阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年11月14日から11月18日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年11月18日(金)

瀬戸孝則福島市市長は住民に顔を向けている行政責任者だ。

福島市の「今の問題点」がわかる、市長のかなり踏み込んだ発言（原子力損害賠償紛争審査会）

10月20日（木）に原子力損害賠償紛争審査会が行われました。その中で瀬戸孝則福島市市長がかなり踏み込んだ発言をしています。

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福島市市長の瀬戸でございます。

県にあります損賠の組織の、知事が会長なのですけれども、私が副会長ということで、就任しております。

今日はこういう機会を与えていただきまして、我々3月以来この対応してきた経過も含めまして、テーマは自主避難でございますけれども、ちょっと拡ハンに及びますことも、お許しいただきたいという風に思います。

まず一番最初に申しあげておきたいのは、今度の原子力災害は、国に適切な法律がなく、地方自治体に経験も権限も財源もなく、国民・県民・市民に、放射能の適切な概念・知識がない。

そういう状態で発生した事故であるということを私は市民に申しあげております。

といいますのは、災害救助法等々によりますと、台風・地震・洪水等々は、これは首長の責任でありますから、避難指示を出すのも首長です。

しかし、放射能というのはどこにも出てこない。

しかしながら、市民は災害の時に、基礎自治体の首長に物を言ってきます。

これはあたりまえのことでありまして、その間に挟まって、私たちは国に、適切な対応ないままに6カ月と言っていいでしょう、ほとんど我々の判断で、対応してきたということを申し上げておきたいのが、冒頭であります。

その次に、放射能災害の怖い所は、福島市は避難区域には当たっておりませんけれども、低線量の放射線被ばく地帯であります。

福島県の中通りを中心に、会津まで及んでおるし、全県が放射能の被害にあっております。

恐ろしい所は、ずーっと見ておりますと、言葉で言うと、亀裂・分裂・断絶・反目・あるいは不審。

そういったことが市民の間に起こってくることであります。

例えばこのたびの自主避難一つとりましても、ある地域のコミュニティから自主避難される方々は、できる方と、できない方の間では、反目が底流に生じております。

それから、地域社会におきましては、例えて言うと汚泥の処理場があるのですが、汚泥の処理場をめぐって、上流の福島市が我々の所に、汚泥をおいてもらっては困ると、そういう問題とか、あるいは仮置き場につきまして、うちのほうは除染の仮置き場で嫌だ、そういったこととかで、反目が生じております。

自治体間ではこの間、先ほど申しましたように、なんの指示もないものですから、郡山市の学校の校庭の表土はぎから始まりまして、福島市はできないのかといったバッシングとか、あるいはガラスバッチをつけると言った時には、なんでこの自治体はできないのか？もっと早くできないのか？

あるいは通学路の除染。そして最たるものは、風評差別被害であります。

放射能によって怖いのは、本質的には差別。このように6か月間、考えてまいった所であります。

そこでこの自主避難をめぐってでありますけれども、結論から申しますと、この審議会は次に向かっての中間指針になるのかどうか？政府の大事な指針の中身に反映されるものと、私は理解しておりますので、結論から申しますと、自主避難した人にも、補償してください。

自主避難した人だけではなく、残った方。例えば福島市の公立学校の子どもたちは約800人避難しておりますが、2万4千人の子供たちは残っているんです。

避難したくてもできないという家庭や子どもたちが沢山いるという事実、こうなりますと、私は区別はできない。

で、放射能の対策でぜひお願い考え方で、よく各省庁はどこかで線引きしたいんです。何ミリシーベルトとか。例えばこの前の除染費用の持ち方で、避難地域の5ミリシーベルトについては出すけれども、その他は考えていない。

こういうことを言われますと、我々の除染にかかった費用を一体どこに請求すればいいのかと、いうようなことになってまいります。

補償もそうです。現在の中間指針では、避難を政府が責任を持ってさせる、という所だけは言及しておりますけれども、我々のように低線量のレベルの被ばくをしております所に長期間いることによって、具体的な法律論の、例えば交通事故のような法律論ではなくてですね、放射能は全く違うという風に私は思うのでありますが、時間がたてばたつほど、課題が深まって問題が増えていっているというのが、実はこの放射能の災害ではないでしょうか。

今まで我々知識がなくてやってきまして、そして、あのSPEEDI（スピーディー）による資料に示されて、最初に分かったのはドイツの資料です。

そういうことから校庭に何ミリシーベルトの、まあ最初３．６って数字が基準が出ましたけれども。しかもそれが国においては変わってくるというような状況があったわけでありますけれども、そういう基準を設けることが非常に難しいのが、実はこの放射能災害の持っている怖さだろうと私は思います。

でありますので、そういう意味では、薄いも高いも、やっぱり放射能っていうのは怖いんですね。日本人が放射能教育を受けてきたのはたかだか6カ月です。この間しか勉強しておりません。

ですからこの怖さにおいては、避難して自分の地域社会から離れて生活しなければならない方が沢山いる、これは一番大変です。

でもそこだけではなくて、放射能が降ってそこで現実に生活しているんです、私たちは。

そしてこの問題は、いずれ避難を指示した地域の問題になります。除染をして帰っていいよとなった時に、私たちと同じ問題が、この避難地域の皆様に、除染の問題とか、生活空間どうするとか、山林はどうするとか、そういった問題になってきます。それを我々は今現在やっております。

それと除染の話になってきましたけれども、福島市は実験的にある地域で、比較的高い渡利という地域で、実験をやりました。市民の皆様に3千人出ていただいて、職員も3百人ぐらい出ました。もちろん業者の方も出ました。で、この中でやっていまして、最初はですね、除染は「うんやろう！」と、我々も協力してやろうじゃないかということでおったのです、最初のうちは。

ところが、だんだん空気が変わってきまして、やっているうちに、東電憎らしい。なんで俺たちが東電の出した放射能をですね、とらなければならないのだと、いうような感情にだんだんだんだん変わってきています。

そのことが、この放射能の災害の、最初みんなでやろうと言っても、中々最終的には追い付かない。そういう風に思います。

そして、調べた結果、高い所、勧奨地点にするか、それとも除染するかという判断が求められた地区がいくつかございますが、結果としては勧奨地点になる地点もあったのですが、ちょうど2件がお寺さんでございまして、我々はここで生死を共にするという方なんかもございましたので、結局は除染を選んでやっていただきました。

今始まりましたのは、昨日一昨日、総理大臣が来て見ていただいた大波地区。ここは山間部です。伊達郡に近い所でございまして、370戸近い戸数を面的な除染をすることにいたしました。費用は1億8千万です。我々福島市は11万戸除染を全部目指すと言っています。

大体この費用はその数字を単純に当てはめますと、福島市の予算が決算で900億ぐらいでございますから、一般会計。その半分以上が除染費用という風にお考えいただければ分かりやすいのだろうと思います。

つまり除染にかかる費用と言いますのは、どの自治体もこれから取り組まなければなりませんけれども、かかる費用は膨大であり、日数もかかり、その前に人手がない。

今誰がやっているかと言うと、野球の選手とバスケットボールの選手呼んできて、サッカーをさせるというみたいなもんです。基準もあいまいです。

まあ田中先生いらっしゃいますからこれからご指導いただきたい、組織的なご指導いただきたいという風に思っているわけでございます。

これによって生活空間での積算線量を下げようということで、子どもたちも戻ってきてもらいたいというのが、我々の願いであります。

それからガラスバッチを配布いたしました。1回目の経過も出ておりますけれども、全体で3万8千人の小中学生・妊婦・未就学児の希望する方ですね、一人当たり2個、一つは1カ月、一つは2カ月、配布いたしまして、7万6千598個という数字が出ておりますけれども、これで一個あたり、1575円で１億２千万の費用がかかるということなんですけれども、ガラスバッチをつけてその結果を見ますと、これはまだ公式には発表しておりませんが、相当低いもんであると。

お医者さんが大丈夫だという言葉は絶対使わないのでありますが、ほぼ安全な値であるという風に出ております。

ですので、こうしたガラスバッチの効果も見ながら、３ヶ月間にわたって子どもの行動がそのままおおよそ出るわけですから、そうしますと子どもたちが福島市にいて、安全か安全でないかということも、大体わかってくると。

確かに私は、避難してほしいという状況の方が沢山いて、本当に支援までしたいと思っていますけれども、コミュニティを預かる市長と致しましては、やはり人口が市から出ていく、あるいは県の人口が減るということについては、やっぱりなんとか、コミュニティ維持できないかということで、除染という方法をですね、選んでいるということをご理解いただきたいと思います。

県の資料によりますと、自主的避難者の数は９月２２日現在５万人を超えているということでございますが、おそらく福島市的にはですね、公立的には７００～８００人なんですけれども、幼児などこれはなかなかとらえにくいものなのですから、１３００人ぐらいは避難しているのではないかなと思っております。

この前、東北市長会がありまして山形の市長さんが「今どんどん来てますよ」っていうことですし、また、私の地元の小学校の来年の入学者が去年に比べて半分しかいないということは、これからもそれが出るということであります。

これはとどめることはできません。ですからこれに対しての、先ほど申しました国の、これを真っ向からとらえる国の政策をして頂く時期に来ているという風に、私は考えるわけであります。

どうかひとつ、我々のこの自治体がそれぞれ、財源の、これからですね、食品の内部に入っているセシウムの値を測る、そういう作業が私は全国で起こると思います。セシウムは１か所にとどまるってことは絶対にないんですから。

そうしますと、我々は７月の段階からベラルーシに頼みまして７台の簡易測定器を頼みました。その他に東北大学から大きい奴頼みました、１５００万かかりました、ベラルーシで頼んだやつが、一台１５０万です。

これをまず給食センターにおいてですね、食品のチェックをするということになりました。まず子どもにターゲットを絞らないとやり切れませんので、そのようにいたしました。

そして今、大量に注文いたしまして、各支所に一個ずつはおけるように手配をいたしました。

で、ホールボディカウンターも福島市は一台買うことができました。一台５５００万、車に着けて１億円です。

ところが先ほど言ってきた各自治体が自主的にやってきた対策もいよいよここにきてお金がなくなりました。

まだやれるうちはいいのですけれども、独自の対策、国から何の指示もなくですね、市民の声を聞きながら、子どもの安全を守る、地域の安全を守るという一心で、私たちはこの対応をしてきました。

しかも市民からは遅い！早いと言われながらやってきました。

ところがここにきまして、ホールボディカウンターの設置も、我々は２月ぐらいになりますけれども、できますけれども、これによって全市民の検診をして行くということでございますけれども、自治体によってはできない所もたくさんあるということです。

申し上げたいのはそういう機種を入れる時に、ここでの議論ではないのかもしれませんけれども、あえて申し上げますと、国が本気になって一律的に、この被ばく地にはその機種を入れていただく、ということに手を貸していただきたいと思います。

それとあの、さっきバラバラになると申しましたが、特定避難勧奨地点で今どういったことが起こっているかと申しますと、同じエリアの中で、全部が勧奨ではありませんので、それがあたった所はいいと、そんな違わない所でなんで俺たちが残されるんだというのが、実は問題点として地域の分裂につながっているということも申しあげておきたいという風に思っております。

線量が高い・危険だということで避難している所は、飯館村と特定避難勧奨地点のみであります。

しかし、これよりも福島市には高い地点があります。

ですからこういったことを比べますと、そこにどう対応していくのかということに関しましては国が正しく判断してですね、我々はそこを避難しなさいと言われればそのような対応をとりますし、国の判断がそこで示されるわけであります。

私どもで行くなとか行けとか、こんなこと言える立場ではございません。

でありますので、避難者には市のいろんな情報を提供したりですね、よその自治体に行って分かっている方には、そんなできる限りのことはしておりますけれども、なるべく私といたしましては、早く福島市をきれいにして、自主避難者に戻ってきてもらいたいというのが市長としても私の願いであります。

ちょっと長くなりましたが、一応ここら辺でいったん止めさせていただきます。

質疑応答

福島市市長

「田中先生に除染についてご意見をいただきたいのですが？

今私どもで機器もいろいろ揃えなければならないのですが、アドバイザーがほしいんですね。本当に国が責任を持ってこの方がアドバイザーで、正しい除染をこうしますと、こんなことをいちいち聞いてできる時間なんか我々にはないんです。

ですからもう始めなけれならないから始まっている訳なんです。でも、問題としては正しい先生方のご指導いただきながら、こういう除染をするといいんだよと、こういうことをほしいわけですね。

そういう意味では先生にお願いして、是非今度国や県に言って頂きたいと思います」

田中委員

「今国の指示が不足しているとか、国のきちっとした、個人的にいえばホールボディを持つのは各市町村が持つべきかというのは、ちょっと私も疑問があります。

そういう意味で、きちっとした正しい指示を国がきちんと出さないと、損害賠償額がむやみに、あまり効果的でない所で増加するのではないかという所もありますので、これは市長に言うよりは、国に、しかるべき所で対応して頂かないと、除染費用もいろんな意味で、私は今の所、上限は想定できないような状況に今なりつつあるのではないかと思うぐらい、ですので、市長の言葉を受けて私として国に働きかけてゆきたい」

福島市長

「今までの災害と違いまして、精神的な被害といいいますか、そういったものを是非次の指針で認めていただきたいというのが念願でございます。

いままでの法理論の中にはなかったかもしれませんけれども、毎日毎日挨拶代わりに、放射線の値の話とかですね、とにかく、あそこに住んでいたいわけなんですね、やっぱり、多くの人は。でも、そういう状況にいつまでもおかれていることについては、もう限度がありますよっていうことですので、これに対しての補償はきちんと見てもらいたい。

例えば私も個人で考えているのですけれども、福島市と言うのは、福島原発の福島と福島でダブっちゃったものですから、この名前を傷つけた補償の法的理論はどのような所にあるのかなということで、今探している所なんですけれども、報道も福島県と福島市と区別しませんから、福島の原発と言います。

私どもは福島市ですので、その辺の違いも非常に迷惑している所がありました。このまえ、名古屋の方で川俣町の花火をあげて市長さんが謝りに来ました、そしたら、川俣町ではなく、福島市の私あてに「なんで放射能をぶんまいておいて、市長が謝んなきゃなんないんだ」という苦情の手紙が私の所に来るんですから、その内容はともかく、福島という名前にはそういう意味が…。傷つけられた非常に残念な状況があります。ですからその心情をどこかで汲み取っていただかなくてはならない。市民はみんなそう思っていますのでぜひこの場であえてお話しさせて頂きたいと思います。」

中島委員

「市長としては残った人にも賠償してほしいと、おっしゃられる根拠は具体的にどういうものでしょうか？」

福島市長

「経済的な理由もある、あるいは家庭の事情もある、家族によってはいけないこともある、仕事もある、ですから仕事が行き先によって、ある職種の方は、これができるんですね、あるいは家族と離れなくていいんですけれども。

またそれができないと、残っていらっしゃる方に対しましては、一人一人お聞きしますと、「市長さんお金出るんですか？」ということをハッキリ言いますから。避難の費用が。

ですから、出たいんですよ、本当は。

もう根拠って言われればそういう声です。市民の生の声です。

そういう声が沢山あって、どんな被害を受けたんだとかではなくてですね、放射能っていう未知のものに対する不安。

これにさいなまされている気持ちっていうのは、とくに子供さんを持っている保護者の皆さんの気持ちというのは、ちょっと来てみないと解らない。

ですから先日も現地の対策本部でこられた田島政務官も、現場の大波地区に行ってお母さん方と話して、そして現場の切実な声を聞いてやっと理解したと、いうぐらいですから、本当に現場に来てもらってですね、政府関係者にはこれから我々を助けていただきたいと。

自治体の力はもう限界に来ています。ですから今の質問のお答えは、その根拠はと言われれば生の声。」

中島委員

「今のお答えをあえて、こちらで咀嚼して表現するとすると、お金があれば自分も避難したいんだけれども、いろんな事情で避難できない。

しかし放射能は低線量だけれども怖い。怖いけれども避難できないことによる精神的苦痛。と、表現してよろしいでしょうか？」

福島市長

「そうですね。それによって家族が離れ離れになるという辛さは、避難している人でないとちょっと分からないかもしれないですね。

私はこんな提案をしたんです。福島市も東側と西側では、濃度が違いまして、西の方に行くと薄いんです。ですから私は、災害救助法にある避難住宅を作ってくれと言ったんです。

つまり、同じ自治体の中に１００戸でも２００戸でもですね、そういった要望の方、濃い所から移って、学校も家族も、同じ自治体で住めるような方策を作ってくれと言いました。

ところが、各省庁、縦割りと言ったら悪いんですが、そういう法律を持っていません。つまり、こっちがなくならないと建てられないという法律なんですね。

ですから、津波では出ます。でも放射能で汚染されていうことは、無くなったと同じです。この問題はこれから避難区域の方で出てきます。必ず。

全地域が住めるってありませんから、住めない所は出てきますから。そうしたら、その法律を作って新しい街を作るぐらいのことをしなければ住めません。

ですからそれと同じことをやろうと福島市で今提案してまして、その特別な立法化が実現すれば、まあ何人かは遠くに行かなくてもですね、薄い所もありますから。

ただそこはたいがい調整区域ですから、やはり特区ということになります。

そういった提案も国にはしている所でございまして、その自主避難に対しましての自治体としての様々な対応についても、様々な悩ましい状況が続いているということについても申しあげたいです。」

20111117　低線量被曝　人体への影響を探る

ＮＨＫ「サイエンスＥＲＯ」より。福島第一原発の事故を受けて、国は一般人が浴びる放射線量の上限を年間１ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げました。この決定に対し一部専門家から異論も出ていますが、放射線の影響はどこまでわかっているのでしょうか。低線量被ばくによるDNA損傷を調べる研究や、１年以上も放射線を照射して影響を調べる動物実験、さらに、感受性が高いといわれる幼児期の被ばくに関する研究など、最新の知見を紹介します。

20111117　低線量被曝　人体への影響を探る 投稿者 PMG5

20111118　公務員宿舎問題と原子力予算

報道ステーションより。国会版の無駄洗い出し2日目。衆院決算行政監視委員会で、公務員宿舎の問題と原子力予算が取り上げられた。
古賀茂明氏や河野太郎氏が委員会で発言している。

0111118　公務員宿舎問題と原子力予算 投稿者 PMG5

千葉県柏市で放射能測定器貸出開始

初日受け付け２９９５件　測定器貸し出し開始　柏市
2011年11月17日 15:06 千葉日報web

測定器の貸し出しを求めて列をつくる市民＝１６日、柏市役所　

県内でも比較的高い空間放射線量が検出されていることを受け、柏市は１６日、市民を対象に簡易測定器の貸し出し受け付けを開始した。初日の受付件数は２９９５件に上った。

　貸し出しは１７日から１日５台限定で、期間は１件につき原則１日。同市根戸の市有地で１時間当たり最大５７・５マイクロシーベルトの高い空間放射線量が検出されたことなどを受けて関心が高まり、市役所では午前９時の受け付け開始までに、５０人以上が列をつくっ
た。

「日本ペンクラブ」と原子力発電所

ペンクラブ集会で脱原発訴え
11月17日 4時15分ＮＨＫニュース

作家などでつくる「日本ペンクラブ」が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、「脱原発」をテーマにした初めての集会を１６日、東京で開き、出席した作家たちが「脱原発」に向けたそれぞれの考えを述べました。

１６日に東京・千代田区で開かれた集会では、直木賞作家で日本ペンクラブ会長を務める浅田次郎さんをはじめ作家など９人が、それぞれ脱原発への考えを述べました。このうち浅田さんは「私たちは原子力の平和利用という呪縛にとらわれてきた。いろいろな問題が起きると以前の問題は忘れられがちですが、原発や核の問題は考え続ける覚悟が必要です」と語りました。

また作家の落合恵子さんは「子どもたちは原発を選択していないのに不安に生きなければならない。原発の問題は、自分のテーマとして考えていきましょう」と訴えました。質疑応答では、会場から「ペンクラブの作家には原発を推進する立場の人もいる」という指摘があったのに対し、ノンフィクション作家の吉岡忍さんは「意見の違う人がいることはクラブにとって大切で、冷静に議論をしなければ世の中は変わらない」と述べました。

日本ペンクラブでは、福島第一原発の事故を受けて、委員会で対応を話し合った結果、今回初めて脱原発の方針を明確にした集会を開いたもので、今後も定期的に脱原発に関する集会を開くことにしています。

2011年11月17日(木)

福島第一原発の現地映像～限定取材に海外ジャーナリスト反旗」　

11月12日、政府は、内閣記者会などに所属するメディアに対して、福島第一原子力発電所を公開したが、イランの国営放送PressTVの日本支局長が、一部のメディアのみが対象だったことに抗議して、撮影動画をフリーランスやネットメディアに無償配布をはじめた。

　映像の無償配布をはじめたのは、新月ニュースの代表で、イランの国際衛生放送「PressTV」日本支局長のマイケル・ペン氏。「記者クラブや大手メディアによる「メディア・カルテル」が存在する事実に対して深い不信感と疑念を払拭する事が出来ない」として、外国人プレスによる代表映像を、記者クラブに所属していないジャーナリストらに無償での配布をはじめた。　

福島第一原子力発電所敷地内の取材を求める声は、政府の統合本部会見で度々あがっており、フリーランスの綿井健陽さんらは、正式に公開を求めていた。これに対し、統合本部は、細野原子力行政担当大臣に同行するかたちで公開を決定したが、取材が認められたのは、内閣記者会に加盟する１９社と福島県政記者クラブ７社、そして外国プレスの計３６人と限定され、ムービーとスチルの撮影は代表１社のみの取材とされていた。　

ペン氏は、フリーランスのジャーナリストなどに対しメッセージを送り、「これからも皆様と力を合わせて、より一層、日本の報道が民主主義的なものとなることを目指し、既存の古い因習を打ち破る努力を惜しまないで行きたいと思っております。」と述べている。

配布された取材動画はこちら

沖縄の軍用地料の値上げ要求問題

軍用地料、防衛省難色示す　土地連の倍増要求に
2011年9月28日琉球新報

　県軍用地等地主会連合会（土地連、浜比嘉勇会長）が２０１２年度の軍用地料を０９年度比１・９６倍（総額１７８２億円）に引き上げるよう決議した件で、防衛省は２７日、土地連に対し、政府が１２年度当初予算を１１年度比で一律１０％削減することを全省庁に求めていることや、東日本大震災の復興費用が必要なことなどを挙げ、土地連が要求する水準への引き上げは厳しいとの見通しを伝えた。

　土地連は軍用地の２０年賃貸借契約が１１年度末で切れるのを機に、地料の算定基準を見直しており、「納得がいかない」として増額を求める姿勢を貫く方針。

☆つい最近も沖縄県軍用地等地主会連合会（土地連、浜比嘉勇会長）は総決起大会を開いて気勢を上げた。

最初の強制収用を思えば、大きな犠牲を払った元の土地所有者も、今やもう三代目になれば、沖縄の高額納税者。沖縄の特権階級化しているという一面もある。

２０１２年度の軍用地料を０９年度比１・９６倍（総額１７８２億円）に引き上げるよう決議するあたり、気分的にはなんだかなあと思ってしまう面があるが、これまで国の交渉窓口である防衛省が意図的に軍用地地主を極端に優遇してきた結果が素直に出ているだけでもある。

気分としては、頑張りなはれとは言いにくいが、オタクらよう足下見はりますなぁくらいはちょっと云ってみたくなる。

米軍用地借料　「２０年」契約は長すぎる／被害と受益の乖離解決を
2010年8月21日　琉球新報　社説

　沖縄県軍用地等地主会連合会（土地連）と防衛省が米軍用地借料をめぐり対立している。防衛省による米軍用地借料の減額提示がきっかけである。
　国家財政が逼迫（ひっぱく）する中で「地価下落時の単価アップは困難」とする国。「米軍用地は国の安全保障に寄与する極めて公共性の高い土地」として、軍用地料を財政事情や地価評価とは別次元のものと値上げを求める土地連。
　軍用地２０年契約更新も目前だ。両者の主張を検証し在沖米軍基地問題を考える契機としたい。

「２０１２年問題」の重み
　県によると本土の米軍基地の９割近くが国有地だが、沖縄は３割強。６割強が公・民有地で、全体の３割強が民有地。高い公・民有地依存が本土と違う在沖米軍基地の大きな特徴である。
　約４万５００人の県内の軍用地主のうち９４％（３万８千人）が土地連に加入し、その大多数が国との「期間２０年」の軍用地の賃貸借契約を結んでいる。

　一方で契約拒否地主も約３６００人に上る。拒否地主に対し国は実態として沖縄にしか適用されない駐留軍用地特措法で使用権原を取得し、「強制使用」している。

　期間２０年の現在の賃貸借契約は２年後に満了する。政府が「２０１２年契約更新問題」と呼ぶ重大な節目を間もなく迎える。
　契約更新の対象者は３万６千人に上る。膨大な更新手続きの期限内更新には本年度開始が必要で、防衛省は「１０年度は契約更新の協力を得る上で極めて重要」な年度と位置付けている。

　防衛省は「仮に借料の水準が見直されることになれば、１２年に賃貸借契約の満了を迎える沖縄の多くの土地利用者の理解と協力が得られず、同契約の更新は極めて困難」としていた。
　「従前からの協力者に対しても駐留軍用地特措法を適用せざるを得なくなる」ことを警戒してのことだ。

　それにもかかわらず、防衛省は１１年度の軍用地借料を本年度比０・２％減の約９０８億円とする減額案を土地連に提示した。
前年比３・１９％（約２９億円）増の約９３９億円を要求していた土地連は、初の減額提示に「国との信頼関係は損なわれた」として「１２年の契約更新を最後に更新は行わない」（土地連三役）と反発している。前代未聞の衝突である。

　防衛省の減額提示には行政刷新会議の「事業仕分け」の影響がある。会議では軍用地料について「常識的に地価が下がれば単価は下げるべきだ」「沖縄の特殊性を勘案しても地価下落の中で単価の上昇は合理的説明がつかない」など引き上げ反対、「本年度は据え置き」の意見に加え、「平成４年の借料５６８億円まで、４割削減が可能」との大幅減額要求も出た。

投資目的化に批判も

　「仕分け」では、政府が契約更新対象地主に支払う「更新協力費」もやり玉に挙がった。

　土地連は更新協力費を１人当たり５０万円要求しているが、「仕分け」では「売買目的で取得された地主」「金融商品化した上での所有者」には「支払うべきではない」との意見が出ている。

　地価下落の中、一貫して上昇する軍用地料が軍用地の投機・投資対象化を招いた実態も浮き彫りになっている。
　「米軍による強制収用、過重な米軍基地負担に対する被害補償、償いの意味から軍用地料は一貫し引き上げてきた経緯がある」と元防衛省首脳は証言している。

　同首脳は「本土在住の地主も増え、基地被害と基地利権、受益の乖離（かいり）が進んでいる」と指摘する。
　「被害救済・補償の意味合いが薄れ、投機対象化した今、軍用地料はもはや聖域ではない」との認識だ。

　基地被害は軍用地主以外の県民全体に及ぶ。沖縄本島の２割を占拠する広大な基地が「県経済発展の阻害要因」と県は強調してきた。ならば１２年以降さらに３２年までの長期間、米軍基地の存在を認める軍用地の契約期間は、あまりに長すぎないか。

　一度契約に応じれば、国が地代を減額しても２０年は契約解除できない。一方で不要となれば国は跡利用や返還後の十分な地主補償もないまま一方的に返還してくる。

　沖縄の将来を左右する問題だ。地主とともに県民全体に禍根を残さぬよう論議を深めたい。

福島市大波地区産コメに基準を超えたセシウム検出

11月16日 21時23分ＮＨＫニュース

福島市大波地区の１か所の水田で収穫されたコメから、国の暫定基準値を超える１キログラム当たり６３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが分かりました。福島県は、この水田を含む大波地区について、今年度のコメの出荷を見合わせるよう要請しました。

福島県によりますと、福島市大波地区の農家が１か所の水田で収穫したコメについて、今月１４日、農協に放射性物質の検査を依頼したところ、簡易検査で国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを超える放射性セシウムの値が検出されました。このため福島県が改めて検査したところ、玄米から１キログラム当たり６３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。

検出された農家が収穫したコメは、今年度およそ８４０キログラムあるということですが、市場には流通していないということです。検査結果を受けて福島県は、この農家の水田を含む福島市大波地区の今年度のコメの出荷を見合わせるよう要請しました。

　福島県が先月行った放射性物質の量を調べる「本検査」では、大波地区にあたる旧小国村は、２か所で検査が行われましたが、放射性セシウムは、国の暫定基準値を大幅に下回る１キログラム当たり３３ベクレルと２８ベクレルしか検出されず、県はこの地区のコメの出荷を認めていました。福島県では、この農家を含めた大波地区の農家１５４戸について、さらに詳しい調査を行うとともに原因を調べることにしています。

来年に向けて検査体制を再検討　今年はすり抜け止む無し

コメの検査の在り方課題に
11月17日 5時27分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、この秋、福島など１７の都県が新米の放射性物質の検査を行いましたが、これまで国の暫定基準値を超えたケースはありません。基準超えが判明したコメは福島県の検査をすり抜ける形になったことから、今後、自治体で行う検査の在り方が課題になりそうです。

福島など１７の都県が行った検査は、収穫の前と後の２段階でコメに含まれる放射性セシウムを調べるものです。収穫前の「予備検査」は、農地の放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり１０００ベクレル以上だった市町村などが対象で、数か所の水田を選んで行われます。

「予備検査」で放射性セシウムの濃度が２００ベクレルを超えると、その市町村は「重点調査区域」となり、１５ヘクタールごとに１か所、「本検査」が行われます。本検査で食品の暫定基準値の５００ベクレルを超えた場合、コメが収穫された地域に出荷制限が行われることになっていました。基準超えのコメが見つかった福島市の大波地区でも、２か所で本検査が行われましたが、いずれも基準を大幅に下回っていたということです。

新米の検査は、埼玉県の一部を除きすべて終わっていますが、これまで国の暫定基準値を超えたケースはありません。今回、基準超えが判明したコメは、福島県の検査をすり抜ける形になったことから、今後、対象となる水田の選び方や抽出検査の在り方など自治体で行う検査方法が課題になりそうです。これについて、農林水産省は「検査のサンプル地点の選び方など、より効果的な検査体制を整備できるよう来年に向けて検討していきたい」と話しています。

「満場一致で原発再稼働」に反対　経団連理事会で孫正義社長が批判

2011.11.15 18:09　SankeiBiz

ソフトバンクの孫正義社長は１５日、経団連の理事会に出席し、経団連が一致して決議しようとした原発再稼働への賛成・推進に対して、反対し、執行部の姿勢を強く批判した。

　経団連ではこの日、「エネルギー政策に関する第２次提言」を議題に理事会を開いた。経団連として、原発再稼働を進めようという意見集約だが、これに対し、孫社長は、経団連の米倉弘昌会長あての意見書という形で反対意見を提出した。

　内容は「原子力発電所の再稼働が非常に重要」との表現を削除するよう要求。また再生可能エネルギーの記述で「野心的な導入目標」という否定的な表現を改めるよう求めた。さらに電力会社が一括して担当している電気の発電と送電業務を分離するよう提案。欧州の例にならい国際間の電力融通も実現すべきとしている。

　さらに、理事会で孫社長は「満場一致で提言が了承されるのは問題だ」と指摘し「反対意見が出たということを議事録に残してほしい」と主張した。

安全性を確認したうえで原発再稼働を要望する米倉会長に対しても「経団連会員企業の総意であるような発言をするのはいかがなものか」と批判した。

　経団連の理事会は毎月１回、定期的に開かれる経団連の中核意思決定機関で、現在の理事会社は約５５０社。同日は約３００社が出席したが、孫社長の意見に対する反論や同調は全くなかったという。

◇

　理事会終了後、孫社長は記者団に対し「これだけの大事故を起こし、世界中から注目されているなかで何が何でも再稼働ありきはおかしい」と経団連の姿勢を批判。

　「国民の安心安全より目先の利益を優先している」と指摘したうえで「産業界の頭が硬直化しているのはいかがなものか。少なくとも議論を尽くすべきだ」と主張した。

　また「経団連の会長・副会長人事は重厚長大型企業が中心だが、多様な意見を取り入れるのも重要なことだ」と強調。

2011年11月16日(水)

「もんじゅ」に知恵はなかった。原子力ムラの資金隠匿施設

８３０億の施設活用されず　もんじゅ開発で検査院
2011年11月14日 19時43分共同通信

　茨城県東海村のリサイクル機器試験施設（日本原子力研究開発機構提供）

　会計検査院は１４日、日本原子力研究開発機構（原子力機構）が建設や維持管理などに約８３０億円をかけた高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の関連施設が、２０００年に建設を中断したまま無駄になっていると指摘、早急に活用方法を検討すべきだとした。

　さらに、検査院は、職員の人件費や固定資産税まで含めた１０年度末までのもんじゅ総事業費が、原子力機構のこれまでの公表額より１５００億円以上多い約１兆８１０億円になると計算。福島第１原発事故で高速増殖炉の開発が見直される中、もんじゅの経費の全体像を公表し、研究開発の透明性を確保するよう求めた。

テロ対策強化はゼネコン救済策。

原発事故教訓にテロ対策強化へ
11月15日 4時35分ＮＨＫニュース

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、テロリストによる攻撃を想定し、原子炉を冷却するための非常用の電源を新たに防護対象とするなど、原発へのテロ対策を強化することになりました。

これは、１４日に開かれた国際的なテロへの対策を検討する推進本部で示されたものです。それによりますと、福島第一原発の事故で原子炉や使用済み核燃料を冷却する機能が失われたことを踏まえ、非常用の電源や海水ポンプを新たに防護対象とし、事業者に対し、壁などで覆うとともに、外部からの侵入に備えて監視を強化することを義務づけるとしています。

また、警戒に当たる警察官の増員や防護服などの資機材の整備に加え、サイバー攻撃に備えて、原発を制御するコンピューターシステムを外部のネットワークから遮断することも規定するとしています。会合で、藤村官房長官は「福島第一原発事故が引き起こした事態は、自然災害のみならず、テロリストによる妨害・破壊活動などでも発生しうるもので、対策を強化していく必要がある」と述べました。政府は、政令や省令の改正を進め、緊急性の高い対策は今年度中に講じるよう事業者に求めることにしています。

☆ドイツが原子力発電所を廃止する理由は次の三つだ。

１、設備としての安全性の確保が100%必要であるにも関わらず、
原発は安全工学によるチエックにおいて、安全の確保はできない。

２、確信犯的な原発破壊テロを防止することは100％不可能である。
もし100%近くの防御をするなら、現在の軍隊に匹敵するもう一つの
組織が必要だが、それら一連の社会的費用をまかなう税金で国は
疲弊する。しかも無人飛行機テロなどに対する100％防御は不可能だ。

３、原子力発電から生じるゴミ（使用済み核燃料など）の安全な廃却について、まだ人間はその技術を確立できていない。次世代にリスクを渡すような設備を持つことはできない。

〇世界の人間社会で史上初めて、神風特攻隊という自爆攻撃を考えだしそれを実際に実行したのはこの日本列島人だが、それはわずか66年前のことだ。従兄の一人は明日飛行機で特攻出撃という日に、終戦の詔勅が出た。17歳の彼は飛行機で米軍機に突っ込み、日本を救うの信念に燃えていたと本人から聞いた。

オリンパスや読売巨人軍の例を見ても、またタリバンの例を見ても、自分が属する組織の長の指示・命令にあらがう人間はほとんどいない。テロと言えば外部からだけのテロではない。あの技術立国ドイツでさえ、テロの防御は出来ないと国が判断した。ＮＹの貿易センター攻撃のように、航空機を乗っ取り、原発に自爆テロをかけられることを、ドイツは想定外としない判断をした結果が、原発廃止の理由の一つだ。

　しかし日本はいま、「原発事故教訓にテロ対策強化へ」という。

いくら原子力ムラが総力を上げても、現時点では新たな原発建設は
考えにくい。そこで原子力ムラは新たな名目を考えて、警備警察官の増員だけでなく、各原発に高くて厚い擁護壁を造り、建屋を増強する巨額の工事を発注し、身内のゼネコンを救済することを考えだした。

その金こそ福島県の住民にまわすべきだ。遠回りのようだが、その判断と実行が出来る議員を、まもなくの国政選挙で選ぶのも重要なことだ。

50年ぶりのデモ参加

特集ワイド：日本よ！悲しみを越えて　評論家・柄谷行人さん

　◇デモでノーと言おう－－柄谷行人さん（７０）
　「－－そうですね、死と同じかもね」。今にも雨が落ちてきそうな薄暗い午後、東京郊外の自宅で、柄谷行人さん（７０）は静かに語り始める。福島第１原発事故をどう受け止めたか、との質問への答えだった。「原発で事故が起こるとどうなるか、ということは昔から本で読んではいたんです。だから予想できたことなのに、分かっていたはずなのに、実際に起こってみるとそれに対して何も考えてこなかったな、と感じる。自分の死もそういうものでしょう」

　思想、経済、文学、政治、科学－－さまざまなジャンルをアクロバット的に行き交い、硬質な文体で論じてきた知性は「フクシマ」からしばらくの間、原発についての本以外、何も読めなくなってしまったと言う。原発建設に対して何もしてこなかったことに忸怩（じくじ）たる思いがある、とも。

　その柄谷さんが今、ことあるごとに強調しているのが「デモの重要性」だ。単に参加を呼びかけているのではない。自ら一人の市民として、反原発デモに繰り返し足を運ぶ。国内でデモ隊の列に連なったのは６０年安保以来、約５０年ぶりのことという

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2011年11月15日(火)

埼玉県の茶業関係者は死活問題。

１８日から東電と賠償協議　狭山茶放射性物質汚染問題　県内茶業関係１７団体
2011年11月15日　東京新聞

　福島第一原発事故の影響で県産狭山茶が放射性物質に汚染された問題で、十四日に県庁で上田清司知事に謝罪した東電の皷（つづみ）紀男副社長は「一日も早い賠償に取り組みたい」と述べ、十八日から関係団体と協議を始めることを明らかにした。　（杉本慶一、上田融）

　上田知事は皷副社長に対し、風評被害の損害も賠償に含めるよう要求。皷副社長は「難しい点があるが、真摯（しんし）に対応したい」と述べた。

　賠償請求に向けては、県茶業協会やＪＡいるま野など十七団体が七日に「狭山茶振興対策協議会」（会長＝長峰宏芳・県茶業協会長）を設立しており、十八日に東電との初会合を開く予定。

　東電の舘脇文紀・埼玉補償相談センター所長は報道陣に「十八日に説明する賠償スキームに納得していただければ、速やかに手続きを始めたい」と説明。賠償対象には価格下落や販売自粛による損害を挙げたが、来年以降に想定される風評被害などには「話をうかがった上で対応したい」と述べるにとどめた。

　県茶業協会は「関係者が納得するように協議を進めたい」と強調。東電には、来年以降の新茶の検査費用なども請求したいとの考えを示した。

　県は、検査で放射性セシウムが国の暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）以下だった銘柄の安全性をＰＲするため、独自の「検査済みシール」を作製。これまでに計千三百七十六銘柄分の約二百七十万枚を製茶業者などに配布した。

　ただ、茶業関係者からは「セシウムが規制値以下でも、取引を断るスーパーなどが県外で増えている」と、販売不振の長期化を懸念する声が出ている。

　入間市のある生産・販売業者は「一日でも早く賠償してほしい。九月以降の販売はガタ落ちで、知人が義理で買ってくれるぐらい。風評被害が続く限り、来年以降も補償してもらわないと生活できない」と訴えた。

☆声を上げる国民を「風評被害を起こす」と非難する連中がいる。
それは意図的な問題の「本質隠し」だ。
そもそもそのような原因を作った企業を非難するのが筋だろう。

除染のためのいろんな研究が進む　福島県

キノコや雑草に高い「セシウム吸収」効果
（２０１１年１１月１５日　福島民友ニュース）

　土壌の放射性物質をヒマワリに吸収させる実験を浪江町津島地区などの農地で行っている宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の山下雅道専任教授は１３日、二本松市で報告会を開き、放射性セシウムを取り込む能力についてキノコや雑草に高い能力がみられたことを中間報告。ヒマワリ４品種は能力をあまり示さなかった。

　それによると、顕著な能力が分かったキノコは、菌類が植物の根に侵入して形成する菌根性のフウセンタケ。周囲の土壌や地表の落ち葉と比べ、取り込まれた放射性セシウムの濃度が１０倍以上のものもあった。土壌中のさまざまな生物が、粘土鉱物や腐植などから養分を集めて植物の根に運ぶ仕組みなどが影響しているとみられ、さらに調査を進める。

国内外で言い方を使い分けるのは外務省の常套手段

米高官首脳会談後の声明訂正せず

11月15日 12時10分ＮＨＫニュース

　ハワイで行われた日米首脳会談のあとに、アメリカ政府が「野田総理大臣がすべての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると発言した」という声明を発表したことについて、ホワイトハウスの高官は「首脳間の話し合いや日本政府の公式な見解に基づくもので、訂正する予定はない」という立場を示しました。

ハワイで１２日に行われた日米首脳会談のあと、アメリカ政府は「野田総理大臣がすべての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると発言し、オバマ大統領が歓迎した」という声明を発表しました。

　これについて、ホワイトハウスのアーネスト大統領副報道官は、１４日の記者会見の中で、「声明はオバマ大統領と野田総理大臣の話し合いや、日本政府の公式な見解に基づいて作成したものだ」と説明しました。そして、「声明は今でも正確だと考えており、訂正する予定はない」と述べ、現時点で訂正する考えはないという立場を示しました。

そのうえで、アーネスト副報道官は「アメリカ政府としては、ＴＰＰに対する野田総理大臣の関心を歓迎しており、今後は次のステップに向けて２国間協議を進めていく」と述べ、日米間の協議を進めていく考えを強調しました。

☆当然、野田首相は公式に外交ルートを通してアメリカ政府に訂正を求めるだろう。さもなくば2枚舌のどぜうという、かってこの世で見たことがない不誠実な生き物を我々は首相にいだくことになる。

首相国益考慮し交渉参加判断

11月15日 12時10分ＮＨＫニュース

１５日に開かれた参議院予算委員会で、野田総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「国益を損ねてまで交渉に参加するということはない」と述べ、国益を十分考慮しながら、交渉への参加を判断する考えを示しました。

この中で、自民党の山本一太参議院議員は、ＴＰＰについて、「野田総理大臣は記者会見で、『交渉参加に向けて関係国との協議に入る』と述べたが、関係国との協議の結果によっては、交渉に参加しないという結論もありうるのか」とただしました。これに対し、野田総理大臣は「何が何でも、国益を損ねてまで交渉に参加するということはない。あくまで国益を最大限実現するという視点で協議に入り、主体的に判断する」と述べました。

また、山本氏が「今回の方針は、交渉参加を前提としたものではないのか」と質問したのに対し、鹿野農林水産大臣は「私は交渉参加を前提としたものではないと理解している」と述べた一方で、野田総理大臣は「交渉に入らないという前提もないし、入るという前提もない。それは予断を持たないということだ」と述べました。そして、野田総理大臣は、ＴＰＰ交渉に参加した場合に、国民皆保険制度を守れるかどうかについて、「基本的にはそれぞれの国の公的な保険制度を根本から変えていくようなことをやるわけがないと思う。従ってありえないと思うが、あった場合には断固として日本の制度を守るために交渉する」と述べました。

さらに、野田総理大臣は、ＴＰＰの交渉参加に向けての協議入りと、中国との関係について、「中国をけん制する気持ちはない。中国との関係でも、高いレベルの経済連携を進めるというのが基本的姿勢だ。仮に中国がＴＰＰに入るなら、ＴＰＰを軸にＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏の実現性が高まるということで、評価できる」と述べました。

また、野田総理大臣は、日米首脳会談のあとに、アメリカのホワイトハウスが「野田総理大臣が『すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる』と述べた」と発表したことについて、「そのようなアメリカ側の報道があったが、事実ではないと主張して、アメリカ側も認めたということだ。そういうことはひと言も言ってない」と述べました。（太字は管理人）

セシウム１３７などの拡散は近畿地方にも

北海道や中国・四国にも拡散か
11月15日 5時11分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、土壌に沈着した可能性があるとするシミュレーションの結果を名古屋大学などの研究チームがまとめました。研究チームでは「除染が必要なほどではないものの、全国で土壌調査を行うべきだ」としています。

名古屋大学などの国際研究チームは、原発事故のあとの３月２０日から１か月間、各地で実際に計測された放射性物質のデータを地球全体の大気輸送モデルと組み合わせ、シミュレーションを行いました。その結果、事故で放出されたセシウム１３７の一部は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、雨などの影響で土壌に沈着した可能性があることが分かったということです。

セシウム１３７は半減期が３０年のため、影響が長く残るとされていますが、土１キログラム当たりの濃度は、高いところで、北海道東部の一部で２５０ベクレル、中国・四国地方の山岳部で２５ベクレル程度とみられ、研究チームでは、いずれも除染が必要なほどではないとしています。

シミュレーションを行った名古屋大学の安成哲三教授は「放射性セシウムが全国的に広がっている可能性があることが分かった。局地的に放射線量が高いホットスポットが出来ているおそれがあり、全国で土壌調査を行うべきだ」と話しています。

☆広島にアメリカが落としたウラン爆弾から出た放射能物質を１とすると、福島原発の爆発から飛散した放射能物質は５０の量になるという。

上空を流れる風に県境や国境を感知する能力はない。

それを考えると、この拡散予測は想定内だろう。

それにしてもこの調査は名古屋大学などの研究チームがまとめたという。事故後の、国民の健康に直結する調査研究は、京都や神戸などの大学も懸命に行っているが、東京大学の原子力関連の教授たちの研究は、不思議にメディアで見ることがない。国民の生命維持のための研究には、時間とカネは使わないというポリシーなのだろうか？

なお、長崎にアメリカが投下した原爆はプルトニウム爆弾だった。
アメリカは違うタイプの原爆の効力を、2か所でそれぞれ人体実験したことになる。

天皇陛下の退院が延期

天皇陛下、熱とせき続く　宮内庁「しばらく入院」
2011年11月14日 14時14分　共同通信

宮内庁は１４日、気管支炎で東大病院に入院中の天皇陛下について「週末に熱が上がり、せきが続いているため、しばらく入院を続けられる」と発表した。

　天皇陛下は発熱とせきのため６日に入院。症状が回復し、１１日にいったん退院予定となったが、再び発熱し、大事を取って退院を延期していた。

　国賓として来日するブータン国王夫妻の歓迎行事と宮中晩さん会（１６日）には参列したい意向を示していたが、欠席の見通しとなった。

☆天皇皇后両陛下におかれては、早い時点で東日本の被災地にお見舞いご訪問を繰り返された。出来るだけ早いご回復をお祈りする。

東電株主損害賠償訴訟　株主42人

東京電力：株主４２人が監査役に損賠提訴を請求
毎日新聞　2011年11月14日　21時17分

　福島第１原発事故で東京電力が巨額の損失を出したことについて、一部の株主は１４日、監査役に対し、勝俣恒久会長ら新旧役員計６１人を相手に損害賠償訴訟を起こすよう請求した。株主側代理人の河合弘之弁護士によると、賠償額は総額５兆５０４５億円。会社法の規定で、監査役が６０日以内に提訴しなかった場合は株主代表訴訟に移行する意向だ。

　提訴請求をしたのは「脱原発」を求める株主４２人。賠償額は、政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が試算した１３年３月末までの損害額や廃炉費用に基づいている。

　訴訟提起請求書によると、０８年に東電社内の試算で、明治三陸地震レベルの地震が福島県沖で起きた場合、第１原発に最高１５．７メートルの津波が到達するとの想定があった点など多くの警告があったのに、歴代役員は具体的な対策を怠り、莫大（ばくだい）な損害を生じさせた、などとしている。また、東電が歴代役員からの賠償が得られた場合は、原発事故の被害者への賠償に充てるべきだとも主張している。【野口由紀】

　▽東京電力の話　株主との個別のやりとりについては回答を差し控えたい。

☆「回答を差し控えたい」で取材は終わり？新聞記者の仕事はここから始まると思っていたが、大手新聞社は全部ここまでで記事が終わる。

しかし、読売、朝日、日経と違って、記者の名前を出す毎日新聞はまだ記事に責任を持つ姿勢を感じる。

〇こちらは東電に対する別の訴訟

ゴルフ場の除染仮処分を却下

11月14日 23時24分ＮＨＫニュース

原発事故の影響で休業した福島県二本松市のゴルフ場が、東京電力に対し、放射性物質の速やかな除染を求める仮処分を申し立てていたことについて、東京地方裁判所は「除染の方法が確立されていない」などとして訴えを退けました。

これは福島県二本松市のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」の運営会社などが求めていたものです。このゴルフ場では、ことし６月、最大で１時間当たり３．８マイクロシーベルトの放射線量が計測されたため、休業を余儀なくされたとして、東京電力に対して速やかな除染と休業中の人件費などおよそ８７００万円を緊急に支払うよう求めていました。

　これについて、東京地方裁判所の福島政幸裁判長は「適切な除染の方法が確立されていない段階で東京電力に命じるのは、国が責任をもって除染を進めるという政府の方針などに触れるおそれがある」として、１４日までに申し立てを退けました。

これに対し、運営会社側では「除染の責任は一義的に東京電力にある」として、１４日、東京高等裁判所に即時抗告したということです。一方、東京電力は「個別の案件に関わる話であり、回答を差し控えたい」というコメントを出しました。

☆申し立てを却下した福島政幸裁判長の却下理由をこの記事だけで
読むと、この裁判長に現場を踏ませている、日本の司法官僚の強固な
意志みたいなものを感じる。

　この訴えを受け入れたら、福島県だけはなく多くの損害賠償訴訟が多発して、支払だけで東京電力はつぶれると見ている。

それにしても裁判長の福島さんが、国の政(ﾏﾂﾘｺﾞﾄ）は幸せにして、福島県のゴルフ場を不幸にするとは、どうよ。

落ち葉にセシウム　たき火も焼き芋も自粛要請

「たき火･焼き芋自粛を」　落ち葉のセシウム沈着を懸念 11月15日（火）信濃毎日新聞

　長野県は１４日、文部科学省の航空機による放射線量モニタリング調査で佐久地方の群馬県境付近で放射性セシウムの沈着量が比較的高かったことを受け、落ち葉でたき火をしたり焼き芋をしたりすることを自粛するよう県民に伝えることを、県内全市町村に要請した。落ち葉は放射性物質が蓄積しやすく、汚染されていた場合、燃やせば灰のセシウム濃度が高くなる上、大気中に広がることも懸念されているためだ。

　文科省が１１日公表したモニタリング調査では、佐久地方で局所的に地表面へのセシウム沈着量が比較的高かった。一部地域では落ち葉の放射能は高いとみられるが、県は「それ以外の地域の落ち葉が大丈夫とも言えない」（県廃棄物対策課）として、自粛地域は限定せずに広く注意を呼び掛けることにした。

　今回の要請に当たって県は、落ち葉を使っての焼き芋などでセシウムが濃縮された焼却灰が口に入る可能性がある―と懸念。一般廃棄物として市町村などの焼却施設で処分するよう促している。果樹などの剪定（せんてい）枝についても「市町村の焼却施設に出すのが好ましい」との見解を示した。住民への周知の方法は各市町村に委ねる。環境省によると、フィルターが付いた焼却炉では、焼却灰に含まれる放射性セシウムの大気中への飛散量を９９・９９％以上除去できるという。

　県ではこれまで落ち葉の放射能を調べてはいないが、北佐久郡軽井沢町が町内５カ所で今秋測定した落ち葉の放射能は、セシウム１３４が最大で１キロ当たり１４００ベクレル、セシウム１３７が同１８００ベクレル測定されている。

　放射能測定や除染について情報共有するため、県が県内自治体担当者らを対象に県松本合同庁舎で１４日に開いた連絡会議で通知した。

2011年11月14日(月)

20111112　福島第一～核のゴミ管理の現場

20111112　記者が見た福一～核のゴミ管理の現場 投稿者 PMG5

報道特集より。震災8ヶ月で初公開された福島第一原発。しかし記者たちが取材したのはバスの中からの見学と免震重要棟での原発相、第一原発所長の会見だけだった。吉田所長は、今は安定しているが作業をするにはまだまだ厳しい環境（高線量）だと語り、3/11から１週間はいちばん大変で、もう死ぬだろうと思ったことが数度ありましたと話した。福島第一原発では大量の核廃棄物が出ているが、その核のゴミをどう処理するのかは根源的な問題だ。そこで青森県六ヶ所村の再処理工場内部を取材した。そこでは全国の原発から運ばれてきた使用済み燃料により、すでに貯蔵プールの９５％が埋まっている。全国の原発にも使用済み燃料の貯蔵プールはあるが、すでに７割が埋まっている状況だ。

福島第一原発　吉田所長　福島県民にはじめて謝罪

吉田所長、県民に謝罪　第一原発、事故後初めて公開　
(2011/11/13 12:34) 福島民報

　政府と東京電力は１２日、水素爆発を起こした福島第一原発の構内を事故後、初めて報道陣に公開した。吉田昌郎所長（５６）がインタビューに応じ、「福島県民に発電所の事故で、ご迷惑、ご不便をお掛けし心よりおわびしたい」と謝罪した。さらに、政府が掲げる事故収束工程表の「ステップ２」の年内達成について、「原子炉が安定しているのは間違いない」と述べ、目標に近づいているとの考えを示した。

原発事故後、吉田所長が記者団の正式な取材を受けるのは初めて。双葉郡内などを中心に多くの避難者を出している事故について謝罪した上で、「（第一原発で）働いているのは、ほとんど福島の人。私も通算で１４年間住んでいる。みんな浜通りのため何とかしたいと思っている」と強調した。

　原子炉の状況については、「何とか安定状態に持ってくることができた。燃料が（圧力容器の）外に出ていても格納容器も含め、冷却されている」と自信を見せた。

　ただ、「構内の放射線量は依然高く危険な状況に変わりはない」との認識も明らかにした。作業員の被ばく量を抑制するため、人員のやり繰りに苦心しているという。

☆東京電力の史上最大の原発事故。危機の現場の指揮官吉田は大阪市天王寺区で中学高校生時代を送り、全社の指揮官である西澤社長は長野県松本で高校まで過ごした。偶然だろうが、何故か二人ともに関東育ちではない。

文部科学省、放射性物質拡散予測　提供県拡大へ

放射性物質拡散予測　提供県拡大へ
＝2011/11/11付西日本新聞朝刊＝

　文部科学省は、原子力発電所などの事故を想定した緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」による放射性物質の拡散予測データについて、提供先を現在の１９道府県から拡大する方向で検討に入った。原子力施設の防災指針見直しで、重点的に防災対策を実施する範囲が原発から半径３０キロ圏に拡大される見通しになったため。九州では新たに福岡県がデータ提供先になる可能性があり、地域防災計画づくりに活用されそうだ。

　ＳＰＥＥＤＩは、文科省から委託された財団法人原子力安全技術センター（東京）が運用。緊急時だけでなく、平常時も道府県側の依頼に応じ、原発などから放射性物質が大量放出された場合の拡散予測データを提供している。

福岡の脱原発デモ

脱原発：福岡で１万人集会　「玄海」再稼働反対など訴え
2011年11月14日琉球新報　

脱原発を訴える「さよなら原発！福岡１万人集会」が１３日、福岡市内であった。九州・山口を中心に西日本各地から約１万５０００人（主催者発表）が参加するなど「反原発」を掲げるイベントとしては九州で過去最大。デモ行進もあり、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働反対などを叫んだ。

　同市内の九電本店前にテントを張り、脱原発を訴えて座り込みを続ける青柳行信さん（６５）＝同市博多区＝らが企画し、市民団体などに参加を呼びかけた。九州各地の大学教授や伊波洋一・前沖縄県宜野湾市長らも呼びかけ人となり、韓国の団体も含め約３００団体が集まった。

　中央区城内の舞鶴公園でバンド演奏やシンポジウムなどの後、全原発の廃炉を求める集会宣言を採択。デモ行進は３コースに分かれ、横断幕やプラカードを掲げて「原発いらない」「電気は足りてる」などとシュプレヒコールを上げながら繁華街を練り歩いた。

　妊娠中ながら夫と参加した同市中央区の主婦、小柳麻紀さん（３６）は「生まれてくる子供のことを考えても、玄海原発などで事故が起きないか心配。節電するので原発は廃止してほしい」と話した。【福永方人】(毎日新聞)

米国防費マケイン氏らが国防長官にデータ開示要求

　米国防費めぐり、マケイン氏らがデータ開示要求
2011年11月14日 09時24分　沖縄タイムス

【平安名純代・米国特約記者】米国防費の大幅削減は国家安全保障に「破滅的な影響」を与えると主張するパネッタ国防長官に対し、上院軍事委員会のマケイン筆頭理事とグラハム委員が削減の影響を示す具体的なデータを議会へ提出するよう書簡で要請していたことが１３日までに分かった。予算削減はリスクと主張する国防総省に対し、具体性を伴う論拠の開示を強く求めた有力上院議員らの要請は、国防総省への「警告」といえそうだ。

　マケイン議員らのパネッタ長官への書簡送付は３日付。この中で、同長官が上院軍事委員会の公聴会などで「国防費の大幅削減は壊滅的な影響を与える。自殺行為に等しい」などと証言したことについて、「削減に伴う影響に関する具体的記述と査定が欠落している」などと厳しく批判。予算削減はすでに議会が承認した決定事項とし、議会の審議に必要な詳細なデータを開示するよう強く求めている。

　一方、国防総省のリトル報道官は７日、記者団にパネッタ国防長官と米４軍幹部らが３日に協議したことを明らかにするとともに、マケイン議員らの要請に沿うよう対応する考えを示した。

　米政府は８月に１兆５０００億ドルの歳出削減対象を選定する超党派特別委員会を創設。今月２３日までに合意できない場合、軍事関連を含む１兆２０００億ドルの歳出削減が自動的に発動される。

　国防総省は同委員会から協議に必要な予算案の提出を求められているが、来年２月頃になるとの見通しを示すなど議会と対立。マケイン議員らはパネッタ長官と水面下で交渉を続けていた。米軍普天間飛行場の移設問題についても、米戦略上代替施設の必要性と費用対効果を示す必要があるとし、予算承認の条件として基本計画（マスタープラン）の提出を要請していたが、回答は得られていない。

☆沖縄・辺野古の基地移設問題の帰趨に直結してくる情報。

沖縄県議会　前回一致で政府のアセスメント評価書提出に反対

普天間アセス年内に抗議、県議会　提出断念求め意見書

2011年11月14日 11:11 西日本新聞

　沖縄県議会は１４日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、政府が環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に県へ提出する方針を示していることに抗議し、提出の断念を求める意見書を全会一致で可決した。

　評価書はアセス手続きの最終段階。提出されれば仲井真弘多知事が環境面から疑問を差し挟んだとしても、来年春ごろに手続き自体は完了することから、県議会は異例の意見書提出を決めた。

　意見書は、政府が評価書を年内に提出する方針を米側に伝達していることについて「県民の総意を無視しており、到底看過できない」と指摘。

県議会が意見書可決　アセス評価書「年内提出断念を」
2011年11月14日琉球新報　

県議会（高嶺善伸議長）は１４日午前、臨時会を開き、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内提出する政府方針について、断念するよう求める意見書案を全会一致で可決した。

　米軍基地関係特別委員会（渡嘉敷喜代子委員長）のメンバーらが１７日に外務省沖縄事務所や沖縄防衛局、１８日には上京し、首相や外相、防衛相宛てに要請する。

　日米合意通りに辺野古移設を推進することを求め、採決では退席する意向を示していた名護市区選出の吉元義彦氏（自民）は本会議自体を欠席した。会派に「風邪のために欠席する」と連絡があったという。【琉球新報電子版】

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月20日日曜日

福島原発事故が起きた2011年11月14日から11月18日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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