阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年11月19日から11月23日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年11月23日(水)

世界一の発行部数・読売新聞の渡辺恒雄さんと清武さんのイクサ

●「清武の乱」で終焉を迎えるべき読売の渡辺恒雄老害体制
（会員制経済情報誌『現代産業情報』１１月１５日号より転載）

『読売新聞』の記者が、率直に反省する。

「最大の問題は、記者が読者に向けて記事を書いていないことです。みんながナベツネ（渡辺恒雄会長）を第一読者に想定、記事を書いているから、政治部であれ、経済部であれ、社会部であれ、みんな同じような視点、論調になってしまう。

記者それぞれの思いを伝えていないという意味で、読売新聞はマスコミとして責任を放棄している」

誰もが読売新聞社と、そこが発行する『読売新聞』に感じている疑問を、これほどストレートに言い表した言葉はない。

『読売新聞』は、読者を向いていないのである。

得心するのは、「読売の看板記者」と言われる、橋本五郎氏の存在である。

渡辺会長とその側近は、記者が目立つのを嫌う。他のマスコミのようにテレビに出てコメンテーターとなるような記者がいないのだが、橋本氏は別である。

ソツなく仕事をこなし、テレビ局にとっても使い勝手がいい。それが許されるのは、橋本氏が渡辺会長と寸分の違いもない主張の持ち主だからである。

「清武の乱」を起こした清武英利球団代表も、本来、渡辺会長の覚えがめでたい記者であり、渡辺会長のために、粉骨砕身してきた。

清武氏は、『読売新聞』の社会部記者として、その存在感を知らしめてきた。東京地検特捜部や国税を担当、スクープを次々に放ち、他社を悔しがらせた。

東京採用ではなく地方採用の、いわばノンキャリ。そのハンデを持ち前の粘りと、細心の人脈作りで乗り越えてきた。

スクープ記者といっても、遠慮なく非情に切りまくる社会部にありがちなカン違い記者ではなく、「清武に書かれたのでは仕方がない」と、書かれた側に思わせる気配りがあった。

だが、ハンデはつきまとい、社会部長にはなれず、運動部に転じて部長になった。

そして、渡辺氏に取り立てられて巨人軍に転じたのは、次のような“役割”を期待されてのものだったという。

「当時、国税には、日本テレビ株を個人所有の形にするなど、個人と読売との関係があいまいなナベツネを調べようという動きがあった。国税に強い清武には、その防波堤の役割を期待された」（読売新聞関係者）

清武氏の存在が役立ったかどうかはともかく、国税が渡辺会長を調べなかったのは確かであり、この頃の清武氏は、渡辺会長の意を挺する球団代表であった。

だが、野球に精通、日本のプロ野球界の歪みも課題も明らかになってくると、清武氏にはワンマン体制を続け、思いつきで人事に口を出す渡辺会長が、許せない存在になってきた。

それが、今回のヘッドコーチ問題で火を噴き、思いの丈をぶちまけて巨人ファン、野球ファンに信を問う11月11日の「清武の乱」につながった。

実は、清武氏自身にも問題がないわけではない。次のスポーツ紙記者の批判は、その代表的意見である。

「ワンマンで専横なのは、清武代表も同じ。巨人に批判的なことを書いた記者は、露骨に報復、取材拒否されるのはもちろん、『訴えるぞ！』と脅される。

コンプライアンスは無視、我々にとっては、ナベツネの相似形で、記者会見の時も、『なに言ってやがる』というのが、正直な気持ちでした」

嫌われたものであるが、知らず知らずのうちに独裁となり、「大きな権力」である渡辺会長が邪魔になったと言えなくもない。

とはいえ、彼我の権力の差は圧倒的。清武球団代表は、金正日体制に弓を引いたようなもので、一石を投じたことは評価すべきだろう。

一般紙やスポーツ紙が、今後も巨人軍との関係を良好にしていたいという思いから、清武氏の“自爆テロ”を揶揄しているのに比べると、ネットでは「ナベツネ批判」が圧倒的。「老害の極み」「いい加減に引退しろ！」といった声が渦巻く。

野球ファンなだけに、それは「一般的な国民の声」と受け止めるべきであり、85歳の老人に左右される新聞を糾弾する声が幹部にも記者にも届かないのであれば、「1000万部体制」の崩壊と同様、読売グループの黄昏は急ピッチで進みそうだ。

☆渡辺恒雄さんをWikipediaで検索して驚いた。以前に記載されていた東大の学生時代の記述がスッポリと削除されている。

彼は共産党の東大学生細胞である「新人会」の戦後間もなくの有力メンバーだった。こちら

フジサンケイグループの土台を作った財界人水野成夫については、彼の共産党員時代の記述がWikipediaにまだ見ることが出来る。

Wikipediaの記事の便利さと内容の信憑性・信頼性はトレードオフの関係にある。

それはWikipediaそのものが持つ性格から来ている。

一言でいえば、Wikipediaの内容は貴方が書いていいし、私でも書ける。そして記述の削除も出来るからだ。

Wikipediaの内容は特に対象が社会科学の分野では、常に吟味してかかる必要がある。まさにタダより高いものはないの謂いである。

より信頼性の高い情報を取ろうと思えば、定評のある百科事典をwebの有料会員になってネット上で引くか、百科事典を自分で持つか、図書館に行って調べるのが当然だ。☆

米軍属、０６年以降不起訴　米公務証明で

2011年11月23日 09時39分沖縄タイムス

　【東京】米軍属の公務中犯罪をめぐり、２００６年９月から米軍が公務証明書を発行するようになったため、日本の検察当局が「第１次裁判権なし」として軍属を不起訴処分にしていることが２２日、分かった。公務中犯罪は日米地位協定１７条で米側に１次裁判権があるが、０６年９月までは同証明書がないため事実上「公務外」扱いとなり、日本側が起訴できた。

　証明書が発行されたのは、米国内法で軍事域外管轄法（ＭＥＪＡ）が００年に制定され、軍属を軍法会議以外に米連邦裁への訴追が可能になったため。しかし日本国内で起きた公務中犯罪でＭＥＪＡの適用例はなく、軍属が日米両国で裁かれない実態となっている。

　２２日の参院法務委員会で、井上哲士氏（共産）がこの問題点を指摘した。

　法務省の稲田伸夫刑事局長は、０６年９月から「米軍当局が公務証明書を発給し、第１次裁判権を行使する意向が示された」と説明。同省には０４年以降の資料しか残っていないが、「０４年～０６年８月に『公務中で１次裁判権なし』を理由に不起訴処分とした事案はない」と述べ、日本側に起訴可否の判断が委ねられてきたとの認識を示した。

　軍属は、１９６０年の米最高裁判決で平時に軍法会議にかけることを否定されたが、米国内の一般の裁判所で裁く道を開くためにＭＥＪＡが制定された。

　平岡秀夫法相はＭＥＪＡの運用について「日本国内の公務中犯罪を適用した事例があると承知していない」と答弁。日本で不起訴となった軍属が米国でも裁判を受けない現状に「できる限り日本国民が納得できる解決策を（米側と）協議している」と述べた。

☆共産党の国会議員が問題であると指摘するまで、日本国法務省の稲田伸夫刑事局長は、問題はなかったことにしてきたのだろうか？☆

軍属犯罪　米国法形骸化
2011年11月23日 11時29分沖縄タイムス

　【東京】公務中に犯罪を起こした米軍属の司法手続きで、米国政府の方針転換の分岐点となった軍事域外管轄法（ＭＥＪＡ）は、平時に軍法会議にかけることができない軍属を米国の裁判所で裁くための対応措置だったが、日本で発生した公務中の事件には適用されず、法の効力の形骸化が続いている。

　ＭＥＪＡは２０００年に成立した米の国内法。米国外で１年以上の刑事罰に該当する罪を犯した軍属を米国に移送し、連邦裁で裁判することが可能となった。

　日本での事件が未適用となっている要因について、米陸軍大学のケバン・ヤコブソン大佐が０６年に出した論文で「外国で起きた事件を米国内で裁こうとしても、外国から（事件の）証人を呼ぶことは極めて困難で、身動きが取れなくなる可能性がある」と指摘。米検察当局が限られた捜査人員の中で、捜査が難しい国外事件より国内事件を優先するとしている。

　結果的に日本で不起訴処分となった軍属は、ＭＥＪＡによる裁判を受けず、軍法会議にもかからず、「懲戒処分」か「処分なし」の扱いとなり、法の“空白”状態に陥っている。

　ＭＥＪＡが制定された背景には近年、紛争地域での警備活動などに民間軍事会社からの人員派遣が増加している事情がある。彼らは法的地位が「軍属」となり、軍法会議の対象外となる。

　イラクやアフガニスタンなど国情が不安定な地域で事件を起こした場合、司法制度の機能が望めない。そのため米国内で処罰するための方策をつくる必要があった。しかし行政システムが混乱する国を念頭に置いた新法制定が、司法制度の整う日本に影響し、結果として裁判が行われない事態を引き起こしている。

福島県職員の平均年間給与総額は６２４万３５３３円

県職員給与、県が勧告完全実施方針を提示
（２０１１年１１月２３日　福島民友ニュース）

　県は２２日、本年度の県職員給与について月給を０．２３％引き下げる県人事委員会勧告を完全実施する方針を県職員労働組合に提示した。国と他の都道府県の対応や社会情勢を総合的に判断し、県人事委勧告の完全実施を判断した。

　勧告では、５０代を重点に給与表を改定、約０．５～０．１％を引き下げた。引き下げ対象は４０歳以上の職員で、３０代以下は据え置いた。引き下げ勧告は３年連続。ボーナス（期末・勤勉手当）については据え置いた。勧告を行政職に当てはめた場合、平均モデル（４３．９歳）では年間給与総額で６２４万３５３３円となり、１万４６０５円の減額となる。

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ブータンのワンチュク国王は竜を見た！

神戸新聞朝刊　「正平調」
2011/11/22

大地の下には竜が眠る。日本には古くからそんな信仰がある。竜は時に地震などの天変地異をもたらすが、土地を守る神獣でもある。中世、諏訪大明神の化身として信州に現れた際は金色の光を放ち、野山までが美しく輝いたと伝わる

◆「私は竜を見たことがある」。日本を訪れたブータンのワンチュク国王は、福島県の小学校で児童たちにそう語った。ヒマラヤの国ブータンも「竜の国」とされる。確かに国旗にも竜が描かれている

◆驚き顔の児童を前に、国王はこう続けた。「竜は私たちみんなの心の中にいる。竜は人間の経験を食べて成長する。だからこそいろんな経験を重ねて、人間は強くなれるのです」。ブータンの竜は、東日本大震災の被災地をきっと明るく照らすだろう

◆かつて大震災を起こした神戸の竜も、今度は空から晩秋の優しい光を注いでくれたようである。先日の神戸マラソンでは、阪神・淡路と東日本の被災者が一緒に走った。強風に見舞われながらほぼ全員が完走した。それぞれが自分に大きな「○」を付けたに違いない

◆沿道での声援は５２万３千人に上った。市民の３人に１人が駆けつけた計算だ。海には大漁旗を掲げた漁船。大会を盛り上げた人の輪こそ、この街の最高の財産かもしれない

◆神戸はいろんな力に支えられ復興の道を歩んだ。おかげで竜の姿が見えた気がする。希望の竜は、今度は東の空を飛んでいるはずだ。虹色の姿で。

ＮＨＫ・ＦＭシアター『些細なうた』

風。そしてあなたがねむる数万の夜へわたしはシーツをかける

しあきたし、ぜつぼうごっこはやめにしておとといからの食器を洗う

詳細はこちら

沖縄の海兵隊基地は豪州に移設が妥当　ジョセフ・ナイ元国防次官補

普天間移設「在沖海兵隊は豪に」　元米国防次官補、ナイ氏が論文
2011年11月23日琉球新報

ジョセフ・ナイ氏
　　
　米国が打ち出している米海兵隊のオーストラリア駐留方針について、米クリントン政権の元国防次官補で約１５年前から米軍普天間飛行場の移設問題に関わっている知日派の重鎮ジョセフ・ナイ氏が在沖海兵隊の移転を主張していることが２２日、明らかになった。

米紙ニューヨーク・タイムズが同氏の論文を掲載した。論文でナイ氏は「沖縄県内に海兵隊を移設する現在の公式計画が、沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない」と分析し、「海兵隊をオーストラリアに移すことは賢明な選択だ」としている。

　ナイ氏は１９９５年、米国防次官補としてアジア外交政策を規定した「東アジア戦略報告」の作成に関わり「１０万人駐留体制の維持」を主張し、在沖米軍基地と在沖海兵隊の重要性を強調する立場だった。その後もハーバード大学教授などを歴任し、米国の対日政策に関与するなど日米安保関係への強い影響力を保つ。

　南シナ海で海洋権益拡大を狙う中国への懸念から、オーストラリア移転の利点を「この地域（アジア太平洋地域）の撤退という誤ったシグナルを送ることなく、彼らは自由に訓練をすることができるようになる」と結論付けている。

　普天間飛行場については「（密集地域にあるため）摩擦を引き起こし、私たちの大きな戦略に影を落としている」との見解も示し、オーストラリアへの在沖海兵隊移転が「中国に向けて正しいメッセージを発信し、そして日本とのさらなる摩擦を避けることにもつながる」と主張した。

　米海兵隊のオーストラリア駐留に関しては、１６日に開かれたオバマ米大統領と豪州のギラード首相の首脳会談で方針が示された。米豪両政府によると来年半ばをめどに２００～２５０人の海兵隊員を配置し、段階的に増強していき、両国空軍の軍事交流も増やす。米国独自の基地は建設せず、オーストラリアの軍事施設を利用する。また、将来的に２５００人規模にまで拡大させることも発表されている。

＜ナイ氏論文（要旨）＞
　オバマ大統領が決定したオーストラリアの基地に２５００人の海兵隊を常駐させることには３点の評価すべき点がある。（中略）
　３点目、沖縄に関しての注意点だ。密集地域にある海兵隊の普天間飛行場が摩擦を引き起こし、私たちのより大きな戦略に影を落としている。私が沖縄に関する特別行動委員会の共同議長を務めたころから、日米政府は普天間問題にずっと取り組んできた。１９９５年からだ！

　沖縄県内に海兵隊を移設する現在の公式計画が沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない。海兵隊をオーストラリアに移すことは賢明な選択だ。なぜならこの地域（アジア太平洋地域）からの撤退という誤ったシグナルを送ることなく、彼らは自由に訓練をすることができるからだ。

☆元外務省の高官、現在は外交評論家として、長年アメリカの意向の広報担当をしている岡本行夫さんが、一か月ほど前にNHKの日曜討論で語ったことと完全に符牒が合う。

ここ半年くらいの間に米国国防省の内部では、組織決定があり、岡本さんがアドバルーンを上げる役をしたのだろう。

ＮＹﾀｲﾑｽﾞに知日派の重鎮ジョセフ・ナイ元米国防次官補が論文を投稿するのは、一連の流れの、正式通知に近い最終仕上げだろう。

日本の外務・防衛官僚のトップはこれからの変化に頭を切り替えられるかどうか？

しかし自主防衛路線に切り替えるしかない。
　
　その変化のプロセスを仕切る力を持つ、現存の日本人の固有名詞が思い浮かばないのは辛いことだ。第二の勝海舟、坂本竜馬、東郷平八郎がこれからの5年の日本に必要だ。☆

医療の立場からみたオリンパス問題

後半部分を引用・・

このような現状でありながら今回の不正経理問題である。高山社長は記者会見でオリンパスの内視鏡事業は黒字であり、ブランドイメージは毀損されていないので立て直し可能と述べていた。しかし本当にそうであろうか？

医療機関が機器を購入する費用の元を辿れば全て患者さんの負担、健康保険、税金であり、光学機器メーカーといえども、医療機器を製造販売するからには通常のメーカー以上の倫理観、コンプライアンス遵守が求められる。
しかもこれほどの寡占状態であればなおさらである。それなのに一度ブラック企業のイメージがついた会社のものを医療機関が今後も患者さんのために購入し続けるとは思えない。いままではシェアが少なく非力であった同業他社のものにシフトしていく医療機関も増えていくであろう。

また仮に他の企業が内視鏡部門を買収したらどうなるであろうか？今までオリンパスの内視鏡部門の技術者、現場担当者は世界一という看板を背負い、よくも悪くもそのプライドをもって機器の開発、販売を行なってきたはずである。その看板を信頼していたはずの経営者に汚され、さらに外資系ファンドなどに買収されたら今までどおり会社に残り働いてくれる技術者、社員がどれくらいいるのだろう。そうなると世界シェア70％の優良部門が一気に消滅する可能性すらあるのではないかと憂慮する。

以上のように、医療の現場からみると今回のオリンパス問題はたんなる一企業の経済面の問題でなく、世界の医療に影響を及ぼしかねない大問題と考える。このような事態を引き起こしたオリンパスの過去から現在に至る経営陣の責任は徹底的に糾弾されるべきであり、今後は医療に悪影響を与えない形で信頼のできる経営者によって立てなおされること期待している。

また民間企業一社にこれほどまで医療の首根っこを押さえられた状態がすこしでもまともな状態になっていくよう願っている。

全文は　こちら

昭和56年のＮＨＫ番組　　賛成派は絶対安全を主張

「111120　NHKアーカイブス　いま原子力を考える(1981年)　」　NHKの過去の番組の再放送。1981年７月に3回にわたって放送されたＮＨＫ特集「原子力秘められた巨大技術」を受けて8月に放送されたもので、原子力を様々な角度から考える「いま、原子力を考える」という番組。原子力推進派の人と反対派として故・久米三四郎さんが出て論争している。今も昔も論点はあまり変わらないような気がするが、昔は推進派が自信満々で「絶対安全です」と言っている。（スリーマイル事故のあとなのに！）

111120　NHKアーカイブス　いま原子力を考える(198... 投稿者 PMG5

放射性セシウム　「乳幼児用食品」の分類を作る

2011年11月21日朝刊　　東京新聞

　食品に含まれる放射性セシウムの規制値を見直している厚生労働省は、新たに「乳幼児用食品」の分類を設け、粉ミルクや離乳食などの規制値を設定する方針を固めた。放射性物質の影響を受けやすい子どもに配慮した。二十四日に開く同省の薬事・食品衛生審議会に提案する。　

　現在の暫定規制値の「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」の三分類は「一般食品」として一つにまとめることも提案する。摂取量が多いことから現在も他の三分類より規制値が厳しい「牛乳・乳製品」は「牛乳など」とし、「飲料水」の分類は残す。

　このため、現在の五分類は、新設する「乳幼児用食品」を含めて四分類とする。

　同省が三月に定めた暫定規制値では、規制値を算定する基となる放射性セシウムの被ばく線量の上限は年五ミリシーベルトだが、同省は十月に年一ミリシーベルトに引き下げることを表明している。これに伴い、分類ごとの規制値も引き下げられる。

　年五ミリシーベルトをもとに放射線の強さを表すベクレルに換算した現在の暫定規制値は「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」は一キログラム当たり五〇〇ベクレル、「飲料水」「牛乳・乳製品」は同二〇〇ベクレル。暫定規制値は食品の半分が汚染されていると仮定してベクレル数を計算しているが、「食品のすべてが汚染されているとの仮定が必要」との声もある。このため、新たな規制値は、現在の値の五分の一から十分の一の間に設定される見通し。

　乾燥した状態だと放射性物質の濃度が高くなる茶やキノコなど乾燥食品については、別に規制値を設ける意見もあったが、水に戻した状態で検査し「一般食品」や「飲料水」に組み入れる。

　新規制値は審議会の議論を経て、年内をめどに決定する。

2011年11月22日(火)

昭和31年から日本の公道での飲酒運転も米軍は公務扱い

「公務飲酒至急見直す」首相、協議へ意欲
2011年11月22日 09時53分沖縄タイムス

　【東京】野田佳彦首相は２１日の参院本会議で、米軍人・軍属が公的催事で飲酒後に車を運転した場合も「公務」と認める日米合同委員会合意（１９５６年）について「飲酒運転を公務として扱う余地のある古い合意は至急見直すべきだ」との認識を示した。

　この合意をめぐっては、日本側が２００９年から「現在の社会通念に適合しない」として、見直しを米側に提起。現在双方が見直す方向で詰めの調整を進めている。

　野田首相は「できるだけ早期の見直しに向け、日米間の協議を加速するようあらためて担当者に指示した」と述べた。

　玄葉光一郎外相も、首相と同様に早急に規定を見直す必要性を示した上で、「この問題について強い決意を持って臨んでいる」と強調した。
　猪口邦子氏（自民）に答えた。

☆今ごろ手を打つのは遅すぎると思うが、前政権は平時の自国民の国内に於ける生命の安全まで、用心棒のアメリカのためにこれまで犠牲にしてきたのかと言葉もない。自民党にとって沖縄県民は日本人ではなかったということだろうか？

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昭和20（1945）年6月6日夜、沖縄の海軍陸戦隊司令官大田実少将は、
海軍次官あてに次のように打電しました。　（文中の□□は、不明部分です。）

結びの文章は「沖縄県民斯ク戦ヘリ

県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」

以下全文

発　沖縄根拠地隊司令官

宛　海軍次官

左ノ電□□次官ニ御通報方取計ヲ得度

沖縄県民ノ実情ニ関シテハ県知事ヨリ報告セラルベキモ県ニハ既ニ

通信力ナク三二軍司令部又通信ノ余力ナシト認メラルルニ付本職県

知事ノ依頼ヲ受ケタルニ非ザレドモ現状ヲ看過スルニ忍ビズ

之ニ代ツテ緊急御通知申上グ

沖縄島ニ敵攻略ヲ開始以来陸海軍方面防衛戦闘ニ専念シ県民ニ関シ

テハ殆ド顧ミルニ暇ナカリキ然レドモ本職ノ知レル範囲ニ於テハ県

民ハ青壮年ノ全部ヲ防衛召集ニ捧ゲ残ル老幼婦女子ノミガ相次グ砲

爆撃ニ家屋ト家財ノ全部ヲ焼却セラレ僅ニ身ヲ以テ軍ノ作戦ニ差支

ナキ場所ノ小防空壕ニ避難尚砲爆撃ノ□□ニ中風雨ニ曝サレツツ乏

シキ生活ニ甘ンジアリタリ而モ若キ婦人ハ率先軍ニ身ヲ捧ゲ看護婦

烹炊婦ハ元ヨリ砲弾運ビ挺身斬込隊スラ申出ルモノアリ所詮敵来リ

ナバ老人子供ハ殺サルベク婦女子ハ後方ニ運ビ去ラレテ毒牙ニ供セ

ラルベシトテ親子生別レ娘ヲ軍衛門ニ捨ツル親アリ

看護婦ニ至リテハ軍移動ニ際シ衛生兵既ニ出発シ身寄無キ重傷者ヲ

助ケテ□□真面目ニシテ一時ノ感情ニ駆ラレタルモノトハ思ハレズ

更ニ軍ニ於テ作戦ノ大転換アルヤ夜ノ中ニ遥ニ遠隔地方ノ住居地区ヲ

指定セラレ輸送力皆無ノ者黙々トシテ雨中ヲ移動スルアリ是ヲ要ス

ルニ陸海軍□□沖縄ニ進駐以来終始一貫勤労奉仕物資節約ヲ強要セ

ラレツツ（一部ハ兎角ノ悪評ナキニシモアラザルモ）只管日本人ト

シテノ御奉公ノ護ヲ胸ニ抱キツツ遂ニ□□□□与ヘ□コトナクシテ

本戦闘ノ末期ト沖縄島ハ実情形□一木一草焦土ト化セン糧食六月一杯

ヲ支フルノミナリト謂フ

沖縄県民斯ク戦ヘリ

県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ

こちら　から引用

111120　セシウムと子どもたち　立ちふさがる除染の壁

　日テレ系「ＮＮＮドキュウメント１１」より。福島第一原発事故で放出された放射性物質について、国の責任で行う｢除染｣のロードマップが10月末に公表される。しかし除染について住民の姿勢は｢総論賛成、各論反対｣。除染で除去した土をどこに埋めるかをめぐっても最終処分場はおろか中間貯蔵施設、さらにはその前段階の仮置き場でさえほとんど決まっていない。そんな中、南相馬市では児玉龍彦東大教授の助言を得て、子どもと妊婦のいる場所を最優先に除染に取り組んできた。民間でも私立よつば保育園では職員と保護者、ＮＰＯ団体を中心に除染活動を行ってきた。しかし、近隣住民の反発や、汚染土をどこに持っていくかなど課題は多い。人口が密集する福島市では、住民同士の利害が対立する場面も出てくるなど、除染の道のりは厳しい。
111120　セシウムと子どもたち　立ちふさがる除染の壁 投稿者 PMG5

2011年11月22日(火)

福島原発事故の原因解明と責任の所在

福島原発事故調査した大前研一　天災ではなく人災と結論づける
2011年11月21日07時00分　NEWSポストセブン　福島第一原発はなぜ未曾有の大事故に至ったのか、その原因は徹底的に究明されなければならないが、政府・保安院の調査だけでは到底十分とはいえない。そこで元原子炉設計者でもある大前研一氏が、専門家らの協力のもと独自調査し、「福島第一原発事故から何を学ぶか」という中間報告をネットで公表した（報告書の内容はBBT〈ビジネス・ブレイク・スルー〉のサイト〈http://pr.bbt757.com/2011/1028.html〉やYouTubeで全面公開している）。報告書のポイントを大前研一氏が解説する。＊　＊　＊調査をした結果わかったことは、政府が説明していること、今やろうとしていることには真実のかけらもない、ということだ。たとえば福島第一原発1号機は、東日本大震災が発生した3月11日の午後6時46分頃、すでにメルトダウン（炉心溶融）が始まり、翌12日の午後3時36分に水素爆発が起きている。水素爆発はメルトダウンしないと起きるわけがないのだが、政府がメルトダウンを認めたのは、それから2か月後のことである。原子力安全・保安院が実施しているコンピュータ・シミュレーションによるストレステスト（耐性検査）も、電力会社に指示している安全対策も完全にポイントがずれている。なぜなら、そもそも政府は福島第一原発の事故原因を間違えているからだ。政府がIAEAに提出した報告書は、今回の事故原因について「津波の発生頻度や高さの想定が不十分であり、大規模な津波の襲来に対する対応が十分なされていなかったためにもたらされた」としている。つまり、想定外の大津波が来たから起きた、と言っているのだ。しかし、事故を起こした福島第一原発1～4号機と同じ大津波に襲われながら、福島第一原発5、6号機、福島第二原発、女川原発、東海第二原発は事故にならなかった。ということは、大津波は事故のきっかけにすぎず、メルトダウンに至った直接の原因は他にあることになる。全文はこちら動画は大前研一による詳細な説明。

保険を断られる福島第１原発、　損保各社、契約打ち切り

2011年11月22日 09時56分　中日新聞

　原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」（日本プール）が、東京電力福島第１原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かった。東電は契約が切れる来年１月１５日までに、保険の引受先を見つけたり、保険額相当の１２００億円を供託したりしないと、福島第１が無保険の「違法状態」となる。

　すべての原発は、事故が起きた場合に１２００億円を上限に賠償金が支払われるよう、保険加入などが原子力損害賠償法（原賠法）で義務づけられている。これを怠ると、原発は稼働できない。

　地震や津波の場合は政府補償が適用されるが、問題になっているのは運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分。

　福島第１で加入している民間保険は来年１月１５日に契約が終わるが、日本プールは、炉心溶融などの重大な事故を起こした福島第１は、落ち着いてきたとはいえ、通常の原発とは比べものにならないリスクがあり、１２００億円もの保険は引き受けられないと判断。政府や東電にその旨を通知した。

　原賠法は「損害賠償をする資力を確保していなければ原子炉の運転や廃炉作業をしてはならない」と規定しており、無保険の状態では、原子炉の冷却や使用済み燃料の取り出しなど事故収束作業にも重大な影響が出ることは必至だ。

☆資本主義社会ではどのような事業においても、工場や生産・製造設備に保険をかけないままで操業することを、各種の法律で禁止している。

日本の原発は、今回のような無保険というような制約から稼働が止まる可能性がある。民間会社の保険会社ではなく、国が費用を持つて保険の代行をすることになれば、その原資は税金になるので、一民間企業である東京電力にそのような特別扱いをすることを許してはいけない。☆

原発重大事故対策、電力会社に義務付けへ…政府

2011年11月22日03時06分読売新聞

東京電力福島第一原発の事故を受け、政府は２１日、各電力会社に、炉心損傷などを伴う「過酷事故」の詳細な対策の策定を法律で義務付ける方針を固めた。

　細野原発相の諮問機関「原子力事故再発防止顧問会議」が２２日の会合で示す提言素案に盛り込まれる見通しで、政府は来年の次期通常国会に、原子炉等規制法などの関連法改正案を提出する方向で検討に入った。

　原発の過酷事故対策は国の原子力安全委員会が１９９２年に勧告。各社は２００２年に策定したが、内容は各社任せで、福島第一の場合、長時間の全電源喪失を想定せず、非常用電源の津波による水没対策や電源車の準備も不十分だった。

　こうした教訓を踏まえ、政府は非常用電源を多様化し、電源が喪失しても冷却機能を維持できるシステムの構築など、これまでより念入りな対策項目を規定し、各社に具体策の策定を義務づけることにした。

福島県亀田総合病院の報告は読むのも辛い

無理です山下さん、やめてください福島県 (その2／2）

亀田総合病院　小松秀樹
2011年11月19日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp

（その１/２から続き）

○福島県
山下氏のもう一つの失敗は、うかつにも、福島県と組んだことです。福島県は、震災への対応で、被災した県民の利益を損ねる問題行動が目立ちました。双葉病院事件のように、県の職員の言動に問題があって社会に大きな迷惑をかけても、責任を明らかにして謝罪するなどの後始末をしようとしません。
南相馬市の緊急時避難準備区域に住民が戻った後、法的権限なしに、書面を出すことなく、口頭で入院病床の再開を抑制し続けました。当時（2011年5月）も今（2011年11月）も、この地域の入院診療サービスは、住民数に比して大幅に不足しています。入院診療が抑制されたため、民間病院の資金が枯渇しました。苦戦が今も続いており、存続できるかどうか、ぎりぎりの状況です。

福島県立医大は、2011年5月26日、学長名で、被災者を対象とした調査・研究を個別に実施してはならないという文書を学内の各所属長宛てに出しました。行政主導で行うからそれに従えとの指示です。福島県の指示による文書だと推測されます。本来なら大議論が始まるはずですが、県立医大内部に、個人の自由闊達な意見のやり取りが生じた気配が見てとれません。自ら考える個人の存在が見えません。学問は、方法を含めて、何が正しいのか、学問の担い手が自分で考えて提示します。担い手は、所属施設はあるにしても、基本的に個人です。多様な意見を許容することが、学問の進歩の前提条件です。行政は学問の担い手ではありません。別の論理で動くので、行政が学問を支配すると、行政の都合でデータの隠蔽や歪曲が生じかねません。

被ばくの被害として、最も注意すべきは、チェルノブイリで見られた小児の甲状腺がんです。放射性ヨウ素による内部被ばくが原因だとされています。チェルノブイリと福島を比較検討する必要があります。放射性ヨウ素が環境中に放出された総量、放出された期間、体内への取りこみ量などを可能な限り推計して、比較したいところです。放射性ヨウ素は半減期が短いので、南相馬市で内部被ばくの検査が可能になった時には、すでに検出されなくなっていました。内部被ばくの検査を担当してきた東大医科研の坪倉医師は、セシウムによる内部被ばくがごく軽度だったこと、放射性物質の体内への取り込みが継続していないことなどから、大きな被害はなさそうだと予想しています。しかし、予想は予想であって、結果ではありません。どうしても観察は継続しなければなりません。

なにより重要なことは、長期間にわたる小児の甲状腺がんの検診です。被害を小さくするには、早期発見が求められます。逆に、チェルノブイリで甲状腺がんがたくさん発生した時期になっても、福島で発生していないことが明らかになれば、子供たちとその親の安心感は高まるはずです。ホールボディーカウンターによる内部被ばくの調査と同様、市町村の方が、住民に近いので、県よりきめ細かな検診が可能です。

ところが、南相馬市の病院には、甲状腺の専門家や甲状腺の超音波検査に習熟した技師がいません。そこで、地元の病院の院長が、関西の専門病院の協力を得て、小児の甲状腺がんの検診体制を整えようとしました。講演会や人事交流が進められようとしていた矢先、専門病院に対し山下俊一氏と相談するよう圧力がかかり、共同作業が不可能になりました。この専門病院に連絡したのは、県立医大の外科医だそうです。邪魔する正当な理由は考えられません。

さらに、福島県は、南相馬市立総合病院で実施した内部被ばくのデータを一人あたり、5000円で提供するよう、市立総合病院に要請しました。県も内部被ばくの検査を行っています。本来は、それぞれで、成果を発表し、議論するのが学問のあるべき姿です。意見の違いが、進歩を生みます。互いにデータを検証するのは良いにしても、県が一括管理するのは、あまりに危険です。震災での福島県の数々の不適切な行動が、危険であることを証明しています。
福島県・福島県立医大は、放射線被ばくについての被災者の不安が強かったにも関わらず、検診や健康相談を実施しようとしませんでした。しびれを切らした市町村が、県外の医師たちに依頼して検診を始めたところ、県はやめるよう圧力をかけました。

除染についても、住民や市町村は県が主導権をとることを期待しましたが、県は動こうとしませんでした。そこで、地元の高橋亨平医師が中心になって、妊婦の自宅や、子供が集まる場所の除染を開始しました。高橋亨平医師が、協力者と、飯館村で除染の効果を検証するための実験を実施しようとしたのを、県が邪魔したと協力者本人から聞きました。県として、邪魔するという行動を選んだことに、びっくりしました。利害得失の判断過程が想像できませんでした。
検診や日常生活の場の除染は、本来、住民に近い市町村が担当すべきです。県を頼りにするのは、県が財源を握っているためではないでしょうか。県は、財源を住民に近い市町村に渡すべきです。

福島県は、自ら関与していないにもかかわらず、地元の市町村が独自に行った検診結果を県に報告せよ、ついては、個人情報を出すことについての同意を地元で取れと指示しました。県や福島県立医大の職員は、検診場所に来ていません。市町村は県の出先機関ではありません。
福島県の指示で動く医師には、住民の生活上の問題や不安に向き合おうとする個人として顔の見える医師がいませんでした。山下氏の言動の影響もあり、福島県の健康調査について、県民に不信感が広がっています。

私自身の体験からも、福島県には、疑問を呈さざるを得ません。私の勤務する亀田総合病院は、東日本大震災で、透析患者後方搬送（文献2）、老健疎開作戦（文献3,4）、知的障害者施設疎開作戦（文献5）、人工呼吸器装着患者8名の受入れなどの救援活動を、鴨川の様々な機関や個人と協力して実施してきました。いずれも、対象は福島県民でしたが、福島県がしばしば活動の障害になりました。

透析患者約800名の後方搬送では、福島県は、自ら搬送するとして、民間での搬送をやめさせておきながら、すぐに搬送を放棄しました。結局、民間のネットワークで搬送しました。福島県は、救援を遅らせただけでした。現場を混乱させましたが、中止に至った経緯の説明はありませんでした。無責任かつ傲慢と言わざるをえません。民間の組織や個人なら許されません。老健疎開作戦を実行した際には、邪魔されると思ったので、県には一切相談しませんでした。人工呼吸器装着患者の搬送では、県を通さず、官邸を通して自衛隊に頼みました。
おそらく、いたるところで福島県民の利益に反する対応があったと推測します。3月18日に届いた浜通りの中核病院の医師からのメールを紹介します。

昨夜、20km前後で取り残されている500人前後の患者を、当院を中継地として県外に搬送する作戦を、DMATを集結して今日から行うと言う事になり、まず150人を移送する為に鋭意準備を進めていました。一時的に収容出来る屋内スペースも作り、院長・救急センター長以下、頑張っていました。ところが、昨日深夜になって中止になりました。
県が断ったと言うのです。理由は搬送先が決まっていないのに動かすな、でした。県の幹部は誰もここまで見に来ていませんし、残留している施設にも電話等で直接状況を問い合わせていないのです。一刻も早い避難勧告地域からの撤退の為に現場が頑張っているのに、県に潰された格好です。そこにいる人達がどの位持つのかもわかっていないのに、です！　
DMATを投入するために役割分担も決め、まさにGOサインを出した直後に潰されたため、 DMATの人達もこの次はこんなに早く集結してくれないのではないかと危惧しています。
県と県、県と国との要請手順の手違い、との話も漏れ聞いています。真実は分かりませんが、何とか、国が主導して搬出作戦を直ぐに再開出来ないでしょうか？県の一瞬の判断躊躇でどんどん患者さん達が死んでいくんです。事件は現場で動いているんだ！と申し上げたい。よろしくお願いします。

○憲法上の県の位置づけ
県というのは、実にあやふやな存在です。国には外交や国防といった国にしかできない役割があります。地方自治の主体は住民に近い市町村です。このため、市町村は基礎自治体と称されます。

なぜ県が必要なのか。日本国憲法には県と市町村の区別についての記載はありません。憲法92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定しています。「地方自治の本旨」には、「住民自治」と「団体自治」の二つの意味があるとされています。「住民自治」とは、地方公共団体の運営が住民の意思によって行われるべきことを意味します。「団体自治」とは、国とは独立した、すなわち、国の言いなりにならない団体が自治を担うべきであることを意味します。憲法学者の高橋和之氏は、地方自治の本旨について、「国家と地域的自治団体との間のチェック・アンド・バランスにより、個人の自由を護る」（『立憲主義と日本国憲法』有斐閣）ことだと説明しています。さらに、「団体自治における国とのチェック・アンド・バランスの観点からは、市町村は規模が小さすぎて国と十分に対抗し得ない危惧が残るため、都道府県を挿入したと理解することができる」と述べています。

しかし、県庁の役人は、憲法の規定より、むしろ、歴史的経緯で動いています。都道府県は、明治維新から太平洋戦争後まで、中央政府の地方行政機関でした。知事は選挙で選ばれるのではなく、勅任官でした。近代憲法の特徴である立憲主義とは、「人権保障と権力分立原理を採用し、権力を制限して自由を実現する」（同前）ことを意味します。戦前の県は立憲主義に基づく「団体自治」の担い手とはまったく逆の存在でした。戦後も、福島県のみならず、ほとんどの県の役人の気分は、国の出先機関のままでした。上位下達の中間に位置するので、住民の生活との間に距離があります。存在感を示しにくいので、権威を欲しがります。所詮、空虚な権威なので、市町村や住民に対して傲慢になり、国に対して卑屈にならざるをえません。日本国憲法の体現する基本価値は個人の尊厳ですが、県庁の姿勢は、個人の尊厳を守るどころの話ではありません。

住民にとって切実な施策の実行を遅らせる、重要な情報を開示しない、状況を説明しない、市町村が住民のために行おうとすることを邪魔する、このようなことはすべて、権威を保つためだと想像します。困らせて、頼らせることが統治の常套手段なのです。この状況をみていると、県は不要ではないかと思ってしまいます。憲法99条は国民ではなく、公務員に憲法を尊重し擁護する義務を負わせています。これは、人権を侵害するのが公権力だからです。福島県庁の職員は、憲法の意味を理解しているのでしょうか。県がなければどうなるのか、困るのか、良くなるのか、本格的シミュレーションが必要かもしれません。

原発のゴミ　　浜岡原発の重要課題は浜岡だけの問題ではない

【静岡】
使用済み燃料行き場なし　浜岡原発に６６２５本
2011年11月20日　　中日新聞

全面停止から半年が過ぎた中部電力浜岡原発（御前崎市）で、放射性物質を含む使用済み燃料の処理が重要課題に浮上してきた。安全な処理は、川勝平太知事が再稼働の条件に挙げる。しかし、国の核燃料サイクルの根幹となる再処理施設の稼働は先が見えず、中電が計画する使用済み燃料貯蔵施設も福島第一原発事故で見通しが立ちにくい状況にある。（福田大展）　

　

中電によると、浜岡原発にある使用済み燃料は８月末現在、燃料集合体で６６２５本、ウラン量で１１２６トン。原子炉建屋にある燃料プールの水の中で、臨界によって生じた熱が冷めるまで置かれる。

　３～５号機が再稼働した場合、年間８０トンの使用済み燃料が発生する見込み。青森県六ケ所村で試験運転中の国内唯一の再処理工場が稼働しても、浜岡からの受け入れ量は年間７０トン。それを超える年間１０トンを管理していく必要がある。

　中電は１、２号機の廃炉と６号機の新設という「リプレース（置き換え）計画」を発表した２００８年１２月、使用済み燃料の貯蔵施設を敷地内に建てる計画も立てた。再処理を超える燃料と、１、２号機にある燃料の置き場を確保するため。原発の外に用地を求めると時間がかかるとの判断もあった。

貯蔵容量は７００トン。建設には３年程度かかり、１６年度に使用を始める計画。経済産業省総合資源エネルギー調査会の作業部会会議録によると、中電は１０年度の許可申請を目指していた。

　中電は中日新聞の取材に対し、０９年度に着手した地質調査を１１年度上半期にほぼ終え、データ分析などの準備が整えば、国に安全審査を求めると説明した。ただ、福島第一原発事故で環境は様変わりし、東海地震の震源域に立つ浜岡原発への目は厳しくなった。

　中電は、国による原子力安全庁新設や手続き改正もにらんで対応する考え。「環境的には厳しいが、目標年度に向けて頑張りたい」と強調する。

　中電は再処理と敷地内貯蔵を合わせて「２５年分は計画がある」としているが、貯蔵された燃料は６ケ所村の施設の後継となる「第２再処理工場」に運ぶことが前提になる。

　だが、六ケ所村の再処理工場はトラブル続きで２０回近くも計画延期を繰り返し、再処理で生まれる高レベル放射性廃棄物を埋設する最終処分場は候補地が決まっていない。中電の原子力部幹部は「再処理できなければ、日本で原子力をやる大きな意味がなくなってしまう」と話すが、“核のごみ”の置き場所がない状態が福島第一原発事故後も続いている。

埋設は非常識
　京都大原子炉実験所の小出裕章助教の話　再処理工場が稼働するめどは立っておらず、高レベル放射性廃棄物を地中に埋めるなんてもってのほか。使用済み燃料の中の核分裂生成物は膨大な危険をはらんでいる。１００万年閉じこめなければいけないが、現在の科学では保証できない。

　使用済み燃料　原子炉で使用された後の燃料棒。複数本をまとめた燃料集合体の状態で管理される。福島第一原発事故では、当初４号機の使用済み燃料プールが原因で水素爆発したとみられていたが、東京電力は１０日、爆発した水素は３号機から配管を通って流入したとの見解を発表した。

　使用済み燃料の貯蔵施設　中電が採用するのは、青森県むつ市の施設と同じキャスク方式。原子炉建屋のプールで冷やされた燃料を金属製容器に収容し、専用建屋で貯蔵する。容器には水が入らず、表面熱を自然な空気の流れで冷やす。乾式貯蔵と言われる。

2011年11月21日(月)

カルメン・マキのＨＰ

歌手のカルメン・マキのＨＰに初めてアクセスしてみた。

11月19日のエントリーで電気料金について書いている。

こちら

原発作業員募集のチラシ＠東京都内

原発の定期点検工事現場の最前線には、電力会社の社員は入らない。放射能被ばくを怖れてのことだ。原子力発電所が動き出して以来、工事は非社員の日雇い労働者の手でおこなわれてきた。表向きは科学の粋を集めたと謳う発電設備ながら、実際の運営は素人にまかせられているというのが、一番恐ろしい。
@miharayasunori 三原康可のTwitter 11.20「原発日雇作業員募集チラシ」

高速増殖炉もんじゅ、そして原子力政策の今後は？

報道ステ－ションSUNJDAYより。事業仕分けの第4弾が行われている会場からの中継で、今日は原子力予算について話し合われており、今はちょうど高速増殖炉もんじゅの研究開発費が議論されている。
‥‥このもんじゅは日本の原子力政策のかなめでもある。番組では今年6月にもんじゅの内部を取材した。事故があった原子炉格納容器の中に入り、炉心を上から見た。そしてこれまでもんじゅが相次いで事故を起こしてきた歴史や数々の問題点をおさらいする。
元京大原子炉実験所講師の小林圭二氏は「もし高速増殖炉を動かせないとなると、核燃料サイクルは不要になる。使用済み核燃料の持って行き場がなくなるので、日本の原発自身が動かせなくなる」と語る。
その上で中川文科相をスタジオに招いてもんじゅの存続や原子力政策についてインタビューする。

111120　高速増殖炉もんじゅ、そして原子力政策の... 投稿者 PMG5

「もんじゅ」にようやく知恵だし。政策仕分の俎上に上がる

仕分け高速増殖炉抜本見直しを
11月20日 18時46分ＮＨＫニュース

政府の行政刷新会議が国の政策や制度の問題点を検証し、改革案を提言する「政策仕分け」が始まりました。初日の２０日は、原子力の研究開発のあり方が議論され、高速増殖炉の開発について、「福井県にある『もんじゅ』の存続の是非を含めて抜本的に見直しを行うべきだ」とする提言をまとめました。

「政策仕分け」は、これまで「事業仕分け」で行ったむだの洗い出しに加え、政策や制度そのものの問題点を検証して改革案を提言するもので、「仕分け」としては野田政権で初めての取り組みです。

初日の２０日は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力政策が取り上げられ、国会議員と民間の有識者の「仕分け人」が作業にあたりました。このうち、原子力の研究開発の見直しを巡っては、４０年以上、１兆８０００億円を超える予算をかけても実用化のめどが立たない高速増殖炉の開発が取り上げられました。

これについて、仕分け人から、「福井県にある『もんじゅ』の本格的な運転が実現しない上、２０５０年までに商業化を目指すという不透明な計画では、もはや国民の理解を得られない」といった意見が出されました。これに対して、文部科学省側は「高速増殖炉開発を含め、原子力政策については、政府のエネルギー・環境会議で議論が行われていて、その議論を踏まえて対応したい」と述べました。その結果、高速増殖炉開発については、「『もんじゅ』の存続の是非を含め、抜本的に見直しを行って再検証し、国民に説明すべきだ」という提言をまとめました。

そして、来年度の概算要求で求めている「もんじゅ」の予算については、来年夏以降の運転再開後に行う試験費用の２２億円の計上を見送り、維持管理の経費についても確実に必要なものにとどめ、削減すべきだと結論づけました。また、原子力発電所を受け入れた自治体に、毎年合計１０００億円以上、国が支出している交付金についても議論が行われました。

仕分け人からは「原発事故に備え、より多くの交付金を安全対策に使うよう、使いみちを制限すべきではないか」という意見が出た一方、「交付金の使いみちを国が議論すべきではなく、安全対策は国が責任を持ってやるべきだ」という意見も出されました。この結果、提言では、「原発事故に対する安全対策を拡充する仕組みを検討すべきだ」としましたが、「自治体の使い勝手のよさにも配慮すべきだ」として、具体的な交付金のあり方については結論は出ませんでした。

そして最後に、蓮舫行政刷新担当大臣と、原子力政策の関係閣僚が取りまとめの議論を行っています。

この中で、枝野経済産業大臣は「『これまで高速増殖炉の関連で使ってきた２兆円を、すべて再生可能エネルギーや省エネルギーの開発に使っていたらどうなっていたか』という視点が必要だ。原子力がなくても、やっていける社会を作っていくにはどうすればいいのか検討するのが、今、政治がやならければならない仕事だ」と述べました。

また、細野原発事故担当大臣は「これまでの原子力関連の予算の使いみちを大きく変え、除染や廃炉、福島の皆さんの健康被害対策などに予算を確保できるようにシフトすべきだ。エネルギー対策特別会計という枠組みが必要かどうかということも、考えてもいいのではないか」と述べました。

「政策仕分け」は、今月２３日まで、社会保障制度や公共事業のあり方などを対象に、東京都内の会場で一般に公開して行われることになっています。（太字は管理人）

原発指定避難地区が広がったが・・

原発事故への備え各地で進まず
11月20日 16時26分ＮＨＫニュース

ＮＨＫが、全国の原発から３０キロ圏内にある道府県のうち佐賀県と長崎県を除く１９の自治体に、原発事故を想定した訓練について尋ねたところ、年度内に実施の予定があるのは愛媛県だけでした。また、新たな防災計画については、すべての道府県がまだ完成しておらず、各地で原発事故への具体的な備えがほとんど進んでいない実態が明らかになりました。

まず、「原発事故を想定した住民が参加する訓練を今年度内に実施する予定があるか」を尋ねたところ、▽愛媛県が「来年２月に行う」と回答しましたが、▽ほかの１８の道府県は「決まっていない」または「予定がない」と答えました。理由を尋ねたところ、「避難の基準などの詳しい内容を国が示しておらず、訓練の準備ができない」といった意見が多く寄せられ、原発がない自治体からは「原発事故に備えるノウハウや知識がない」といった声も聞かれました。

また、原発事故を想定した新たな地域防災計画については、一部で暫定の計画を作ったものの、１８の道府県が「これから作る」と回答したほか福島県が「決まっていない」と答え、各地で原発事故への具体的な備えがほとんど進んでいない実態が明らかになりました。今後の課題については、２０日の佐賀県や長崎県での訓練でも焦点になった、「避難時の交通手段や経路の確保」、「高齢者などの弱者対策」、それに「周辺の自治体との調整」などを重視する意見が多く寄せられました。

原発事故に備えた防災対策を重点的に整備する地域を巡っては、今月１日、国の原子力安全委員会の作業部会が原発から最大で１０キロ圏内としていた範囲をおおむね３０キロまで広げる案をまとめていて、対象となる自治体は、道府県ではこれまでの１．４倍の２１に、市町村では３倍の１３５に増えています。

国の原子力安全委員会は、原発事故での避難の基準などを盛り込んだ中間報告を、来年３月までにまとめる予定ですが、福島第一原発の事故をきっかけに周辺の住民の不安は高まっているだけに、各地で防災対策を迅速に進めることが求められています。

☆、「避難の基準などの詳しい内容を国が示しておらず、訓練の準備ができない」。国が国が・・と言っていればすむ各県のお役人。

明治維新から144年、中央政府の指示に従ってきた地方の官衙。自らの発動で仕事をした体験は少ない。

それでは彼らが頼る国とは誰の事だろう。国と言えば抽象化されてしまうが、現実には公務員試験を通った公務員たちと国政選挙で当選した議員たちだ。3.11の各地の災害現場から、即日全社員を引き上げた本社東京の大手新聞社の役員たちも国の一部だ。

『国』の皆さん早く指針を出してください。当方には地方自治の精神などあまり見当たりませんので。

決算行政監視委員会を変える　民主.自民がタッグ

原子力予算組み替えの提案
河野太郎のブログから

一部引用・・

さらに、民主党の平智之代議士とタッグを組んで、もんじゅ廃止、再処理から直接処分への路線転換、原子炉の廃炉、プルトニウム処分に予算を組み替えるように提案しました。

平智之代議士の集計で、経産省の原子力関連予算合計１５５５.２億円のうち、中間貯蔵・最終処分関連予算が６２.５億円、シビアアクシデント対応５８.１億円あわせて原子力関連予算のわずか８％。

予算の９０％以上は、今、原子力関連で本当にやらなければならないこと以外に使われている。

文科省の原子力関連予算は、２３２９億円。そのうち中間貯蔵・最終処分に８２億円、４％。シビアアクシデント対応は０。

この原子力予算を根本から組み替えて、核のゴミのとりあえずの中間貯蔵、再処理と高速増殖炉もんじゅの開発を止めて直接処分に切り替える、４０年経った原子炉を廃炉にする、保有するプルトニウムを処理するということに思い切って使うべきだ。

決算行政監視委員会が生まれ変わりそうだ。

全文はこちら

反原発の記事を集めて　エネ庁へ報告

反原発の記事　中傷　エネ庁への報告　詳細判明
2011年11月20日 07時15分　東京新聞

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。

　資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。

　報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。
　地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年四月十四日の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。

　同年一月六日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、太陽光発電への取り組みをＰＲする内容で原発に触れていないにもかかわらず「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していた。

　報告された二百七十五件の八割は、主に原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で、最多は県内に伊方原発がある愛媛新聞の二十八件。以下、柏崎刈羽原発を抱える新潟日報が二十五件、玄海原発がある佐賀新聞が二十一件と続いた。

　新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は四年で一億三千万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。

◆あくまで検討資料

　資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室の話　正確な情報の発信が必要かどうかの観点から情報を分析しており、「原発推進に反する記事の収集」との指摘は当たらない。委託先の判断により不正確と思われる情報を当庁に提供してきたものであり、あくまで当庁として正確な情報の発信を検討するための途中段階の資料だ。

◆全てエネ庁に報告

　０９年度の事業を受注した日本科学技術振興財団の話　「不正確情報」は外部の原子力の専門家三～四人に作成してもらい、職員が内容を確認した上で、全てをエネ庁に報告した。できるだけ多くの判断材料を提供した方が良いと考えたからだ。何ら間違ったことはしていない。

放射能測定器の発注に不備

福島の放射線量測定器　学校導入４カ月遅れ
2011年11月19日 07時08分　東京新聞

　福島第一原発事故を受け、近く福島県内の小学校などに放射線量測定器が設置され始める予定だったが、文部科学省は十八日、納入されるはずだった機器の誤差が大きいとして発注先の業者との契約を解除した、と発表した。別の業者と契約し直すため、稼働するのは当初予定より四カ月遅い来年二月中旬にずれ込む見通し。

　放射線量の測定器をめぐっては、誤差の大きな製品が出回っているとして国民生活センターが注意を呼び掛けていた。そんな中、国が発注者の事業で、事前に性能を見抜けなかった。審査の甘さが背景にあったとし、同省は外部の専門家にも評価に加わってもらうなどの再発防止策をまとめた。

　文科省は、福島県内の学校や公園に、測定器と通信機能を組み合わせたシステムを二千七百台設置し、保護者らがインターネットで線量を確認できるよう準備を進めていた。

　契約が解除されたのは、本年度第一次補正予算で購入する前半分の六百台。七月に一般競争入札が実施され、通信業「アルファ通信」（東京都中野区）が落札し、文科省は三億七千万円で契約した。

　先月十七日には納入されるはずだったが、通信エラーや、測定値が実際より四割も小さいケースもあった。測定器は米国製で、同社が調整したが、納期を一カ月過ぎても改善できなかった。代金はまだ支払っておらず、文科省は違約金として三千七百万円を求める。

　残る二千百台は入札の手続きを実施中。放射線取扱主任者の資格を持つ社員がいることなど参加条件を厳しくしたという。

　会見した文科省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は「業者から出された仕様書を信用していた。結果的に設置が遅れ、児童の保護者らに心配をかけることになり、誠に遺憾」と話した。

☆遺憾（いかん）とは、一般には、「思い通りに事が運ばなくて残念だ」という意味で、期待したようにならずに、心残りに思うこと。残念に思うこと。英語では、regret、shame、indifferentなどの表現で表される。遺憾の意を示すことは「残念である」という意味で謝罪をしたことではない。（Wikipedia）

幼少のくにたみの「命、健康」に直に関係する業務をいい加減に行っても謝罪しないお役人さま。この非常時でもいつもと変わらない無責任な仕事のやり方。

米国製とあるが製造は中国の可能性もある。こんな製品を納めるのは談合業者の典型。

本社在京・記者クラブ制度固守・取材談合の大手新聞社には、担当部門や責任者の固有名詞を報道するジャーナリズム精神はないが、「記者クラブ」に入っていない東京新聞は「渡辺格科学技術・学術政策局次長」という名前を上げるという当然の仕事をしている。

原発事故は津波が原因ではないという分析

福島原発２号機は揺れで損傷か　専門家が解析
2011/11/19 22:26 【共同通信】
　
　東京電力福島第１原発２号機で、原子炉格納容器下部の圧力抑制プールが地震の揺れで早期に損傷したか、劣化した可能性が高いとする解析結果を１９日までに、原子力安全の専門家がまとめた。

　東電は、地震による原子炉の明らかな損傷はなく、津波による電源喪失が事故原因との立場。揺れで損傷していれば、福島第１と同様に従来の耐震基準が適用されている他の原発への影響も必至だ。東電や政府の事故調査・検証委員会の調査結果が注目される。

　解析したのは日本原子力研究開発機構の元研究者で、社会技術システム安全研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長。

2011年11月20日(日)

中部電力の損傷燃料の住民説明に疑点

損傷燃料「六ケ所に出せる」　中電、誤解招く説明
(11/20 09:30)　静岡新聞

一部引用・・

中電側は住民に「（損傷燃料を運ぶ）専用容器の許認可をまだ得ていないので、今その手続きをしている。それができれば４、５号機に移して、最終的に六ケ所（再処理工場）が動くならそちらの方に持っていこうと考えている」と説明した。

　六ケ所再処理工場は１２年１０月の本稼働を目指して試験運転中。本稼働に先駆けて全国の原発から出た使用済み燃料を受け入れているが、約３千トン（ウラン重量）分の燃料プールはすでに９０％以上が埋まった満杯状態。

　本稼働しても年間の再処理能力は約８００トン。国内の原発がフル稼働した場合には使用済み燃料が年間約千トン出るとされるが、その８割しか再処理できない。将来的にも損傷燃料の受け入れ余地があるかは不透明だ。

全文はこちら

原発を動かしているのは人だ。九電の経営者を信頼できるか？

☆製品を購入するのにチョイスの自由がないというのは不自由極まりない。
電力に選択の自由はない。

嫌なら使うなと言われても困る。当方に選択の余地がないのだから。

　製品を購入する場合、その製品を製造する会社を信頼すればこそ、買おうと思う。会社を信頼すると言うのは最後は社名ではない。

その会社の従業員を信用するからだ。

九電のようにエライさんが平然とウソをつくような組織の従業員が作る製品はどうすればいいのだろう。他社と比較されることがない企業体が、この資本主義社会にあって、地域独占をいいことに高料金で商品を販売している。

嫌なら止めたらと言われても困る。当方に選択は出来ないのだから。

やはり電力の生産と販売を別会社にしない限り、自分らをエライ人だと勘違いする“傲岸不遜な”会長、社長がこれからも出てくる。☆

経産相“第三者委の結論尊重を”
11月19日 22時54分ＮＨＫニュース

枝野経済産業大臣は、玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題について、「九州電力は第三者委員会が出した結論を受け止めるのが当然だ」と述べて、佐賀県の古川知事の関与を指摘した第三者委員会の結論を尊重すべきだという考えを改めて示しました。

この問題では、九州電力が国への再提出を予定している報告書の中に、佐賀県の古川知事の関与を指摘した第三者委員会の結論が盛り込まれるかどうかが注目されています。これについて、枝野経済産業大臣は訪問先のインドネシアで記者団に対し、「九州電力は社内の検証では信頼が得られないと判断したからこそ、第三者委員会に調査を依頼したはずで、結論は受け止めるのが当然だ」と述べて、古川知事の関与を指摘した第三者委員会の結論を尊重すべきだという考えを改めて示しました。

そのうえで枝野大臣は、九州電力に対し「自らの不祥事について、検証できていないという認識が不十分だということをしっかりと理解していただきたい」と述べて、これまでの対応を批判しました。また、この問題を巡って、今後、九州電力の眞部利應社長と会談する予定があるかという質問に対して、枝野大臣は会談に応じるつもりはないという考えを強調しました。

「さよなら原発！　福岡１万人集会」に１万５千人が参加＝

ＪＣＪ福岡支部　2011年11月17日

「さよなら原発！　福岡１万人集会（ＧＯＯＤ　ＢＹＥ　ＮＵＫＥＳ）」が１１月１３日、同市中央区城内の福岡市舞鶴公園で開かれた。
　会場には、福島県など東北から福岡市に移住してきた母子ら多数の若い親子、沖縄や九州全県からやって来た人、党派を超えた組織人ら１万５千人（主催者発表）が集い、秋空の下「原発は要らない」「カネより命」を訴えた。

午前１０時、「お祭り広場」のステージでは、「沖縄エイサー」を皮切りに「サウンドデモ」の演奏、太鼓競演などが続き、徐々に熱気が高まった。５８のブースが広場を取り囲む。そこでは、韓国などの食べ物や書籍、反原発Ｔシャツなどの販売のほか、「原発なくそう！　九州玄海訴訟」原告受付コーナーなどが並ぶ。見て回るだけで、心がなごみ、そして浮き立ってくる。

　その後、シンポジウム、集会呼び掛け人や韓国から参加した李大洙（イ・デス）韓国・日本１００年平和市民ネットワーク運営委員長らのアピールが続き、さらに一言メッセージなど「反原発の訴え」が力強く繰り広げられた。

　集会は最後に、「ここに集った１万有余の意思として、全ての原発の廃炉を求めます」と集会宣言を採択して終わった。

　そして午後２時すぎからは、デモ・パレードだ。公園から福岡市中心部の天神へ向けて３コースに分かれる。
　先頭の出発から最後尾の出発まで約１時間を要した。パレードの隊列の長さは約３キロに及んだ。

　先頭には、サウンドを奏で、シュプレヒコールを叫ぶ車。のぼりやプラカードなどを手にした集会参加者の長い列が、日曜日の午後、街ゆく人たちに「反原発」を訴えた。

　集会は、九州電力本社（福岡市中央区）前にテント小屋を作り、すでに２００日以上、「原発反対」を訴え続けているメンバーを中心とした実行委員会が主催した。九州電力は、「やらせメール」に始まり「国会で辞任表明」したのに居座る社長、「第三者委員会調査結果」ないがしろにし続けるなど、不明朗な姿勢をいまだに続けている。（ＪＣＪ福岡支部）

新幹線は安全に停止、原発は爆発。運営する人間の違い

新幹線はセーフ、原発は爆発、この違いは？

福島の原発事故の後ろに隠れていることで、とても大切なことが多くあります。たとえば、１）震度６で5つの発電所が全部、壊れ、回復の見込みがないこと、２）東海地震ではなく阪神淡路、東北に巨大地震が起きたこと、３）あれほどの地震だったのに東北新幹線の脱線が無かったこと、などです。

最初の原因は「原発の耐震設計はなかったこと」、２）の原因は東大のレベルが地に落ちたこと、３）は国鉄マンの高いレベルと電力会社の低いレベルを証明したこと、です。

ここでは３）について少し解説を加え、将来に備えたいと思います。ＪＲ東日本は200４年の中越地震で上越新幹線の脱線事故を起こしました。幸い、大事故には至らなかったのですが、ＪＲ東日本は深く反省し、「ＪＲは絶対に事故を起こさない鉄道を目指す」ということで、時速300キロで走る新幹線を「どんな地震でも脱線させない」ということで研究し、対策をとりました。

ＪＲ東日本はかつての「国鉄マン」の精神が残っていますから、「安全に運行する」というプライドがあります。普段少しぐらい威張っていても、高いプライドを元に仕事をしてくれれば、それもそれで評価できると思います。

中越沖地震の時に、レールの脱線などの機械的な問題もありましたが、最も重要なことは「地震が来る」と判ったらすぐブレーキをかけて減速することです。そこで、ＪＲ東日本は「地震感知―非常ブレーキ」のシステムを導入したのです。

地震には二つの波があり、伝わる速度が違います。また地震が伝わるスピードより、電波の方が速いのでそれも利用できます。そこでどこかで地震が起こったことが判ると、小さな信号を受けて即座に非常ブレーキを自動的にかけます。新幹線は体が大きいので完全に止まるまでに4キロもかかるのですが、時速が100キロ程度に下がっていれば、脱線しないですむのです。

実際、3月11日に起こった東北大震災の時、27本の新幹線が高速で走っていたのですが、一本も脱線せずにセーフでした。今まで、私も新幹線に乗っていて「今、地震がきたらおだぶつだろうな」と思ったことが何回もありますが、どうやら大丈夫かも知れないのです。

・・・・・・・・

これに対して東電はどうなっているのでしょうか？　こちらは2007年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が震度6で破壊し、3億ベクレルの放射性物質が漏れ、黒煙もうもうの火事を起こしました。

でも、この教訓はほとんど活かされず、今回の東北大震災では、青森から茨城まで合計5つの発電所が破壊されたのです。その原因は柏崎刈羽の破壊のあともＩＡＥＡの査察を拒否したり、「原子力は安全です。地震でも大丈夫です。火災は原子炉と関係ないところで起きたものです」と防御し、対策を怠ったのです。

今と同じですが、御用学者が登場して、「3億ベクレルぐらい漏れたからと言って大したことは無い」という「大丈夫おじさん」が登場し、それが結果的には大事故に結びついたのです。

もしＪＲ東日本も中越沖地震で反省していなかったら、膨大な数の犠牲者を出し、会社は危機に陥っていたでしょう．人間は起こったことに素直にならなければなりませんが、玄海原発、泊原発の再開問題に見られるようにまだ「やらせメール」をやっているようでは原発はまた事故を起こすでしょう。

子供を被曝から守る上でも「大丈夫おじさん」の退場を求めますが、日本の電力会社は自ら「大丈夫おじさん」に「余計なことをして欲しくない」という意思を示して貰いたいものです。
（平成23年11月16日）

引用元はこちら

日本で最も不幸な府県は大阪府、高知県、兵庫県がトップスリー

日本で一番幸せな都道府県は？－法政大学が研究発表　／東京

みんなの経済新聞ネットワーク 11月9日(水)16時2分配信

法政大学（千代田区富士見2）は11月9日、同大学大学院政策創造研究科坂本光司教授らによる47都道府県の「幸せ度」に関する研究結果を発表した。（市ケ谷経済新聞）

　坂本教授と社会人学生10人による今回の調査研究では、「幸福度」という視点で47都道府県の実態と課題を評価分析。さまざまな社会経済統計を利活用して抽出した40の指標を「生活・家族部門」「労働・企業部門」「安全・安心部門」「医療・健康部門」に分け、それぞれの指標の順位による10段階評価の合計から「総合平均評点」を計算しランキングした。

　研究の結果、総合ランキング1位に輝いたのは「福井県」（7.23）で、第2位＝富山県（7.20）、第3位＝石川県（6.90）と北陸3県がベスト3を占める結果となった。以下、4位＝鳥取県、5位＝佐賀県、6位＝熊本県、7位＝長野県、8位＝島根県、9位＝三重県、10位＝新潟県と続き、38位＝東京都、39位＝福岡県、40位＝青森県、41位＝沖縄県、42位＝京都府、43位＝北海道、44位＝埼玉県、45位＝兵庫県、46位＝高知県、47位＝大阪府。　

上位3県に共通することとして、坂本教授は「日本海側に位置し、東京から離れた人口100万人前後の県。ものづくり、第二次産業が集積している。失業率の低さや保育所定員の高さなど就業環境や子育て環境も整っていることがうかがえる」と説明。「上位20位までのうち、250万人以上の都道府県、東京圏・大阪圏の都道府県はほとんどない。上位の都道府県は、子ども、女性、労働者、障害者、老人に優しい」とも。「ロケーションや規模にかかわらず、政策努力、個人努力によって幸福度は高めることができる」と話す。

　今後は、3年に1回程度のデータ更新や地方自治体や地方金融機関の担当者らを対象とした研修会の開催などを予定。今月中旬には研究成果をまとめた書籍「日本でいちばん幸せな県民」の出版を予定している。

☆橋下さんの前には、横山ノックさんや太田房江さんを知事に選んできた大阪府民。1962年（昭和37年）以降もう49年間、中央官庁の元官僚を引き続き知事に選んできた兵庫県民。

不幸度トップスリーに入ったんは、自分で引いたクジやさかい、余所モンがごちゃごちゃ云わんといて欲しいワ。

　オウム真理教の主流派「アレフ」の現信者数

信者1000人超と報告＝事件知らぬ若年層に拡大―原点回帰も鮮明に・アレフ
時事通信 11月17日(木)14時11分配信

　オウム真理教の主流派「アレフ」が、1000人以上の信者数を公安調査庁に報告したことが17日、分かった。同庁は団体規制法に基づき、年4回信者数を報告させているが、報告ベースの信者数が1000人を超えたのは2007年に上祐史浩前代表が率いる「ひかりの輪」と分裂して以降初めて。

　教団が関与した一連の事件をめぐる裁判は、18日の中川智正被告（49）と、21日の遠藤誠一被告（51）に対する上告審判決で終結する見通しだが、公安当局は「事件を知らない若い入会者の伸びが目立つ」と、警戒している。

　公安調査庁などによると、アレフは7月末の信者数を1030人と報告。1～7月で150人が入会し、すでに昨年1年間の約90人を超えた。特に北海道と近畿の伸びが顕著という。一方、ひかりの輪は7月末の報告で210人。同庁が把握する信者数は報告されていない信者を加えて両団体計約1500人とほぼ一定だが、いずれも新しい在家信者の割合が増えている。

　アレフはインターネットの交流サイトや大学で団体名を隠して近づき、ヨガ教室に誘うなどの手口で勧誘。多く入信させた信者に特別な修行を許す優待制度を設けるなど拡大に力を入れており、参加者が300人を超えたセミナーもあった。元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の「生誕祭」や肖像の掲示を公然と行い、以前の修行法や教本も復活させるなど原点回帰も鮮明化している。

2011年11月19日(土)

現代の「逆命利君」？読売巨人軍前代表兼ＧＭ　清武英利さん

命に逆らいて　君を利する　これを忠という。

「逆命利君の人材登用

　本当の忠義とは、上司や主君の命令、たとえ国家の命令であっても、それが主家のため国家のためにならなければ敢えて逆らうことあるべし、という強い意志が表れている。

これは、中国の古典「説苑」に出てくる四つの言葉のひとつで、その対極にあるのが、「従命病君、為之諛（命に従いて君を病ましむる、之を諛と為す）」という言葉である。
「諛」とはへつらうこと。へつらって命令に従うのは、主君を病ましめ、国家を腐敗に導く。

　・・・・・

薩摩藩（現在の鹿児島県）の下級武士であった西郷隆盛や大久保利通は藩主・島津斉彬に、長州藩（現在の山口県）の木戸孝允・大村益次郎は上役である周布政之助に、武蔵国（現在の埼玉県）の農民であった渋沢栄一は一橋家の平岡円四郎によって見出された。激動の明治維新は、「逆命利君」の人材でなされたと言っても過言ではない。」

こちら　から

なお、清武さんの行動についてはあの長嶋さんも口を極めて非難している。
以下「読売巨人軍」のＨＰから引用。

【２】解任の理由
解任理由は以下の通りです。
（１）正当な手続きによることなく、１１日に独断で記者会見をし、読売巨人軍と社会を混乱させた。
（２）会見で誤った事実や論評を公表し、読売巨人軍と読売新聞の名誉、信用を傷つけ、イメージを悪化させた。
（３）会見でコーチ人事構想にかかわる球団の機密を暴露し、その実現を困難にさせ、業務の遂行を阻害した。
（４）渡辺会長の反論の談話に対し、再反論を公表するなど、反省もせずに、読売巨人軍に対して敵対姿勢を強めている。
（５）１１日の会見のあと、年内限りで取締役を辞任するのと引き換えに、渡辺主筆を球団取締役会長から辞任させ、かつ自分を来年１月に常勤監査役に就任させることが事態を収拾する条件であると、不当な要求をするなどした。

　桃井社長は、以上の通り、清武氏の行為が「取締役の忠実義務違反・善管注意義務違反に当たり、取締役として適格性を欠くことが明確」と語りました。そのうえで、「宮崎キャンプも最終盤で、来季に向けて練習に専念する環境を速やかに整えなければならず、日本シリーズの最中にもかかわらず、解任するのが相当という結論に至りました」とファンや関係者にお詫びしました。

　この日の読売巨人軍取締役会に出席した長嶋終身名誉監督は、「清武氏の言動はあまりにもひどい。巨人軍の七十数年の歴史の中でも、このようなことはなかった」と非難しました。

読売巨人軍の新体制

取締役オーナー白石　興二郎（取締役）
※読売新聞グループ本社代表取締役社長
※読売新聞東京本社代表取締役社長

取締役会長渡邉　恒雄

代表取締役社長桃井　恒和（代表取締役オーナー・社長）

専務取締役終身名誉監督長嶋　茂雄

常務取締役球団代表・GM兼編成本部長原沢　敦（常務取締役球団副代表兼連盟担当総務本部長・コンプライアンス担当）
取締役連盟担当兼総務本部長・コンプライアンス担当山岸　均（新任）
取締役最高顧問滝鼻　卓雄
取締役大久保　好男
常勤監査役山口　寿一
監査役内田　恵造
監査役中保　章

☆うわっ！！オリンパス・大王製紙・読売新聞のワンマン社長会社トリオ。　　

そして社内には『命に逆らわず自分に利する』社員ばっかし！！
（いや人のこと言う資格は自分にはありません・・ハイ）

巨人お家騒動経過　清武氏の緊急会見からぼっ発 スポニチAnnex

清武氏が文部科学省で緊急会見を行ったのが１１日。球界を揺るがす騒動の経緯を振り返った。

　▽１１月１１日　清武英利球団代表兼ＧＭが都内の文部科学省記者クラブで緊急会見。渡辺恒雄球団会長が１０月２０日に一度は来季コーチ人事を了承しながら、既定路線だった岡崎郁ヘッドの留任ではなく、江川卓氏をヘッド格で招へいするプランを推し進めていると明かした上で「プロ野球の私物化」と糾弾した。さらに桃井恒和オーナーがオーナー職を外れ、自身はＧＭ職を外される内示を受けていたことも暴露。企業コンプライアンスの観点から同会長を内部告発したが、桃井オーナーは清武代表の独断での会見に「かばうことはできない。とんでもない話」と話した。

　▽１２日　渡辺会長が土曜日にもかかわらず読売新聞東京本社に休日出勤。球団事務所で清武代表との会談を終えた桃井オーナーを呼び寄せて今後の対応を話し合う。夜に同社広報部を通じて反論する談話を文書で発表。冒頭に「事実誤認、表現の不当、許されざる越権行為及び私に対する名誉毀損（きそん）が多々ある」とした上で「清武君に謝罪を求めます」。江川氏の助監督での招へいプランは原辰徳監督の提案だったとし、白石興二郎氏の次期オーナー就任なども明らかにした。清武代表の処遇については「本人の反省次第」としたが、同代表は深夜の声明文で再反論。

　▽１３日　日曜日のため渡辺会長、清武代表とも公の場には姿を見せなかった。宮崎で秋季キャンプ中の原監督は江川氏の入閣案について「非公式というかね。やっぱりチームを高めるための、そりゃあもう（渡辺会長と）たくさん会話をしているわけですから。たまたまその一つ、固有名詞が挙がった」と認める。

　▽１４日　清武代表が球団事務所でＧＭ業務を再開。交渉が滞っていた２軍コーチと来季の契約を結ぶ。渡辺会長は報道陣との接触がないまま帰宅し、声明や発言はなく静観。桃井オーナーもコメントを避ける。

　▽１５日　桃井オーナーが宮崎を訪れ、原監督ら首脳陣に事情説明した上で謝罪。原監督とは２年契約を結ぶことを明かしたが「もし来年Ｖ逸、３年連続Ｖ逸となったら、責任を取らなきゃいけないよということを一緒に伝えた」と来年Ｖ逸なら解任の可能性も示唆。また、加藤良三コミッショナーに電話で騒動を謝罪したことも明かした。渡辺会長は報道陣との接触はなく帰宅。清武代表も球団事務所に姿を見せなかった。

　▽１６日　清武代表は球団事務所で契約更改交渉。第２捕手の鶴岡が移籍を前提にＦＡ権を行使する旨を球団に伝える。ＦＡ残留交渉に臨んだ高橋信も球団側の慰留を保留した。

　▽１７日　清武代表が球団事務所で報道陣に対応。１１日の会見について「日本シリーズの最中に事（江川氏の入閣など）が進行してしまっては、コーチが守れないという判断のもとに行った。こんな時期になったのは非常に残念」と釈明。「この期間中、あるいはしばらくの間は、私は発言を控えたいと思います」と日本シリーズ期間中の発言は控えることも明かした。

　▽１８日　桃井オーナーが球団事務所で会見を開き、清武代表の取締役解任を発表。清武氏は法的措置も辞さない構えを見せた。

「静岡県・浜岡原発　牧之原ショック」　　取材記事　

記者の目：浜岡永久停止の「牧之原ショック」
＝小玉沙織（静岡支局）毎日新聞

　◇原発リスクで企業逃避の懸念

　菅直人首相（当時）の要請を受けて中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が全面停止して半年。１０キロ圏に位置する同県牧之原市の議会が９月、浜岡原発の永久停止を求める決議を賛成多数で可決し、西原茂樹市長が「永久停止は譲れない」と表明した「牧之原ショック」は周辺自治体を今も揺さぶる。同市が原発容認から転換した背景には地元産業界の強い危機感がある。

　牧之原市は人口５万人ほどの小さな町だが、広大な牧之原台地は静岡茶の主産地として知られる。約４００キロ離れた福島第１原発の事故は、この茶産地を直撃し、茶農家は、放射性物質検査に追われた。ある茶農家の男性が「もう茶を生産するのは難しい」と語った声が忘れられない。

　◇スズキ会長が「移転を検討」

　牧之原市は工業のまちでもある。市内には、スズキ、小糸製作所など大企業の工場が建ち並ぶ。そうした企業のトップも、原発リスクを深刻に受け止めていた。３月下旬、スズキの鈴木修会長兼社長は西原市長に「万が一、原発事故があったときのリスクを考え、（牧之原市にある）相良（さがら）工場の一部機能を移転するかもしれない」と告げた。

　西原市長は急きょ、自ら電話を取って市内の大手企業９社に「原発リスクを考えて撤退を検討する考えはあるか」と尋ねた。５社が「検討している」と答えたという。

　並行して行った市民アンケートでは「停止しておいた方が良い」が５３・６％、「安全が確認できれば稼働した方が良い」が１９・８％だった。

　鈴木会長はさらに６月下旬、静岡県内の５工場について「地震に、津波に、原発に、液状化現象もあり得る」と生産拠点の分散化を図る考えを表明。そして７月には海岸から約２００メートルの二輪技術センター（磐田市）の開発・設計部門を浜松市北区の高台に移転すると発表した。スズキは「相良工場の機能縮小や移転はまだ白紙」としているが、関係者は「浜岡再稼働となれば移転計画が現実味を帯びるのではないか」と語る。

　原子力防災対策重点地域（ＥＰＺ）内にあり、中部電と安全協定を締結している牧之原市には、いわゆる「原発交付金」が潤沢に入ると思われがちだが、固定資産税は入らず、原発関連収入は約１７４億円の歳入の１％に満たない。原発停止の不利益より、原発リスクを嫌って工場が撤退する方が、市財政にとってはるかに大きな痛手になる。地方自治体として選択すべき方向は明白だった。

　牧之原市の動きへの周辺のリアクションは「賛意」が多い。半径２０キロ圏に位置し、牧之原市の東隣にある吉田町の田村典彦町長は「廃炉にすべきだ」と言い切る。「原発は一度壊れたら歯止めが利かない物だとわかった。もし事故があれば町民の生命や企業活動に影響を及ぼす可能性が高い」が理由だ。

静岡市の田辺信宏市長も、市内で生産された茶から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたこともあり、「安全はお金に換えられない。今まで国はお金で解決してきたが、私たちはもうお金では解決できないことを知っている」と語った。こうした首長たちの発言は、これまで漠然と信じてきた「安全神話」が、完全に打ち砕かれた衝撃の大きさを示す。

　これに対し、浜岡原発が立地する御前崎市議会は、ともに浜岡原発安全等対策協議会を構成する隣の牧之原市の「永久停止」決議に、「困惑している」との意見書を可決した。約１６７億円の歳入の４割を原発関連に頼り、浜岡原発の交付金減少によって一般会計予算の大幅な減額補正を強いられている同市にすれば、「苦しみを分かち合ってくれない友」との恨み節ももれるところだろう。

　静岡県企業立地推進課によると、東日本大震災以降、県の防災計画や県内事業所を移転する場合の補助制度について説明を求めた企業は、１０月末までに１６社。経費や従業員の問題もあるので即時に移転しようというところはないが、これらの多くは「施設の建て替え時期が来たら移転を検討したい」との意向という。

　◇地域の活力維持、県の役割は重大

　国の要請で運転を停止した浜岡原発は、定期検査などで止まっている他の原発とは、位置づけが異なる。東京の南西１８０キロに位置し、万一の場合の首都圏への影響という問題もある。その意味でも、近接の牧之原市の「覚悟」は重い。同時に、原発に依存した立地自治体などの地域経済をどう立て直していくかという課題も避けて通れない。

　国策として原発を推進してきた国はもちろん、県民の生活や企業の生産活動を守るべき県の責任も重い。対立する自治体の利害を調整し、いかに地域全体の活力を維持するデザインを描くかが問われている。

☆本社在京・記者クラブ制度固守の大手新聞の中では、珍しく自社の記者に署名取材記事を書かせる〝毎日新聞〟。報道機関が果たすべき使命感を持っている編集者が、一部かもしれないがこの会社では、目下のところ仕事をしている。

伊達市の線量　福島民友ニュースから

伊達の集会施設で最大値2.2マイクロシーベルト
（２０１１年１１月１８日　福島民友ニュース）

　県と政府の原子力災害現地対策本部は１７日、集会所やコミュニティーセンターなど集会施設８３カ所の放射線量調査結果を公表、施設入り口（屋外）の最大値は伊達市の久前地集会所の地面から高さ５０センチ地点で毎時２．２マイクロシーベルトだった。

　部屋・ホール（室内）の最大値は、同集会所窓際の床から高さ５０センチの毎時２．０マイクロシーベルト。

　最大値は、部屋・ホールが室内中央部と窓際の床から高さ５０センチと１メートル、１センチ（和室）、施設入り口が地面から高さ５０センチと１メートルの各測定地点の結果のうち、それぞれ最も高い値。

カタログハウスの脱原発の具体的活動

通販生活「一日も早く原発国民投票を」　

「今後の原発のありようを決める権利者は、万一のときには子どもの命、ふるさとの喪失、農業牧畜漁業の崩壊を賭けなくてはならない国民一人一人です。どうか皆さんで決めてちょうだい」という声がどうして出てこないのだろうか‥と原発国民投票実現のための署名を呼びかけている。またそのためのCM動画を特別制作したとのこと。

そして原発国民投票のための勉強第一回として、「原発無しでは、電力需要はまかなえない」のウソというテーマで飯田哲也氏など4人の学者・研究者の話をPDFファイルで読めるようにしている。

こちら

111118　除染しても下がらない放射線量

モーニングバードより
昨日政府は福島市大波地区で生産されたコメの出荷停止を決めたが、汚染された地域の中には何度除染しても数値が下がらないところがある。大波地区は本格除染のモデル地区に指定されたところで、1ヶ月前には野田首相が視察に訪れた。しかし視察から2週間後、神戸大の山内知也教授が再調査したところ、住み続けていいレベルではないことがわかった。この結果に福島市役所の担当者は、予想はしていたと語る。本格除染をした3戸の家で平均すると除染率は平均2割減にとどまり、一方費用は数千億円かかるのではないかとみられる。また大波地区の隣の渡利地区でも同じく線量が高く、しかも大波地区の20倍の家がある。なぜ渡利地区や大波地区の線量が高いのか、またどういう対策が考えられるか、山内教授がスタジオ出演して解説する。

111118　除染しても下がらない放射線量 投稿者 PMG5

九電玄海原発再稼動　九電の経営者は“傲岸不遜”、国会で

枝野経産相、玄海再稼働認めず　九電、第三者委対立で
2011年11月18日　佐賀新聞

　九州電力の「やらせメール」問題で、枝野幸男経済産業相は１７日、古川康佐賀県知事の関与をめぐり、同社が第三者委員会の元委員と対立している事態を受け、玄海原発（東松浦郡玄海町）など同社の原発の再稼働を当面は認めない考えを示した。

　参院予算委で社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。

　枝野経産相は「自ら委託した第三者委が提出した報告書を受け止めることもなく、第三者委メンバーとトラブルになっているガバナンス（企業統治）状況では、到底、再稼働を認めることができる会社ではない」と九電を批判。

その上で第三者委と対立したままの状態では、再稼働を認めない考えを示した。福島党首が九電の態度を「傲岸（ごうがん）不遜」と表現したことに対しても「九電に対する評価は全く同感」とも述べた。

　また、「第三者委から関与を指摘されている知事が（再稼働について）公正な判断ができるのか」との質問には「知事は民主主義の手続きに基づき、選挙で県民が選んでおり、私が申し上げる立場ではない」と言及を避けた。

　九電が設置した第三者委は「知事の発言がやらせの発端」と認定した報告書を同社に出したが、九電は知事の関与を認めない報告書を経産省に提出。第三者委の郷原信郎元委員長らとの間で、知事の関与などをめぐって見解が分かれ、公開質問状を送り合う対立が続いている。

　九電は、近く経産省に報告書を再提出する予定。古川知事や佐賀県の関与について修正するかどうかが焦点で、枝野経産相の発言がどう影響するかが注目される。

　九電幹部は１７日夜、福岡市で記者団に対し、「枝野経産相は以前から同様の発言をしている」としながらも、「何回聞いても厳しい発言だ」と声を落とした。

経済同友会が「発送電分離」を公式提言

経済同友会：「発送電分離を」提言
2011年11月18日 23時12分　毎日jp

　経済同友会は１８日、電力供給の在り方について、電力会社が一体的に運営している発電、送電部門を将来的に分割すべきだとの提言をまとめた。

発電では再生可能エネルギーなど多様な電力事業者の新規参入を促し、送電では日本を東西ふたつに分けるなど広域化を進め、電気料金の抑制と電力供給体制の多様化につなげる考えだ。電力会社の発送電分離をめぐっては政府で議論が行われているが、経済３団体が推進の提言をするのは初めて。

　同友会は電力会社について「現行の地域独占や総括原価方式ではコスト削減や設備投資に対するインセンティブが働きにくい」と指摘。送電部門を独立させることで「コストを透明化し、送電網への公平なアクセスを現行以上に保証すべきだ」とした。

送電網は広域運営とすることで、消費者は（１）再生可能エネルギーを主体とするプラン（２）低価格だがピーク時に需要抑制を求められるプラン－－など、多様なサービスを選べるようになるという。

　原発については「災害などのリスクや使用済み核燃料の再処理などの費用を明確にすべきだ」と指摘し、「政府保有か半官半民など将来的な運営主体を検討すべきだ」とした。長谷川閑史代表幹事は日本の電力供給システムについて「国民に情報を提供し、自ら判断し選択できる体制にすべきだ」と述べた。【川口雅浩】

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月21日月曜日

福島原発事故が起きた2011年11月19日から11月23日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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