阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年9月20日から9月24日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年09月24日(土)

日本の大新聞に思うように記事を書かせている勢力・・

☆3.11以降、それまでぼやっとしか見えてなかった大本営と新聞社の関係がクリアーに表に出てきた。

沖縄の基地問題の大手新聞の社説にそのことが鮮明に出たらしい。☆

早く普天間基地を辺野古に押し付けろという圧力の数々

一部引用・・

各紙の昨日の「社説」では、『産経新聞』は「普天間移設を軸とする在日米軍再編こそが同盟近代化のカギを握る」として、「日米がともに守る同盟近代化の道を真剣に検討してもらいたい」と書き、『読売新聞』は「普天間飛行場の辺野古移設が実現しなければ、危険な現状が固定化するし、在沖縄海兵隊のグアム移転にも悪影響が出る」として、「政府は、移設の前進へ沖縄県との協議を加速させなければならない」と主張しています。

　もっと露骨なのは、『日経新聞』です。「もはや普天間問題の先送りは限界に近い」として、「野田政権はこうした認識に立ち、進展に向けた目に見える行動に出てほしい」と圧力をかけています。

　これに対して、『東京新聞』は、「国外・県外移設を求める県民の声はなぜ届かないのか」として、「辺野古への移設は、名護市をはじめ、公有水面埋め立ての許可権を持つ仲井真弘多県知事が反対しており、実現はかなり難しいのが実情だ。首脳同士の初顔合わせは厳しい現状を直接伝える好機だったが、首相は逸してしまった」と批判しています。沖縄の声をちゃんと伝えるべきだったというのは、当然の指摘でしょう。

・・中略・・

　・・と、ここまで書いたときに、驚くべきニュースが飛び込んできました。

野田首相はニューヨークで同行記者団と懇談し、首脳会談でオバマ大統領が、普天間問題に「結果を出す時がきている」と強く迫ったとされることを否定したというのです。野田さんは、オバマ大統領からは「進展を期待している」と言われただけだと強調したといいます。

　これが本当だとすれば、先に紹介した各社の社説は一体何だったのでしょうか。それらが前提としていたオバマ大統領の発言はなかったというのですから……。

　どちらかが、嘘をついているということになります。野田首相か、それを「取材」したはずのマスコミか。

全文はこちら

（太字は管理人）

「NHKドキュメンタリー「全村避難飯舘村ある家族の150日」

全村避難～飯舘村　ある家族の１５０日～ http://pid.nhk.or.jp/pid04/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20110910-21-06897&pf=f

ＮＨＫは原発事故直後から、高濃度の放射性物質に汚染された福島県飯舘村に入り、村の人々を記録し続けてきた。突然降り注いできた放射能。それによって強固な絆で結ばれていた村、コミュニティー、そして家族が壊され全村避難に至っていく悲劇。先行きが全く見えないなか、今も続く全村避難後の生活。私たちの「豊かな暮らし」を支えてきた原子力は、人間に何をもたらしたのか。飯舘村のある家族の１５０日間を通じて問いかける。

引用元はこちら

動画は↓

「全村避難飯舘村ある家族の150日」動画

全村避難～飯舘村　ある家族の１５０日～ 投稿者 gataro-clone

『東電が主張する「事故原因は津波」の大ウソ』

「週刊朝日」９月３０日号：Ｐ．２５より
今西憲之+週刊朝日取材班

・・前略・・

「　見方分かれる本社と現場」

フクイチを海側から仰ぎ見ると、断崖絶壁の上にあることがよくわかる。原発建設の様子を記録した映像にも、岩盤を切り開いて工事を進めるシーンが映し出された。

東電はかつてホームページで、「地震による揺れが小さく、堅固な岩盤の上に直接固定して建設しています」とＰＲしてきた(現在は削除)。

原発敷地内のあちこちで、ガードレールに引っかかったままの車を何台も見た。紛れもなく津波による被害だ。ここまで被害は大きかったのか―。

そのとき、私の脳裏に、以前の取材話が引っかかった。大震災からーカ月も経過していなかった3月末、震災当日に原発の中で仕事をしていた作業員の話だ。その作秦員はこう話した。

「大きなプロックが次々と落ちてホコリが舞い上がり、工具などいろいろな物が落ちてきて、建屋の中は足の踏み場もなかった。停電して真っ暗だった。『電源、配管は大丈夫なのか』と協力会社の人が心配そうに見回っていた。あわてて建屋の外へ出ると、道路は波うち、アスファルトはめくれ、段差ができていた。海沿いの柵は壊れ、ガードレールは崩れ落ちていた。だれからともなく『津波が来るぞ、逃げろ』という声が上がったので、海から離れて原発敷地外に走った」

地震が起きたとき、電源は落ち、建屋内は足の踏み場もなく、建屋前の道路も亀裂が入り、段差ができていた―津波が来る前の話である。

フクイチの入り口ゲートの南側に、海側から原発を一望できる展望台がある。

しかし、そこに向かう道は、いまも車は通れない。

路面が大きく陥没しているからだ。瓦礫と化した車も引き揚げられないまま、無残な状態をさらけだしている。

傍らにいた“フクイチ水先案内人"の東電幹部Ｘ氏はこう言う。
「地震ですぐに崩れ落ちました。車に乗っていたのは、原発に出入りしている業者の方で大きなケガではなかったそうですが、あれほどまで地盤が弱いとは想像していませんでした」

原発の耐震構造は本当に十分だったのだろうか。

先々週号のルポ第１弾でも書いたが、私はＸ氏の案内で４号機の原子炉建屋の中に入った。Ｘ氏が突然、「今日は放射線量が低いから、まず４号機から見てもらいましょうか」と言い、実現したものだ。

４号機の階段を上がる途中、２、３階で、配管や電気系統が破損している状況がよくわかった。
原子炉建屋の一つの階の高さは一般的な住宅なら、２、３階分はあるだろう。

津波による海水はどこまで押し寄せたのか。質問すると、Ｘ氏はこう言った。
「建屋の2階から上の破損は津波とはほとんど関係ありません。本社は、２階から上の破損原因を、爆発とその爆風と発表していますが、当時の作業員から事情を聴くと、地震で揺れた時点で、建屋も相当ダメージを受けたということです。地震で配管のつなぎ目が緩んで、管が無残に破損したとみることもでぎます」

東電はこれまで再三にわたって、「今回の事故の原因は想定以上に大きかった津波だ」と主張してきた。だが、現場の見方は、本社の発表とは違う。

東電本社とフクイチの温度差を象徴する出来事はほかにもある。東電は９月１４日、放射能汚染水の浄化装置について、当初使っていた日米仏の装置を１０月に止め、８月から稼働させた東芝などによる国産装置「サリー」に変えるというのだ。
この浄化装置をめぐっては、Ｘ氏は当初から、「外国の装置は説明書も不完全で使いこなせない」と不満を口にしていた。現場の正しさを証明した一つの事例といえるだろう。

　値上げするって本気ですか？

話を事故原因に戻そう。

「ここを見たら、私の言っていることがわかります」と言って、Ｘ氏が次に案内してくれたのは、６号機の原子炉建屋だった。外から見る限り、ダメージはない。建屋内でも、配管や設備は何事もなかったかのように見えた。だが、Ｘ氏はこう言ったのだった。
「６号機の上の階を細かく調べると、無傷ではなく、配管など使えないものもあります。５号機、６号機とも電気系統はなかなか復旧できず、今もエレベーターは止まったままです。上の階に資材を運ぶのは人海戦術なので、作業が予定どおりに進みません。地震のせいで原発を動かすことがで.きない状況です」

６号機が動かないということが何を意味するのか。
さらに、Ｘ氏は手にしていたデジカメから、ある映像を見せてくれた。
映っているのは、福島第二原発の原子炉建屋だという。こちらはフクイチと同様に、地震と津波の被害を受けたが、爆発はしていない。だが、映像には、破損した配管が映っていた。

Ｘ氏は一言った。
「ここまで見たらわかるでしょう。『事故原因は津波』と言い切るには無理があり.ます」

東電はこれまで、原発の被害は、津波と爆発によるものとしてきた。確かに非常用電源が使えなくなったのは、津波による水没が原因だと言えるだろう。だが、地震による被害も大きかったはずだ。なぜ、ここまで東電は津波を事故原因にしたがるのか。
Ｘ氏は、
「補償に影響があるからです。補償額を抑えるには、事故原因は想定外の津波にしたい。だから、その方向に沿って写真や動画を公開し、発表を繰り返しているのです」と言って、こうも付け加えた。
「フクイチの耐震性に問題があったとなれば、他の原発の耐震強度も見直す必要が出てきます。自杜の他の原発はもちろん、他の電力会社への影響も考えると、原因は想定外の津波でないといけないわけです」

事故原因をめぐる東電の説明は、今後の原発行政を考えれば、大ウソに匹敵すると言ってもいいだろう。
東電は、来年度から３年問、１５%程度の電気料金値上げを検討している。火力発電所の燃料費が増えるのが理由で、定期検査で停止中の原発が再稼働すれば、値上げをやめる方針だという。さらに、値上げをやめる２０１５年度には、いまカットしている社員賞与の水準を元に戻すことを検討中であると報じられた。

いま政府と東電が考えるべきことは、被災者にどう補償するのか、汚染をどう食い止めるのか、だろう。そのために、政府と東電は情報を公開し、納得できる事故原因を説明すべきだ。
そのうえで、他の原発の再稼働問題を議論しても遅くはない。」

本稿はこちらから引用

　被曝医師・肥田舜太郎氏が語る『真実の原子力』」　

原爆投下以降、如何に放射線被曝をした国民の健康状態に関する医学研究が弾圧され、情報隠蔽がなされてきたかが如実に判る貴重な声を収めた映像である。動画の中で肥田舜太郎氏が語る内容を聞けば聞くほど、福島第１原発事故から半年以上が経過した今の日本は、原爆が投下された後、継続的に低線量被曝した国民と同様の環境下に置かれていると言ってよいであろう。当時はアメリカからの強い圧力によってこれらの低線量被曝した患者の医学研究が禁じられたため、どのような健康被害が起きるかについて、詳細な研究データは残念ながら国内のどこにもない。しかし、今回、東電・保安院らによる杜撰極まりない原発の運転管理のせいで、自らの手で放射線被曝をした日本に対するそのような外圧が働いていない。むしろ逆に、積極的に原発事故による低線量被曝データの採取が行なわれているのが実情である。即ち、福島県民に対する「人体実験」である。 (webから引用）

政府は原発再稼動の時期を明確にした。

原発再稼働、前倒しに言及　官房長官、来年２月めど
asahi.comニュース 2011年9月23日3時32分

　藤村修官房長官は２２日の記者会見で、来年夏に向けて原発の再稼働を進めるとした政府方針について、来年２月をめどに前倒しする可能性に言及した。

　藤村氏はこの日、首相官邸を訪れた森詳介・関西経済連合会会長（関西電力会長）から「もし原発が動かなかった場合、今年の冬の電力も厳しい。できるだけ速やかに再稼働をやって欲しい」と要請された。関西電力のすべての原発が来年２月までに定期検査に入る見通しとなっているためだ。管内は発電量の５４％を原発に頼っていて、電力各社の中で依存度が最も高い。

　藤村氏はその後の記者会見で「数字を示して非常に説得力のある話だった」と指摘。冬の電力は足りると判断していた政府見通しについて「認識を少し改めないといけない部分がある」と述べ、野田佳彦首相と協議し、再検討する考えを明らかにした。

☆国民の生存権より原子力ムラのショーバイ権を優先する民主党政権。国民投票を実現して国民が原子力発電をどうするか決める仕組みを作らない限り、旧体制の既存権益を維持する力は落ちない。☆

野田佳彦首相インタビューウォール・ストリート・ジャーナル

野田佳彦首相は20日、ウォール・ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューに応じ、定期検査で停止中の原子力発電所について、「再稼動できるものは再稼動していく」と述べ、来年夏の電力不足懸念に原発再開で対応する必要があるとの考えを示した。

原発再稼働はできるものから―来年夏には必要

ＷＳＪの解説を含む記事全文はこちら

ニューヨークで福島の女性が訴え

ＮＹ福島の女性が原発廃止訴え
9月23日 7時42分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、避難生活を続けている福島県の農家の女性がアメリカ・ニューヨークで２２日、講演し、「事故ですべてが変わった。安全な原発などあり得ない」と述べ、世界の人たちが一体となって原発を無くすべきだと訴えました。

講演は、アメリカの反原発団体が、福島県川俣町で農業を営んでいた佐藤幸子さん（５３）を招いてニューヨーク中心部のマンハッタンで開いたもので、７０人余りが参加しました。佐藤さんは、福島第一原発の事故以来、家族とともに山形県で避難生活を送っており、講演では、まず、「原発の事故ですべてが変わった。農家が、自らの土地を捨てなければならなくなったつらさを知ってほしい」と訴えました。

そのうえで、「事故で、安全な原発などあり得ないことを知った。未来を生きる子どもたちのことを思えば、やるべきことは明らかだ」と述べ、世界の人たちが一体となって原発を無くすべきだと訴えました。講演には、佐藤さんの１７歳の息子と中学生の娘の２人も参加し、「日本政府の言うことは信じられない」と話すなど、不信感を示していました。

ニューヨークでは現在、野田総理大臣も出席して国連総会が開かれており、佐藤さんは、アメリカの市民団体とともに国連本部前で集会を開くなどして反原発を訴えていきたいとしています

2011年09月23日(金)

中国で中国人と事業をするということ

☆学者の中国論や新聞の表面的な短期現地取材と違って、こういう具体的な体験談が一番納得できる。中国や韓国のことを上から目線で喋ったり書いたりしている人たちは、意外に現地に行っていない人が多い。批判だけする人は殆どが、現地を踏まずに伝聞情報という２次情報に頼っている。
　（画面を2段階でクリックすると読める大きさに拡大します）。

『それでも、日本人は戦争を選んだ』という本

☆ツンドクの本の中でも気になっている「それでも、日本人は戦争を選んだ」という本がある。この際、この際、通読して見ようと思う。

2011.09.23 一歩手前でとどまった「名著」

一部引用・・

高校日本史の授業では古代から始めるといつも江戸時代末期、明治維新くらいで時間が尽きる。このための補習授業をまともに受ければともかく、日清・日露戦争以後の歴史について知る若者は少ない。

　かなりの日本人が日中戦争は侵略戦争だったと漠然と考えていても、また「南京大虐殺」「南京事件」をことばでは知っていても、しっかりした知識がないから何がどうしてと説明できない。

・・・

だが、ここが重要だ。なぜ日本軍では自軍兵士を大切にせず、軍隊内でリンチや虐待がまかり通るようになったか。それが捕虜や占領地人民への日本軍兵士の虐殺虐待とはどのようにつながるのか。

これを解明しないと、農民を主とする兵士にとって軍隊とか戦争はどんなものだったかあきらかにならない。日本の支配者らが捕虜や占領地の人々を虐待せよと命令したのではない。そうしたのはまさに戦地の兵士だ。少年義勇隊すら「満人」に非行をおこなった。この行動論理の解析に加藤先生すら切り込まないのは残念というほかない。

私は繰返し書く。南京虐殺事件に象徴される日本軍の残虐行為のほんとうの重大性に日本人のおおくが気がついていない。帰国してから、このことは私の最大の気がかりとなった。世間の人が名著という『それでも、日本人は戦争を選んだ』でさえも軽く通過していることに、私は焦燥感をおぼえる。

中国人はこれを忘れず非難して日本人を「鬼子」と呼ぶ。中国政府は1930年代からの課題を解決できない日本人の脆弱さを奇貨として、あるいは政治資本として日本に絶えず中国に膝を屈するよう迫るのである。

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これから問題なのは落ちてしまった炉心がどこにあるのか

上記のテレビ朝日報道の記事を転載

＝＝＝＝＝ 2011年9月20日 (火)
原発事故収束「冷温停止状態を年内に」
政府と東京電力は２０日、福島第一原発の収束に向けた工程表の進捗状況を明らかにし、来年１月中旬までを目標としていた原子炉の“冷温停止”を年内に達成すると発表した。

現在、１号機から３号機の原子炉の温度は、２号機を除いて１００度以下になっている。これまでの注水は、原子炉の底に落ちた溶けた燃料を冷やそうとしていたが、注水量を増やしても温度が下がらなかった。このため、溶けた燃料が原子炉の底だけでなく、その途中にも残っているとみて、原子炉の上のほうから水を流し込んだところ、温度が下がり始めたという。東京電力では、温度が高い２号機でも今月１４日からこうした方法で注水を始めた。しかし、冷温停止について専門家は「炉心が溶けて、圧力容器の外に出てしまっている状態で、温度を計ったところで意味はない。落ちた炉心がどこにあるのか、それをどう閉じ込めるのか。その議論をしなければならない」と指摘する。原子炉建屋などの地下には約１０万トンの汚染水が溜まっている。専門家は、建屋のコンクリートの壁に傷がついている可能性があり、そこから漏れたものは海に流れ出す危険性があるため、遮水壁を早く造るべきと指摘する。現在、遮水壁の着工に向けて検討が進められているが、着工しても完成までに２年はかかるという。一方、放射性物質の大気中への拡散を抑える作業は進んでいる。１号機で行われている建屋全体を大きなカバーで覆う工事は、来月中に完成する予定だ。こうしたなか、政府は２０日、福島第一原発の半径２０キロから３０キロ圏内の緊急時避難準備区域について、今月中に指定解除する見通しを明らかにした。しかし、住民が帰宅するためには、安心できる除染という課題が残る。

関西財界は原発早期稼働を後押し

原発の早期再稼働要望　関経連、神商議など
(2011/09/22 16:55)　神戸新聞　

　関西経済連合会と神戸、大阪、京都の各商工会議所など関西の経済７団体は２２日、政府、与党に対し、定期検査で停止中の原子力発電所を早期に再稼働するように、あらためて要望した。

　夏前の６月に続く要望活動。今冬も電力不足に陥る懸念があるため「生産活動の見通しが立てられない」として、原発の再稼働に向け政府が原発立地自治体の合意形成へ指導力を発揮すべきとしている。

　要望ではこのほか、省エネルギーや二酸化炭素の排出削減につながる設備投資、蓄電技術の研究開発に対する税優遇を求めた。

　この日午前、関経連の森詳介会長（関西電力会長）、角和夫副会長（阪急電鉄社長）らが、輿石東民主党幹事長や藤村修官房長官らを訪ねた。森会長は「この夏は乗り越えられたが、企業が苦労している現状を説明した」とし、輿石氏は「ものづくりと電力は一体で、中でも原子力が果たした役割は大きい」と応じたという。

☆１、こういう発表記事を平然と流すだけで商品になる「商業新聞」というビジネス形態は羨ましい。神戸新聞はコメントをつけることさえ忌避している。神戸新聞の社長や役員も日頃のお付き合いはしがない一般宅配読者ではなく、企業経営者が中心なんだろうな。

２、関経連の会長が関西電力の会長、いや関西電力の会長が関経連の会長。お手盛りと言うか茶番劇というか、3.11以降の非常事態でも何も変わらない象徴。こうして住民の生存を守るより我が商売を優先する姿勢を取り続けている。

３、これに抗して自分にできるのは、
①出来るだけ節電して関経連の会長会社の関電の商品である電気を使わないように、これからガスストーブの方を使う。

②大阪に出る時は、関経連の副会長会社の阪急・阪神に乗らずにＪＲを使う。

そうはいっても大阪瓦斯、JR西日本の2社ともに関経連のメンバーだからあまり意味はないが気持ちの問題として。

③関経連と神戸商工会議所に抗議メールを入れる。

なおＨＰによると関経連の役員は次の通り。

役員等会長・副会長会長

会長　森　詳介関西電力（株）会長

副会長

　井上　礼之　　ダイキン工業（株）会長兼ＣＥＯ

寺田　千代乃アートコーポレーション（株）社長

山口　昌紀　近畿日本鉄道（株）会長

森下　俊三　西日本電信電話（株）相談役

松下　正幸　パナソニック（株）副会長

牧野　明次　岩谷産業（株）社長

大坪　清　　レンゴー（株）社長

大橋　忠晴　川崎重工業（株）会長

柏原　康夫（株）京都銀行会長

岡本　圀衞　日本生命保険（相）会長

松本　正義　住友電気工業（株）社長

友野　宏　　住友金属工業（株）社長

角　和夫　　阪急電鉄（株）社長

沖原　隆宗（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ会長

このリストを見ると、まずは引っ越し業者の見積依頼対象から「アートコーポレーション」を外し、エアコンはダイキン製品、家電はパナソニック製品を購入対象から外しますか。

それにしても先般経団連を脱退した㈱楽天の三木谷さんは先を見る力がある。彼は、消費者のことを考えないサプライヤー任意団体に所属することを良しとしなかった。

関経連原発再稼働を要望
9月22日 13時31分ＮＨＫニュース

関西の経済団体「関西経済連合会」の代表が、藤村官房長官と会談し、このまま電力不足の状態が続けば国内産業の空洞化に拍車がかるとして、定期検査中の原子力発電所を一刻も早く再稼働するよう申し入れました。

申し入れを行ったのは、関西経済連合会の森詳介会長で、総理大臣官邸で藤村官房長官と会談しました。この中で森会長は「電力需給はことしの冬にかけて、さらなるひっ迫が予想されており、このままの状態が続けば、国内産業は空洞化や雇用の減少に拍車がかかり、ひん死の状態になる」と述べ、定期検査中の原子力発電所を一刻も早く再稼働するよう申し入れました。これに対して藤村官房長官は「関西地域での電力需給の深刻さは理解している。野田政権としては、原発一つ一つについて安全性の徹底した確認と地元の理解を得ることを前提に、再稼働を進めていく方針だ」と述べました。

東日本大震災で行政の公務員は何をしたか

病院の震災対応
一部引用・・

東日本大震災は想定を超えた大規模なものだった。病院のみならず、大半の自治体で、災害時のマニュアルは役立たなかった。行政の危機対応は遅く、拙劣だった（文献2,6）。

亀田総合病院は、被災地から、透析患者、人工呼吸器装着患者を受け入れ、老人健康保健施設、知的障害者施設の千葉県鴨川市への疎開作戦を立案・遂行した。

亀田総合病院の小野沢滋医師は、鴨川市を含む安房地域に要介護者を受け入れるために、石巻の避難所で活動した。石巻の医療・介護需要を明らかにするために全戸調査を実施した。これには、亀田総合病院から多数の職員がボランティアとして参加した。

いずれも、想定していなかった災害に対する、誰もが実施したことのない救援活動だった。

新しい取り組みだったこともあり、様々な局面で、行政と齟齬が生じた。行政の、法令と前例に縛られた硬直性、事実を捻じ曲げる知的誠実性の欠如、被災者救済より自らの責任回避を優先する倫理的退廃には、何度も驚かされた。

自らの権力を高めるだけのためとしか思えない情報の非開示や小出しは、日常的に行われているように思えた。

行政は、法令が、災害の実情に合わなくても、規範として扱う。法令に無理があることを反省せずに、しばしば、「法令を遵守していなかったではないか」と現場を非難する。
法令は、現場を蹴落として、その反作用で自分を高めて責任を回避するための行政の道具に見えてしまう。

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2011年09月22日(木)

東電はただいつもの通り社内規定通りに事務的に書類を作っただけ。

☆東電の常識は世間の非常識、世間の常識は東電の非常識、という大企業によくあることが起こっただけだが、この未曽有の事態にも、東電社員の役員からヒラまでこんな書類を世間に出したら、どんなことになるかという感覚が絶無だということが恐ろしい。

　殿のいうことは藩民は黙って聞くものじゃ！！多少なりとも弁償してもらえるだけでもありがたいと思へ！

は～つ、ありがとうごぜいますだ、ご家老様。

それって時代が違うような気がするけど・・・。大人しい領民たちが、電力会社や霞が関のお役人さまという現代のオサムライさまたちをつけあがらせているツケかなぁ。☆

東電賠償請求書に経産相「あぜん」、改善要求へ

読売新聞 9月20日(火)18時47分配信

　枝野経済産業相は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きについて、「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」と述べ、東電に請求方法の改善を求める考えを示した。福島復興の要望で経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長との会談で述べた。

　東電は今月、被害者向けに請求書類一式を発送し、社員による説明会も始めた。ただ、東電の賠償請求書は６０ページで、記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」は１５６ページに及ぶ。過去の給与明細やホテルの領収書などの添付も必要で、請求書以外にも「同意書」などの必要書類が複数ある。専門用語も多く、高齢者などから戸惑いや不満の声があがっている。 .

内田樹の「多数派であることのリスクについて」

一部引用・・

「強いられた政治的意見」は「自発的な政治的意見」より歯止めを失って暴走する傾向が強いことを案じているのである。
歴史を振り返るとわかるが、「強制された政治的意見」を人々は状況が変わるといとも簡単に捨て去る。

後になって「ほんとうは反対だったのだが、あのときは反対できる空気ではなかった」という言い訳が通ると思えば、人はどれほど過激な政策にも同調する。私が恐れるのはそのことである。

あからさまな強制は、それに屈服した人たちに「説得力のある言い訳」を用意してくれる。その「安心」が人を蝕む。

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20110917　フクシマの衝撃～フランス・揺れる国境の原発」

20110917　フクシマの衝撃～フランス・揺れる国境... 投稿者 PMG5

ＮＨＫ「ドキュメンタリーWAVE」より。福島第一原発の未曾有の事故が、世界に衝撃を与え続けている。電力の80％近くを原発で賄うフランスも例外ではない。ドイツ・スイスとの国境近くにあるフェッセンハイム原子力発電所の地元では、これまで原発容認で一枚岩だった周辺自治体の議会が、相次いで閉鎖を要求する決議を可決、反原発運動が活発化している。「フクシマの衝撃」は、原発大国・フランスの人々の意識をどう変えようとしているのか？国境の原発をめぐる動きを報告する。

2011年09月21日(水)

14歳の姫路の公立中学生「藤波　心」のブログから　

ココロはスッポンポン＼(゜□゜)／　～夏休みを振り返る編～

一部引用・・

ところで話は変わりますが、
一つ興味深い話があってぜひ皆さんにお伝えしたいので書きます。

まえ、一青窈さんが鳥取でコンサートされたときに
オフの時間に、周辺の町に観光に行かれたそうなんです。

で、益田市の万福寺というお寺に行ったところ、
親子のしゃれこうべ（頭蓋骨）が祀ってあったそうなんです。

このしゃれこうべのいわれは、
「万寿の大津波」で流されて死んだ親子らしく、

ある日、「この大津波の災害を後世に伝えて言ってほしい」と
万福寺のお坊さんの枕元に親子の幽霊が出てきて、
言われた通りのところからこのしゃれこうべが見つかり
お寺に祀ることになったそうです。

万寿の大津波・・・・今から約１０００年前、

万寿３年５月２３日（１０２６年６月１６日）巨大地震と大津波が山陰石見地方を襲ったということです。

１０００年前の災害とはいえ、まるで東日本大震災のような災害が
山陰地方の日本海でも起こっていたんだということ、そして、やはり1000年前にもこの親子をはじめ多くの方が地震と津波の犠牲になっていたということ・・・。

このしゃれこうべは、現代の私たちに、どうあるべきかを訴えかけているように私には感じられました。

もはやこういう大津波や大地震は想定外とかではなく、日本全国どこでも起こりうるポピュラーな災害であり、またすでに今の日本は地震の活動期に入ったと指摘している学者の方も多いです。

こうやって過去の歴史を振り返ってみても、いままでいたるところで大地震と大津波が起こっている日本で、これからも、原子力発電所を稼働し続けると言うやりかたは、あまりにも、教訓が生かせていない、まったく無謀な行為だといわざる得ません。

今度、またどこかで大地震が起こり、福島のような事故が起こったら、いよいよ日本にとっては、とどめの一撃になるでしょう。

経済がダメになるから原発は必要なんだといいながら、このままでは日本そのものが原発によってダメになってしまうと思います。

早急に、日本人は考え方、価値観を変えなければいけないときに来ているのだとおもいます。

日本はいま、沈没寸前の危機に立たされていると私は思う。
もう、船底に穴はあいている。

ただ、船体が大きいから、人々は、まさか沈没まではしないだろうとか、仮に船底に穴が開いていたとしても、沈む前に誰かがなんとかしてくれるだろう、直してくれるだろうと「誰もが」思って、パーティーを続けているようなものだとおもう。

危険を訴える人をヒステリーやポピュリズムと笑い、命よりも経済を優先させる手法は、やがてどんな結末を生み出すか目に見えている。

日本人の良い面でもあり、悪い面でもあるんだけど、おとなしい、飽きやすいというか、冷めやすい国民性？

メルトダウンした炉心が冷める前に、国民の関心の方が先に冷める国・・・。

ヽ(;´Д｀)ノ

そういう国民性が今度はあだになり、日本の歴史にいよいよピリオドを打つかもしれない。

「誰かが何かそのうちやってくれるだろう」ではもうダメなんです。
心の中で、脱原発を支持していても、だまっていては、行動しなければ、原発を支えている加害者と同じです。

国・省庁に意見を言う、

市町村役場に意見を言う、

教育委員会に意見する、

食品を販売している企業に要望を出す、

国会議員・地方議員に要望を出す、電話をする、

デモに参加する。

小さいことでもいいんです。

小さな１滴のしずくが、水たまりになり、川になり、湖になり、

やがて海になるんです。

脱原発しなければ、次また第二の福島がいつ、どこに起こるかもしれない。

とめるのは今しかないのです。

全文はこちら

福島第一　建屋に地下水大量流入か

福島第一　建屋に地下水大量流入か　収束作業に難題
2011年9月20日 07時06分（東京新聞）

東京電力福島第一原発１～４号機の原子炉建屋やタービン建屋地下に、一日数百トンの地下水が流入している可能性のあることが分かった。汚染水処理の実績などから計算すると、五万トン強まで減っているはずだが、実際には八万トン強も残る。東電も地下水流入の可能性を認めており、地震で建屋地下の壁が損傷し、流入していることが考えられる。今後の収束作業に影響が出そうだ。　

　建屋からくみ出した汚染水の移送量や原子炉への注入量など東電が公表したデータを本紙が集計したところ、約十万トンあった汚染水は、十三日時点で約五万千六百トンにまで減っているはずだった。

　しかし、実測の地下水位から東電が推計した汚染水残量の最新値は約八万千三百トン。移送量などから逆算した値とはほぼ三万トンの開きがある。

　東電はこれまで、汚染水がなかなか減らない理由を、雨水の影響と説明してきた。福島第一周辺では、七月以降の三カ月間に三回まとまった雨が降っており、一部は屋根の損傷部などから建屋に流れ込んだとみられるが、水位の変動は小さく、三万トンの差を説明できるほどではない。

　建屋のひび割れなどから地下水が流入している可能性は、以前から指摘されていたが、あらためてその可能性が高まった。東電に本紙の計算結果を示すと、「日量百トン単位でわき出ていると思う」との回答があった。

　地下水流入が事実なら、汚染水処理はさらに膨大な量になるばかりか、原子炉への注水量を絞る必要があるなど、事故収束に向けてさまざまな影響が出ると予想される。

20110918　原発事故への道程（前）１・・ムラ幹部の内輪話

0110918　原発事故への道程（前）１ 投稿者 PMG5
ETV「シリーズ　原発事故への道程　前編　置き去りにされた慎重論」の前半部分。
広大な大地を不毛の地に変え、人々を放射能被ばくの恐怖に陥れている福島第一原発事故。世界で初めての多重炉心溶融事故だった。原子力発電の安全性神話は、たった一度の“想定外”の地震・津波によりもろくも崩れ去った。なぜ福島原発事故は起きてしまったのか。事故原因の直接的な究明とともに今必要なのは、歴史的な視点で安全神話形成の過程を見直すことである。私たちはある資料を入手した。『原子力政策研究会』の録音テープ。1980年代から90年代にかけて、我が国の原子力発電を支えてきた研究者、官僚、電力業界の重鎮たちが内輪だけの会合を重ね、原発政策の過去と行く末の議論をしていたのだ。議事は非公開と決めていたため、当事者たちの本音が語られている。さらに、生存する関係者も福島原発事故の反省を込めて、今その内幕を率直に証言し始めた‥‥。(ｷｬﾌﾟｼｮﾝはＥＴＶの解説から）

20110918　原発事故への道程（前）２

20110918　原発事故への道程（前）２ 投稿者 PMG5

ＥＴＶ「シリーズ　原発事故への道程　前編　置き去りにされた慎重論」の後半部分。

中井久夫さんの最新「清陰星雨」から

☆中井先生は阪神淡路大震災のとき、医師として、
神戸市民として被災現場に居つづけた人だ。

現場の力生かす環境を

一部引用・・

今、原発の真実を知らなかったと自分を責める普通の人たちがいる。その気持ちはどこか私にもある。しかし、一億総懺悔に陥ってはなるまい。

どこに、当日、秩序を持って行列を作る国民があるか。こんな治めやすい国があろうかと多くの国の為政者は羨ましく思ったに違いない。

しかし、不信や「なめるな」の思いが積もって行った。風評被害はその延長上にある。国民に正確な情報を知らせずに破滅に導くのがリーダーではない。

いま仕組みを変えないでいつ変える。国民投票の実現を。

「原発」は国会議員に任せるな。

国民投票で決めるべきだ！

一部引用・・

「原発」国民投票の必要性については、15年前から主張してきました。当時から、「安保・原発・消費税、大事な問題は議員任せにしないで国民投票で決めよう」と言っていたのです。子ども手当をどうするかとか高速道路無料化のような問題は、議員任せでもいいのです。でも、原発や日米安保条約をどうするか、とか脳死や臓器移植の問題は、あまりにも重大で、議員にゆだねるのはよくないと昔から考えていました。

　私は、長くソ連と東ヨーロッパを取材してきて、ソ連が崩壊する直前から、バルト三国やロシア、ソ連で国民投票を活用しているのを現場で見て、圧倒されてきました。あれだけ主権者の意思を無視してきたソ連が、突然直接民主制で1人1人の人民の意見を聞くのを目の当たりにし、衝撃を受けたのです。

　日本でも、新潟県巻町で日本初の条例制定に基づく住民投票がありました。テーマは原発建設。原発にかかわる住民投票は、巻町のほかに新潟県・刈羽村、三重県・海山町で行われていますが、巻町以降の15年間、日本ではさまざまなテーマで401件の住民投票が行われています。47都道府県で住民投票を経験していないのは、東京都下の自治体だけで、あとはすべて実施しています。

全文はこちら

野田新政権に「くにたみ」が突きつけねばならぬこと

☆ありのままに現在の日本の原子力行政を直視し、５か月間の内閣参与の内部体験から、これから原子力行政をどうするべきか、心の痛みを持って話す。現時点で「深く考え、かつ自分でも行動する」良質の日本人の一人の長時間インタビュー。通読をお勧めします。☆

国民の信頼を失った日本の原子力行政
野田新政権が答えるべき「7つの疑問」
――田坂広志・元内閣官房参与／多摩大学大学院教授インタビュー

一部引用・・

　新たに発足した野田政権は、これから、国民が抱くこの「7つの疑問」に、真摯に答えていかなければならないのですね。

　従って、最後にこの「国民の7つの疑問」について、それぞれ一言ずつ述べておきましょう。

　第一は、「原子力発電所の安全性」への疑問です。

　しかし、ここで言う「安全性」とは、単なる「技術的安全性」の問題だけではありません。既に述べたように、実は「人的・組織的・制度的・文化的安全性」こそが、これから厳しく問われるようになります。例えば、安全審査において、経済性への配慮で安全性が軽視されていないか、といった国民の疑問に対して、答えなければなりません。そのためには、まず、産業界からの独立性を重視した原子力安全庁の設立など、適切な組織改革や人材育成が求められます。

　第二は、「使用済み燃料の長期保管」への疑問です。

　今回の福島原発事故が我々に教えたのは、使用済み燃料貯蔵プールというものが、ある状況においては、あたかも「剝き出しの炉心」のような状況になることの怖さです。貯蔵プールから水が失われ、格納容器が無い状況で燃料の溶融が起こることは、想像を絶するほどの最大のリスクであることを、我々は教えられました。

　従って、今後、全国の使用済み燃料貯蔵プールの安全性が、改めて問われ始めるでしょう。そして、各原発サイトの貯蔵プールの容量が満杯に近づいているという問題もまた、強い懸念とともに指摘され始めるでしょう。

第三は、「核燃料サイクルの実現性」への疑問です。

　核燃料サイクルの要である高速増殖炉や再処理工場は、常に、その実現が先送りされてきました。先ほども述べたように、それはあたかも、砂漠で遠くに見えるオアシスに近づくと、また遠ざかっていく現象のごとく、「ミラージュ（蜃気楼）計画」と揶揄されるものとなっています。こうした計画を、現実的な視点から見直さなければなりません。

　第四は、「放射性廃棄物の最終処分」への疑問です。

　かねて、核燃料サイクルのアキレス腱は、高レベル放射性廃棄物の最終処分だと言われてきました。これを実現しないかぎり、原子力は「トイレなきマンション」と言われ続けるからです。そして、福島原発事故によって、この問題は、「近未来の問題」ではなくなりました。「目の前の現実」の問題となったのです。なぜなら、炉心溶融を起こした原子炉は、まさに、この高レベル廃棄物そのものだからです。そして、さらに、汚染水処理や廃炉、土壌除染などに伴って、膨大な放射性廃棄物が発生していくのです。この膨大な放射性廃棄物の中間貯蔵と最終処分をどうするのか、決めていかなければなりません。

　第五は、「環境中放射能の長期的影響」への疑問です。

　たとえ低濃度であっても、広域の環境中に放出された放射性物質の人体に与える長期的影響については、いまだ明確な医学的知見が確立されていません。そのため、地域住民の健康と安全を最優先に考えるならば、除染作業目標や土地利用禁止などは、最も厳しい仮定に基づいて実施せざるを得なくなります。

　第六は、「社会心理的な影響」への疑問です。

　こうした問題から生じる社会不安や風評被害、その対策費などは、すべて社会的費用、すなわち、国民負担になっていきます。

　第七は、「原子力発電の安価性」への疑問です。

　以上述べてきた安全対策費用、核燃料サイクル費用、廃棄物処分費用、社会的費用などを考慮に入れたとき、原子力とは、本当に安価なエネルギーなのか。その疑問が突きつけられています。

　我々、原子力に携わってきた人間は、これから、この国民の疑問に、真摯に答えていかなければならないのですね。国民からの信頼の回復と、新たなエネルギー社会への一歩は、まさに、そこから始まるのでしょう。

──長時間のインタビュー、ありがとうございました。また、原発事故が最も厳しい時期に、内閣官房参与としての激務、お疲れさまでした。

　ありがとうございます。5ヵ月と5日の参与の仕事を締めくくる、良い機会をいただきました。

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想定外の危機“ブラックスワン”にどう対処するか

一部引用・・

事前にまったく予測できないものの、起きた場合には世界の風景を一変させてしまう極めてまれで、強い衝撃を受ける事象。白鳥しか見たことがなく“白い白鳥”が当たり前だと思っている人が“黒い白鳥”を初めて見た時の衝撃と影響が「ブラック・スワン事象」。９１１の同時多発テロや３１１の大震災と原発事故は、事前にはまったく予想できず、起きた衝撃と影響が世界を一変させたのがブラック・スワンということになります。

このことを本に書いたNassim Taleb氏のインタビュー動画はこちら

このエントリーはこちらを参考にしました。

2011年09月20日(火)

9.19の脱原発デモ参加者は5万人を越えた

大江健三郎さんら脱原発訴え　都心で６万人参加デモ
９月１９日　asahi.com

東京で行われた脱原発パレードには福島からの人も含めて６万人が参加した＝１９日午後３時５６分、東京都渋谷区、樫山晃生撮影

　脱原発を訴える「さようなら原発集会」が１９日、東京・明治公園で開かれた。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが呼びかけた。主催者側によると、全国から約６万人が参加し、東京電力福島第一原発の事故に関連した集会では、最大規模になったという。

　集会では大江さんのほか、経済評論家の内橋克人さんや作家の落合恵子さんらが登壇。大江さんは「原子力は荒廃と犠牲を伴う。私らは原発に抵抗する意志を持っているということを政党の幹部に知らせる必要がある」と呼びかけた。

　参加者は集会後、のぼりやプラカードを手に渋谷や新宿の繁華街を３コースに分かれてデモ行進。７歳の娘と初参加したという都内の女性（４９）は「原発に無関心で無知だったことを反省した。子どもの世代に、原発に依存しない社会を残したい」と話した。

　集会は脱原発への政策転換を求める署名運動「さようなら原発１０００万人アクション」の一環。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などが支え、これまでに１００万人を超える署名を集めたという。

　　　　　◇

　名古屋市中心部でも１９日、「脱原発」を訴える集会とデモがあり、約２千人（主催者発表）が参加した。

　東日本大震災後半年にあわせ、ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが全国で呼びかける「さよなら原発１千万人アクション」の一環として、東海地方の実行委員会が同市でも企画した。参加者らは「原発さようなら」などと声を合わせ、中区の白川公園から東区の中部電力本店まで歩いた。

　インターネットで開催を知った北区の会社員田中秀之さん（４７）はデモ初参加。「最初は少し怖かったが、いろいろな人が参加していて心強かった。デモだけで終わらず、考え続けたい」と話した。（畑宗太郎）

共同通信撮影　明治公園　航空写真

♪集会と行進の動画はこちら

〇９・１９脱原発デモ、空前の盛り上がり
　福島原発の事故以来最大規模に

一部引用・・

１９６０年代から、この国のありとあらゆる集会・デモをみてきたが、これほど多様で多彩な参加者を集めた集会・デモはなかった――９月１９日午後、東京・明治公園で行われた「さようなら原発１０００万人アクション」を見ての感想である。主催者によると、参加者は６万人。３月１１日の東日本大震災によって生じた東京電力福島第一発電所の事故以来、全国各地で「脱原発」をめざす集会・デモが行われてきたが、その中では最大規模となり、国民の間で「脱原発」の世論が着実に高まりつつあることを印象づけた。この「脱原発」の激流は、今後、多方面に影響を与えそうだ。　

全文はこちら

脱原発６万人集会
2011年9月20日　東京新聞朝刊

　脱原発を目指して作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発五万人集会」が十九日、東京・明治公園で開かれ、参加した約六万人（主催者発表）が原発依存社会からの脱却を訴えた。集会で、大江さんが「私らには民主主義の集会や市民のデモしかない。しっかりやりましょう」と呼び掛けると、会場からは地鳴りのような拍手が湧き起こった。　

　作家の落合恵子さんは参加者に「あなたたちに会えたきっかけを考えると腹立たしくてならない」と語り掛けた。その上で「放射性廃棄物の処理能力もない人間が、原発を持つべきでない」と原発不要論を唱えた。

　ゲスト参加した俳優の山本太郎さんがあいさつで「すごい…すごい人ですね」と切り出すなど、会場に入りきらないほどの人が集まった。集会後は福島県民らを先頭に「再稼働させるな」「子どもたちを守ろう」とシュプレヒコールを上げ、都心を練り歩いた。

　大江さんらは東京電力福島第一原発事故を受け、来年三月までに脱原発を求める一千万人分の署名を政府と国会に提出する計画。主催者によると、署名は現在約百万人に達しているという。

　集会は原水爆禁止日本国民会議（原水禁）が中心となって開催。警視庁は参加者を三万人弱としている。

三菱重、内部で情報隠匿している間に被害が広がった

☆下のＮＨＫニュースの記事によるとこのサイバー攻撃は８月の中旬に起こっている。この不名誉と不祥事を、なんとか外部に漏れない内に処置しようとしていたが、被害は広がるばかりで社内だけでは手に負えなくなってのこの報道だと見る。

　三菱重の当該部門が上にあげるのをためらっている間に、加速的に事態が悪化したのではないだろうか？

　官民問わず、日本の集団ではそれぞれの部門の大小それぞれの「ムラ」で、ムラという身内の恥をさらさないのが一番大事なことだ。

しかしそれがいつも全体の組織に最悪の結果をもたらしてきた。

三菱重の感染サーバー、海外通信…スパイ事件か
読売新聞 9月20日(火)3時3分配信

　総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）がサイバー攻撃を受け、防衛装備品や原子力プラントなどの工場でサーバーやパソコンがコンピューターウイルスに感染した問題で、その一部が感染後、海外のウェブサイトに勝手に接続し、通信が行われていたことが１９日、関係者の話でわかった。

　攻撃者がこれらの海外サイトを中継して、情報を抜き取ったり感染を拡大させたりしていた可能性もあり、相談を受けた警視庁は、スパイ事件の疑いがあるとみて、不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に捜査する方針。

　潜水艦や護衛艦の建造を発注している防衛省も同日、同社に説明を求めた。

　関係者によると、委託を受けた情報セキュリティー会社が、感染したサーバーなどの記録を調べたところ、社外に設置されている１４サイトに知らない間に接続していたことを確認。このうち少なくとも４サイトについては中国、香港、米国、インドにサーバーの場所が登録されていた。また、通信が行われていたことが疑われるサーバーなどは少なくとも２０台に上る。

三菱重工ウイルス感染１１拠点に
9月19日 22時15分ＮＨＫニュース

三菱重工業の防衛や原発関連の生産拠点などで、サーバーやパソコンがウイルスに感染した問題で、被害は、１１の拠点の８３台に上っていることが分かりました。三菱重工では、製品や技術に関する情報の流出は、今のところ確認されていないとしていますが、外部からシステムに侵入され、ウイルスに感染したおそれがあるとして、さらに調べています。

三菱重工によりますと、ウイルスへの感染が確認されたのは先月で、社内のネットワークからデータを外部へ持ち出そうとする種類のものが検出されたということです。三菱重工では、警視庁に相談するとともに専門の業者と調査し、感染は本社のほか、「長崎造船所」や「神戸造船所」、それに愛知県小牧市の「名古屋誘導推進システム製作所」など１１の拠点のサーバーとパソコン、合わせて８３台に上っているということです。これらの生産拠点の中には、護衛艦や潜水艦、ミサイル、原子力発電プラントなどを作るところもありますが、今のところ、製品や技術に関する情報の流出は、確認されていないとしています。

　三菱重工では、外部からシステムに侵入されてウイルスに感染したおそれがあるとして、本当に製品や技術に関するデータの流出が起きていないかも含め、引き続き調査することにしています。

野田首相の江口議員への答弁

この二人のやり取りを聞くと、二人の間の政経塾の教えに対する見方の違いは、昨日や今日生じたことではなく、江口氏が『みんなの党』から立候補する前後に既に、二人の間の関係に溝が出来ていたように思える。

江口議員の「国会議員の持つべき志」の話を、後ろにいて聞いた西岡参議院議長はどんな思いで聞いたのだろう。この男は先般の民主党代表選に現役議長の身でありながら立候補しようとした。

自分の栄達だけを考えてきた議員人生を反省しただろうか？反省はしないだろうな、この品性を感じさせない卑しい人間は。

諏訪大社で恒例の奉納相撲があった。　諏訪便りｼﾘｰｽﾞから

相撲奉納、勇壮に　諏訪大社上社本宮
（2011年9月16日）信濃毎日新聞

幣拝殿前で相撲踊りを奉納する青年力士ら

　諏訪市中洲神宮寺の諏訪大社上社本宮で１５日、県無形民俗文化財の「十五夜祭奉納相撲」があった。地元の２０～３０代の男性力士１１人が幣拝殿前の斎庭（ゆにわ）で輪になり、七五調の「相撲甚句」に合わせ、勇壮な相撲踊りを奉納した。

　力士たちは赤や紫色の化粧まわしを着けて登場。まとめ役の「大関」ら数人が順に相撲甚句を歌うと、皆で「どっこい、どっこい」と野太い声で合いの手を入れながら踊った。右足を大きく踏み出して胸や脚をたたく「胸たたき」の場面は相撲の攻守を表現。斎庭の外から観光客や住民らが見学し、市内の主婦（６７）は伝統を継承する姿に「素晴らしい」と感動していた。

　１５年前から力士を務めてきた建設業宮坂雄一さん（３７）は今回、初めて大関に。８月下旬から週４回の練習を重ねたといい、大役を終えた後は「声もしっかり出て、大関に恥じない踊りができた」と笑顔を見せた。今後は若手の指導に当たるという。

　十五夜祭奉納相撲は１９７７（昭和５２）年に諏訪市、２００８年に県の無形民俗文化財に指定。地元神宮寺区の保存会によると、歴史は相当古く、１８１７（文化１４）年の記録が残るが、それ以前の史料は同年に焼失した。

（提供：信濃毎日新聞）

保安院は結局何も仕事をしないまま高給を頂ける組織

原発事故対応拠点の線量低減設備　保安院、「不備」指摘を放置
2011年9月19日 07時05分東京新聞

　原発周辺に設置され、事故発生時に対応拠点となる国のオフサイトセンター（ＯＦＣ）のうち五カ所について、総務省の行政評価で二〇〇九年二月、放射性物質が入り込まないようにする換気設備などが不十分と指摘を受けながら、所管する経済産業省原子力安全・保安院が対策を講じていないことが分かった。　（宮尾幹成）

　指摘の対象には、福島第一原発事故で機能しなかった福島県大熊町のＯＦＣも含まれていた。ＯＦＣは周囲が放射性物質で汚染された中での作業が想定されており、保安院の安全軽視があらためて浮かび上がった。

　指摘したのは、総務省の「原子力の防災業務に関する行政評価・監視結果に基づく第二次勧告」。国が防災対策の重点地域（ＥＰＺ）とする原発から半径十キロ内のＯＦＣ七カ所を調査し、宮城（女川原発）と福島（福島第一、第二原発）、静岡（浜岡原発）、石川（志賀原発）、愛媛（伊方原発）の五県の施設に不備があるとした。

　建物内の放射線量を減らす高性能フィルターなどの換気設備がないとし、「（汚染された）外気を室内に取り入れてしまう」と指摘。「適切な対応」を求めていた。

　これを受けて保安院は、〇九年と一〇年に総務省に回答を提出。外気を内部に入れないよう、ＯＦＣの運営マニュアルに気密性確保を明記したなどと報告していたが、フィルターの設置など本格的な防護策は講じていなかった。指摘を受けたＯＦＣを管理する石川県の当時の担当者は、取材に「ＯＦＣを建てた当時、フィルターを付けるよう国に提案したが、必要ないと言われた」と証言した。

　保安院原子力防災課の担当者は対策の不備を認め、「フィルターなどの必要性は重々認識している」と釈明。原子力安全委員会がＥＰＺの範囲やＯＦＣの立地見直しを進めており、「結論を踏まえ対応したい」と話した。

　一方、総務省の勧告も、放射線量の低減措置の明確化などを求めたものの、フィルター設置など具体的な対応を要請していなかった。同省行政評価局の担当者は「当時は（今回の原発事故のような）長期間かつ広大な災害は想定されていない。フィルターは高価でもあり、現実的な対応をした」と話している。

＜オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）＞　１９９９年の核燃料加工工場「ＪＣＯ」（茨城県東海村）の臨界事故を受け、全国の原発など原子力施設ごとに整備された。事故時に、国や自治体などの担当者が集まる拠点になる。原子力災害対策特別措置法施行規則は、被ばく放射線量を低減するため、コンクリート壁や換気設備の設置を求めている。福島では原発から約５キロのセンターが震災で停電し、放射性物質の防護も不十分で使えなかった。

阪大が放射線量長期予測の電子地図を公表している

放射線量長期予測の電子地図
ＮＨＫ　科学文化部ブログ「かぶん」

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県を中心とした２２００余りの地点ごとの５年後までの放射線量の移り変わりを示した電子地図を大阪大学の研究グループが作成しました。１９日から大阪大学核物理研究センターのホームページで公開されます。

電子地図を作成したのは、大阪大学核物理研究センターの谷畑勇夫教授らのグループです。文部科学省が調査したデータを基に、雨や風、それに除染などで放射性物質が移動しなかった場合に、予想される放射線量の移り変わりを、棒グラフで示しています。

例えば、原発から北西におよそ３０キロの川俣町の地点では、１時間当たりの放射線量が、ことし６月の４．３６マイクロシーベルトから５年後には、１．７５マイクロシーベルトに減少する計算です。谷畑教授は「避難地域に戻れるようにするには、自然に減る分を除いて、どれくらい除染しなければならないかなど、具体的な計画を立てるうえで役立ててもらいたい」と話しています。

電子地図はこちら

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月9日水曜日

福島原発事故が起きた2011年9月20日から9月24日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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