の総意として、国や関係省庁に提出することができる。ただ、全会一致での採択を原則としているところが多く、議会内の調整に時間を要することもある。

　富士宮市では、１１月議会に廃炉の意見書を求める陳情があったが、所管委員会で「静岡は工業県でもあり、即座に廃炉は難しいのではないか」との意見が出たため、賛成多数で継続審査となった。

ｉＰＳ細胞から効率よく血小板

ｉＰＳ細胞から効率よく血小板　京大グループが成功印刷用画面を開く
2011年12月11日 17時47分京都新聞

　ヒトｉＰＳ（人工多能性幹）細胞から血小板を効率よく作製する方法を、京都大ｉＰＳ細胞研究所の江藤浩之教授らのグループが開発した。現在は献血に頼っている血小板の安定供給につながる技術といい、３、４年後の臨床試験の実施を目指す。米国サンディエゴで開かれる米国血液学会で１２日に発表する。

　止血作用がある血小板は、重い貧血や抗がん剤治療を受けている患者らに投与されているが、寿命が短い上に凍結保存ができず、慢性的に不足している。

　江藤教授らは、血小板を作る細胞「巨核球」をｉＰＳ細胞から作る過程で、体細胞の増殖に不可欠なｃ―ＭＹＣ遺伝子とともに、細胞の老化を防ぐＢＭ１１遺伝子を導入、無限に増える未熟な巨核球を作ることに成功した。

　二つの遺伝子の働きを抑えると巨核球が成熟して血小板を作り、マウスの実験で正常に機能することを確認した。

　江藤教授は「一つの巨核球からできる血小板の個数をさらに増やし、血小板の安定的な供給源にしたい」と話している。

袴田事件の第2次再審要求の状況

取り調べ録音テープ開示へ　袴田事件、供述調書も
　2011/12/12 06:00 【共同通信】

１９６６年に静岡県清水市（現静岡市清水区）で一家４人が殺害された袴田事件の第２次再審請求で、静岡地検は１２日、静岡地裁の勧告に基づき、袴田巌死刑囚（７５）の取り調べを録音したテープや供述調書など、１７６点の証拠を新たに地裁に提出し、同日の三者協議で弁護団に開示する。

　裁判所の勧告に基づく証拠開示は同事件では初めて。福井の女子中学生殺害事件では、名古屋高裁金沢支部の勧告による証拠開示が再審開始につながったとされ、今回明らかになった証拠も、再審の可否をめぐる地裁の判断に影響を与える可能性がある。

以前のエントリ“映画「BoX　袴田事件　命とは」を観ました。（最終編集版）”はこちら

もっと知りたい　ニュースの「言葉」

供述調書（2009年8月4日）捜査官が容疑者を取り調べたり、被害者や参考人から事情を聴いたりした際、その供述内容を記録した文書。検察官による「検察官面前調書（検面調書）」と警察官作成の「司法警察職員面前調書（員面調書）」に大別される。憲法は「何人も自己に不利益な供述を強要されない」と定め、調書は読み聞かせ、誤りがないかを確認し、追加や削除、変更を申し出た場合には応じなければならない。公判では、弁護側が同意した場合に証拠となる。また公判で調書と異なる内容を証言した場合なども条件付きで証拠採用される。

袴田事件　１９６６年６月３０日未明、静岡県清水市（現静岡市）のみそ製造会社専務方から出火、焼け跡から一家４人の遺体が見つかった。静岡県警は同年８月、強盗殺人などの疑いで従業員の袴田巌（はかまだ・いわお）死刑囚を逮捕。いったん自白したが、公判で無実を主張。６７年８月、工場のみそタンクから血痕の付いた衣類５点が発見され、静岡地裁は６８年に死刑とし、８０年に最高裁で確定した。８１年に再審請求したが、静岡地裁、東京高裁で棄却され、２００８年に最高裁も特別抗告を棄却。姉秀子（ひでこ）さんが同年、第２次再審請求を申し...

証拠開示　　手持ち証拠を相手方に閲覧させること。通常、強力な権限で幅広く証拠を集める捜査機関に対し、被告側が閲覧を求める際に問題が生じる。裁判員制度の導入決定に合わせて改正された刑事訴訟法では、検察側は法廷で取り調べ請求予定の証拠をすべて、初公判前や期日間の整理手続きで弁護側に開示しなければならない。

請求予定がなくても、被告の供述調書や鑑定書など一定類型の証拠や、争点に関連する証拠は弁護側が請求すれば、重要性や開示による弊害を考慮し、相当と認めれば開示される。裁判所は、検察側が開示すべき証拠を開示していないとして...

Powered by 47NEWS

福島から札幌への避難者と東電の賠償相談会

償相談会　納得できぬ／生活返せ　札幌の避難者　思い切実
12/11 15:05 北海道新聞１２月１１日朝刊掲載

　福島第１原発事故を受け、札幌市に避難している人を対象に東京電力が同市で初めて開いている賠償相談会（９～１２日）。参加者からは、分厚い請求資料を読み込む手間や賠償内容に対する不満の声が次々と上がった。「福島での生活を返して」。やりきれない思いを、東電社員に切々と語る姿もあった。

　「賠償請求するのは、補償に納得したからじゃない。前に進み、生活していくため」。福島県富岡町から長男（２６）と札幌市中央区に避難している女性会社員（４９）は９日、約２時間の相談を終え、悔しそうに話した。

　賠償請求資料は厚さが約２センチもあり、何がどこまで補償されるのか分からなかった。夫は仕事のため福島に残り、家計の負担は増えた。相談会には、具体的な補償内容を聞くために参加した。

　だが、東電の担当者は、食費の増額分については「精神的損害の請求分に既に含まれている」。

　水光熱費の増額分については「補償の判断はできない。とりあえず請求してください」と言うだけ。女性は「何のための相談会か」といぶかる。

福島県全域にセシウム飛散

セシウム飛散は県全域に　文科省が詳細地図作製
２０１１年１２月１１日　福島民友ニュース

　文部科学省は１０日までに、東京電力福島第１原発事故による広範囲な放射能汚染の状況を、従来よりも詳細に表した地図を作製した。外部被ばくや農産物の栽培などに長期的に影響するとみられる地表の放射性セシウム量を見ると、原発から北東方向の汚染地帯にとどまらず、中通りの全域、さらに会津地域にまで広く放射性セシウムが降下した状況が分かる。

　文科省の原子力損害賠償審査会は自主避難と精神的損害の賠償指針で、県南や会津地域を除外したが、これら地域も汚染が無視できない状況だ。

　地図は、文科省のホームページに公開している。地上１メートルの放射線量の概要なども分かる。地区名が分かる範囲にまで拡大できるのが大きな特徴。

§文部科学省・放射線モニタリング情報　こちら

§セシウム137

人工的に作られる（ウランの核分裂により生ずる）セシウム137は、半減期30.07年の放射性同位体である。

　体内に入ると血液の流れに乗って腸や肝臓にベータ線とガンマ線を放射し、カリウムと置き換わって筋肉に蓄積したのち、腎臓を経て体外に排出される。

セシウム137は、体内に取り込まれてから体外に排出されるまでの100日から200日にわたってベータ線とガンマ線を放射し体内被曝の原因となるため、危険性が指摘されている。セシウム137に汚染された空気や飲食物を摂取することで、体内に取り込まれる。

なお、ヨウ素剤を服用してもセシウム137の体内被曝を防ぐことはできない。セシウム137は医療用の放射線源に使われてるいるが、1987年には、ブラジルのゴイアニアで廃病院からセシウム137が盗難に遭った上、光るセシウム137の塊に魔力を感じた住民が体に塗ったり飲んだりしたことで250人が被曝、4人が死亡する大規模な被曝事件が発生している（ゴイアニア被曝事故）。・・・Wikipediaから部分引用。

本格的除染来年３月末にずれこむ

12月12日 4時36分　ＮＨＫニュース

放射線量が高い福島県の警戒区域と計画的避難区域の除染について、環境省は、道路や水道といったインフラの設備については来年１月末から始めるものの、住宅や農地などの本格的な除染は、３月末からにずれこむという見通しを明らかにしました。

放射線量が高い福島県の警戒区域と計画的避難区域は、来年１月に施行される特別措置法で、国が直接、除染を行うことになっていて、これに先駆けて、効果的な除染方法を探るためのモデル事業が進められています。環境省は、こうした地域の除染を、来年１月以降に開始するとしてきましたが、１１日、開かれた検討会で、道路や水道、電気といったインフラの設備の除染は１月末から始めるものの、住宅や農地などの地域全体の本格的な除染は３月末からになるという見通しを明らかにしました。

理由について、環境省は、住宅や農地は避難している住民などの許可を得るのに時間がかかるうえ、除染で出た土などの仮置き場の確保が難航していることを挙げています。また、年間の被ばく線量が２０ミリシーベルトを大きく超えるような、特に放射線量の高い地域の除染は、除染の方法や作業員の安全管理について、新たなモデル事業で検証したうえで進めるとしています。

法律では、警戒区域などは、特に放射線量の高い地域を除いて、平成２６年３月末までに、除染した土の仮置き場への移動を終えることを目指すとしていて、作業のスピードアップが課題になります。

2011年12月12日(月)

放射能量が２０％低く出るように業者に設定要求　文部科学省

放射線測定器「文科省は数値改ざんを要求してきた」

2011年12月9日ゲンダイネット掲載

設置業者が怒りの告発

「文科省が放射線測定器の数値“改ざん”を求めてきた」――。福島の小学校に放射線測定器の設置を進めてきた業者が怒りの告発だ。この業者は、測定器設置の事業を落札した「アルファ通信」（東京）。１１月中旬、測定器の「欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除されたのだが、豊田勝則社長（６６）は「解除された真相は全く違う」と反論するのだ。

　文科省は現在、福島県内の学校、公園などの放射線量を測り、結果をホームページで公開する事業を進めている。測定器は２７００台の設置を予定し、このうち６００台を落札したのが「アルファ通信」だった。

豊田社長がこう言う。
「文科省は、契約を解除したのは『測定数値が４割低いなど誤差が大きい』『技術仕様に沿っていない』と説明していますが、とんでもない。納品したのは米軍でも使われている測定器です。性能に問題はありません。それに文科省も入札時の技術審査で認めたからこそ、契約したはずです」

　確かにその通りだ。「アルファ通信」は１０月上旬、県など行政関係者が見守る中で「福島第一小学校」への公開設置も行っている。測定器が「欠陥」なら、文科省はもっと早く指摘できた。

「納期遅延」も原因は文科省にあるという。
「６００台中、１３０台の納品が遅れたのは事実です。しかし、それは文科省がムリな仕様変更を迫ったからです。測定器は測った放射線量の数値をそのまま表示するわけではなく、機器に内蔵されたソフトで計算して表示します。文科省はそのソフトに『補正』を求めてきた。米国製の測定器は、他の測定器と比べて数値が高く表示される。これを嫌がったのでしょう。文科省は表示される数値を２割程度、低くするように言ってきました。２割も補正するなんて、数値改ざんです。案の定、測定器メーカーに相談すると、『世界仕様なのになぜ、日本基準にする必要があるのか』と断られました。そうこうしている間に納品が遅れたのです」（豊田社長）

　これが本当なら驚きだ。文科省に事実確認すると、こう答えた。
「第三者機関の放射線計測協会で検査したところ、誤差が大きかった。（ソフトに）数値の補正を求めたかどうかはともかく、仕様書にのっとっていないと判断して解除しました」（原子力安全課）

　放射線測定器の性能をめぐるバトルで設置が大幅に遅れるのは確実。福島県民もタマったもんじゃないだろう。 .

現実を直視する政治家もいる　「国が測っても信用されない」

放射性物質：環境政務官「国が測っても信用されない」
毎日新聞　2011年12月10日　22時41分

高山智司環境政務官は１０日、静岡市内で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきの放射線量の測定について「国が測ったのでは信用してもらえない。国も測っているが、その上で自治体にも測ってもらいたい」と発言した。

　これに対し、同席した大村慎一静岡県副知事は会見後、毎日新聞の取材に「国が『信用してもらえない』と言うのは、安全性の基準の根幹を揺るがす発言だ」と不快感をあらわにした。

　被災地のがれきを巡っては、国は安全性を確保されたものについて受け入れるよう、全国の自治体に要請。県は安全確保を徹底するため、受け入れの際には独自に放射線量の測定を行う方針を決めている。

この日は記者会見に先立ち、県が自治体向け説明会を開き、こうした方針を説明。高山政務官は記者会見で国の姿勢について質問を受けた。【平林由梨】

４０兆円の大利権の除染・除洗作業　カネはまた東京へ還流？

「原理的に間違っている国の汚染瓦礫処理と私たちの提案　青山貞一・池田こみち」　

一部引用・・

　放射性物質に汚染された災害廃棄物に関して、国がこの間やってきたことは、原理的に間違ったことを独善的に基礎自治体に押しつけていることであり、それに反対する市民らを脅すなど民主主義国では到底考えられないことを連日連夜行っていると思います。

‥エントロピー増大の法則とは、自然（世界）は常に、エントロピーが小さい状態から大きい状態に進むということです。すわなち、自然はすべからく『秩序から無秩序へ』という方向に進むといってもよいでしょう。

‥今回のがれき問題に関連し、国が基礎自治体などに押しつけていることを簡単に説明すれば、一箇所に集まった汚染物質の状態から汚染物質を含むがれきが全国にバラバラに散らばる状態を意味します。これをエントロピー増大の法則と言います。

‥放射性物質に汚染された災害廃棄物を燃やす、燃やさないの問題以前に、せっかく汚染が一定範囲に集中して存在、分布しているのに、それをあえて意図的に広域処理により汚染を拡散させるのは愚の骨頂といえます。エントロピーを意図的に増大させるあってはならない行為と言えます。さらにひとたびエントロピーが高まると、それをもとの状態に戻すには膨大な費用がかかります。

　がれき処理ではありませんが、除染という行為をみればよくわかります。一説では、日本中で除染を行うと20兆円とか40兆円も費用がかかるされています。もうこうなると、除染が日本社会特有の一種の利権と化すことになってまいます。このように、もともと原発事故はトンデモな事故であることは間違いありません。

原子力村のひとびとが想定していなかったにせよ、これほどトンデモなことはありません。　しかし、国がやろうとしていることは、せっかく一カ所に集まっている汚染を意図的に薄く広く拡散させることであり、その結果、中長期的にもその処理がきわめて困難となり、費用がかかるのはあたりまえの話です。

全文はこちら

「除染は原子力村の新しい収入源になっています」ルモンド紙による小出助教へのインタビュー（12月8日）

一部引用・・

● 日本政府は「新しい段階」へと移りたがっています。「復興」や「除染」といった言葉が何度も繰り返し聞こえて来ます。

原子力推進のロビー勢力―私たちは「原子力村」と呼んでいますがーは同じ場所に居座り続けています。除染が彼等の新しい収入源となり、「復興」は建設会社にとっての思いがけない贈り物となりました。本当に除染をやるというなら、福島県内の全ての地区でやらなければなりません。でも、放射能に汚染された土をどこに持って行くと言うのでしょうか。

全文はこちら

「さようなら原発１０００万人アクション」12月10日

脱原発：都内で５５００人集会　内橋さんら呼びかけ人
2011年112月10日 19時48分　毎日jp

　政府に脱原発を求める集会「がんばろう！さようなら原発１０００万人署名」が１０日、東京都千代田区の日比谷公園で開かれた。経済評論家の内橋克人さん、作家の大江健三郎さんらが呼びかけ人になり、主催者発表で５５００人が集まった。

　自然エネルギーへの転換を実現するため、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）や有識者でつくる実行委員会が１０００万人の署名を目指し、現在約２００万人分が集まったという。参加者は東京電力本店（千代田区）前で「未来に核のごみを押しつけるな」とシュプレヒコールを上げた。

　呼びかけ人の一人でルポライターの鎌田慧さんは「速やかに危ない原発を停止させ、廃炉にするための署名活動。原発に賛成する政治家を落選させ、平和な社会にしましょう」と呼びかけた。【池田知広】

原発の人為ミス　　人はミスをするもの

日本の原発では人為的ミスによる事故が多数起きている。

一部引用・・

(3)日本では人為的ミスによる事故が多数起きている。

　原発は何重にも安全装置があるがゆえに、安全だと主張されているが、この説明が間違っており、安全装置自体が脆弱であって、常に事故と隣り合わせだということを説明したい。これまで日本では原発を始め、原子力関係の事故が多数起きている。その多くは一般の人が知るような状況になることはなく、それ故に「原発は事故を起こさない」ということが常識であるかのようになってきた。しかし実際には全国の原発関連施設で多くの事故がくり返しており、中でも人間のミスによって重大な事故が引き起こされている。人間が扱うものである以上、ミスは避けられず、それが大事故寸前まで進んだことが、過去もたくさんあったのだ。

いわゆる、「ヒヤリ・ハット」（事故には至らずに、ヒヤリとしたり、ハっとした事態から、安全への手段を講じようという方法）だが、重大なのは、原発事故がたいていの場合、ひっそりと報じられ、実態より過小評価されるために、「ヒヤリ・ハット」の結果が充分にその後の施設の安全に反映されにくいことだ。それによって事故が繰り返されることになる。

原発は安全だという「神話」をつくってしまったがゆえに、危険性がオープンになることを許さない体制ができてしまった。それによって課題がうちがにこもり、さらに危険がますという状況ができている。

では具体的に事故の状況を見ていこう。

全文はこちら

官僚も官公労もお上の人らはやはりエライのだ！

国家公務員が対前年度比プラス４％のボーナス支給は官公労の完全勝利である

全文はこちら

☆この一点でも次の選挙で民主党は与党から脱落？

日本海の汚染調査　韓国とロシア共同で

日本海の汚染調査検討　福島原発事故で韓国とロシア
2011.12.9 共同通信

　韓国とロシアの両政府は、東京電力福島第１原発事故で海中に放出された放射性物質による影響を調べるため、日本海などの汚染モニタリング調査の共同実施を検討することで一致した。韓国外交通商省が９日、発表した。

　ソウルで８～９日に開かれた両国の環境問題協力に関する共同委員会で韓国側が提案し、ロシアも同意した。

　同省によると、モニタリング調査では、人工衛星を使って、海流により放射性物質がどのように広がるかなどを調べる計画。地震による津波を早期に察知、警報を流す事業についても協議していくという

静岡県・吉田町議会　浜岡原発廃炉意見書可決

浜岡原発：廃炉の意見書を可決へ…静岡・吉田町議会
毎日新聞　2011年12月9日　20時16分

中部電力浜岡原子力発電所＝静岡県御前崎市で、本社ヘリから尾籠章裕撮影　静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発から２０キロ圏にある同県吉田町の町議会は９日、全員協議会を開き、「東海地震の震源域にあり危険な原発だ」として浜岡原発の廃炉を求める意見書案と決議案を本会議に提出することを決めた。１６日に全会一致で可決する見通し。

　浜岡原発を巡っては、防災対策重点地域（ＥＰＺ）の１０キロ圏内にある牧之原市議会が「永久停止」を求める決議をしているが、３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の自治体で廃炉を求める意見書・決議が可決されれば初めてとなる。

　同町の田村典彦町長は既に廃炉を求めることを表明しており、議会が足並みをそろえた。【小玉沙織】

2011年12月11日(日)

『感情論の時代』　　　冷泉彰彦

　「感情論の時代にどう対処すべきか？」
　『from ９１１/ＵＳＡレポート』第５４４回

　　　　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

　感情論の時代、２０１１年の日本を一言で総括するならば、そう言うことになるのではと思います。震災直後の自粛、放射性物質の危険性論議、ＴＰＰと農業開放の問題、そして大阪の乱と、多くの社会的な現象がどう考えても合理的な思考というよりも、直感的あるいは情緒的な感情論によって形成された世論が大きな力をもった、そんな一年であるように思います。

　では、そうした感情論は否定されるべきなのでしょうか？　私はそれは不可能だと思います。いかに非合理な感情で動いた結果であっても、形成された世論を否定していては社会の意志決定は不可能だからです。感情に流された世論を抑えるために、強権を発動すべきだという考えもあるかもしれませんが、その強権の根拠は結局は民意だということを考えると不可能性は明らかです。

　一方で、世論の持つ感情の力というのは巨大なものなので、それを受け止めていくしかない、いかに非合理で一貫性に欠けるものであっても、世論が動いたのだからそれに乗るだけだという立場もあります。ですが、世論の結果であっても、政権の行動が具体化してみると、余りにも極端であったり合理性や一貫性を欠くものであれば「目に見える形」となった瞬間に、その判断への支持は弱まり、欠陥が明白であれば、その責任は政権に向けられることになります。

　間違っているのは分かっているが、お前らがやりたいというからやったまでだ、という居直りは不可能です。こうした世論の気まぐれにどう対処して行くのかという技術も、現代の政治家には必要な要件となっています。

　結果的に間接民主制というのは「世論と現実、実現可能性」のギャップ、そして「過去の世論と現在の世論、未来の世論」のギャップを埋めて行く、その中で、実は実現可能性のある選択肢がどんどん狭まって行く時代の中で、その時々の選択、その時々のコミュニケーションにおいて、どう最善手に近い判断を続けることができるかにかかっているのかもしれません。

では、具体的に「感情論」に対してはどんな対処が必要なのでしょうか？

　第一は、感情論が肥大化するときには大きな理由があるということです。感情論がバカバカしく見えたり、非現実的に見えるようになると、とかく軽視しがちですが、例えば今年の震災被害、原発事故に関しては余りにも巨大な事件であり、被災地であろうと、離れたところにいようと、人間の「危険回避本能」を大きく揺さぶったわけです。そこに感情論の原点があることは忘れてはならないと思います。

　第二は、感情論を認めることです。目に見えない放射線に恐怖を感じる、農業衰退による生態系やライフスタイルの変更への不安を感じる、年金の減額や増税に不安を抱く・・・こうした反応は人間の生存本能から来ています。自身の生存が脅かされるのではないか、自分が食べている食品がもう供給されなくなるのではないかといった不安は本能的・直感的な反応としてどうしようもない「自然」なものだとして、まず認めるしかないように思うのです。

　子育て中の母性が非科学的な感情論を暴走させがちだという批判がありますが、これも次世代の生殖と育成という行為は、ほ乳類特有の本能的な「保護行動」が人間にはデフォルトの行動パターンとして埋め込まれているわけです。まず、それを認めるということからしか、何事も始まらないように思うのです。

　第三には、感情論を「正論」で押しつぶさないことです。感情論というのは、多くの場合「不安感情」が理由です。その不安感情を除去できない一方で、その「不安感情が間違っている」という正論を突きつけても、人間の防御本能に基づく直感は解除できないからです。

　更にいえば、感情論に対して「正論」をぶつけるということは、不安感情を解除するどころか、「自分たちを一段低い存在として見ている」とか「自分の不安の元凶を改善する方向に敵対してきた」という印象を与える場合もあるわけです。言っている方は「自然放射線以下のレベル」だとか「輸出が下がれば経済が伸び悩む」という「正論」を主張していると更に語気を強めることになるのですが、相手は全く違う観点で見ているのですから議論は喧嘩腰になってしまうわけです。

　思えば、感情論は２１世紀の社会にはあちらこちらで、政策決定に重要な要素となってきています。それは、２０世紀の場合は冷戦というイデオロギー対立があり、その原則から導かれる形での選択肢があったわけです。実はその選択肢自体は、これはこれで決して生産的なものではなかったのですが、むき出しの感情論と実現可能性が衝突する現在とは議論の様相が異なったからです。

　震災後の日本だけでなく、財政危機の続く欧州での議論、テロ被災を受けたアメリカの攻撃性、各国での「ネット」によるナショナリズムの拡大、そうした現象ある共通性、同時代性というのはやはり２１世紀ならではの現象だと思います。

　では、こうした感情論の暴走というのは、危険な兆候なのでしょうか？　暴走した感情論が例えば独裁政権や、他国への侵略政策、あるいは大量殺戮などといった２０世紀に繰り返された悲劇、破綻へと発展して行く可能性を警戒しなくてはならないのでしょうか？

　私はその可能性は低いし、また余計な警戒をすることは事態を悪化させるだけと考えます。現代の世論が感情に走るのは、例えば１９世紀から２０世紀の初頭にかけて、ファシズムが発生したり、性悪説を抱えた社会主義が独裁化した時代とは構造が違うように思うのです。例えば、政治経済文化に関する情報の量が違います。また他国に関する、世界全体に関する情報量も違います。その情報の伝播スピードも全く違いますし、価値判断を含む二次情報の流通も質量が違います。

　仮に世論が暴走し、一部の政治勢力がそれを暴力的な権力に転化しようとしても、当時のように持続性を持たせることは難しいように思うからです。勿論、ジャーナリズムの貧困、とりわけ感情論に乗っかって一儲けを企むグループは存在しますが、それも世論の全てを引きずり回すことはできないと思います。何よりも、１９世紀や２０世紀初頭と比べ、社会に流通する二次情報、三次情報が多様化し、価値判断を加える場合も、前提となる価値観が相対化されているという点で、時代背景が決定的に異なるように思うのです。

　勿論、現在は理想的な時代ではありません。閉塞感は高いですし、崩壊の予兆のようなものも時代の雰囲気には確実にあります。その一方で、実現可能な政策と、世論の感情の乖離は激しくなっているとも言えるでしょう。ですが、私は、ここまで困難な状況であるにも関わらず、とりあえずヨーロッパも日本も平静であること、その方を評価したいと思います。

　その上で、もう少し情報流通の質量スピードを向上することができれば、実現可能な政策論と、判断の根拠となる体系や直感の間を自由に行き来できる言論が可能になれば、社会には希望が出てくるのではないでしょうか。

　例えば、中国社会の成熟ということにも、こうした思考方法からアプローチすることで何か道筋が見えてくるように思うのです。軍事的な均衡は当分の間維持することは必要ですが、いつまでもケンカ腰のイデオロギー対立として「民主化」を迫ってみてもどうにもならないと思います。

　中国もやがて高齢化と社会の成熟を大変なスピードで経験することになります。繁栄を維持したいという世論の感情と、実現可能な政策の乖離ということでも、急速に問題が深まるのは避けられません。その際に、多様な選択肢を提示しつつ、世論の感情論と、実現可能性の間を粘り強いコミュニケーションで埋めて行く、そのための多党制なり、報道の自発性というのは、イデオロギーではなく、社会の安定を保つためのテクニカルな手法として、統治の基本姿勢として必要になってくるように思います。
そうした道筋を描けるかどうか、来年に予想される政権の世代交代に注目しなくてはなりません。

　年の瀬にあたり抽象論めきますが、今年という年はそうした政治の成熟の方向性が問われ始めた年、世論の持つ感情と政策の実現可能性の乖離を社会が意識し始めた年として、位置づけたいように思うのです。

　震災と原発事故により、生存することそのものへの不安を抱え込んだ日本、財政破綻に対して実現可能な相互扶助と共同体の維持へ向けて大変な政治プロセスを踏んだ欧州、そのどちらにとっても、経験自体は大変な痛苦であったわけですが、人類のかつて経験しなかったような忍耐と、知的な作業を貫いたのは間違いないように思います。

　そう思うと、テロ被災という事件に対する反応として、アフガンとイラクという他国を崩壊させ、膨大な人命を奪い国富を蕩尽した挙げ句に、その記憶を薄れさせつつあるアメリカの現状には何とも言えない空虚感を感じざるを得ません。

大阪市　関電へ株主提案権行使方針

橋下氏、原発依存度下げへ　株主提案権行使の方針
2011.12.9 21:10 MSN産経ﾆｭｰｽ

　大阪市の橋下徹次期市長は９日、市が筆頭株主となっている関西電力の株主総会で、原発依存度を下げるため「発送電分離」で他の民間業者の参入を促す株主提案権を行使する方針を改めて表明。市の担当部局にも準備を指示した。

　市は関電株の約９％を保有する筆頭株主。

　橋下氏は報道陣の取材に対し、東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票を目指す市民グループの活動に触れ、「市民グループの活動は否定しないが、自分としては株主提案権を行使する方にエネルギーを振り向けたい」と発言。

　さらに「株主提案権を行使して株主の賛同を集めれば、関電の経営陣は実施しなければならない」と実効性を強調。株主提案権行使の際には、発送電分離の提案を盛りこむ方針を明らかにした。

　橋下氏は、東京電力福島第１原発事故を受けた今夏の節電騒動をめぐり、現職の平松邦夫市長の対応を「市は関電の筆頭株主であるにもかかわらず、何の結果も出ていない」と批判。平松氏と直接対決した大阪市長選でも、発送電分離のほか、原発依存度を下げるエネルギー政策の実現などを訴えていた。

八重山・竹富町の教科書採択事案の最新状況

八重山教科書：竹富教委、東京書籍堅持
2011年12月10日 09時45分沖縄タイムス

　【竹富】八重山地区の中学公民教科書問題で、地区協議会が答申した育鵬社版の採択の有無について、文部科学省から対応方針の報告を求められている竹富町教育委員会（竹盛洋一教育委員長）は９日、臨時会を開き、あらためて東京書籍版の採択と、教科書の無償給付を求めて報告することを全会一致で確認した。

　文科省への報告では、同教委だけに有償化を促す国の対応を不服とする根拠を示す一方、文科省に対しても有償化の明確な根拠を問うている。週明けにも県教委を通して通達する。

　臨時会では慶田盛安三教育長が委員に対し「採択権は教育委員会にある。竹富に瑕疵（かし）はない」と強調。町の来年度予算に教科書の購入費用を計上しないことなどを説明した。

　閉会後、竹盛委員長は「町教委としてあらためて意思統一した。協議会の答申には法的拘束力がないという判断について、今後、県教委と意見のすり合わせを図りたい」と話した。

　慶田盛教育長は「国が教科書無償措置法にこだわるならば、３市町すべて有償にすべきではないか」と疑問を呈した。

東京書籍版の無償要求　竹富教委「有償説明を」
2011年12月10日琉球新報　

【竹富】竹富町教育委員会は９日、臨時委員会を開き、東京書籍版公民教科書の採択を変えず、無償給与を求める方針を決めた。１２日にも県教育委員会を通じて文部科学省に文書で伝える。文科省が八重山採択地区で竹富町だけ有償と決めた根拠について詳細な説明も求める。

　育鵬社版なら無償給与の対象で、東京書籍版なら町費で購入することができるとの見解を示し、今月末までに使用教科書を決めるよう竹富町に求めていた文科省の事務連絡への回答。

　竹富町教委は育鵬社版を選定した教科用図書八重山採択地区協議会の答申に法的拘束力はなく、東京書籍版を採択したことに法的瑕疵（かし）はないというこれまでの考えを説明。育鵬社版を採択した石垣市や与那国町と同様、無償給与の対象とするよう求める。

　慶田盛安三竹富町教育長は「法的な瑕疵があれば対応するつもりだが、文科省は何が過ちかも示さず無償を外すと言っている。９月８日の全員協議が無効である理由や、竹富町だけ無償対象外とできる根拠を詳しく説明してもらいたい」と話した。

20111208　東電“国有化”をめぐる「駆け引き」

報道ステーションより。今朝の毎日新聞の朝刊に「東電　実質国有化へ」と出ていた。これについて取材したところ、二つの勢力が水面下でぶつかりあってることが見えてきた。東電への公的資金注入＝事実上の国有化の検討が政府部内で進行している。原発事故をめぐる賠償費用は今後2年間で少なくとも4兆5千億円にのぼると見られている。また廃炉の費用を1兆1500億円と見積もられている。関係者によると国は東電に1兆円規模の資本注入を行い、株式の過半数を抑えて経営権を握る、つまり事実上の国有化を考えているという。国有化により発送電を分離し、原発も国が運営する。また現経営陣の退陣は避けられない。しかし東電は国有化に激しく抵抗している。元経産相官僚の古賀茂明氏は、国有化をめぐる駆け引きは、経産省と東電との利権争いがあると見ている。経産省側は利権を含めた電力市場の支配権を経産省がとれる千載一遇のチャンスがきたと見ており、東電は今の構造のままそれを守りたいと考えている。しかし国有化となった場合、最終的な負担は誰が負うことになるのか‥‥

20111208　東電“国有化”をめぐる「駆け引き」 投稿者 PMG5

原発の発電コストを発生費用で計算する経済学者

ひと：毎日新聞　2011年12月9日　東京朝刊

大島堅一さん＝原発批判の立場で国の委員になった経済学者　

　東日本大震災前から「原発は割高」と指摘してきたこの人が、内閣府のコスト等検証委員会など二つの委員会の委員になった。

　原発が集中する福井県に生まれ育った。浪人生だった１９歳の時、チェルノブイリ原発事故が起きた。「安全で割安」とする国の原子力政策にごまかしを感じ、「国の金の配分から“原子力ムラ”の実態に迫ろう」と、大学で財政面からの原発研究を始めた。

　原発のコスト研究は注目されない領域。電力９社の有価証券報告書や国の予算書など膨大な資料からデータを拾い出す作業をコツコツと重ねた。原発経費は水力や火力を上回り、実際は国や電力会社の説明の約２倍に跳ね上がった。１０年３月、この数字を専門書で世に問うたが、原発推進の流れは強まるばかり。同年９月、内閣府の原子力委員会で意見を述べたが「それは研究と言えるのか」と、ほとんど相手にされなかった。

　「原発研究からサヨナラしようか」とも思った。だが福島第１原発事故で空気は一変。批判的な識者も起用する国の方針で、国の委員会の委員として白羽の矢が立った。

　「もっと世に発信すべきだったのでは」との反省もある。委員会は議論も資料も公開される。原発コストは安いという“神話”を打ち砕く結論が近く出るはずだ。「今度こそ重大事故や放射性廃棄物処理のコストを正確に反映させる。国民に事実を分かりやすく伝えたい」＜文・太田裕之／写真・宮間俊樹＞

原発住民投票の署名運動始まる

「原発」私たちが決める　住民投票求め署名
2011年12月10日 13時54分東京新聞

原発の是非を問う都民投票に向けて行われた街頭での署名活動＝１０日午前、東京都渋谷区のＪＲ渋谷駅前で（淡路久喜撮影）

　原発稼働の是非を問う「都民投票」を実施する東京都条例制定を求める市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は十日、東京・渋谷で署名活動を開始した。二カ月間で都内の選挙人名簿に登録されている約千七十一万人の五十分の一、二十一万人余の署名を集めれば、都知事に条例の制定を直接請求することができる。都知事が条例案を都議会に提出し、可決されると都民投票が実施される。　

　請求代表者は、社会学者の宮台真司さんや漫画家のちばてつやさん、俳優の山本太郎さんら三十二人。賛同者にはコラムニストの天野祐吉さん、詩人の谷川俊太郎さん、小説家の辻井喬さんが名を連ねた。

　請求代表者らは「電力の最大の消費地である東京で、今後も原発に依存するのかどうか、自分たちで考えたい」などと話している。

　請求代表者から署名を委託された受任者は九千人以上。駅前などの街頭で呼び掛けるほか、知人を通じて署名を依頼する。グループは三十万人の署名を目指している。

　署名が集まり、都条例制定を求める直接請求が実現したのは過去六回。しかし、都議会に条例案が提出されたもののいずれも否決され、住民投票は実現しなかった。

　原発をめぐる住民投票は全国で過去に三回行われたが、いずれも原発を否定する意見が賛成を上回っている。

　大阪市でも同日、原発稼働の是非を問う市民投票の実施を求める条例制定を目指し、六万人の署名を集める活動が始まった。

（東京新聞）

動画はこちら

2011年12月10日(土)

気仙沼と新宮・・ボランティアと自分が住んでいる地域のこと

☆大阪の富田林市に住む知り合いが書かれた文章から一部をお借りしました。Ｙさんとは昭和３８年に初めて出会ってから４８年が経過、お互いそれぞれの会社勤め期間の長い空白の後、あらためてお付き合いが始まってからももう長い。

「今年は、やはり３・１１と台風12号。私は6月と9月にそれぞれ三泊と二泊で、被災地へバスでボランティアに出かけた。

東北では気仙沼に行くことになった。生々しい津波の跡、まちの真ん中に鎮座まします漁船も一つや二つではない、津波にやられた上にまた火災でやられた焼け跡の残る痛ましい家々、まだまだ片付いていない残骸とかした生活の証しの山々・・・TVで見た惨状を匂い付きで見ることになった。

３・１１直後は、あそこでそしてそこで死体が転がっていたという話を耳にする。福島原発からかなり離れているのに、「牧場では放射能が検出された・・・牛乳は駄目かもね・・」とかいう現地の人同士の話声が聞こえる・・・。やはり実際に自分の目で見、当事者から自分の耳で聞くと衝撃度もまた格別である。

四国遍路と同じくらいの距離離れた気仙沼との往復の疲れもまた格別だった。帰ってからある原発関係の講演会に妻と出たところ、会場の冷房が利きすぎていたこともあり、風邪を引き、10日間近く、足腰の痛みと熱が続き、日課のジョギングも中止のはめとなった。

　台風12号では新宮へ行った。バスで約4時間。日本でも過去例をみない歴史的大雨だったという。当時水かさは、１０数メートルあったとか。熊野川を中心に大きな大きな湖が一つできた・あの丘の上の家も浸水した・東北と違いボランティの数が不足している・・・と耳にする。

バスからみると色々な家具や道具が木の枝に引っかかっている。多くの家が使い物にならないまま開け放たれている。ただこの新宮では、大阪ともそれほど遠くなく、旅の疲れも少なく、また泊まったところが和歌山有数の温泉地だったので肉体的には、むしろ快適な旅ではあった。

被災地のボランティアは生まれて初めて。そのきっかけは永年個人会員をしている大阪ボランティア協会のメールによる被災地ボランティア募集。対象は主として企業に働く人たちとNPO関係者。参加者の多くは大阪ガス・関西電力・積水化学といった大手企業の社員。そしてそれらの企業からの寄付がバスを出す資金源ともなっている。

　年齢的には二回とも私が最高齢。平均は５０前後か。横浜に住む私の娘婿も会社の労働組合の薦めで五泊ほどの東北支援にと出かけたという。何より感心したのは業界団体同士の相互扶助。漁業・建設・農業などそして警察・消防などのそれぞれの同じ業界の人々が組織的とも思えるほど密に支援に入っていた。何かしら企業や行政にはそれぞれ、助け合いの全国ネットが日本中に張り巡らされているのかもという思いすらする。

私は被災地との向き合い方には、次の３つがありうると思う。

① 現地へ行って何かを手伝う　例　ボランティア

② 自分の住んでいる場所から被災地を応援する　例　物産の購入

③ 自分の住んでいる地域をイザと言う時に強い地域にしていく。

そして、③が欠けたままの支援、それは本当の支援とは言えないではないかとすら私は思う。二回ともバスの中で一番年上の者の義務？でもあろうと「皆さん！皆さんが働いている最中に大災害が起きれば、家に残された家族をどうしますか？！被災地に行くことはもちろん大切です。しかし同時に自分の住んでいる地域をイザと言う時に強い地域にしておくことが大切ではないですか！」と言ってしまった。

“災害時には、日頃していないこと・できていないことは、できない”ということを何度も耳にする。たとえば避難場所への移動、たとえば避難場所での見ず知らずの人との共生など。

私はここ数年自分の住む町内で有志を誘って自主防災会を創り、いざというときに自分一人では避難できない人々の支援体制というかいざと言う時でも気軽に声を掛けあうことのできる関係づくりを模索している。今後更にこれを進めて行きたいと思っている。

2011年12月10日(土)

今日から大阪・東京で【みんなで決めよう「原発」国民投票】の署名運動がスタート

みんなで決めよう「原発」国民投票事務局からのメールを引用；

原発稼働を認めるのか、認めないのか。私たちには、これ
に関わる権利と責任がある──ということで、「原発」都民
投票、「原発」市民投票の実施を求めることにしたわけです
が、昨日、署名収集に必要な証明書の交付がなされました。
いよいよ本日10日より署名収集活動を展開します！

署名獲得目標数は、東京が30万筆、大阪は6万筆。
午前1時現在、東・阪の事務所では、ボランティアスタッフ
が徹夜で署名簿の発送準備をしているところです。
有権者の方は署名収集を担う「受任者」になってください。
有権者でない方は署名収集・整理などのサポートをしてく
ださい。<全員参加>でいきましょう。

初日の今日は朝10時より渋谷・難波で大展開します。
詳しい場所は、
東京⇒03-3200-9115。大阪⇒06-4390-5930へ。
［募！サポーター］
どうぞよろしくお願いします。

----------------------------------------
市民グループ
みんなで決めよう「原発」国民投票　連絡先
〒160-0021
東京都新宿区歌舞伎町2-19-13
ASKビル5階市民活動共同事務所内
TEL 03-3200-9115

MOB 080-3866-3037
FAX 03-3200-9274
info@kokumintohyo.com
ＨＰ　こちら

原発事故の確率がどれほど低かろうが、その“万が一”の事態は決して受け入れられない

――アメリカ反原発運動の第一人者
ポール・ガンターに聞く

一部引用・・

事故がまだ終息していないことが
フクシマの最大の問題点

　福島県のある地域のコメから国の暫定規制値（1キロあたり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検知されたが、こういう状況はこれからも続くと思います。この状況をどう見ますか。

　明らかに、大いに懸念されるのは、原発事故が及ぼす影響が、一つの特定の農産物だけでなく、さまざまな国の資源を失わせてしまうことです。コメ資源は日本では大きな資源の一つですが、その汚染は4分の1世紀続く可能性があります。これはまさに、チェルノブイリの事故が起きた結果、我々が見てきたことと同じです。

　例えば、スコットランド北部では放射性セシウム137が羊の餌用の草に含まれていました。その結果、放牧地は25年間も使うことができませんでした。チェルノブイリ事故では、いくつかの地域は1000マイル（約1600キロ）も離れたところでも25年間農業が禁止されました。ですから、日本でも同じようなことがそれくらい、いや、もっと長く続いてもおかしくはありません。

　フクシマの問題は、まだ事故が収束していないことです。臨界に再度達する可能性があるかもしれません。そうなれば、さらに放射性物質が放出されます。放射性物質は一旦放出されると、どこまで汚染され影響が出るのかを把握するのはかなり難しくなります。また季節も関係してきます。例えば、スコットランド北部では春の草がもっとも汚染されていました。日本では事故以来まだ四季が過ぎていませんが、季節によって汚染度が増すかどうかも調べなければなりません。

全文はこちら

八軒家南斉さん12月7日のブログ

十二月七日あすは、何の日？

ＮＨＫ「戦争証言」アーカイブをみよう。平成の「万葉集」だ。
この日は、太平洋戦争開戦の日だ。同時に鎮魂の日であるべきだろう。

７０年前、昭和十六年十二月八日は、「大日本帝国」が米英に対し宣戦を布告し、ハワイ真珠湾攻撃の大戦果に、国中が湧きかえった日だった。（現地には米海軍の記念館が建てられ、アメリカ各地では、「リメンバー　パールハーバー」の行事がおこなわれている）
七十年後のいま、この日は、国としては、記念日でも、もちろん祝日でもない。思い出したくない、ふれたくない歴史の一ページなのだ。ぼくは小学校四年生。それから４年後、旧制中学二年生の夏に日本は、降伏した。

全文はこちら

マックユーザーは縦書きブログは表示されないので「続きを読む」に全文引用させてもらいました。南斉さんお許しあれ。

７０年前、昭和十六年十二月八日は、「大日本帝国」が米英に対し宣戦を布告し、ハワイ真珠湾攻撃の大戦果に、国中が湧きかえった日だった。（現地には米海軍の記念館が建てられ、アメリカ各地では、「リメンバー　パールハーバー」の行事がおこなわれている）
七十年後のいま、この日は、国としては、記念日でも、もちろん祝日でもない。思い出したくない、ふれたくない歴史の一ページなのだ。ぼくは小学校四年生。それから４年後、旧制中学二年生の夏に日本は、降伏した。
日本国民は、あやまった国是を熱狂的に支持、アジア諸国を巻き込んだ戦争により、あまりに多くの死者を出し、悲惨な結末を迎えた敗戦につながるからだ。あの戦争の実態を知る人は次々に世を去って、アメリカと戦った事実さえ知らない若い人が増えているという。
まず、ＮＨＫの「戦争証言」プロジェクトが、十二月三日土曜日ゴールデンアワーに放映されたことを、ぼくは高く評価したい。ＮＨＫは、太平洋戦争開戦７０年にあたり、戦争の実相を未来へ伝えるために、当時の兵士、市民の証言を集めてきた。「戦争証言」アーカイブには、８００人以上の戦争体験者の証言が４年間にわたって収集されている。いったい戦争とはなんだったのか。かれらの声をきけば、すべて、なっとくできる。

放映にあたっては、幾多の非難、妨害があったと想像されるが、ＮＨＫ制作陣は、それを超えて、かつての戦争の悲惨な実像を、敵側アメリカのフイルムも編集して、生々しく視聴者に伝えることに成功した。目を覆うシーンもあえて登場させて。
スタッフの使命感とタブーへ立ち向かう勇気をたたえたい。

「戦争証言アーカイブ」は、いわば、「平成の万葉集」といってよい。のちのちまで語り継がれる国民の史的財産は、ネットで世界につながるのだ。これこそ、デジタルではじめて実現できる、真の公共事業である。クラウド化し永久保存できれば、このようなアーカイブからは、だれでもいつでも（とくに、教室で）必要なときにコンテンツを見て、学ぶことができる。これから、さらに発掘されてゆく史料映像を蓄積してゆけば、歴史教育の水準を飛躍的に高めることになるだろう。

昭和１２年から昭和２０年までの８年間に、日本国民３００５万人が犠牲となった。それも、そのうちの８割のひとびとが、降伏するまえのわずか２年間に、戦禍のさなか命を落としたのだ。
かろうじて生還したひとたちも、今回まで、牡蠣のように口を閉ざして戦争体験を語ろうとしなかった。アーカイブで戦場の実態を証言した人たちは、ほとんどが９０歳前後だ。

万葉集にうたわれている古代の戦いでは、「海行かば水浸く屍、山行かば草むす屍」、大君のそばで戦って死のうと戦意高揚の歌がのせられている。
昭和の戦いでは、中国大陸から南海の孤島までアジア全域に拡大した戦いで、２００万人の兵士が声もなく戦場に倒れた。恐ろしい数だ。しかも７０％が餓死と推定されている。無計画な補給作戦で、糧秣弾薬が途絶したためだ。

ＮＨＫ戦争証言であらためて確認できたことがある。それは、なぜあれほど多数の兵士、市民が降伏を肯んじず、玉砕、切り込み、自決など、死を選んだのか。
それは、戦後では想像もできない教育と命令のちからだ。
特に「戦陣訓」。中国大陸の戦線で乱れた軍規を粛正する目的で制定されたが、そのなかの「生きて虜囚の辱めを受けず」の教えが、暴走した。捕虜となれば、恥。故国の家族が非国民とされめいわくがかかる。それよりはむしろ死を選べと徹底して教えられた。
捕らえられ生還したある兵士は、恥だ、恥だといまもくりかえす。

命令は、どんなに理不尽でも非道でも、さからうことはできない。軍法会議で殺されると、農民出身の元兵士は証言している。

学校で教わっていないからか。若い人の中には、当時なぜヨーロッパのようにレジスタンスしなかったのかと問う人もいる。周りを海に囲まれた国が制海権を奪われ、通信情報は遮断されていた日本。食糧自給率はゼロに近い。支援どころか全世界を敵に回した閉塞状況は、わからないだろうなあ。

野田総理大臣の中国訪問を直前になって、中国側がキャンセルしてきた。その日が南京事件と重なることもあって、歴史認識をめぐって、不測の事態もかんがえられるということか。
歴史は、双方に重い。認識の差を、どう総括できるかは難しい。水に流したり、ノーサイドとはいかない。
「リメンバー　パールハーバー」の日に改めて思う。

橋下大阪市長が間もなく稼働

●週刊誌のバッシングを楽々クリアした『橋下大阪市長』はこれからが正念場！
（会員制経済情報誌『現代産業情報』１２月１日号より転載）

顰蹙を買うのが週刊誌である。

行儀のいいマスコミには書けないことを書く、ゲリラジャーナリズムを読者は期待、それに応えて『週刊新潮』は創刊以来、５０年以上の歴史を刻んできた。

注目の大阪市長選で当選した橋下徹氏に対する『週刊新潮』と『週刊文春』のバッシングは、在阪のマスコミが大阪で圧倒的人気の橋下氏をタブー視する中での批判記事だっただけに、週刊誌らしさの証明ではあった。

だが、いかんせん読後感が悪すぎる。

「『同和』『暴力団』の渦に呑まれた橋下知事出生の秘密。オヤジはヤクザで同和に誇り　叔父が『新潮４５』に語った！　１２年前従兄弟が逮捕された凄惨な金属バット殺人」

これが問題の『週刊新潮』（１１月３日号）の見出しである。

中吊り広告では、右半分を使って大々的に宣伝、記事を読まなくても中身は想像できた。

橋下氏は、当然。激しく怒った。

なぜこの時期に、自分と関係のない人格の父や叔父や従兄弟の凄惨な生き方や、出生の秘密を暴露するのか──。

それに対して、週刊誌サイドからは「親兄弟の話題を提供するのもマスコミの役割」という建前と、「橋下氏に関する記事は売れるから」という本音の両方が伝えられたが、読者と大阪府民を“不快”にさせたという意味では失敗である。

現に、「橋下大勝」の理由の何割かは、東京発の嫌らしいバッシングに対する、大阪人らしい反発から来ている。

ざらついた感触を残した新潮と文春の橋下バッシング報道は、「あれではネットの２チャンネルに負けてしまう」という週刊誌ジャーナリズムの行く末の厳しさを露呈してしまったが、

それはさておき、橋下氏の橋下氏らしい反発を引き起こしたことで、この機を見るに敏、上昇気流に乗った政治家の限界を見せ付ける効果があった。

反撃をツイッターで開始した橋下氏は、取材記者の実名をあげたうえで、こう“密告”をつのった。

「バカ文春やバカ新潮も自分たちもチェックを受ける権力者だということを自覚しろ。（中略）このバカ文春やバカ新潮の社員の行状について、ツイッターで情報収集したいと思います」

これが、敵を作り出しては、民意を引き連れて、徹底的に戦う橋下主義である。

「ハシズム」と呼ばれるこの行為は、独裁につながる危険性を秘め、同時に、橋下氏が図らずも明らかになった出自を功利的に利用する懸念も生まれている。

「同和出身の政治家」として著名なのは、野中広務氏であった。

ジャーナリストの魚住昭氏によって暴露されたが、同和関係者が頼りにする「ドン」であることは、誰でも知っていたし、野中氏はそのタブーを利用、利権を握り、京都府議から自民党最大級の大物政治家に登り詰めていった。

野中氏にある暗さが橋下氏にはなく、同和利権に深く関与しているという様子もない。

「時代が違う」といえばそれまでだが、橋下氏を圧倒的に支持する大阪の気質は、政治上の権限と利権を、橋下氏に集中させかねない怖さがある。

大阪には権力者に媚びない、「商都大阪」の気質があり、それが逆に横山ノックを府知事にし、西川きよしなどの漫才師を政治家にし、チンピラの島田紳助さえ国政に担ぎ出しかねない“軽み”につながった。

一方で、大阪は失業率が高く、生活保護受給者の数が多く、幸福度が全国都道府県の最下位だという屈折した土地柄でもある。

橋下人気は、現段階ではまだ、そうした大阪の風土に守られてきたもので、全国区の風は受けていない。

ツイッターでの過剰な反応も含め、冷静な国民にとっては「危険な政治家」で、全国区となった時、橋下人気が続くかどうかはわからない。

そういう意味で、宮崎県知事としての人気に我を忘れ、慢心が顔に表れて不評を買った、東国原英夫氏と同じ“境遇”にある。

今、各政党が、橋下人気の“おこぼれ”を頂戴しようと、露骨に擦り寄り、本人は国政への参加を明言、「天下取り」のつもりだが、国民、わけても首都圏の住民は、それほど甘くはない。

「橋下人気」は、大阪の地域限定では今がピーク。

それが全国区となるかどうかは、大阪都構想を含め、冷静にかじ取りできるかどうかであり、まさに「正念場」はこれからだ。

大前研一が橋下新市長に期待すること

大前研一ニュースの視点～

『大阪ダブル選挙～明治維新に匹敵する改革を大阪から』

　▼橋下氏には、明治維新に匹敵する改革を期待したい
　
　大阪府知事選と大阪市長選が27日、投開票され、市長選は前府知事で地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹氏、知事選では同会幹事長で
前府議の松井一郎氏が初当選しました。

　同じ地域政党が知事・政令市長の両ポストを得るのは初めてで、
　支援した候補が敗れた既成政党には痛手となりました。

これは非常に面白い結果になったと思います。私も嬉しく思い、橋下氏に電話でお祝いのメッセージを送りました。折り返し橋下氏から電話があり、次のようなことを述べていました。

　・大阪都を道州制につながる第一歩にするスタートラインに立てた
　・一方で、既存権益との戦いは想像以上に大変だった
　・権力の再配置を伴うということは国の形を変えること
　・大阪という小さな地域でみても、それは大変なエネルギーが必要
　・徳川幕府を倒した明治維新のエネルギーには驚くばかり
　・どこまでできるか分からないが、精一杯、道州制まで見据えて
　　取り組みたい

橋下氏は非常に勉強熱心で、私の著作も読み込んでくれています。
今回など選挙期間中にも関わらず、拙著「訣別―大前研一の新・国家戦略論」もすぐに目を通していたようです。

実際、大阪で会う機会がある時には、直接アドバイスをしたり、質問に答えたりしています。

私も大いに期待しているところですが、今の橋下氏はやる気満々でしょう。そんな橋下氏に今アドバイスをしていることは、「民主党と一緒にやるべきだ」ということです。

逆に民主党の立場から見ても、そもそも民主党は「道州制」を提唱していたわけですから、ここで橋下氏の足を引っ張るのは、非常に格好が悪いと思います。
　
大阪都が実現すれば、基礎自治体の作り直しが必須でしょう。そして大阪都が道州ということになるなら、京都もまとめていくべきです。このあたりまで見えていれば、民主党として取り組む価値があることが分かると思います。

道州の原型・基礎自治体の原型を作り、役割分担を行い、中央の権限を付与していく。これらは、もともと政治主導で行われていたものですが、それを大阪都に渡すことが重要でしょう。私は橋下氏にも民主党にも、両方に対してこの点を説明しています。

然るべきタイミングが来たら、両者が手を組む「構想」を形にしてみたいとも思っています。実は来年発売されるプレジデント誌には、「大阪都に民主党が乗っかって」何をするべきかという記事を私が寄稿しています。

先日発表した福島第一原発の事故調査に比べれば、この手の構想をまとめることは、私にとっては容易なことです。

また橋下氏に注意していただきたいと思っているのは、無駄な喧嘩をしない」ということです。

大阪府知事の時にも、教育委員会や関西電力とぶつかったりしていましたが、私から見ると「不必要な喧嘩」だと感じます。

喧嘩にエネルギーを奪われることなく、「道州制の実現」のため基礎自治体を作り、新しい国の原型を作る、ということを最大の目的に定め、そこに1点集中して取り組んでほしいと私は思っています。

　それが実現されれば、橋下氏の言葉を借りれば、「明治維新に匹敵する」と言ってもおかしくないでしょう。ぜひ頑張ってもらいたいと思います。

　▼道州制は産業基盤であり、戦略事業ユニットとして捉えるべし

自民党の茂木敏充政調会長は、30日、「政令指定都市のあり方や将来の道州制の可能性も含め、地方制度の検討が必要だ」と述べ、大阪都構想も視野に地方制度に関する検討会を党内に設置する考えを示しました。

　茂木氏はマッキンゼー出身で、「都会の不満地方の不安」という著作も出している人物です。道州制についてもよく理解している人物だと私は思います。

　今まで道州制という言葉を使っていたのは、次のような人たちです。

　1つは、石原慎太郎東京都知事が言うところの「外形標準課税」という構想において、道州制という言葉を使っている人たちです。
　「外形」というのは大きさで決定されるため、東京都はたくさん徴収できても、地方では同じようには行きません。

　そこで地方同士でまとまって「道州」という形を取ることで、一回り大きな規模を目指そうと考えています。

　もう１つは、市町村合併の後は「都道府県合併」に行き着くのがコストダウンの観点から見て必然であり、その意味で道州制という言葉を使っている人たちです。

　残念ながらどちらも私が言うところの「道州制」とは異なります。
私が提唱している「道州」とは明確な「戦略事業ユニット」です。

産業基盤を作り上げ、その産業から生み出される付加価値に対して課税します。そして同時に、世界から企業・人・資金・情報を呼び込みます。これらを実現するための戦略単位として、道州制を考えるべきだと私は考えています。

　一般的に議員の人たちの頭にあるのは、出身母体に利益を誘導するがほとんどでしょう。その考え方では、私が提唱する「道州制」には絶対に行き着きません。茂木氏としても、このあたりをどうまとめていくのかは大変なところでしょう。

　実際問題として全国の地域が一斉に目覚めるということはないでしょうから、私はまずは「変人市長」の地域でどんどん革新的な動きをしていくべきだと思っています。

　それゆえ、大阪都構想を打ち出している橋下氏には一層期待を抱いてしまいますし、自民党にも民主党にも大阪都構想という大きな波に乗ってもらいたいところです。

　今回の選挙では自民党も民主党も、橋下氏の足を引っ張っていましたが、今後はそんなことは絶対にして欲しくありません。

　自民党も民主党も、大阪を政争の道具に使うのではなく、「道州制」を実現するための重要な第1歩という認識を持ってもらいたいと
思います。

　大阪都構想が実現することで、さらに道州制へと発展し、日本の国家としての形を新しくしていく、そんな構想を抱かずにはいられません。橋下氏、茂木氏にはぜひ明治維新に匹敵するような改革を押し進めてもらいたいと期待しています。

　　（この大前研一のメッセージは12月3日にBBT757chで放映された大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに再構成しております。）

..放射能汚染水、海へ放出検討　東電、保管に行き詰まり

asahi.com2011年12月8日13時57分

東京電力福島第一原発の放射能汚染水について、東電は８日、処理したうえで海に放出する計画を検討していることを明らかにした。東電は国の基準以下で通常の運転で海に放出しているレベルとしているが、原子炉内の核燃料を冷やすために使った水が含まれている。汚染水の保管が行き詰まりつつある問題が背景にある。漁業団体から抗議の動きも出始めた。

　東電によると、１～４号機のタービン建屋などにたまった汚染水をセシウム吸着装置などで浄化し、津波で入り込んだ海水による塩分を除いて淡水化したものを放出する。新たな浄化装置の追加も検討している。近く経済産業省原子力安全・保安院に提出する中期的な施設運営計画に盛り込む方針を関係団体に伝えた。

　処理水の保管タンクにはすでに計約１０万トンたまっている。来年３月には、タンクがいっぱいになる見込み。タンクを増設する敷地は限られる一方で、１日４００トンとみられる建屋への地下水流入は続いている。原発内での再利用や地下水の流入防止策も検討するものの、限度があるという。放出時期や量、処理後の濃度などは未定だとしている。

2011年12月09日(金)

映画「ちづる」を観ました。

この映画は、大学生の卒業制作のフィルムだ。妹を中心に家族の日常を家の中にカメラを据えて撮っていった。最初からシナリオがない。だから予定調和は勿論ない。
終わるのも唐突にプツンと終わる。エッもう終わり？という感じで。

監督本人も自分の卒業制作がまさか劇場で上映されるとは思ってもみなかった。
そういう面白い成り立ちの映画だ、・・もし映画と言えばの話だが。

自閉症で知的障害がある妹は撮られていることを自覚していない。
お母さんも最初は息子の卒業制作に協力してＯＫしたのかもわからないが、すぐにいつもカメラがまわっていることに慣れてしまい、長男との諍いではもう本気で思ったことをぶつけている。

この映画を観ると、家に自閉症の子どもや何かの障害を持っている子供がいる家庭は特別なことではなく、今や相当な数に上るのだろうと気が付く。

　家族の父親は乗っていたタクシーに酔っ払い運転の車をぶつけられて5年前に亡くなっている。普通に考えればこの家族は二重苦三重苦と思うが、母親は不思議にめげていない・・ように見える。

監督の青年は自分の家に障害のある妹がいることを、ずっと人に言わないことが重荷になってもいたし、妹の将来が心配でたまらなかった。そんな状態にあるのに呑気に見える母親が理解もできなかった。

母親と妹の長い長い掴み合いのやりとりがある。母親と監督の息子との就職や将来に関する長い長い話し合いもある。そこには本音の感情の表出とぶつかり合いがある。

朝でた夫が事故にあい、生きて帰ってこなかったその日のフラッシュバックを受ける母親の深い悲しみ。

　結構辛い日常なのに「でも私はどうやってでもこの子と生きていくのよ」というメッセージを送ってくる母親。

彼女は横浜から出身地の福岡に引っ越すことに決めて映画は終わる。

彼女は自分が育った福岡で、横浜と同じようにまた同じ状況にある仲間と付き合って「ちづる」と共に生きていくのは間違いない。そしてこの家族のようにお互いが話を交わすことが出来る限り、人は動物の生命力を持ち続けることが出来る、そんな気がした。

ほぼ日ニュース「【ちづる】という映画のことを紹介させてください」　こちら

映画【ちづる】の参考ブログ

☆映画は大阪・十三の「第７芸術劇場」で上映中。

2012年１月21日からは福岡「ＫＢＣシネマ」で公開です。

オバマ大統領、「卑劣な攻撃」と。ﾊﾟｰﾙﾊｰﾊﾞｰ攻撃を

米大統領、真珠湾攻撃の犠牲者に敬意

2011年12月7日12時43分　

オバマ米大統領は６日、１２月７日（米現地時間）に旧日本軍による真珠湾攻撃から７０周年を迎えるのを前に声明を発表した。攻撃に巻き込まれた米国民に敬意を表し、「その勇敢さが第２次世界大戦に関わった全ての人々を勇気づけた」と称賛した。

　オバマ大統領は攻撃を「卑劣な攻撃」とし、「我が国の精神を打ち砕くよりも、米国民を一つにし、戦う決意を強固にさせた」と指摘。「米国中の愛国者たちが米国本土や外国で、我々の暮らしを守るために立ち上がった」とした。

　パネッタ米国防長官も６日、攻撃の生存者に向けた声明を発表し、「我々は皆さんのことを心に刻み、忘れない」とたたえた。攻撃については「敵（旧日本軍）は米国を弱体化できると考えたが、逆に強くし、眠れる巨人を目覚めさせる日となった」とした。（ワシントン＝伊藤宏）

沖縄県の「女たち」が抗議集会　前防衛局長発言レッドカード

沖縄防衛局長不適切発言「女たち」が抗議集会　前防衛局長発言レッドカード
2011年12月8日琉球新報

前沖縄防衛局長発言などに抗議し「レッドカード」を掲げる参加者＝７日、那覇市の教育福祉会館

　田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言を許さず、辺野古新基地建設に反対する女たちの抗議集会（沖縄侮蔑発言と米軍基地の押しつけを許さない女たちの抗議集会実行委員会主催）が７日、那覇市の教育福祉会館であった。
前局長の発言に抗議し、政府の真の謝罪として辺野古新基地建設撤回を求める抗議文を採択。参加した約３００人（主催者発表）が赤い紙を高く掲げ、県民に対する侮辱発言、辺野古新基地建設に“レッドカード”を突き付けた。

全文（動画あり）はこちら

電気料金の請求書の中身に天下り法人ＯＢの人件費が。

20111207　エネルギー対策特別会計の実態
報道ステーションより。電気料金の請求書にはどこにもかかれていないが、その中に電源開発促進税が月108円上乗せされている。このお金、年間3300億円はほとんど原発関係の予算となる。高速増殖炉もんじゅもここから予算がついているし、わかっているだけで59の原発関係の天下り法人に使われている。河野太郎氏、古賀茂明氏らがコメントしている。

20111207　エネルギー対策特別会計の実態 投稿者 PMG5

福井県大飯原発が事故を起こした場合の影響範囲

〇例えば、福井県の大飯原発が福島原発のような事故を起こしたら、どうなるでしょう？

以下は「美浜の会」の橋本さん作成図です。

30㎞の範囲には京都府や滋賀県の北部も含まれます。
この地域は住むことすらできなくなるかも知れません。

そして、関西1200万人の水瓶である琵琶湖が汚染され、関西圏に壊滅的な被害をもたらします。以下は、若狭の原発から30～50㎞の範囲を示したものです。

引用先ＨＰはこちら

郡山市の小中学生、累積放射線量公表

累積放射線量：郡山市　小中学生の第１回測定結果を公表
2011年12月9日 1時4分　毎日jp

福島県郡山市は８日、市内の全小中学生を対象に行った約１カ月間の累積放射線量の第１回測定結果を公表した。１０月５日から３３日間の平均値は０．１２ミリシーベルトで、１年間に換算すると１．３３ミリシーベルトとなり、一般人の被ばく上限１ミリシーベルトを上回った。最大値は０．４５ミリシーベルトで、１年換算では４．９８ミリシーベルトとなる。【太田穣、木村健二】

　測定対象は、市内の小中学校と特別支援学校の児童・生徒２万５５５１人。期間は、同市がバッジ式小型線量計を配布した１０月５日から１１月６日までの３３日間で２４時間測定。累積線量の実測値から期間内の自然放射線被ばく相当量０．０６ミリシーベルトを引いた。線量測定は引き続き行われている。

　測定結果の分布は、０．１０～０．１９ミリシーベルト＝１万５６６６人（６１．３１％）▽０．１ミリシーベルト未満＝８３６３人（３２．７３％）▽０．２０～０．２９ミリシーベルト＝１４５９人（５．７１％）▽０．３０～０．３９ミリシーベルト＝５９人（０．２３％）▽０．４０～０．４５ミリシーベルト＝４人（０．０２％）。全体の９４％が０．２ミリシーベルト未満だった。

国は大人・子供の区別なく平常時の一般国民の被ばく線量の限度を年間１ミリシーベルトとしている。　

郡山市によると、財団法人放射線影響研究所の大久保利晃理事長ら市原子力災害対策アドバイザーに測定結果の検討を依頼。「全員、健康への影響はないレベル」との評価を受けたという。児童・生徒の個人データは８日、保護者に通知された。

　同市教委学校管理課は「測定データは、個人の生活記録表と照らし合わせ、被ばく量の低減に生かしてほしい」と話している。

　◇子供の線量低減文科省が「努力」
　文部科学省は４月１９日、福島県内の学校などでの放射線量の目安を年間１～２０ミリシーベルトとし、上限値から逆算した毎時３．８マイクロシーベルトを超えた場合に屋外活動を制限する暫定の基準値を設定。その後、校庭の土壌除去などによる除染が進んだことから、８月２６日には同３．８マイクロシーベルトの基準を廃止。

５月からは、児童．生徒らが学校だけで受ける線量を「原則年間１ミリシーベルト以下」とする目標を掲げている。福島県の１７１５校・園のモニタリングで、１０月の平均値は毎時０．１マイクロシーベルト、学校だけ（１日８時間、年間２００日）での線量は年間約０．２ミリシーベルトと予測された。

　郡山市の結果について、文科省の担当者は「学校滞在以外の時間も含めた生活全体の線量は高くなる傾向がある。除染範囲の拡大などを通じ子供の線量低減策に努めたい」と話している。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月25日金曜日

福島原発事故が起きた2011年12月09日から12月13日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログアーカイブ

自己紹介