阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年11月04日から11月08日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年11月08日(火)

被災者が一番わかる　除染困難

「戻る気ない」住民の４分の１　福島原発の周辺８町村
2011/11/08 22:52 共同通信　

東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県双葉郡８町村の全世帯を対象に福島大が行った調査に約１万３４６０世帯が応じ、約４分の１が「（元の居住地に）戻る気はない」と回答したことが分かった。福島大が８日、調査結果（速報値）を発表した。

　戻る気はない理由を複数挙げてもらったところ、最も多かったのは「除染が困難」の８３％。「国の安全宣言レベルが信用できない」（６６％）「原発事故収束に期待できない」（６１％）と続き、国の対策への不信感が浮き彫りになった。

にわかには影響はないが、3か月後には影響が

園児の体重の増え方４分の１に
11月7日 19時40分ＮＨＫニュース

福島県郡山市の幼稚園児２４０人余りについて、ことし６月までの１年間の体重の増え方を調べたところ、去年の同じ年齢層の４分の１程度にとどまっていたことが分かり、調査した小児科医は「原発事故で外遊びができず、食事の量が減るなどしたのではないか」として、追跡調査の必要性を指摘しています。

郡山市の小児科医、菊池信太郎医師は、市内の２つの幼稚園の４歳児と５歳児のクラスに通う２４５人の体重の増え方を調べました。その結果、ことし６月までの１年間に増加した体重は平均で０．８１キロで、去年、同じ年齢層で測定した増加幅、平均３．１キロの２６％にとどまったことが分かりました。このうち、５歳児クラスの体重増加の平均は０．８４キロで、厚生労働省が去年、全国で行った発育調査の平均の１．８キロを大きく下回っていました。

　　菊池医師によりますと、調査は原発事故の３か月後のものですが、幼稚園でも家庭でも外遊びができない状況が続き、ほかに要因が見当たらないことから、事故が影響して、体重の増加幅の減少につながった可能性があるということです。菊池医師は「外遊びができずに運動量が減り、食欲がわかなくなって食事の量が減ったり、我慢を強いられる生活にストレスを感じ、成長ホルモンの分泌に変化が起きたりしたのではないか。一時的なものであれば回復すると考えられるが、成長の停滞が長引かないよう、追跡調査を行って対策を講じるべきだ」と指摘しています。

また、幼稚園の赤沼順子主任教諭は、「子どもたちは一見元気そうですが、ストレスを心の奥に押し込めて、実は、体は悲鳴を上げているということかと思いました。子どもたちが思い切り遊べるような場を地域に作ってほしいです」と話していました。

　子どもの発育や発達に詳しい、山梨大学教育人間科学部の中村和彦教授は、「事故から３か月の期間であっても、子どもたちの発育への影響は大きいと思う。幼少期には体の運動能力と認知的な能力、それに情緒や社会性といった能力が互いに関わりあいながら成長している。このため、体重の停滞が長く続くと、体の発育だけでなく機能の発達にも影響が出るおそれがある。さらに詳しいデータを集めて現状を分析し、子どもたちにどんな環境を整えればいいのか、早急に検討すべきだ」と話しています。

官は無責任でもつぶれないが、民間会社はそうはいかない

イオン放射性物質検査公表へ
11月8日 23時6分ＮＨＫニュース

大手スーパーの「イオン」は、肉や魚などの食品に含まれる放射性物質への消費者の不安を解消しようと自主的に行った検査の結果を店頭で公表することになりました。

イオンは、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国産牛肉やコメ、野菜などを対象に放射線を測定する機器を使って自主的な検査を行い、国の定める暫定基準値の１０分の１に当たる５０ベクレル以上が検出された場合、販売を取り止めています。しかし、消費者の放射性物質に対する不安感が根強いことから、放射性物質の検査結果を９日から全国１０００の店舗の店頭とホームページ上で公表することになりました。このうち、店舗では放射性物質が検出された場合の数値や産地が記載された検査結果のリストを売り場近くに置いて、自由に見ることができるようにします。ただ、検査結果は商品の販売から数日後に分かるケースもあることから、仮に放射性物質が検出された商品があった場合は取り扱うのを止め、あとからの返品にも応じるということです。記者会見したイオンの近澤靖英執行役は「消費者から検査結果を公表してほしいという声が多く、安心して買い物をしてもらうには情報開示が必要と判断した」と話しています。

☆顧客に顔を向けて顧客第一を実践するしかない大手スーパーと、お上に顔を向けてお役所さま第一をやっている大手新聞社とテレビ局の違いは大きい。

しかし客を無視してなり経つ商売は、地球上のどこでも、歴史上のいずれのときでも、成立したことはない。☆

2011年11月07日(月)

11月10日に八百長と本気度が明らかになる。

ＴＰＰ騒動は八百長だったかどうかが１１月１０日にわかる
2011年11月06日09時04分

天木直人ブログから引用

　野田首相は１１月１０日夜にＴＰＰ参加表明についての政治判断を下すという。

　この野田首相の記者会見でそれまで続いてきたＴＰＰ騒動の八百長度がわかる。

　まず野田首相の八百長度がわかる。

　野田首相には、オバマ大統領に「参加できません」と伝える選択ははじめから皆無だった。

　彼にとっては、ＴＰＰが日本経済や国民生活にとって為になるかどうかの議論など関心はない。鳩山・菅亮首相の間に揺らいだ日米同盟の信頼を取り戻すこと、すなわち対米従属の忠誠度を表明することしかない。

　それをどこまで正直に国民に白状するか、それともどういう言い方でそれを誤魔化すか、その八百長度がわかる。

　次のこの国の大手メディアの八百長度がわかる。

　そもそも１１月１０日に野田首相が正式発表をするとメディアは報じるが、野田首相は一言もそのことを明言していない。「最終的には私の政治判断が必要になる。その時期がきたら判断したい」と言っているだけだ。

　それを大手メディアは当然のように１１月１０日に記者会見で発表すると書いている。しかもそのことはとっくの昔から繰り返し報道されてきた。つまりシナリオは出来ていたのだ。それを大手メディアは知っているのだ。

　果たして大手メディアは野田首相の参加表明発表を翌日の１１日の紙面でどう報じるか、そのことで大手メディアの八百長度がわかる。

　三番目にＴＰＰ反対派議員の覚悟がわかる。

　あれほど強く反対してきたＴＰＰ反対派議員である。その反対を一蹴して野田首相は政治決断をするのだ。

　いやしくも政治家であればその時点で即刻離党表明をし、あるいは連立政権離脱を表明しなければウソだろう。山田正彦や亀井静香の本気度、八百長度がわかる。

　最後にＴＰＰに反対してきた国民の八百長度がわかる・・・

☆なるほど野田さんというアメリカの従属国のチーフに、選択権はハナからなかったのか・・・☆

〇アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体

こちら

バックにいるアメリカの大企業と利益団体の固有名詞とその数には驚くしかない。

中野剛志　視点・論点　「TPP参加の是非」動画

引用元「TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要」はこちら動画が削除された場合は、語った内容のテープ起こしを読んでください。こちら

先鋭化する対立の理由　　ＴＰＰ

なぜTPP参加をめぐる対立は先鋭化するのか

一部引用・・

日本のTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加の決定がいよいよ大詰めを迎える中、賛成派と反対派が真っ向から対立し、まともな議論が成り立ちにくい状況が生まれている。
　原発問題もそうだが、多くの国民が関心を持つ問題の多くが、賛成派と反対派の対立が先鋭化した結果、一般の市民にとっては、まったく正反対の意見を両方から聞かされても、どっちが正しいかを判断することが難しい。
　問題は対立が先鋭化すると、双方の陣営が相手方の各論を攻撃することが議論の中心になり、全体像が見えなくなることだ。こうなるといよいよ問題の本質が見えにくくなる。TPPについては、細かい各論よりも、その全体状況を正確に見極めることが重要と思われるからだ。

神保哲生と宮台真司の議論（動画）はこちら

ダライ・ラマ師、被災地へ

ダライ・ラマ、被災地で法要＝「悲しみを再建の力に」－宮城・石巻
（2011/11/05-12:24）時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が５日午前、東日本大震災の犠牲者の慰霊のため、甚大な被害を受けた宮城県石巻市にある西光寺で法要を行った。ダライ・ラマが被災地を訪れるのは初めて。震災で家族や友人を失った参列者約１０００人を前に、「悲劇が起きてしまったが、悲しみに沈み過ぎずに故郷再建の力に変えてほしい」と語り掛けた。
　ダライ・ラマは、沿道で出迎えた園児や参列者に「孤児はいるのか」「津波のときはどこにいたのか」などと声を掛けながら参堂。チベット語で読経した後、説法し「日本人には強い精神力と協調性がある。町をよみがえらせ、良い教育を与えることで、次なる世代に幸せを引き継ぐことができる」と被災者を励ました。

☆ダライ・ラマ師が来日し、滞在していることすら大手新聞と系列テレビは報道していない。外務省が中国から受けた圧力を、外務省はそのまま記者クラブへ流し、新聞・テレビはそれに従う。

　新聞とその系列テレビ局の、新聞定期購読者・テレビ視聴者という顧客無視の姿勢は、この20年ほど変わらない。顔はお上に向いている。☆

ダライラマ11月4日の記者会見　動画

引用元はこちら

福島県相馬市の生徒が現況を報告

「休み時間も我慢して教室に」放射性物質に不安の声　福島の小中学生
2011.11.6 18:23 MSN・産経ﾆｭｰｽ　

福島県相馬市の市立小中学校全１５校の生徒が、東日本大震災からの復興や福島第１原発事故について考えていることを発表する集いが６日、市議会議事堂で開かれ、放射性物質への不安を訴える声が相次いだ。

　各校の代表が持ち時間の１０～１５分でスクリーンや模造紙を使いながら、学校でのアンケート結果や市への要望を発表。中村第一小の６年生は「放射能の影響で休み時間は教室でトランプやお絵描きをして我慢の生活が続いている」と報告。安心して遊び、運動できる環境がほしいと訴えた。桜丘小の３人組は「再生可能エネルギーへの転換を求める手紙を首相や東京電力社長に送ろうという意見が生徒の中にある」と紹介。

　発表会に参加した山上小６年の佐藤七海さん（１２）は「家で作るコメや野菜が放射能の影響で食べられない。発表では緊張したけど、原発を何とかしてほしいという思いが大人に伝わったと思う」と話した。

宮古市田老の津波高平均16Ｍ　

(2011/11/07)　岩手日報

東北大大学院工学研究科の今村文彦教授（津波工学）は６日、宮古市田老で現地調査し、湾口の津波高は平均で海抜約１６メートル（速報値）との測定結果を示した。明治三陸大津波（１８９６年）の同地区の最大値１５メートルを上回る結果となった。

　今村教授は津波の到達地点を見た同地区住民から聞き取り調査し、映像や写真で津波襲来の様子を確認。製氷貯氷施設近辺で津波が確実に到達した３カ所の津波高を測定し、平均値を算出した。

　この３カ所とは別に映像から推測される津波到達地点の高さを測定したところ、暫定値で約２３メートルだった。

　今村教授によると、明治三陸大津波の最大値は１５メートル。昭和三陸大津波（１９３３年）は同１０メートル。今回の測定結果では、平均値で既に過去２回の最大値を上回る。一方、今回測定した湾口北側より南側がさらに津波高が高い可能性もあるとされ、今後も最大値などを継続調査するという。今村教授は「なぜ田老は巨大津波が繰り返されるのか。少しでも疑問に答えていきたい」としている。

☆ようやく被災地にある東北大学の研究者の活動記事を目にした。
仙台にある東北大学自身も震災で大きな被害を受けたが、これまで
東日本大震災に関する東北大学の調査・研究などの記事をあまり目にしていない。☆

ベラルーシ・ウクライナに行っている福島調査団

チェルノブイリ原発を視察　調査団、事故後の管理学ぶ
11月6日　福島民友新聞

爆発した４号機を覆う「石棺」の前で事故の説明を受ける調査団＝４日、チェルノブイリ原発

　【ウクライナ・キエフから菅野篤司記者】福島大の清水修二副学長を団長とする「ベラルーシ・ウクライナ福島調査団」は現地時間の４日、ウクライナのチェルノブイリ原発を視察した。原発では、発電所の担当者から１９８６（昭和６１）年の事故以降の対応などを聞き取った。
　調査団は、キエフから同原発半径３０キロにある検問を経て原発に入った。原発内では、原発を管理するチェルノブイリ原発国立特別企業のアレクサンドル・ノブィコフ放射能安全管理副所長らから、爆発した４号機について放射性物質を閉じこめるため同号機を覆うように建設した「石棺」の老朽化の状況、稼働を止めたものの使用済み核燃料が残されている同原発全体の管理体制などを聞き取った。

〇福島調査団、チェルノブイリ博物館を視察

　【ウクライナ・キエフから菅野篤司記者】福島大の清水修二副学長を団長とする「ベラルーシ・ウクライナ福島調査団」は現地時間の５日、キエフのチェルノブイリ博物館を訪れ、事故当時の旧ソ連の情報公開などを調査した。

　博物館の入り口近くには、東京電力福島第１原発事故後、被災した本県へのメッセージを示すオブジェが設けられている。
　キエフのクリの木が日本のサクラの木に向けて発した手紙の形式をとり「世界中が悲しみに暮れ、傷が癒やされるように祈りを捧げている。諦めないで」と語り掛け、同国の原発事故への関心の高さを示した。

　博物館ではアンナ・コロレフスカ副館長が展示物を説明。チェルノブイリ原発事故当時の新聞や後の情報公開で得た公文書などの展示を示しながら「旧ソ連は事故の情報を隠していた。原発事故では国民に正確な情報を知らせることが大事。それがチェルノブイリの教訓の一つです」と訴えた。
（２０１１年１１月７日　福島民友ニュース）

原発耐震性再評価で再稼働遅れの予想

原発耐震性再評価で再稼働遅れも
11月5日 4時50分ＮＨＫニュース

原子力発電所の耐震安全性について、原子力安全・保安院は、東日本大震災を踏まえた地震の揺れや津波の影響を考慮したうえで、改めて評価するよう電力各社に指示することを決めました。この耐震評価に基づいて、原発の運転再開の前提となる新たな安全評価「ストレステスト」が行われるため、原発の再稼動にはさらに時間がかかることになりそうです。

原発の耐震安全性の評価は、震災の影響で中断していましたが、先月、再開されました。この耐震評価について、経済産業省の原子力安全・保安院は、今回の震災で得られた新たなデータや知識を踏まえて、改めて評価するよう、近く電力各社に指示することを決めました。対象となるのは、全国９か所２２基の原発で、原子力安全・保安院が専門家から意見を聞いたところ、静岡県の浜岡原発については、中部電力が想定していた地震の規模や津波の高さを、さらに大きくして解析する必要があるということです。

　また、福井県の美浜原発や大飯原発などは、若狭湾周辺で巨大津波があったという過去の記述が見つかったため、津波による堆積物の調査結果を評価するよう指摘されています。こうした指摘を基に、電力各社は原発の耐震評価を改めて行うことになりますが、原発の運転再開の前提となる「ストレステスト」は、新たな耐震評価に基づいて行われるため、原発の再稼動にはさらに時間がかかることになりそうです。

☆原発設備納入企業に毎年定期的に大きなカネが落ちるように、他国より定期点検工事の頻度を上げる法律を作っていた原子力ムラ。

それを守るためには必ず原子炉をある期間が来れば休止させなければならない。ムラにとっては良かれと思って打った手がいま裏目に出ている。

このままいけば、間もなく日本の全原発は定期点検工事のあと、ストレステストを受けるため長い休止期間に入る。☆

2011年11月06日(日)

外務省は国内に安穏な組織を温存する-日本ＡＳＥＡＮセンター

一部引用・・

日本ＡＳＥＡＮセンターという、なんちゃって国際機関がある。

なんちゃって国際機関というのは、建前上は国際機関だが、実は日本が大量の資金を提供し、ほとんど外務省の外郭団体のようになっている組織のことだ。たいていは都合が悪くなると国際機関ですから、といって逃げる。

その中でもこの日本ＡＳＥＡＮセンターが悪質だったのは、外務省の天下り団体と化し、銀座に意味もなく大きなスペースを構え、成果は何もないというひどい運営だったにもかかわらず、外務省は同じことを続けようとしていたからだ。

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信じられない「福島差別」の巻 - 雨宮処凛

一部引用・・

そしてもっとも驚いたのは、彼女の知り合いが関東圏のレストランに入ろうとし、駐車場に車を止めて店に入ったところ、「福島ナンバーの車があると他のお客さんが入らないので」と言われて二千円を渡され、入店を断られたということだ。

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☆神戸からスタートしたとされる「新型インフルエンザ」。
当時、テレビと新聞で連日のように全国に報道された。

神戸市の異人館通りに来る観光客は皆無となり、普段は予約もなかなか出来ない結婚披露パーテイ会場のホテルや館は、招待客が来てくれないカップルからのキャンセルが相次いだ。

神戸からサラリーマンが東京へ出張する時も、やんわりとあるいはあからさまに断りをくって、ホテルの予約は取りにくかった。

　どんな時代でもどんな場所でも、どんな理由でも、人とはそういうものだと言えることは言える。

　しかし差別される当事者に一回でもなってみたらわかる。当事者にならなくてもちょっとした想像力があればわかる。その理不尽さを。

　日頃、日常的に世間から圧されている、ワリを喰っている・・と思う人が多数いる社会は、自分たちよりも状況が劣ると思える人がいると、かさにかかって今度は彼らを見下し、差別する。　

　この雨宮さんの話で全体を推し量る気は毛頭ないが、ここ１０年ほど日本各地に、日頃の生活に満たされない人が増加している表れの一つだとは思う。

　原発難民は、これからもこの列島に住むしかないと覚悟さえすれば、他人ごとではなく自分のことだ。福島ナンバーを差別してどうする。☆

中学生に内田樹さんが話した講演

ガラパゴス化の症状としてのグローバリズムについて

一部引用・・

広島学院の文化祭で、中高生1000人ほどをお相手に講演。
文化祭のキックオフイベントである。
高校生を講堂に集めての講演は何度か経験があるが、中学生ははじめて。
でも、関係ない。
子供たちは「彼らの知性に対する敬意」が示される限り、その限界まで理解力を押し上げてくる、というのは私の揺るがぬ確信である。
「子供にもわかるように話す」人間の話を聴いているうちに知性的、情緒的な成熟が果たされるということはない。

・・・・

日本はこれでもまだ先進国中では相対的に安定した社会システムを維持できている。
これを「他の国並み」にしようというのが「グローバル化」である。
条件をいっしょに揃えれば、自由な競争ができる、と。
それだけ聞くと話のつじつまが合っているようにも聞こえる。
だが、「ゲームへの参加」は先祖伝来の国民的な宝であるところの「社会的安定」（それを他のアジア諸国は有していないのである）を供物に差し出さなければならないほど緊急なことなのか。
内戦もテロもなく、国民皆保険制度で医療が受けられ、年金も僅かなりとはいえ支給され、街頭でホールドアップされるリスクもなく、落とした荷物が交番に届けられる国は一朝一夕でできたわけではない。

・・・

「グローバル人材」とか「キャリア教育」とか「教育投資」とか「自分の付加価値を高めろ」とかいう人間を信じるな。

そいつらは君たちを「英語がしゃべれて、ネットが使えて、コミュニケーション能力があって、一日１５時間働ける体力があって、そして十分に規格化されているのでいくらでも換えが効く人材（つまり、最低の労働条件で雇用できる人材）」に仕立てることで、最低の人件費コストで最大の収益を上げることを求めてそう言っているわけであって、君たちの知性的・感性的成熟には何の関心もないのだ。
そういうやつらの言うことを信じるな。

全文はこちら

「日本の病根」・・・田原総一朗の最新メルマガから

一部引用・・

僕は、これまでに福島県の各地で
シンポジウムを行っている。
そうした場に市町村長は参加しても、
県の関係者は参加しない。
責任を負わされるのを
避けているのだろうか。
そう勘繰られても
仕方がないだろう。

この日本という国は
非常事態が起きたときに
何をどうすべきか、
まったくわかっていない国である。
そのことを南相馬市に行って、
僕は思い知らされた。

政治家も中央の官僚も、
非常事態が起きたときでも、
対応を先送りしたり、
たらい回ししたりする。
責任を避けるためだ。
一事が万事、こうである。
僕は、南相馬市で
「日本の病根」を見た。

全文は「続きを読む」で。

2011年11月06日(日)

放射性セシウム、群馬県北の蓄積に警鐘

.東日本大震災：放射性セシウム、県北の蓄積に警鐘－－小出裕章さん
毎日新聞　2011年11月1日　地方版

　◇「子どもを守ろう」
　一貫して反原発の立場を取り、東京電力福島第１原発の事故後は事態の深刻さを訴え続る京都大学原子炉実験所助教、小出裕章さんが、県北部などで測定された放射性セシウムの蓄積量の高さに警鐘を鳴らしている。小出さんは講演に訪れた高崎市内で、医療現場などで管理の徹底が求められる「放射線管理区域」にあたる地域が県内にもあると指摘し、「放射線への感受性が高い子どもに汚染の低いものを優先して食べさせるべきだ」などと語った。【増田勝彦】

　■「汚染の真実」

　高崎市総合福祉センターで１０月２９日夜に開かれた講演会「原発のウソ　汚染の真実－３・１１後の社会を生きる」（生活クラブ群馬主催）。小出さんは会場を埋めた３００人を前に「どうやってこれから生きていけばいいか、私の考えていることをみなさんにお伝えしたい」と切り出した。

　小出さんによると、「１平方メートル当たり４万ベクレルを超えて放射能で汚染されたものは管理区域外に持ち出してはならない」という法律がある。小出さんは研究のため管理区域内に入ることが多いが「この区域内では水を飲むことができず、食べ物を食べてもいけない。寝たり、子どもを連れ込むこともできない。そういう場所が放射線管理区域」という。

　■県内の汚染度

　小出さんによると、福島県の東半分▽宮城、茨城県のそれぞれ北部と南部▽栃木、群馬県の北部▽新潟、埼玉、千葉県と東京都の一部－－に「放射線管理区域」にあたる所があるという。

　９月公表の汚染マップでは、みどり、桐生、沼田市や川場村など県東部と北部の山間部を中心に、地表の放射性セシウムの蓄積量が１平方メートル当たり１０万ベクレル超～３０万ベクレル以下の範囲で検出されており、小出さんの指摘する「１平方メートル当たり４万ベクレル」を大幅に上回っている。

　■食べ物の汚染

　小出さんは「子どもを被ばくから守り、次に第１次産業を守るべきだ」と提言する。子どもは放射線の感受性が高く、０歳児は全年齢平均の４倍に高まり、大人は年を取るごとに感受性が低くなるという。講演では「子どもに汚染の少ない物を与え、残りのものを大人が引き受ける。これしか、やりようがないと思う」と述べた。

　また「食べ物について政府は暫定基準値を決め、上をはね、下は大丈夫と言うだけで、汚染の真実を伝えていない。だから、国民はどうしていいかわからない。食べ物の汚染度をきっちり調べて、知らせることが必要。放射性物質を放出した東京電力が責任をもって汚染度調査をすべきだ」と強調した。

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スナックで客を殴っても不起訴となった　最高検の粂原検事正

身内を守り続ける検察庁の背任――暴行した検事正「不起訴」に

一部引用・・

行きつけのスナックで暴れ、店の従業員や他の客に暴行を加えたとして、告発を受けていた粂原研二前水戸地検検事正（現在は最高検に赴任）に対し、東京地検は一〇月一三日、不起訴処分（起訴猶予）という判断を下した。

　粂原氏は今年二月一四日、水戸駅近くのスナックで、同席した他の客の顔をマイクで叩く、部下を足蹴りにする、ＮＨＫ女性記者の髪を引っ張る等の暴行を働き、店のビール瓶やグラスが割れるなどした。（詳細は本誌九月二日号）

　粂原氏はその後、何の処罰も受けていなかったが、七月、元大阪高検公安部長の三井環氏が検事総長に告発状を提出したことで、この「事件」は東京地検にて扱われることになった。

全文はこちら

☆この暴行事件は「記者クラブに入っている大手新聞・テレビ」では
一切報道されなかった。記者は「まさか記事にはしねえだろうな」と司法官僚から耳元で囁かれた？

2011年11月05日(土)

半澤健市さんのＴＰＰ反対論

―オバマの輸出策に危うい日本の主権―

一部引用・・

《主権剥奪にまで及ぶＴＰＰを考えられるか》

　その実態は貿易交渉の名のもとに、相手国が営々と歴史的に築いてきたシステムを破壊する行動である。目には見えにくい知的財産、保険・金融、電気・通信、商業関係者の移動、電子商取引、投資、労働などが主なターゲットである。「ヒト・モノ・カネ」の総体をもって日本市場に自由に参入しようというものだ。かくして、その影響は国民生活の全般、庶民の営みの隅々にまで及ぶであろう。関税自主権、治外法権という国民国家固有の権利までが侵害されるであろう。ＴＰＰの理念はそういうものである。ＦＴＡでは進出企業に不都合な国家規制には訴訟で賠償させたり規制を撤廃したり権利がある。形を変えた治外法権である。現にメキシコやカナダではその事例があるという。

全文はこちら

「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる

前文引用・・

「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。

全文はこちら

ダライ・ラマのお話

自分から求めるのではなく、向こうからやってきたもの

一部引用・・

「私は、あなたにもうすでに言ったかもしれないけれども、仏陀は、自分の言葉を、決して、信者として信じろ、とはおっしゃらなかった。仏陀がむしろ強調したのは、探究すること（investigate）することの大切さでした。自分の言うことを鵜呑みにするな。必ず、自分で探索せよ、と。」

「そういう意味においては、仏陀は、一人の科学者だったのです。」

「だから、瞑想をするにしても、心の状態にどのような要素と成り立ちがあって、それが実践によってどのように変化するか、ということをきちんと見つめなければ、ただ目を閉じてぼんやりする、ということになってしまいます。」

「ある場所で、瞑想センターをつくるというので、訪問したのですが、その建物を見て、私はこう言いました。ここではどんな瞑想をするのか。もし、仏教の瞑想をするのならば、ただ単に座って目を閉じる、というだけではなく、講義があり、実践があり、話し合いがあるという風に、心の成り立ちを探究するのでなければ意味がない。そうでなければ、単に、忙しいビジネスマンが休みにくる場所になってしまう。」

「魂」（ソウル）というのは、仏教の伝統の中から出てきた言葉ではありません。仏教の中では、セルフ（自己）しかない。そのセルフが、連続した心（mind）の上に成り立っている。」

「脳は大きくて複雑です。だけど、心は、もっと大きくて複雑でしょう。」

全文はこちら

〇ダライ・ラマ法王自由報道協会記者会見（通訳付き）１１月７日

こちら

建築家一年生が武道家・内田樹の自宅兼道場兼能舞台を作る

建築物は今月竣工！

請負から設計から工事から全プロセス全体はこちら

2011年11月04日(金)

【動画】もう二度とまつろうまいぞ　東北の鬼

「わたしたちは今、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」
これは、去る９月19日、東京の明治公園でひらかれ、じっさいには６万人が集まった「さようなら原発５万人集会」での、「ハイロアクション福島」の武藤類子さんのスピーチの一節です。武藤さんが声をふり絞るように、しかし毅然とこう言い放つのを、６万人の大群衆の１人として聞き届けたとき、初秋の晴天のもと、わたしのなかでまなざしの方向が決定的に変わったことを思い知りました。その感動は今なお続いています。それを、ここに記録することにしました。
全文はこちら

棒読みの３日間だったノダ！

野田首相：棒読みの３日間…代表質問、日程終える
毎日新聞　2011年11月3日　11時13分

　野田佳彦首相の所信表明演説に対する衆参両院の代表質問は２日、３日間の日程を終えた。同日で就任から丸２カ月。首相にとっては２度目の代表質問だったが、従来の発言から踏み込んだ場面は少なく、「ねじれ国会」を念頭にした野党への低姿勢は続いた。半面、事前に準備した答弁書を「棒読み」し、同じ表現を繰り返す発言が目立った。

　「南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）についてのご質問をいただきました」。首相は１０月３１日、実際には議場で聞かれていない自民党の小渕優子氏からの質問に「過剰」答弁した。事前に準備された答弁書を、小渕氏の質問内容と照らして確認せず、そのまま読んだためとみられる。

　実際、首相は答弁書に目を落としたまま答える場面が目立った。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題は、ほぼ全党から質問を受けたが、「国益を最大限追求していくべく、引き続きしっかりと議論をし、できるだけ早期に結論を出す」と同じ表現を繰り返した。

　１日の新党日本の田中康夫代表への答弁では「みんなの党、田中議員」と党名を言い間違えた。首相が再度答弁を求め、「大変、ご無礼しました」と深々と頭を下げた。新党日本と統一会派を組む国民新党の亀井静香代表は２日の議員総会で「首相はもうちょっと踏み込んだこと（答弁）をしてもよかった」と言い間違いでなく答弁内容に注文を付けた。【佐藤丈一、笈田直樹】

「20111103　東京湾にセシウム汚染水」

　モーニングバードより。千葉県の廃棄物処理施設が東京湾に流した廃水から、基準値を大幅に超えるセシウムが検出された。しかも１ヶ月以上も公表されず、その間も汚染水は流れ続けていたままだった。千葉県市原市の施設から流された汚染水は、国の基準の14倍を超えるものだった。千葉県内34の自治体より排出される焼却灰や産業廃棄物などからセメントを作っている市原エコセメントという会社だ。９月に排水を測定し汚染水を検出していたが、実際に県に報告したのは１ヶ月以上たった10月28日だった。千葉県は周辺海域の放射線量を調べ、安全が確認できるまで操業を認めない方針だ。

20111103　東京湾にセシウム汚染水 投稿者 PMG5

地域内独占企業体の牽制に「株主代表訴訟」

福島第１原発：東電株主代表訴訟へ　損失分１兆円返還要求
毎日新聞　2011年11月3日　23時42分

　東京電力が福島第１原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ってきたためだとして、一部の株主が、合わせて１兆１０００億円余りの返還を求める株主代表訴訟を起こす方針であることが分かった。

　関係者によると、株主代表訴訟を検討しているのは、脱原発を求める株主約３０人。歴代の役員らを対象に、今年８月に東電が原発事故の損失見込み額として明らかにした１兆１０００億円を会社に返還するよう求める。会社法の手続きに従い、まず監査役に訴訟を起こすよう求め、６０日以内に監査役が応じなかった場合は株主代表訴訟に移行する。【日下部聡】

☆役員は代表訴訟が起きたときに備え、全員が「代表訴訟保険」に加入している。そんなアメリカ生まれの保険の加入を引き受ける保険会社は、東電など電力会社の大株主だ。このこと一つを取っても、戦後まもなくから出来上がった、両者の「持ちつ持たれつ」の相互依存関係が、そう簡単に消失することはないと見なければならない。

同じくアメリカ生まれの制度「株主代表訴訟」は、怖いものなしの「地域内独占企業体」が株式会社制度を取っている限り、訴訟を受けることを逃げるわけにはいかないが、日本でのこの法律の実効性はまだ定着しているとは言えない。

　おそらくこの訴訟も勝訴を目指すと言うより、社会的な反原発運動の一環として起こしたものだ。

しかし電力会社そのものは、まさか自社が「巨額損失の株主訴訟を受ける」ことはまさに“想定外”だったと思う。

＊参考資料

１、東京電力大株主（上位10名）【2011年（平成23年）9月30日現在）】

株主名　　　　　　　株式数（千株）
第一生命保険株式会社　55,001
日本生命保険相互会社　52,800
東京都　　　　　　　　42,676
株式会社三井住友銀行　 35,927
東京電力従業員持株会　30,077
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 29,479
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　 28,341
株式会社みずほコーポレート銀行　　　　　　　　　　23,791
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT – TREATY CLIENTS 　　　　15,116
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,675
【窓口】
株式：総務部株式グループ　社債：経理部財務グループ
〒100-8560　東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
電話：(03)6373-1111(代表)

２、株主代表訴訟（実務対応編）こちら

核燃料がどんな状態なのか、実は誰も分からない

２号機「臨界」　情報開示さらに徹底を
2011年11月3日　　中日新聞社説

　福島第一原発の２号機で核分裂が連続する「臨界」が起きた可能性が濃厚だ。東京電力や政府の見通しの甘さの証しといえる。今回の事態を軽く見ず、詳しい情報の開示をさらに徹底すべきである。

　メルトダウン（炉心溶融）した２号機の核燃料がどんな状態なのか、実は誰も分からない。溶け出した核燃料が、原子炉の圧力容器や格納容器の底に堆積しているとみられている。そこに大量の水を注ぎ込んでいるのは、核燃料を冷やし、安定させるためだ。

　ところが、格納容器内の気体の状態を調べる装置から、キセノン１３３と同１３５と推定される放射性物質が検出された。自然界に存在せず、核分裂に伴って生成される物質だ。

　しかも、半減期はキセノン１３５の場合だと、約九時間である。つまり核分裂反応が連鎖的に続く「臨界」が局所的に起きた可能性が高いとして、東電は核分裂を抑えるホウ酸水を注入したのだ。

　最悪のシナリオを描けば、冷却水が沸騰したり、核燃料が露出したりすると、破損した原子炉から外部に大量の放射性物質がばらまかれる恐れが出てくる。

　経済産業省原子力安全・保安院は「大規模な臨界が起きる可能性はほとんどない」「全体として安定した状態だ」とコメントしているが、本当に信用できるのか。実はキセノン１３１は八月中旬にも検出されていたが、「原発事故当時のものだ」と軽視していたのだ。今回の結果は、原子炉がいまだ極めて不安定な状態にあることを示すものだといってよい。

　まず取り組むべきことは、原発周辺に住んでいた人々に事態を丁寧に説明することだ。緊急時避難準備区域が解除されてから、自宅に帰還している住民たちがいる。原発に不安定な疑いが出た段階で、早めに手を打たないと、再び被ばくを広げる結果を招きかねない。日本のみならず、全世界が注視している問題でもある。

　原発の循環注水冷却システムが万全かどうか再点検も必要になる。水素爆発を起こした１号機や３号機でも「臨界」が起きている可能性も否定できず、さらに精緻な調査が求められよう。

　原子炉を年内に「冷温停止状態」にするという工程表は、もはや信頼性を失ったも同然である。「状態」というあいまいな用語で冷温停止を宣言しても、全国の原発再稼働ありきを前提にした“見切り発車”だと誰もが見破る。

オウム教団の弁護士一家殺害　　二十三回忌

坂本弁護士一家二十三回忌、元同僚「何年たっても…」　オウム裁判は終結へ/鎌倉
2011年11月4日　神奈川新聞

　オウム真理教による坂本堤弁護士一家殺害事件から４日で22年となる。命日の前日に当たる３日、鎌倉市の円覚寺で二十三回忌法要が営まれ、母の坂本さちよさん（79）や同僚弁護士らが参列した。教団をめぐる一連の刑事裁判は今月中に終結する見通しで、参列者はそれぞれの思いを胸に冥福を祈った。

　法要には、さちよさんや弁護士、坂本さんの高校時代の友人ら約40人が出席した。墓の前にはたくさんの花が供えられ、１人ずつ焼香し、手を合わせた。

　元同僚で、一家の救出活動の中心だった岡田尚弁護士（66）は「何年たっても、僕の中にいる彼の姿は変わらない。『また会いに来たよ』という思い」と話した。

　教団による一連の事件では１８９人が起訴され、松本智津夫死刑囚ら11人の死刑が確定。今月、一家殺害の実行犯の１人、中川智正被告＝一、二審死刑、上告中＝ら残る２人の上告審判決が言い渡される。

　岡田弁護士は「刑事手続きは終わりを迎え、一つの区切りではあるが、なぜ３人もの命が奪われなければならなかったのか、いまだに分からない。同じようなことが起きないとはいえず、この事件の本質や性格を考えていかなければ」と複雑な心境も吐露した。

　事件は１９８９年11月４日未明、オウムの信者脱会支援などに取り組んでいた坂本弁護士＝当時（33）＝、妻都子さん＝同（29）＝、長男龍彦ちゃん＝同（１）＝が横浜市磯子区の自宅アパートで教団幹部６人の実行犯に殺害され、約６年後の95年９月、新潟、富山、長野の山中などで遺体で発見された。

原発事故賠償に税金投入

原発事故賠償に９０００億円拠出
11月4日 12時0分ＮＨＫニュース

政府は、東京電力と原子力損害賠償支援機構がまとめた特別事業計画を認定し、これによって福島第一原子力発電所の事故の賠償のため、東京電力にはおよそ９０００億円の公的資金が拠出されるとともに、抜本的な経営改革を求められることになります。

枝野経済産業大臣は、４日、東京電力の西澤俊夫社長や賠償を支援する原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長らに対し、両者がまとめた特別事業計画を認定したことを伝えました。計画には、原発事故の賠償に充てる資金として、東京電力に対し、機構がおよそ９０００億円の公的資金を拠出することや、東京電力が退職者に対する年金の利率を現在の最高５．５％から２．２５％以下に引き下げることなどを通じて、１０年間で２兆５０００億円を超えるコスト削減を進めること、それに、機構と東京電力のトップが参加する経営改革委員会を設けて合理化の進捗（しんちょく）状況や資金繰りを監視することが盛り込まれています。

　また、賠償を巡って被害者との話し合いがつかない場合、東京電力は、第三者機関が示す和解内容を尊重することなど、賠償を迅速に進める方策も盛り込まれています。今回認定された特別事業計画では、東京電力が当面、債務超過に陥ることなく賠償を着実に進めるのに必要な最低限の公的資金を支援する内容とされています。

　しかし、東京電力は、賠償のほかにも、除染や福島第一原発の廃炉などに巨額の費用が必要で、今後も厳しい資金繰りが続くことが予想されています。このため東京電力は機構とともに来年の春をめどに、改めて「総合特別事業計画」を策定することにしており、今後も経営の抜本的な改革が引き続き求められます。

☆もし当初から原子力発電の原価計算に、適切な事故対策費を算入していれば、とてもペイする事業にならず、日本で原子力発電を行うことはなかった。

しかし原子力ムラが総力を上げ、文部省などまで巻き込んで生徒やくにたみに安全神話を吹き込んだあと、事故はないものとして原価に事故対策費が入ることはなかった。

元々、原子力発電により核兵器用のプルトニュウムを、日本で生産することも、隠されたアメリカの目的だったから、民間企業の原価計算は、大きな意味での国家軍事産業には、あってなきがごときものだった。☆

原発住民投票

今井一さんに聞いた「私たちが今、東京都と大阪市で〈原発住民投票〉を呼びかける理由

一部引用・・

●「誰が責任者なのか」を明確にする

───　今井さんが事務局長を務める市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」ではこれまで、日本が今後「原発をどうするのか」について、国民投票で決めようという呼びかけを進めてこられました。今回、東京と大阪での住民投票を実施しようという呼びかけを新たに始められたのはなぜですか？

　原発の問題は、電力の消費地である大都市の住民にとって、まさに「自分たちの問題」だからです。例えば福島第一原発の問題は、福島の人たちだけではなく首都圏の問題でもあり、東京の問題でもある。そのことをわかってもらう機会にしたいと考えています。
　今、日本の有権者の９９％以上は原発の立地地域ではなく消費地の住民です。つまり、立地地域に住む人が占める割合は１％にも満たない。にもかかわらず、これまでは、住民投票で決着をつけた巻町や海山町、刈羽村以外はすべて、国と、その立地地域の首長や議員の意思だけで原発設置やプルサーマル導入の是非が決められてきた。それが果たして正しいのか？　ということです。

・・・

●都市の住民が、原発稼働について真剣に考える機会を

●議会で否決されても、そこには大きな意味がある

全文はこちら

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月18日金曜日

福島原発事故が起きた2011年11月04日から11月08日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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