阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年8月31日から9月04日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年09月04日(日)

芸人と暴力団は同根　上岡龍太郎　２０年前に紳助問題?を語る

所在がわかっていても収容できない遺体

２０キロ圏に数百～千の遺体か　「死亡後に被ばくの疑い」
2011/03/31 14:02 【共同通信】

　福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百～千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。

　２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。

　警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。

　遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。

　警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、関係者は「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」と指摘している。

　身元確認のため、遺体から爪だけを採取してＤＮＡ鑑定する方法もあるが、爪も除染する必要があり、かなりの手間と時間がかかるという。

　２７日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである１０万ｃｐｍ（ｃｐｍは放射線量の単位）まで計ることができる測量計の針が、振り切れる状態だったという。このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。

☆遠く南瞑の底に沈んでいる、無告の民であり無辜の民でもある多くの徴兵されたくにたみの遺体。彼らは米海軍に撃沈された輸送船や艦艇に乗っていた。

また徴用された普通の民間船の船員は、多くが軍属として扱われず、
軍人を載せた船と共に遺体は海底に沈んだままだ。
　しかも彼らは民間人の扱いだから、遺族は軍人恩給も受けられなかった。

そのくにたみたちの遺体が広い大海のどこにあるかは、ついにわからない。

　しかし福島の大震災の被害者の遺体は、特定されたエリアにあることがわかっている。しかし風雨にさらされたまま放置されている。

放射能という人間が始末をつけられない存在の恐ろしさをあらためて感じる。
　ご遺体の身内の方々の心情を思うと堪らない。☆

松下政経塾内閣誕生。　　松下政経塾とは？？

☆松下政経塾とは何か、をまとまってレポートした書き物や記事を、不明にしてまだ読んだことがない。今回初めてＨＰにアクセスしてみた。

　ＨＰはこちら

ＨＰに掲げられているメッセージの一部；

パナソニックの創業者である、塾主松下幸之助は、自らの経験と直感から、数十年前に、「日本はますます混迷の度を深めていく」と今日の日本の危機的状況を予見していました。この難局を打開するためには「新しい国家経営を推進していく指導者育成が、何としても必要である」との思いから、私財70億を投じ、1979年、財団法人松下政経塾を設立しました。

塾生は全寮制で、寝食を共にしながら4年間の研修を行います。しかしながら、常勤の講師はいません。理想の国家経営はどうあるべきか、各自仮説を立て、現場での体験を重ね、仲間たちと研鑽を積みながら自得していく、「自修自得」「現地現場」「切磋琢磨」などを研修の基本方針としています。そして、卒塾後は、理想の実現に向け、自らの道を切り開いていきます。

処遇；
研修年限 4年間
基礎課程2年、実践課程2年
研修資金月額20万円を支給
活動資金査定により支給

全寮制寮費　実費負担（電気・水道・冷暖房費含む）
塾内食堂完備、食費別

※2010年度実績：寮費月4,500円

４年間寮に入り、その間、月間２０万円支給されて「新しい国家経営を推進していく指導者」になるべく切磋琢磨する。・・らしい。☆

2011.09.02 松下政経塾内閣の誕生

一部引用・・

《日本の外交はどう変わったか》　
第一。日本外交は対米従属を強めた。沖縄の普天間基地の移転先は国外へ、最低でも県外へといった鳩山由紀夫の対米外交は失敗に終わった。その結果、そもそも鳩山の目標が誤りであってそれが日米の関係悪化を招いたと批判された。鳩山は、日・中・米は正三角形の関係が望ましいとも言っていた。鳩山の対米自立の意欲が消滅したのは、鳩山自身に最大の責任がある。しかし「殿乱心」と鳩山を押さえ込んだ外務・防衛官僚、結果だけで日米関係悪化を言いつのるメディア、観客席で見物していた我々にも大きな責任がある。

・・中略・・

《日本の政治と経済・「マニフェスト」の運命》
　第二。日本政治の官僚依存体質は極めて健康である。
福島原発事故の原因を作り事故対策を誤りチェルノブイリ以上の放射能を制御できていない者たち。個人的資質、能力が如何に優秀であろうが、また、主観的にはいくら懸命に取り組んできたと言い張っても結果責任の「企業社会」であり結果責任の「政治の世界」である。どぎつく言う。昔であれば「磔」、「獄門」の刑に値する犯罪である。「有司専制」は１４０年の伝統をもつ。容易に壊れるとは思わない。だが交代した政権による官僚制への統御がこんなに甘いとは思わなかった。「磔」、「獄門」に値する犯罪者が、割増込みで数千万円の退職金を貰って退場する。トップはそれを「更迭」と言うのである。

全文はこちら

小倉昌男さんのＤＮＡはクロネコヤマトに生き延びている

☆現在あるのが当たり前になっている“宅配便”。それは一人のつぶれかかった運輸会社の経営者が、運輸省の官僚との長く壮絶な戦いの結果として日本で日の目を見たものだ。

そして、宅配便とコンピュータの組み合わせが“通信販売”の今日の隆盛をもたらした。

もしクロネコヤマトの小倉昌男という人がいなければ、日本の運送業と小売販売ロジスティクは相当遅れ、また違ったものになっていた。

　もう小倉昌男さんは亡くなったが、現役時代に自分の担当の業界を勉強するために、彼の本を読んで得るところが多かった。こちら

小倉さんの後を継ぐ「クロネコヤマト」と東日本大震災でのボランティアについて糸井重里が聞いた。

そのインタビューが完結しました。実に面白い！！

こちら

オーストラリアの放送局の番組で出された「不可解」との疑念

これから読もうと思うネット記事　９月４日版

〇「まったなし」を待っていただけないでしょうか。　　こちら

〇1年400回レントゲンを認めたメディアと知識人　　こちら

〇不都合な真実がもたらしたもの　　こちら

〇原発差し止め判決出した元裁判長――「最高裁の強い意思感じる」　　こちら

〇「公的な記者会見の全面オープン化」に関する要望書　　こちら

〇岡留安則の「東京-沖縄-アジア」幻視行日記　　こちら

2011年09月03日(土)

古賀茂明さんの「官僚の責任」を読みました。

競技場の観覧席で何百回、ゲームを見ても、同じピッチに立ってプレーしなければ、選手が何を考え、監督が何を目指しているか、本当のことはわからない。

この本を読み終わってそう思った。

官僚の現役当事者（いつまで現役かはわからないが）であればこそ、この本が書けた。中央官僚の本性、本音をここまで分析.綜合した書籍を当事者が書いたのは、明治以来　官僚国家日本では初めてのことだと思う。

国のためではなく、ましてや国民のためでもなく、ただただ省益のため、自分の身分と収入維持のため、の存在に堕してしまった「国家公務員のキャリア」と言われる方々。

　ことを自分のいたらぬ頭で考えるにも、まずは「現場、現実、現物」を知る必要がある。そして人から与えれる情報は、この本の内容を含めて、自分なりにいつも疑い、吟味しなければならない。

国家の運営のかじ取りを誰がしてるか？
しょせんそれは「人」だ。本来人間は誰もがちょぼちょぼで、そんなに差があるものではない。

しかし本省の官僚たちはいつのまにか日本に特権を持つ身分性をつくり、国家の中に年収1500万円、75歳までその年収をお互いに保証する「互助会」制度を作っていた。くにたみの税金はこの特殊社会を支えるために費消されている。

　読んでいるうちに猛烈に腹がたってきた。しかし途中から哀しくもなってきた。日本で一番優秀とされる人たちがやっているのはこの程度のことかと。

　まずは自分が置かれている状況を知るためにもこの本を読んで良かった。

７５６円の投資で得る情報としては近頃にないベストのｺｽﾄﾊﾟｰﾌｫｰﾏﾝｽだと思った。

おすすめです。

　出版社（ＰＨＰ研究所）のＨＰから引用：

辞職を迫られた改革派官僚“覚悟の証言”

　「霞が関は人材の墓場」――著者はそう切り捨てる。最高学府の卒業生、志を抱いて入省したはずの優秀な人間たちが集う日本最高の頭脳集団。しかし彼らの行動規範は、「国のため」ではなく「省のため」。利権拡大と身分保障にうつつを抜かし、天下りもサボタージュも恥と思わない……。

　いったいなぜ官僚たちは堕落の道をたどるのか？

　逼迫する日本の財政状況。政策提言能力を失った彼らを放置すると、この国は終わる。政官界から恐れられ、ついに辞職を迫られた経産省の改革派官僚が、閉ざされた伏魔殿の生態を暴く。

　【内容例】「震災復興は利権のチャンス」――悲しいかな、それが官僚の性である／「5.7メートルで安全」と決めたのは経産省／天下りは国民に気づかれないようにこっそりやっている／なぜ政治家は官僚に取り込まれるのか／坪単価5,000万円、充実しすぎの身分保障／「不夜城」の真実 etc.

野田新内閣全閣僚のプロフィルと抱負/質疑応答（動画）

こちら

ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後（日本語字幕）

日本ではYouTubeの掲載が何回も削除されたが、多くの人がめげずに再掲載しているドイツ公営放送のドキュメンタリー番組。

東京電力が電気代収入で買った不動産は簿価で一兆円越え

東電の不動産簿価で１兆円超
9月2日 2時51分ＮＨＫニュース

福島第一原子力発電所の事故の賠償金をねん出するため、東京電力の財務状況などを調査している政府の委員会は、東京電力が保有する不動産が、取得した時点での価格、いわゆる「簿価」で総額およそ１兆１０００億円に上ると算定したことが分かりました。

政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」は、原発事故の賠償金をねん出するため、東京電力が保有する不動産や株式といった財務状況などを調査しています。この中で、東京電力が保有する不動産は、取得した時点での価格、いわゆる「簿価」で総額およそ１兆１０００億円に上ると算定したことが分かりました。

　この内訳は、▽発電所など「電気事業関連」が７０００億円、▽厚生施設やビルなどの「非電気事業関連」は４０００億円になるということです。これらは現在の価格を示す「時価」で見積もると、総額が大きく上回る可能性が高いとみられています。一方、東京電力は委員会に対し、売却できる資産は「非電気事業関連」として保有する不動産のうちの数％、「簿価」にして１００億円余りだと報告しているということです。このため委員会は、東京電力が、ほかに売却できる不動産がないかさらに調査を進め、今月末をめどに、報告をまとめることにしています。

ＮＨＫの番組ー巨大津波が都市を襲う

20110901　巨大津波が都市を襲う～東海・東南海... 投稿者 PMG5

チェルノブイリ連鎖爆発阻止の闘い

引用元。除染作業員50万人のうち2万人が死亡して、20万人が放射能障害に苦しんでいる、という現実・・。解説記事もあります。

2011年09月02日(金)

「疑うこと」を知ってしまった我々無名の一般日本人

ウソだらけの世界で欠かせない俊敏な「仮説力」　

一部引用・・

東日本大震災がきっかけとなった日本人のメンタリティーの大きな変化の1つとして、「これまで疑っていなかったことを、疑わざるを得なくなった」ということが挙げられるだろう。

　例えば、原発に関する政府や東京電力の「隠蔽」とも取れる情報公開の仕方。さらには、「15％の節電」という目標値の根拠のなさや、備蓄電力の有無に関する曖昧な説明。もっと言うと、義援金が被災地に適切に行き届いていなかった、などの問題もある。

　「おいおい、今まで言っていたことは何だったの？」と、子供でも疑ってしまうような話がここ数カ月相次いだ。

震災後明らかになった「世の中ウソだらけ」
　こういうものが続々と出てくると、「これは氷山の一角にすぎないのでは？」と思ってしまうのが常識的な反応だろう。いかに今まで本当のことを知らされていなかったか、ということが明らかになった。

　人間はそういう環境に置かれると、疑念や不信感が渦巻くだけでなく、「自分が知らされていない」ことでモチベーションの低下を招く。本当に節電なんてする必要あるのか？　募金に協力する必要があるのか？　そう思い始めると、善意の気持ちがあっても行動につながらなくなるおそれがある。

　メディアに関してもそうだ。様々な識者がテレビに出てきて「本当はこうだ」とコメントする。一体、誰が本当のことを言っているのか分からない。そういうコメントを聞き、また、ネットで飛び交っている情報に接するうちに、「テレビニュースも背景に誰かの何らかの意図があり、事実を伝えていないのではないか」と懐疑的になってしまう。

　実際の例を挙げるときりがないが、2011年はマスコミの情報の信頼性が決定的に崩壊した「記念すべき年」になったのではないかと思う。

　ただしこの変化は、情報の送り手側に悪意を持った人が今年いきなり増えたというわけではない。情報の受け手である我々に知恵がつき、今までぼんやりと抱いていたマスコミへの不信感が確実なものになった、ということだろう。そういう意味では、今年でなくてもいつかは起こり得る事態だったのかもしれない

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最新の地震学の研究と原発

20110901　地震学の新知識！それでも原発大丈夫？ 投稿者 PMG5

原子力ムラの民間テレビ会社への脅しが効かなくなってきたのだろうか？
3.11以前には製作が考えられない番組。

戦時遭難船と原発問題

忘れられた戦時遭難船と原発問題

一部引用・・

戦時遭難船という言葉をご存じだろうか。言葉通りに解釈すれば、戦時中になにがしかの難に遭った船ということになる。しかしこの場合は、船と言ってもすべての船ではなく、軍艦以外の船、つまり戦闘行為とは関係のない民間の商船のことを指す。

多くの商船と民間人が無差別攻撃の的となる

「戦没した船と海員の資料館」に張り出された船の写真　戦時中、日本の船舶はすべて事実上国家の管理の下に置かれ、米国側もこうした船舶が軍事輸送の目的で航行していたと認識していたため軍艦との区別なく無差別に船舶を攻撃してきた。

　そのため戦闘とは関係のない船員や貨客船に乗船していた普通の人が犠牲となった。

　本来攻撃されるはずのない民間の船が次々と米国の潜水艦による魚雷や空爆によって沈められた。

　とはいえ、広島・長崎の原爆、東京大空襲をはじめとした本土各地での空襲を見て分かる通り、米国の攻撃は（日本も同様だが）民間人に被害を及ぼすことなど全くと言っていいほど考慮されない。

　北はアリューシャン列島から南はインドネシアやニューギニアあたりまで、朝鮮半島、台湾、インドシナ半島、小笠原諸島、マリアナ諸島、フィリピンの周辺やインド洋、そしてもちろん日本列島の沿岸で。まさに、日本列島の何十倍もの広さの海域にわたってこうした船は沈められた。

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制服向上委員会が脱原発の歌

☆こんな歌がありましたヨ？！記事を2回ｸﾘｯｸすると拡大します。【9/1東京新聞こちら特報部1/2】脱原発の歌 TV流れず・・　タブーに負けない芸能人　[制服向上委員会]　車内広告、イベント断られ・・・

2011年09月01日(木)

野田佳彦民主党新代表　就任記者会見　動画

プレスクラブ（2011年08月29日）
野田佳彦民主党新代表　就任記者会見　

29日の両院議員総会で決選投票の末、民主党の新しい代表に選出された野田佳彦財務相が同日午後、記者会見を行い、新代表としての抱負や政権構想などについて語った。

こちら

86年前の今日、未曽有の大震災で10万5千人余が亡くなった

関東大震災（かんとうだいしんさい）は、大正12年（1923年）9月1日11時58分32秒（以下日本時間）、神奈川県相模湾北西沖80km（北緯35.1度、東経139.5度）を震源として発生したマグニチュード7.9の大正関東地震による地震災害である。

神奈川県を中心に千葉県・茨城県から静岡県東部までの内陸と沿岸に広い範囲に甚大な被害をもたらし、日本災害史上最大級の被害を与えた。

・・中略・・

東京市内の建造物の被害としては、凌雲閣（浅草十二階）が大破、建設中だった丸の内の内外ビルディングが崩壊し作業員300余名が圧死した。また、大蔵省、文部省、内務省、外務省、警視庁など官公庁の建物や、帝国劇場、三越日本橋本店など、文化・商業施設の多くが焼失した。神田神保町や東京帝国大学図書館、松廼舎文庫も類焼し、多くの貴重な書籍群が失われた。

震源に近かった横浜市では官公庁やグランドホテル・オリエンタルホテルなどが石造・煉瓦作りの洋館であった事から一瞬にして倒壊し、内部にいた者は逃げる間もなく圧死した。更に火災によって外国領事館の全てが焼失、工場・会社事務所も90%近くが焼失した。千葉県房総地域の被害も激しく、特に北条町では古川銀行・房州銀行が辛うじて残った以外は郡役所・停車場等を含む全ての建物が全壊。測候所と旅館が亀裂の中に陥没するなど壊滅的被害を出した。

なお、地震以後も気象観測を続けた東京の中央気象台では、1日21時頃から異常な高温となり、翌2日未明には最高気温46.4度を観測している[3]。この頃、気象台には大規模な火災が次第に迫り、ついに気象台の本館にも引火して焼失していた。気象記録としては無効とされ抹消されているものの、火災の激しさを示すエピソードである。

190万人が被災、10万5千人余が死亡あるいは行方不明になったとされる。建物被害においては全壊が10万9千余棟、全焼が21万2000余棟である。地震の揺れによる建物倒壊などの圧死があるものの、強風を伴なった火災による死傷者が多くを占めた。津波の発生による被害は太平洋沿岸の相模湾沿岸部と房総半島沿岸部で発生し、高さ10m以上の津波が記録された。山崩れや崖崩れ、それに伴なう土石流による家屋の流失・埋没の被害は神奈川県の山間部から西部下流域にかけて発生した。特に神奈川県根府川村（現、小田原市の一部）の根府川駅ではその時ちょうど通りかかっていた列車が駅舎・ホームもろとも土石流により海中に転落し、100人以上の死者を出し、更にその後に発生した別の土石流で村の大半が埋没、数百名の犠牲者を出した。

以下詳細はこちら

検察に協力した大手メディアのスピンコントロール（情報操作）

＜日債銀粉飾決算＞旧経営陣３人に逆転無罪　差し戻し控訴審

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000020-mai-soci

差し戻し審では、独立系ノンバンクや不良債権の受け皿会社に対する融資計約１５９２億円を回収不能な損失として処理すべきだったかが争われた。

高裁は支援の合理性について、「債務者を再建できるかどうかではなく、多少なりとも貸出金の回収を改善するものかどうかで判断されるべきだ」と判断。それぞれの貸出先を個別に検討した結果、「支援の合理性が否定され、損失処理が義務付けられていたとは言えない」と指摘した。

同様の事件で起訴された旧日本長期信用銀行（現・新生銀行）の旧経営陣３人の裁判で、最高裁は０８年「当時は過渡的な状況で旧基準による査定が許容できる」として、逆転無罪を言い渡した。

旧日債銀事件の最高裁判決（０９年）も同様の判断を示す一方、融資先が自行の関連ノンバンクだった長銀とはケースが異なると指摘。「旧基準で査定した場合、融資を回収不能と評価すべきだったかが必ずしも明らかとは言えない」と述べ、審理のやり直しを命じていた。

長銀事件の最高裁における無罪判決で、日債銀事件についても無罪の可能性が高まっていたわけですが、最高裁が指摘した、旧基準で査定した場合の問題点についても、損失処理すべきであったとは言えないと判断された結果の無罪判決ですね。

当時は、長銀、日債銀の破綻処理、公的資金投入の一種の見返りとして、関係者の民事、刑事責任請求が声高に叫ばれ、国策捜査として東京地検が大量の人員を投入し、総力を挙げて捜査、起訴したのが両事件であったことが思い出されます。

　マスコミも、捜査、起訴に疑問を呈するような論調は皆無で、バブルに踊り巨額の公的資金投入を招いた責任が問われるのは当然、といった、捜査、起訴をもてはやすような報道で埋め尽くされていたことも思い出されます。

　最近、NHKスペシャルで放映されている、太平洋戦争に突入した当時の日本の状況に酷似していると感じるのは、私だけではないでしょう。起訴された被告人は、長年、自費で弁護士に依頼し、苦労を重ねて来ていますが、償われるのは、せいぜい、身柄拘束日数に応じた刑事補償程度（1日あたり１万円余り）で、捜査、起訴の責任者は、検察庁内で栄進し多額の退職金を得て、その後も優雅な生活を楽しんだりしていることを考えると、不条理、不公平ということも強く感じるものがあります。

国策等に基づいて歪んだ捜査、起訴が行われ、特定の人や組織がターゲットになって抹殺される、葬り去られる、といったことが、今後、起きないために、どういった改革を行うべきなのかを、今後、真剣に検討しなければならないでしょう。
（下線は管理人による）

♪　弁護士落合洋司　（東京弁護士会）　の「日々是好日」から引用。

土壌汚染地図がまとまった

土壌汚染、３４地点がチェルノブイリ移住基準超
2011年8月30日03時05分読売新聞

　東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質による土壌汚染の状態を調べた地図がまとまり、２９日に開かれた文部科学省の検討会で報告された。

　立ち入りが制限されている警戒区域や計画的避難区域で、チェルノブイリ原発事故での強制移住基準（１平方メートル当たりの放射性セシウム１３７が１４８万ベクレル）を超える汚染濃度が測定されたのは、６市町村３４地点に上った。住民の被曝(ひばく)線量などを把握するのが狙い。菅首相が２７日、「長期間にわたり住民の居住が困難になる地域が生じる」との見通しを示したが、それを裏付けた。

　測定結果によると、６月１４日時点で、セシウム１３７の濃度が最も高かったのは、警戒区域内にある福島県大熊町の１平方メートル当たり約１５４５万ベクレル。セシウム１３４と合わせると、同約２９４６万ベクレルとなった。

　同３００万ベクレル超となったのは、セシウム１３７で同町、双葉町、浪江町、富岡町の計１６地点に上った。高い濃度の地点は、原発から北西方向に延びており、チェルノブイリ事故の強制移住基準を超える地点があった自治体は、飯舘村、南相馬市を加えた計６市町村だった。同省は約２２００地点の土壌を測定した。

下記はこちらから引用。

文部科学省は約2200地点の土壌の汚染状況を測定。その結果、放射性セシウム137の濃度が最も高かったのは大熊町で1平方メートル当たり約1545万ベクレルだったとのこと。チェルノブイリ原発事故のあと強制移住基準が1平方メートル当たりのセシウム137の濃度が148万ベクレルだったので、10倍以上の値ということになります。ちなみに、大熊町のこの地点の汚染濃度は、セシウム134とあわせると約2946万ベクレル。

このほか、大熊町内の別地点や双葉町、浪江町、富岡町の16地点でセシウム137濃度が300万ベクレル超となっており、チェルノブイリ原発事故の強制移住基準を超える地点となるとさらに飯舘村、南相馬市を加えた計6市町村の合計34地点となります。

ソビエト政府はチェルノブイリ原発事故の発生した翌日である1986年4月27日から5月6日にかけて、チェルノブイリ周辺30km以内に居住する住民のうち、住んでいる場所を離れることを拒否した一部の人を除く約11万6000人を強制移住させました。また、かなり離れた場所(事故現場から半径350km以内)でも放射性物質が高濃度で検出されたホットスポットが見つかり、ここからも住民の移転が推進され、合計で数十万人が移住しました。

チェルノブイリ原発事故からは25年が経過していますが、今もこの地域には人が住むことができず、動物や植物の楽園と化しています。福島も菅首相による「長期間にわたって住民の居住が困難になる地域が生じる」という見通しがあった通り、事故の影響は10年、100年という単位で考えなければならないものになりそうです。

●農地の汚染状況示す地図公表　　こちら

野田佳彦は官僚軍団のあやつり人形という説

霞が関の傀儡・野田佳彦の登場は、独裁の危機の裏返し
一部引用・・

これに心胆を寒からしめたのが、霞が関の独裁権力である。
おそらく、この独裁権力も当時の自民党に権力維持装置としての耐用年数が訪れつつあることは気づいていただろう。であれば、いざという時のために民主党内にも同様の装置の受け皿を作っておかなければならない。

しかしそれは、小沢ではない。なぜなら小沢は霞が関独裁というこの国の正体を的確に見抜いた上で「国民の生活が第一」の政権を作ることに目標をおいていたからだ。しかも外交的にも対米従属からの独立がその基本にあった。
これは、長らく日本を支配してきた独裁権力にとっては、社会主義や共産主義などとは比べものにならない“危険思想”だったのである。

全文はこちら

「原発再稼動に向け努力」「日米同盟は『国際公共財』」…
　
野田新首相が語る政権構想とは

記事全文はこちら

2011年08月31日(水)

東電またまた発表数値を訂正

東電公表の放射性物質測定値に誤り９４カ所
asahi.comニュース 2011年8月30日19時58分

東京電力は３０日、福島第一原発の事故後に発電所内と周辺の放射性物質の計測結果の公表値に９４の誤りがあったと発表した。表に転記する際の記載ミスや計算や単位の間違いなどによるものだという。

　最も数値がかけ離れていたのは、４月２９日に計測した発電所近くの海底土の測定値。放射性セシウム１３４が実際は土１キロあたり１２００ベクレルだったが、１．５ベクレルと８００分の１小さい値として公表していた。東電は事故後、発電所とその周辺の空気中や、海水、地下水などの放射性物質を定期的に測定、公表している。

☆組織として正常に機能しているのか疑う。新聞は東電の発表を右から左にコピペするだけか。なぜこんな重要な数値に９４もの誤りがあったのか原因を調査報道するべき。朝日新聞は、読者か東電か、どっちに顔を向けているかが、この記事一つでわかってしまう。☆

映画「一枚のハガキ」を観ました。その１予告編

映画のＨＰはこちら

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アメリカの週刊誌が野田新首相をこう見る

野田新首相は謙虚さとタカ派的主張併せ持つ人物
2011年 8月 30日 16:08 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

一部引用・・

　「ドジョウが金魚のまねをしてもしょうがない。ドジョウのように泥臭く、国民のために汗をかきたい」と政見演説で訴えた野田氏だが、非常に闘争的な側面も持ち合わせている。がっしりとした筋骨たくましい体格は黒帯の腕前を持つ柔道で鍛えたもので、プロレスにも精通している。陸上自衛官を父に持ち、日米安保同盟の強力な支持者としても知られているが、日本と近隣諸国との関係に関する議論ではときに強硬姿勢を示している。

　野田氏は今月、「第2次世界大戦でA級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」との持論を繰り返し、中国や韓国といった近隣諸国から怒りを買っている。民主党が野党時代の2002年には、インタビューで、憲法9条の戦力の不保持について、同条第2項で自衛隊を戦力として持つと明記するか、項目そのものを削除すべきだと発言している。

全文はこちら

○新首相野田佳彦さんの父親は元陸上自衛隊空挺団の幹部。
　Wikipediaから引用：

第一空挺団は航空自衛隊の輸送機からの空挺降下もしくは、陸上自衛隊のヘリコプターを使って空挺作戦を展開する能力をもった部隊である。そして各国の空挺部隊と同様、精鋭軽歩兵としての位置づけがなされている。そのため、正規軍相手の防衛作戦以外に、ゲリラコマンドの潜入に対して即応することを期待されている。

近年の対テロ・ゲリラ等周辺事態対処の必要性が高まってきたことに伴い2007年（平成19年）3月、東部方面隊隷下から中央即応集団隷下に編成替えとなった。輸送機（C-1,C-130H）から落下傘等による降下を行い、空からの制圧を主な任務とする。

所在地；駐屯地の住所は千葉県船橋市薬円台であり、船橋市習志野台や習志野市ではなく、駐屯地の名とその住所は一致しない。駐屯地の名は、かつて付近一帯が習志野と呼ばれていたことに由来する（明治天皇が1873年（明治6年）4月の陸軍演習行幸後、指揮官の篠原國幹少将を皇居に呼び、演習した土地を「習志野原」（「篠原に習え」の意味。正しくは「倣え」）と命名した。

駐屯地は国道296号（成田街道）沿いの船橋市と習志野市に隣接する住宅地の真ん中にあり、演習場の半分以上は八千代市高津となっている。また演習場の南側の境界はそのまま習志野市と八千代市との境界になっている。最寄駅は新京成線習志野駅、または東葉高速鉄道東葉高速線八千代緑が丘駅。

「やらせ」は日常業務というか日常茶飯事です。

“やらせの依頼３か所で”
8月30日 19時8分　ＮＨＫニュース

国が開いた原子力に関するシンポジウムで、経済産業省の原子力安全・保安院が、電力会社に対しいわゆる「やらせ」を依頼していた問題で、実態を調査している第三者委員会が、全国３か所の原発の地元で開かれたシンポジウムで、保安院の課長などが働きかけをしていたことを認める、中間報告をまとめました。

経済産業省が設置した第三者委員会は、国が主催した原子力に関するシンポジウムなど４１件について国の関わりを調べた結果を中間報告としてまとめました。

　それによりますと、九州電力玄海原発の地元・佐賀県玄海町や、四国電力伊方原発の地元・愛媛県伊方町、それに中部電力浜岡原発の地元・静岡県御前崎市で、平成１７年から１９年にかけて開かれたプルトニウムを燃料に使う「プルサーマル」に関するシンポジウムで、保安院の課長や職員が事前に電力会社に対し、いわゆる「やらせ」を働きかけていたということです。具体的には、保安院の課長などが「電力会社の関係者もどんどん参加して意見を言いなさい」などと述べ電力関係者を動員することや、賛成意見を述べることを要請したとしています。

　第三者委員会は、ほかにも国の関わりが疑われる報告が、宮城県の石巻市や女川町、それに鹿児島県の薩摩川内市などで開かれた５件の催しでもあったとして、今後、詳しく調べることにしています。この結果について、元大阪高等検察庁の検事長で第三者委員会の大泉隆史委員長は「原発事故が起きて注目度が高いので大変責任が重いのだが、できるだけの調査をしたい」と話しています。第三者委員会は、今後も調査を続けるとともに再発防止策についても検討したうえで、来月下旬までに最終報告をまとめる方針です。

　今回の中間報告について、海江田経済産業大臣は「国の関与が認められたことは、大変、遺憾だ。今後、さらなる調査を進めていただくとともに再発防止策の検討を行っていただく。原子力政策に対する国民の信頼を回復するためには、この機会にすべてのうみを出し切る必要があり、経済産業省としては、引き続き、第三者委員会の調査に全面的に協力していきたい」というコメントを発表しました。

第三者委員会の中間報告を受けて、経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は、会見で、「職員の関与が認められ、国民や関係者に心からおわびを申し上げたい。何のために仕事をするのか職員が常に考えて行動するよう、教育を徹底していきたい。また、新たに国が関与したとみられるケースも分かり、今後も調査に全面的に協力していく」と述べました。

原発作業員が一人亡くなった

原発作業員急性白血病で死亡
8月30日 22時35分ＮＨＫニュース

福島第一原子力発電所で今月上旬、一時働いていた４０代の男性作業員が、急性白血病で亡くなっていたことが分かりました。東京電力は「被ばく量が少ないため、放射線が原因とは考えられない」と説明しています。

東京電力によりますと、この男性は今月上旬、下請け企業を通じて福島第一原発で働き始め、１週間程度、休憩所のドアの開け閉めを担当していたということです。男性はその後、体の不調を訴えて急性白血病と診断され、病院で治療を受けましたが、亡くなったということです。急性白血病は放射線の被ばくが原因で発病することもありますが、東京電力によりますと、この男性が福島第一原発で作業した間に浴びた放射線量は０．５ミリシーベルトで、内部被ばくもなかったということです。また、男性は原発で働く為に必要な放射線管理手帳を今回初めて取得したとみられ、以前に原発で働いた記録がないことなどから、東京電力は「放射線が原因とは考えられない」と説明しています。

これから読もうと思うネット記事　　8月31日版

○「菅首相、原発ロビーの反対で自らの方針を貫けず」仏メディア、浜岡原発停止と脱原発社会への足がかりを築いた首相を評価／ルモンド紙（8月28日）　　こちら

○「海を決して汚させない」　ニューヨーク・タイムズが「上関原発」と闘う　海に生きる人々　を報道！　　　こちら

○まだトリックを使う放射線の専門家　　こちら

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月5日土曜日

福島原発事故が起きた2011年8月31日から9月04日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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