阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年11月09日から11月13日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年11月13日(日)

朝日新聞への決別の辞

朝日新聞よさらば！

―知的アクセサリーへの訣別―

一部引用・・

《「朝日」を読まなくても痛痒はない》

　私は今まで日本の新聞記事から何を得てきただろうか。
それは世の中に何が起こっているか。世の中の人は何に関心をもっているか。そのキーワードは何か。その程度のことだったと思う。「日経」を朝一番の必読材料と考えていた時期もあった。それも相場情報の早読み以上のものではなかった。

今やインターネットを注意深く見れば何でもわかる。逆に全国紙や地上波では何が起こっているかが分からない。１１年９月１９日の反原発デモの映像は、大江健三郎ほかの主要な発言者の言葉を４５分かけてカットなしに収録している。会場の雰囲気もよく伝わる。同日ＮＨＫ午後７時のニュースはこの集会を無視し「ニュースウォッチ９」で６２秒だけ挿入した。国内メディアだけではない。メルケル独首相の発言も『シュピーゲル』誌の英語版で読めるし、韓国の韓米ＦＴＡ批准反対のデモも見ることができる。「ウォール街を占拠せよ」運動はマンハッタンからナマで中継している。凡そ世界の公開情報に我々はリアルタイムにアクセスできるのである。

《朝日新聞よさらば！》
　今思えば、「朝日」は知的アクセサリー以上のものではなかった。これが五十年間読者であった人間の結論である。ソーシァル・メディア時代の到来でその意味もなくなった。淋しく残念な結論である。しかしこの淋しさに共感する読者は多いだろう。
かくして私は小声で呟く。「朝日新聞よさらば！」。

全文はこちら

☆私は半澤健市さんを信頼している。

小学生時代から親がとっていた朝日新聞の50年来の購読を止めたのは、その半澤さんが止めたよりも10年早いことになる。

少しも自慢になる話ではない。しかし止めた理由を読んで、半澤さんは、やはり同じ思いの人だとあらためて思った。

私は「朝日新聞」・「日本経済新聞」の購読をやめて、チラシの多い地元紙「神戸新聞」一紙にしてもう10年になる。

２紙を止めた一番大きな理由は、東京に本社がある全国紙の記事は、神戸で読んでも何のお得もないこともあるが、それよりも２紙で月に一万円を超える費用を年金生活者は負担できなくなったからだ（ﾀﾒｲｷ）。

それにしてもいつもながら、半澤さんの文章は論旨明解、胸のすく文章だ！！

中には駐車場経営者以外の坊さんもいる

ＨＰはこちら

その活動の一つ

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野田総理と大手メディアのタッグはそれでも宗主国に従う　ＴＰＰ加入へ

岩上安身の IWJ 特報
11月10日、野田総理会見延期の真相～前夜の密室での激論をスクープ！～
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本日（11月10日）5時半から野田総理が記者会見でTPP交渉参加表明をする、という情報が、お昼頃から一人歩きしていた。ネタ元は、フジテレビ系列のFNNニュース。こちら

しかし、4時半になっても、5時半になっても、官邸の広報は、問い合わせに対し「記者会見の時間は未定。私たちはそもそも今日総理会見が行われると御案内していない」と答えるのみだった。

大手メディアは、足並みを揃えて、今日、野田総理が参加表明することが既定路線であるかのように報じてきた。しかし、昨日（11月9日）の民主党経済連携PT総会で、TPP交渉参加に慎重であるべきとする慎重派議員達の激しい巻き返しにあったためか、野田総理が会見を開いて交渉参加を表明することは見送りとなった。

この件について、私は、「総理会見が延期になった」とツイートした、斉藤やすのり議員に、夕方、直接連絡をとって取材した。

「今日、予定されていた野田総理の記者会見は延期になりました。これは確実な情報です」と斉藤議員は語った。

「どういう過程かわからないが、我々のような、民主党から離党覚悟で反対している議員が少なくないことや、昨日のPTで採択された提言文に、総理もぐらついたと思われます」

昨日のPTでは、TPP慎重派が議論を圧倒。党のPTの役員会で決まっていた提言文を修正させたのだ。

斉藤議員は続けた──。

「APECでの発言の文章を、TPPへの交渉参加ではなく、『事前の情報収集』にするとか、本格的な交渉参加ではなく、濁らせるべきだと我々は主張しています。TPPは、復興税の話などとは違う。国のかたちが変わる。党人としてではなく、政治家として食い止めなくてはいけない。

今日、国会の議院運営委員会で、私たちが集めてきた与野党の決議案を本会議でかけられるように、と求めました。しかし、民主党と共産党の反対で本会議にかけられなくなってしまった。実に残念です。

しかし、この決定により、今夕、記者会見を行うと、野党の意思が国会で示されないまま、交渉参加を発表することになってしまうことになった。それも総理会見が延期となる原因になったのではないか」

明日11日の午前中、予算委員会の集中審議が行われる。採決は行われないが、野田総理がハワイへ行く前に、国会において、野党の意思が示されることになる。

「これまでTPPについて、官僚の作った作文を読んでいただけの総理が、初めて自分の生の言葉で語ることになる。徹底的に突っ込まれることになるでしょう」

と、斉藤やすのり議員は結んだ。

野田総理の会見延期に影響を与えた9日夜のPTの模様を、以下、速報としてお届けする。

11月9日　17時半から民主党経済連携PT総会が開始された。これまで顔を出さなかった前原誠司政調会長が、冒頭から出席した。

冒頭の鉢呂座長の挨拶の後、マスコミは会場から退場をうながされた。

PT総会では、これまでも、鉢呂座長による冒頭挨拶以降の議員間議論は、報道陣は締め出されてきたが、この日はさらに「超」の字のつく厳戒態勢が敷かれた。

11月8日の役員会で作成された提言案のペーパーが配布されたが、それを手にすることができたのは議員のみ。会場内にいた議員秘書も、見ることすら禁止された。

さらに驚くべきことに、ペーパーは会場外へ持ち出すことが一切禁止され、休憩中も議員はペーパーを席において会場から外に出ることを余儀なくされた。　

また、散会時には、全議員がペーパーを椅子に置いて退出することを命じられた。持ち出そうとした議員もいたが、出口で民主党職員により回収された。

そこまでして中身の流出を防ごうとした提言文であるが、その内容をここで明らかにする。

PTの役員会で作成されたもともとの提言案には、次のような文言があった。

■FTAAP構築の必要性があらためて確認された。

■TPPに関しては、具体的に市場アクセス、医療分野、金融分野、食品表示、サービス分野、政府調達分野などにおいて、日本の地域社会に大きな影響がある、との論点が出されるなど、慎重な意見が多かった。

■APECへの提言としては、FTAAP構築へ向けて積極的に経済連携を進めることが確認された。APECでのTPP参加表明に関しては、時期尚早との見解が示されるとともに、より国民的議論を喚起すべきという意見が出された。

■以上の論点を踏まえ、PTとしては最終的な判断を政府に委ねることとする。

吉良事務局長による役員会作成の文案の読み上げの後、議員間議論が行われた。計65名の議員が発言した。

まず、冒頭に発言した川村秀三郎議員と山岡達丸議員から、役員会による報道陣へのリークを問題視する声が上がった。

リークによって風を吹かされ、世論が作られている、として、リーク元は誰だ、と両議員は問いただし、役員会のメンバーの一人がリークしたという事実が記事に書かれているが、その人物の名前を明かせと、事務局側に詰め寄った。

それに対し、吉良州司事務局長は、「自分は絶対にリークしていない。秘密を厳守してきた。他の役員の方がリークしていたら、大変残念だ」と、声を震わせながら弁明した。リークした人間は誰か、特定されなかったが、こうしたやりとりによって、役員会のメンバーの誰かがリークしたことは、ほぼ決定的となった。

議員間議論では、慎重派からの発言が８～９割を占めた。

ここでの慎重派の巻き返しは凄まじかった。前回、3日前の月曜日に行われたPTでは、慎重派の敗色が濃厚だった。しかし、今回は役員会が提言文のペーパーを配ったため、議論が具体的なものになり、慎重派が勢いを取り戻した。

慎重派の議員から出された主な意見は以下の通り。

■「APECでの交渉参加表明は時期尚早」とはっきり明記すべき。

■「慎重な意見が多かった」という文言を先にしてほしい。

■「委ねる」という文言では、総理はTPPを政治決断してしまうので、変えて欲しい。

■東日本大震災からの復旧・復興に関する文言が一行しかなく、もっと入れてほしい。

また、中盤では、首相補佐官の長島昭久議員が、一般議員の立場から発言しようとして、場内が騒然となる一幕もあった。

長島補佐官は政府側の人間であり、本来ならば党の会議での自由な発言は控えるべきである。ところが、TPP推進派の一人である彼は、一般議員の席に座りながら、強引に発言しようとし、これに対して、場内からはブーイングの嵐。「場を荒らしに来たのか！」との野次も飛んだ。

ちなみに、長島昭久議員といえば、米国のシンクタンクCSIS（米戦略国際問題研究所）と関係が深いことで知られている。このCSISと組んで原発維持、TPP推進のシンポジウムを共同開催しているのが、日本経済新聞社である。

11月8日にも、日本経済新聞社とCSISは、「東日本大震災、トモダチ作戦と日米同盟の未来」と題したシンポジウムを開催した。

日経の記事はこちら（必読・・管理人）

このシンポジウムの席上、ジョン・ハレムCSIS所長は、「日本が原子力利用をやめるのは誤り」と主張した。「日本は原発を続けよ」。これが、日本の支配層に対して下された、ワシントンからの「メッセージ」なのである。

話を戻そう。

４時間におよぶ議員間議論を受け、鉢呂座長の判断により、急遽、臨時の役員会が設けられた。役員会には、役員会の要望により、前原政調会長も同席した。

約50分に及ぶ臨時役員会の後、役員より議員に対し、修文（修正文）が提示された。

修文の内容は以下のようなものである。

■東日本大震災からの復旧・復興および福島第一原発事故への対応に最優先で取り組むことを確認する。

■TPP交渉参加の是非に際しては、政府は懸念事項に対する事実確認と国民への情報公開を行い、同時に幅広い国民的議論を喚起する必要がある。

■APECでのTPP参加表明に関しては、時期尚早・表明すべきでないとする意見が多数を占めた。

■政府には以上のことを十分にふまえたうえで、慎重に判断することを提言する。

以上の修文に対し、場内は賛成派・慎重派ともに「異議無し!」で一致し、提言案は総会の了承を得るかたちとなった。

最後に、前原政調会長から、「本日まとめられたPTの最終判断は、民主党幹部会、役員会、および総理に、一言一句伝える」との言葉があり、総会は散会した。

役員会が当初出した曖昧な提言案を、慎重派が猛烈な勢いでまきかえし、修文作成へ持っていったかたち。PT内の雰囲気は、明らかに慎重派が優勢で、臨時役員会の出した修文および前原政調会長の言葉に対しても、「よし！」という声が聞かれた。

PT散会後、山田正彦議員はじめ、慎重派が揃って会見を行ったが、まだ予断は許さないものの、PTという場でできる限りのことは達成された、という雰囲気だった。

（速報号外、了）

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◆これ以降の動き　岩上安身のtwitter投稿より

iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 15:53:25
速報。総理会見、官邸からは、正式な案内はまだないが、今夜8時か、９時には行われるのではないか、という情報が飛び交っている。TPP交渉参加に反対する慎重派の民主党議員が、先ほど両院議員総会を開くように求める署名を執行部に提出した。署名は党の3分の1にあたる136名を超える142名。

iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 16:00:27
続き。野田総理が会見を行う前に両院議員総会を開くことを求めているが、しかし、総会を開くかどうかは、執行部の判断。総会は、おそらくは開かれないと見られる。参院の集中審議の後、閣僚委員会が開かれる。ここで閣僚が反対したら、前に進めない。鍵を握るのが、国民新党の自見庄三郎金融相。

iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 16:05:02
続き。国民新党は、はっきりとTPP交渉参加に反対している。しかし、なぜか自見大臣は、「党としては反対だが、閣僚としては反対しない」とコメントしており、腰が定まらない。

iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 16:22:37
続き。他方、慎重派を中心とした議員らは、7時半頃から議員会館の会議室に集まり、総理会見の中継を見て、その後、記者会見を行う予定。まだ、名前は出せないが、昨夜、私にある議員から寄せられた情報によれば、民主党議員のうち、離党を覚悟した議員が８人いるとのこと。総理が強行すれば、政局か。

iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 16:42:18
国民新党は、代表の亀井静香氏を筆頭に、TPPにははっきりと反対を唱えてきた。党是である郵政民営化見直しも、TPPに参加すればすべて水の泡。毎週開かれる党内の定例会でも、TPPについては議論され、基本方針が確認されてきた。なのに、今日の午後の参院での集中審議で「反対しない」と答弁。

iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 16:44:32
続き。そのため、国民新党内部でも、動揺が広がっている。なぜ、自見さんは、反対の声をあげてくれなかったのだと。

iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 17:07:15
いまだに官邸の報道課は、「今日、会見があるかどうか、何時になるか、わからない」という。その一方で、8時頃に会見が始まることを前提に、慎重会の会合も進んでいる。官邸報道課に聞きなおすと、「通常の手続きになるかどうかもわからない」とのこと。フリー外しか？菅前総理の時にも一度あったが。

iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 17:18:54
自見大臣の答弁は、慎重であるべき、というものだったが、問題はそのニュアンス。TPP交渉参加に絶対反対、という強い意志をもって、野田総理の参加表明を阻止しようとする気概があるのか、という点。国民新党関係者も、そうした点に不安を感じている。閣僚委員会が始まってみないとわからないが。

iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 17:23:30
もう一人、慎重派陣営から、注目されているのが、鹿野道彦氏。現農水大臣であり、本来ならTPP慎重派のはずの人物。ただし、代表選の土壇場の決選投票で野田氏に票を入れたところを見ると、期待薄ではないか、という、声も。
（編注：誤記訂正済です。　正：現農水大臣　誤：前農水大臣）

iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 17:43:47
福島みずほ社民党党首に、直接、話を聞いた。「今日の衆参両院の予算委員会で、野田総理は交渉参加するかどうか、態度を明らかにしなかった。しかし、今日の8時から記者会見を行う予定で、その後にハワイへ飛び、そこで態度表明すると聞いている。国会でついに態度表明することがなかったのは酷い」

iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 18:18:12
総理官邸報道課から、たった今、電話が。正式に8時から総理会見が行われることになったとの連絡。所要時間は20分。他方、慎重会の会見は、おそらくは９時から。総理会見の後、そちらに私も合流。

米国産コメ安いけど安定供給の保証なし

田んぼない風景…亡国／TPPに警告安田節子さんに聞く／米国産コメ安いけど安定供給の保証なし

　東京新聞　2011.11.12　朝刊　「こちら特報部」　

　

野田佳彦首相が十一日に交渉参加の方針を表明した環太平洋連携協定（TPP）。そのテーマは幅広いが、何よりも国民生活に直結する問題が「食の安全だ。福島原発事故による放射能汚染が消費者を不安に陥れている今、衰退する日本の農業にとどめを刺すことにならないか。「食の安全と真っ向から対立するTPPは亡国への道」と警告する食政策センターピジョン21代表、安田節子さん（64）に聞いた。　　　　　（佐藤圭）

　TPPは「例外なき関税撤廃」が原則。日本が加われば、農林水産省の試算によると、自国で食料を賄う指標の一つ、食料自給率（カロリーベース）は二〇一〇年度の39％から13％程度に急落する。米国から安いコメが大量に流入するからだ。

　「日本は農産物自由化の優等生だ。その証拠に世界最大の農産物純輸入国になっている。日本の食料安全保障を支える主食のコメ、地域経済に欠かせない北海道の乳製品や小麦、沖縄のサトウキピやパイナップルには高い関税をかけて守ってきたが、TPPによって壊滅的な打撃を受ける。米国が『放射能汚染のないカリフォルニア米が安いよ』と売り込みをかければ、みんな飛び付くだろう。水田がなくなった日本の風景を想像してみてほしい。途方もない損失だ」

　ハイチでは一九九五年、米国の圧力でコメの関税率を35％から3％に引き下げたところ、安価な米国産米が出回り、農家は競争に負けて自給能力を奪われた。トウモロコシ原産地のメキシコは、関税フリーの北米自由貿易協定（NAFTA）に加盟した結果、トウモロコシ畑の多くを失った。「明日はわが身」ではないか。

　安い輸入農産物は一見、消費者にはプラスに見えるが、「TPPは輸入国には関税撤廃義務を負わせるが、輸出国に輸出義務はない。十年後、五十年後も安定供給されるとは限らない」。

　世界の穀物価格は、農産物輸出国での干ばつや洪水による減産、投機マネーの流入などによって高騰している。ハイチでは〇八年、食料品高騰に端を発した暴動が原因で首相が交代した。エジプトやリビアなど中東・北アフリカで相次いだ独裁政権の転覆劇も、食料価格高騰が引き金の一つになった。

　　コメの自給は日本の生命線

　「世界の緊迫した食料状況をよそに、日本が安閑としていられるのは、主食のコメを自給しているからだ」

　米国には市場価格が低迷した際、政府が設定する目標価格との差額を、生産者に支払う不足払い制度がある。
　

「実質的な輸出補助金だ。安価な穀物を大量に輸出することで相手国の農産物をつぶし、米国の穀物に隷属させる。そうなれば価格を上げていく。日本は、コメ以外の穀物と飼料では既に支配されている。TPPでいよいよ主食のコメも米国に明け渡すことになる。穀物の中でも、国際市場で流通する量が少ないコメの価格は急騰が激しい。コメの自給を守ることは日本の生命線だということを肝に銘ずべきだ」

☆耕作を放棄している農地が、大阪から東京までの新幹線沿線に限りなく続き、背高アワダチ草が元気に広がっている。

農林省の官僚が考えた田圃を止めた農家に国民の税金を出す制度。米価を高く維持させるためという大義名分を立ててのことだ。働かざる者に援助金を出して食わせる政策を取ってもう長い。

つまり、国が率先して20年ほど前から、いやがる農家に生活保護を強制してきた。

国民は高止まりの統制価格でコメを買わされ、農家はいやいや保護金をもらう。保護金の原資は国民の税金だ。

日本で米を買い、好きなごはんを毎日食べる私は往復ビンタをずっと喰らっている。

農水省と農業協同組合が作っている巨大な米価維持システム。
この利権は原子力ムラに匹敵する膨大な人間と国民の税金からなっている。原子力ムラと同じでそう簡単に崩れることはない。

しかし、もう日本には専業農家は１０％もいません。
しかも平均年齢は65歳を越えています。

農水省の規制を取り外して、新規参入を許せば、気力体力知力に満ち智恵のある日本人がアメリカの農家に負けるはずはないです。

安田さん、この利権をいつまでも維持させるのが私にとってお得なのでしょうか？

　東京新聞さん、次回は安田さんが抱く日本のあるべき農政についての知見を取材してください。

ＴＰＰ参加への希望的観測と特攻精神を捨てよ

こちら

原発　住民投票運動の現状

「原発、自分で決めよう」＝東京・大阪で住民投票求める－市民団体　
（2011/11/12-19:55）時事ドットコム

原子力発電所の賛否を問う住民投票を電力の大消費地である東京都と大阪市で実現させようと、市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」（事務局長・今井一さん）は１２日、１２月１日から署名集めを始めると発表した。会見した俳優の山本太郎さんは「命に関わることは、自分たちで決めよう」と呼び掛けた。

　同団体によると、住民投票の実施に向け、まず東京都と大阪市で有権者の５０分の１以上の署名を集める必要がある。東京で約２２万人、大阪市で約４万２０００人分だ。署名が集まれば、投票のための条例制定を都知事と市長に請求し、議会で条例案が可決されると、住民投票が行われることになる。

　東京では山本さんのほか、福島市で育った元アイドル千葉麗子さんや政治学者、主婦らが条例制定の請求代表者となり、渋谷や新宿の駅前などで署名を呼び掛ける。大阪市の代表者は今井さんらが務める
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ＴＰＰを巡る日米中の報道はここまで違う

ＴＰＰを巡る日米中の報道

一部引用・・

最後にまとめのようなものを書いてみると、何か各国の報道姿勢があまりにも違いすぎていろいろ面白いことになっております。

　日本：中国に配慮したためか、アジア太平洋地域における連携強化に重点を置いた、自由な「貿易共同体」という報道。

　米国：完全に中国を意識し、中国に対抗するために、アジア太平洋地域の国々が連携を強めていこうという報道。

　中国：アメリカが狙っているのはアジア太平洋地域の「反中国連盟」だが、このようなものがうまくいくはずがないという報道。

全文はこちら

☆この記事を見てもクリントン国務長官（日本流に表記すればクリントン外務大臣）は野田さんがＴＰＰを拒否するなんぞハナから思ってもいない。

日本のヤクザの過去の歴史と現在　　暴力団排除条例が制定された

「日本最大のヤクザ組織は警察です」

一部引用・・

暴排条例の施行は警察の天下り先つくり

宮崎：警察が立法措置をとって、あるいは法改正を行なって、今回のように各都道府県の条例を作らせるムーブメントをやった結果、来年の暴対法改正をやろうという流れになっている。結局、その歴史過程があるわけですよ。1922年に暴対法が施行されて、その時にどういうことが起こったが、その後も法改正が行われるたびにどういうことが起こったからということを、さっき申し上げた「誰が損をして、誰が得をしたか」という視点から見ていくべきだと思うんですね。

得をしたのは警察官僚ですよ。これが天下り先をたくさん手にしました。暴対法の施行により。たとえば1990年の暴対法施行のときに、警察官僚が手にした最も大きなものは、パチンコ景品交換の利権ですね。これは極めてグレーゾーンビジネスだったんですけど、それまではヤクザがやっていたことなんですよ。これを合法化して、そのかわりプリペイドカードに変えていく。そのプリペイドカードの運営会社の大半は警察官僚なんですね。

暴対法の前にあった商法改正は、たとえば総会屋というものを締め出す法律なんですけど、この商法改正で上場会社の総務に大量の警察官僚が天下りする。警察が関わる立法措置に関しては、その都度、警察の天下り利権との関わりが非常に深いものがある。国民の安心安全のためじゃなくて、自分たちの安心安全のためにやっているんですね。

国民の安心安全にはあまり興味ありません、日本の警察は。

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警察こそ、最大のヤクザ組織

今回もこの条例を見ると、ヤクザを対象としている法律としては、罰金50万円と懲役1年というのは、あまりにも軽いんですよ。だからヤクザは対象としていないんですよ。むしろ一般の人なんですね。特に建築関係とかお役所の仕事をもらっている会社は勧告を受けて、公表されれば、それで指名が停止されるわけです。指名停止する権限、勧告して公表する権限は、基準がこの条例の中に書かれていないんですよ。

なぜ勧告されるのか、なぜ公表されるのか、される側は聞く権利がないんです。非常に怪しげな条例です。

小口：なんでそんな怪しげな条例なんですか？って言わないんですか。

宮崎：誰が？

小口：誰かが。

宮崎：あなたが言えばいいでしょ。

小口：私が言ったところで変わらないですよ（笑）

須田：そこは明確な基準を設けないほうが役人にとって都合がいい。胸先三寸でやれるわけですから。要するにさじ加減なんですよ。お前のところはいいよ、お前のところはダメだよと。そうするとみんな警察官僚の方を向くじゃないですか。そこが狙いです。

大谷：震災で原発事故が話題になりましたけど、経産省における保安院という安全基準を決める人。そこと東電の関係とよく似ていますね。

宮崎：まったく同じ構造ですよ。よく似ている。よく似ている上に問題なのが、当然民間企業の場合は競争があるわけですよ。一方の側についたら、もう一方の相手側が潰される可能性があるわけです。そこまでの権限をこの条例では警察が持つわけになる。
小口：そっちの方がヤクザみたいですね。

宮崎：そうですよ。日本最大の暴力団は警察です。人の身柄は拘束できる、ピストルは持っているわけですし。それははっきりしていますよね。

全文はこちら

山下俊一教授は「お上」の権威を地に落とした張本人

原子力賠償審査会で意見陳述――自主避難者への補償を

一部引用・・

文部科学省で開かれた原子力損害賠償紛争審査会で一〇月二〇日、自主避難者の補償を求める意見陳述が行なわれた。これまでに審査会は、政府が避難指示を出した地域等を対象に中間指針をまとめ、自主避難については一定の時期で線引きをする方向性を示していた。

　これに、陳述者は不合理を訴えた。瀬戸孝則福島市長は、自主避難者と経済や仕事等の事情で避難できず残った人を区別すれば地域の亀裂が増すと語った。子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの中手聖一氏は「事故当初、福島では放射能汚染についての情報がないまま、『ただちに影響がない』という政府の言葉が権威をもって信じられた。

ガソリンや水を得るために子どもたちが放射能汚染された野外に並び、避難者が責められた。

しかし『年一〇〇ミリシーベルトまで大丈夫』と県の依頼で講演した専門家の言葉を『一〇ミリの間違いだった』と県が訂正した頃から行政への信頼が失われ、自主避難への理解が深まった」と線引きすべきでないと述べた。（太字は管理人）

全文はこちら

2011年11月12日(土)

TPP　野田さんの国内向けの言葉のごまかし

「ＴＰＰ交渉への交渉参加に向けて関係国との協議に入る」

共同通信の英語版は海外に発信されている。

　Japan decides to join Pacific free trade talks despite resistance　
By Miya Tanaka　TOKYO, Nov. 12, Kyodo

The Japanese government decided Friday to join talks on a Pacific free trade agreement with a view to boosting the country's sluggish economy, fending off opposition from within the ruling party amid concern that the U.S.-backed tariff-cutting pact could adversely affect farmers and various sectors of everyday life.

「日本政府は太平洋自由貿易協定の討議に参加することを決定した」とある。

これを読む日本人以外の国民は、野田さんの日本語とはかなり違うニュアンスで受け取るはずだ。

お上が国内向けの言葉で国内を誤魔化す。それに大手メディアが意図的に加担する。

言葉の関税障壁を使う手法はもう逆に国益を損じることにつながる時代だ。

日本の政治家や官僚トップが発する言葉は、即、世界共通語に変換されて一分もしないうちに地球上の誰でもが知ることになる。

自分の言葉が、英語に翻訳されて世界の世間に即流れること、世界の世間はそれをどう受け取るかを、もうトップは常に意識しないといけない。

身内を言葉で誤魔化したつもりでも、世界共通語で流れた言葉が生き続けて、日本国の利害をバインドする。

　それが日本がＴＰＰに入るということである。

関係国との協議入り課題山積
11月12日 4時22分ＮＨＫニュース

野田総理大臣は、賛否が二分されているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明しました。しかし、国内には慎重論も根強く、どれだけ有利な条件を勝ち取れるかや国民の幅広い理解を得られるかなど、交渉を巡る課題は山積しています。

野田総理大臣は、１１日、政府・民主三役会議や経済連携閣僚委員会を開き、ＴＰＰ交渉参加の是非について協議したあと記者会見し「ＴＰＰ交渉への参加に向けて、関係国との協議に入る」と述べました。そして、「貿易立国として、繁栄を築きあげてきた日本が、現在の豊かさを次の世代に引継ぎ、活力ある社会を発展させるためには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」と述べ、参加の必要性を強調しました。

県民を守ろうとする県が出てきた。　国へ１ミリシーベルトを要望する

新たな食品中の放射性物質の規制値について国に要望します

2011年11月02日　新潟県ＨＰ　こちらから引用。

　現在、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された大量の放射性物質が広範囲に拡散し、生活圏の汚染や農林水産物の汚染によって、多くの国民が不安にさらされています。

　一方、食品等に定められている現在の暫定規制値は、事故直後の緊急事態など、生きるためにやむを得ず摂取するような際の基準です。
　新潟県は国に対し、国民の健康と安全、そして日本の信用を守っていくために、国際的にも信頼される基準に戻すよう要望してきたところです。

　このような中、10月28日、厚生労働大臣は「新たな規制値設定のための基本的な考え方」を示し、食品から許容できる線量を年間１ミリシーベルトに引き下げることを基本に検討することとしました。

　しかしながら、従来、原子炉等規制法などでは、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に基づき、外部被ばくと内部被ばく線量を合わせた一般公衆の被ばく限度を年間１ミリシーベルトとしており、従来の規制値と整合性をもった、内部被ばくと外部被ばくの合計を踏まえた規制値とすべきと考えます。

　また、乳幼児からおとなまで一律の基準とすることなく、特に子どもへの影響について十分に考慮したうえで、子どもについては別基準を設定すべきと考えます。
　今後、厚生労働省で新たな規制値の設定について議論していくにあたっては、これらのことに十分配慮し、より安全サイドにたった議論を行うよう要請します。

2011年11月11日(金)

（再掲載）　佐藤康雄東京消防庁警防部長と隊長たち

口ごもることなく、きびきびと、しかも聞き取りやすい音量で喋る人物がテレビ画面に映っていた。

字幕を見ると、福島原発の3号機の放水作業の総指揮を執った
「佐藤康雄東京消防庁警防部長」だった。

彼の部下が実行した作業を時系列に沿って、開始から終了まで丁寧に
目に見えるように説明していく。実に小気味がいい。

実務に精通している人だけが自然に醸し出す自信と余裕。

今度の原発事故関係でテレビに現れた日本人の中で、瞠目すべき人が
初めて現れたような気がした。こんな指揮官が日本にはまだいるのだと、
おおげさかもしれないが何かジーンときながら説明を聞いた。

事故が起きた時点で、今回出動した放射能火災に備えた特別チームに
必ず出動命令あるべしと想定したこと。

出動が確定する前に、すでに河川敷で特殊車両の3方式について、それぞれ実地訓練を行っていたこと。

机上計画を立てたうえで、現地での臨機応変対応あるべしの心構えで臨んだこと。事実、実際の作業は想定外のことが起こったこと。すなわち津波で構内道路が荒れていて、特殊ポンプ車もホースも想定ルートを通すことが出来ず、屋外の人手の作業が増えてしまったこと。

たんたんと語っている中に、部下が全身に浴びる放射能を、規定の範囲以下で作業をさせるかに、いかに腐心したかを浮かび上がらせていく。

下手をしたらこの二つの隊の精鋭40名の生命を危険に晒す・・。

両サイドに座った二人の隊長の話も聞きながら、
「職務に対する責任感、使命感」「組織の規律」「隊員の士気」
という抽象語を具現化、体現化している人たちが、今まさに目の前にいるんだと強く、強く思った。

彼らの全身が発する雰囲気は、いざ火災現場に出れば、消防隊員は常に生と死が隣り合わせの職場ということから来るのだろうか？
　まことに見事な職業人がいることを教えてもらった。

我が命令を部下に一切の疑点なく周知徹底する。それが出来ないことには火消しのカシラにはなれないしなってはいけない。そうでなければ火事を消すことは出来ないし、部下を殺すかもしれない。
　
彼らの会見場における、あの見事な挙措はこの会見だけのものではなく、そういう職場の職業人が自ずと２４時間身につけているのだろうと感じた。

　佐藤総指揮官は朝家を出て勤務についてから、福島への出動命令を受けたので、（二人の隊長も部下たちも）奥さんには「福島へ出動することになった」とメールで連絡したそうだ。

奥さんからの返事がまたいい。「日本の救世主になってね」と。

最悪のケースを常に想定して家から旦那を送り出す奥さんたちがいる
職業。あまり気が付かなかったが、そういう職業は結構あるのだと思った。

　胸がいっぱいになりながら説明を聞いたが、記者会見の最後が最悪だった。

記者クラブの記者の質問

「あのぅ・・、今のお気持ちを教えてください」

「今ぁ、何が一番したいか教えてください」

ガクっと倒れこみそうになった。

　坊やたちの腑抜けた質問に怒りもせず、真面目に答える3人の消防署の大人たち。

質問力に報道記者の存在価値がかかっている。
こんな記者たちはもういらない。

　余談ながら、大手メディア業界には４０代、５０代のベテラン記者と言うのはいないのだろうか。世間の会社なら部課長クラスがビジネスの前面に出ている。その分野の経験と勉強に裏付けられた突っ込みのある質問をして欲しい。２０代、３０代の薄くてステレオタイプの質問では、とてもじゃないが、読者の知りたいことを聞き出すことは出来ない。

ホント、質問の相手は真央ちゃんでも石川クンでもないんですが・・・

☆2011年03月20日(日)に掲載したエントリーです。
その後もyahooの検索を通じてアクセスが続くので、再掲載します。

　この国家の非常事態が長く続いているとき、その後この消防隊員のような日本人があまり耳目に触れないのはなぜだろう。あらゆる場にこのような人たちはいるはずなのに。

　テレビや新聞に出てくるのは、自己保身の塊のような、あるいは他人ごとの東電の松本さんとか、1年100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄでも妊婦や乳幼児に被害はないと言いいながら福島県立大学の副学長になった山下教授とか（一番危険度が高かった時期が過ぎたときに10ﾐﾘ-ﾍﾞﾙﾄに訂正した）、汚染水を飲み干す民主党の園田政務次官とか、いつまでも暫定基準値を出していて平気な文部科学省の官僚などしか見えてこない。

暫定というのは、正式に決まるまでの「取り合えずの、仮の」と言う意味であると、文部科学省認定の教科書で習ったのだが。

　例え官位階は下っ端でも、そろそろまっとうな日本人が、佐藤さんたちのように正確に事実を語り、果たすべき仕事をしなくてはならない。どぜうに指揮を任せている時ではない。☆

映画「エンディングノート」が18日まで神戸で上映されています

神戸シネリーブルで上映中です。この映画は観ることを強くお勧めします。映画の前回エントリーはこちら

大阪市の職員のこと

昨日掲載の「売れたらいいのか？週刊文春も内情は火の車？」に対して次のようなコメントを頂きました。

「今年のスイス旅行で一緒だった人は６８歳。

大阪の地下鉄に勤務していた人で定年後は外郭団体に籍を移して、
現在も従来通り地下鉄で同じ仕事をしているそうです。

パートタイムと思いきやフルタイムだそうです。

さすがに市議会で若い人の雇用機会を失うと問題になり、来年度の契約はないと言っていました。

この人は６８歳ですから当然ですが、何歳から再雇用が無くなるのかは聞きませんでした。

橋下は敵ですねと冷やかしたら　目ぇのカタキやと言っていました。

大阪市には同じようなことが一杯ありそうな気がします。

橋下が激怒するのは当然と思いました。
今日のブログをみてあらためて思いました。」

☆読者Ｋさま、コメントありがとうございました。勝手ながら引用させていただきました。

　念のため申し上げますが、羨ましいからと言って大阪市役所さんに入ろうと思っても関西電力さんと同じで、試験を受けても誰か身内が庁内にいるか、よほど強いコネがないと入れませんよ。とっくに長年子々孫々で受け継ぐ家業のようなものになっており、どこの馬の骨かわからん奴に、この特権を渡すほどヤワではないですわ。

　読者Ｋさまはどちらの市町村にお住まいか知りませんが、日本全国いずれの市町村役場の一般職の採用試験はどこもほぼ同じです。

あの鹿児島県阿久根市の竹原信一元市長は、市長在職の2009年2月20日に、阿久根市の全職員268名の給与明細を公表したため、職員の平均年収が地元住民の平均年収の2倍以上であることや、市民税総額が全て職員の給与に当てられていることが明らかになってしまいました。

こんなことをされた職員組合は竹原派の住民がやっている店や飲み屋をボイコットしたりして兵糧戦に持ちこみ、反撃に出ました。

　竹原市長は市会議員と職員団の連合軍と正面から必死に戦いましたが、結局は大手メディアを味方につけた既得権益連合軍に叩き潰されました。

竹原氏は多勢に無勢で次のような経過をたどりました。

⇒2008年8月31日、阿久根市議会議員を辞職して、阿久根市長選挙に立候補し、初当選。

2009年2月6日、阿久根市議会が市長不信任決議案を全会一致で可決し、同月10日、竹原は市議会を解散した。2009年4月17日、出直し市議会議員選挙後初めての市議会臨時会において、再び市長不信任決議案が提出され、賛成11、反対5の賛成多数で可決し、失職した。これに伴い、同年5月31日に投開票が行われた出直し市長選挙に出馬し、再選を果たす。

2010年には、阿久根市で養鶏業を営む西平良将ら、「反竹原」を掲げる市民グループの主導により市長解職請求が行われ、2010年12月5日に投開票が行われた解職の是非を問う住民投票において、解職賛成票が過半数を占めたため、市長を再度失職[。復職を狙い、2011年1月16日執行の出直し市長選挙に立候補したが、西平良将に敗北した。（wikipediaから引用）

今も発言を続ける日本のドン・キホーテ　竹原信一のブログ「住民至上主義」はこちら

沖縄県議会　辺野古アセス提出「断念を」

辺野古アセス提出「断念を」　県議会意見書案可決へ
2011年11月10日琉球新報

辺野古アセス評価書提出断念を政府に求める意見書案の上程を決めた県議会米軍基地関係特別委員会＝９日、県議会

　県議会米軍基地関係特別委員会（渡嘉敷喜代子委員長）が９日開かれ、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に提出する政府方針について、断念するよう求める意見書案を本会議に上程することを全会一致で決めた。１４日にも県議会臨時会が開かれる。

　意見書の宛先は首相や外相、防衛相らで、県議会代表が上京し、政府に直接要請する。

　本会議で意見書案は全会一致で可決される見通し。しかし、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を容認する野党系市議らが１０月に主催した北部振興推進・名護大会で、「日米合意通り進めることがベター」と発言した同市区選出の吉元義彦県議（自民）が退場する意向を固めた。

　意見書案は日本政府に対し「国防費削減を迫る米上院の国防権限法案の成否次第では日米両政府が窮地に追い込まれることを避けるため、評価書を年内に県に提出する方針を米側に伝達するなど、県内移設に反対する県民の総意を無視するもの」と厳しく批判。県内移設に反対し、評価書提出断念を強く求めている。

ＴＰＰ　　東北選出民主党議員離党も辞さず

石山氏「離党も辞さず」　東北選出議員が反対訴え相次ぎ会合
　2011年11月11日金曜日　河北新報

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、東北などの民主党国会議員の一部は１０日、衆院議員会館で会合を開き、党執行部に慎重な対応を求めた。

　会合は「ＴＰＰを慎重に考える会」の役員会。石山敬貴氏（衆院宮城４区）は「被災地の復興への心が折れるような判断をするなら、もうこの党を見限らせていただく」と語り、離党も辞さない構えで執行部と折衝するよう主張した。

　党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が政府に慎重な判断を促す提言をまとめたにもかかわらず、野田佳彦首相の参加表明観測が流れたことへの反発も広がった。舟山康江氏（参院山形選挙区）は会合後、「ＰＴの結論と違う」と憤った。

　超党派の国会議員グループも同日、会館で記者会見し、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明を見送るよう求める国会決議について、衆院議員２３２人分の賛同署名が集まったと発表。東北からは２５人が名を連ねた。

　呼び掛け人の一人、小野寺五典氏（衆院宮城６区）は「首相経験者ら賛同者になじまない議員が相当おり、賛成する議員はもっと多い」と述べた。同じく斎藤恭紀氏（衆院宮城２区）は「野田首相が参加に前向きな姿勢を見せる中、民主党は９６人が覚悟を持って署名した。手段を選ばずＴＰＰを食い止める」と話した。

福島県が精神的苦痛賠償に支援

原発事故の「精神的苦痛賠償」集団申し立て支援
（２０１１年１１月１１日　福島民友ニュース）

　県は１０日、東京電力が福島第１原発事故に伴う住民避難の「精神的苦痛」に対する賠償について不誠実な対応をとっているとして、市町村と連携し原子力損害賠償紛争解決センターへの集団申し立てを支援する方針を固めた。

申し立ては基本的に個人が行うが、精神的苦痛は全ての被災住民に共通する内容のため、おおむね市町村単位で代表的な集団を選び、弁護士による書類作成などを県が支援することで賠償に被災住民の声が反映されるよう目指す。

　方針は同日の県災害対策本部で示した。集団の申し立てを支援する弁護士との契約は県が行う。

☆本社東京の記者クラブ系大手新聞社の新聞には出ない記事。
いわゆる全国紙は誰の為に存在する？早めに東京地元の地方紙に転換しないとつぶれると思う。

福島県の県議選始まる

７カ月遅れ復興問う　震災、原発対応訴え
2011/11/11 09:21)福島民報

　１０日告示された県議選は、約８万人の有権者が県内外で避難生活を送る異例の状況下でのスタートとなった。大熊町長選と双葉郡の５町村議選も実戦入りし、原発事故で全国に散らばった双葉郡の有権者は、一日も早いコミュニティーの再生と復興、現在の生活環境の改善を期待する。風評被害に悩む観光業者らは産業の再生を望み、比較的放射線量の高い地域の住民は徹底的な除染を求める。一方で、候補者は７カ月遅れの選挙戦にそれぞれの工夫を凝らしながら支持を訴えている。
　二本松市の郭内グラウンド仮設住宅に避難している浪江町の無職桜井良春さん（６３）。住んでいる部屋は周囲の木々で日差しを遮られている。部屋の中は昼間でも新聞を読めないほど暗い。洗濯物も乾きにくい。早急に仮設住宅の生活環境を改善してくれる候補者を選びたくなるという。「こんな環境で、いつまでも待ち続けられない」
　会津美里町の仮設住宅の楢葉町の元飲食業の男性（７４）は、初めて経験する会津の冬に不安がいっぱいだ。「将来のことも大切だが、私たちが今、日常生活で何を求めているかを理解してほしい」と訴えた。

本文はこちら

2011年11月10日(木)

売れたらいいのか？週刊文春も内情は火の車？

☆長く続いている連載エッセイ（小林信彦、林真理子、椎名誠）が面白い
「週間文春」。もう20年以上楽しみに読んできた。

しかし残念ながら最近のほかの記事は三流芸能誌と変わらなくなったしまった。

「書かれなかった血脈」！！

記事の中身を読んでいないのでこの題目だけの話だが、日本国の選挙で、立候補者あるいは予定者本人ではなく、本人の父親が暴力団組員だったというような記事を、まともな週刊誌が書くとはおもいたくない。（画像ｸﾘｯｸで拡大）

売れればどんな記事でもいいと言うのは、結局は読者を逃がすだけだと思うが、現在の経営責任者にはそんなことを考える余裕はないらしい。
　販売部数が落ちる一方で経営的に苦しいのだろう。

人件費を削るために、殆どの記事をアウトソーシングで外部に外注していると、もう内部でも自分たちがジャーナリズムに従事するという使命感よりも、なりふり構わずメシを喰うことを優先するようになる。

裕次郎たちの日活でさえ、内部に人材が枯渇し、企画が時代に合わなくなると、ポルノ映画製作専門になるしかなく、いつか消えていった。

　それにしても週間文春や文芸春秋が、突如「橋下叩き」に狂奔するのを見ると、カネを使って同社を動かす勢力があるような気がしてくる。

　東京中央の彼らが動くと、アンチ東京の考えが多い大阪人に火をつけ敵に塩を贈ることになりそうで面白い。

「大阪市の一年の収税額は全額が職員全体の人件費に消えて、事業支出は市債で賄っている。つまり毎年毎年大阪市民は大阪市職員を食べさせるために納税している。そして市は毎年大赤字で借金を積んでいる」と言う噂を聞いていらい、橋下さんの登場を嫌がるいくつものムラがあるというのは、本当かも知れないと思うようになった。

参考エントリー⇒ＴＰＰと大阪Ｗ選挙の共通点

一部引用・・

大阪Ｗ選挙との共通点　

　ところで、今月27日に大阪で府知事選と市長選のＷ選挙が行なわれますが、よく考えたら、そこでの対立構造の本質も基本的にはＴＰＰと同じではないかと思われます。

　大阪市長選は橋下元知事と平松市長の一騎打ちとなりましたが、民主党、自民党、そして共産党と、主義主張がまったく違う政党が与野党入り混じって平松市長を支持しているのです。

　平松市長自身は“橋下独裁を防ぐ”という主張はともかく、平松市長を支持する3党の思惑は、橋下元知事が進めようとしている大阪都構想や公務員改革などの改革への反対としか思えません。

　橋下元知事が進めようとする改革は、地方分権や行政改革の観点から当たり前のものばかりです。しかし、民主党や共産党の支持母体である労働組合、自民党の支持母体である経済界の一部、既存政党と密接な関係にある大阪の自治体の首長などからすれば、そうした改革は既得権益の喪失につながります。
（太字は管理人）

全文はこちら

☆こうして中吊りを並べてみると、連続的な雅子さまバッシングも大いに商品価値があるようだ。反論の手立てを持たない相手を叩き放題といのは、文字面を見るだけで気分が悪くなる。

宮内庁の幹部と言えども所詮は任期のあるお役人。こんな記事が文芸春秋社の雑誌に出ても、それを阻止する気はないようだ。

そして、東電本社の前で抗議の座り込みを続ける福島の被災女性たちに、街宣車の群れが連日ガンガン大音量の軍艦マーチを浴びせていても、文芸春秋社に街宣車が押し寄せ、こうした記事の掲載に抗議しているとは聞かない。

☆小林信彦、林真理子、椎名誠のお三方、こんな週刊誌に見切りをつけて連載をネットメディアに移したらどうですか。喜んで有料で読ませてもらいますよ。

郡山に福島事務所を開所　原子力損害賠償支援機構

(2011/11/10 10:10) 福島民報

　東京電力福島第一原発事故に対する政府の原子力損害賠償支援機構は９日、郡山市に福島事務所を開所した。
　福島事務所は東京都の本部に続いて２カ所目。東京電力に賠償請求する被災者に無料で助言や情報提供をする。県内の仮設住宅などを巡回する「訪問相談チーム」の活動拠点となるほか、弁護士の個別面談も行う。訪問相談チームは今年度末までに、県内の仮設住宅の訪問活動を一巡する見通し。

　面談用７ブースを設置しており、当面の間は機構職員１１人態勢で面談の事前予約を受け付ける。事務所長は保住正保氏（前内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室参事官）が就いた。
　開所式で、杉山武彦理事長と松本友作副知事、栗山邦城郡山市副市長らが事務所前のボードを除幕した。

　事務所の所在地は同市駅前１丁目１５ノ６、明治安田生命郡山ビル１階。業務時間は午前９時から午後５時まで。事務所裏のティーワン郡山駅西口駐車場の無料駐車券を配布する。

　面談の電話予約はフリーダイヤル（０１２０）３３０５４０。電話相談は同じく（０１２０）０１３８１４。

☆福島民報さんはこの事務所を定期的に取材して、目的が機能しているかフォローしてほしい。

カキから初めて基準値超のセシウム検出　南相馬産

２０１１年１１月９日　福島民友ニュース

　県は８日、南相馬市産の果実のカキから国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える６７０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。カキが基準値を超えるのは今回が初めて。県はＪＡなどの関係機関に出荷自粛を要請した。
　このほか、この日公表されたのは、１３市町で採取された野菜、果実の検査結果で、南相馬市産のカキを除く４４点では放射性ヨウ素、セシウムの測定結果が基準を下回った。
　野菜は全点で検出限界以下（不検出）で、１０点を検査した果実は、全点でセシウムが検出され、南相馬市産カキを除く検出幅は、１０～３６ベクレルだった。

野田首相の踏絵　　ドジョウはやはり白頭ワシの餌か？

野田政権、ＴＰＰ交渉参加へ　午後決定、慎重論にも配慮
2011/11/10 08:38 【共同通信】

　　野田政権は１０日午後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式に決定する。首相は、関係閣僚会合後、記者会見し参加を表明する。交渉参加については慎重に判断すべきだとの民主党提言に配慮し、十分に情報を提供し説明責任を果たしていくと強調する考えだ。

　首相は一方で、産業空洞化を防ぐため、アジア太平洋地域での経済連携に参加する必要性を訴える。

　９日のＴＰＰに関する民主党のプロジェクトチームは提言をめぐり議論が紛糾。反対・慎重派は早期の交渉入りに反対する姿勢を崩しておらず、首相は対応に苦慮しそうだ。党内結束が揺らぐ可能性もある。

☆共同通信の政治部が「党内結束が揺らぐ可能性もある」と踏む込んだ表現をしている。党が割れるかもという、火薬の臭いを取材記者たちが感じ、デスクも無視できないのでは。

しかし、野田佳彦さんは自らを「どぜう」に規定したとき、アメリカの国鳥である「白頭ワシ」に喰われることを暗示したのではないだろうか。ＴＰＰ加入はアメリカにシマを守ってもらっている「みかじめ代」であって、野田さんはお父さんが用心棒と連携してしっかりシマを守る人だった（陸上自衛隊航空隊幹部）から、そのあたりはシッカリ(野田さんの常套句）身体に沁みこんでいるはずなノダ。☆

オリンパス社の闇　　　英国フィナンシャルタイズムズの社説から

社説：オリンパスの筋の通らない説明
2011.11.10（木） Financial Times

オリンパスの不明瞭さが浮き彫りにする問題

一部引用・・

とはいえ、オリンパスで起きたことに関する透明性の欠如には、その他の差し迫った問題にピントを合わせるという利点がある。最初にフレームに入る課題は、日本のガバナンス（統治）だ。

「質問をしなければ、嘘をつかれることはない」という企業文化は、内輪の人間に有利な年功序列の昇進制度によって一層強固なものになる。

そうした制度が生みかねない不快な副作用が共謀だ。そうでもなければ、なぜ既に退職したオリンパス元役員らは、我々が聞かされているように個人的な金銭的利益もないのに、前任者らが招いた問題について、あれほど進んで沈黙を守ったのか？　

　また、そうでもなければ、なぜ高山社長と取締役会は外国人CEO（最高経営責任者）だったマイケル・ウッドフォード氏が訴えた疑惑をもっと深く追及しなかったのか？

全文はこちら

契約変更し報酬６００億上乗せ　損失穴埋めでオリンパス
2011/11/10 09:42 【共同通信】　

オリンパスが英医療機器メーカー「ジャイラス・グループ」を買収した際、買収手続きの終了前後に投資助言会社との契約を大幅に変更し、ジャイラス社の優先株などを助言会社から買い取る形で約６００億円の報酬を上乗せして支払っていたことが１０日、関係者の話で分かった。

　オリンパスは企業買収を装い過去の損失を穴埋めしていた疑いが強まっている。助言会社が資金を捻出する役割を担っていたとみられ、オリンパスの第三者委員会は契約変更の詳しい経緯や菊川剛前会長兼社長らの関与を調べる方針だ。

ＴＰＰはアメリカの貿易戦略　　中国の見方

米ＴＰＰは“輸出倍増”の鍵
11月10日 5時52分ＮＨＫニュース

アメリカ政府はＴＰＰについて、オバマ大統領が景気低迷の打開策の１つとして打ち出した輸出倍増の鍵を握るものと位置づけ、今週ハワイで開かれるＡＰＥＣでＴＰＰの大枠合意を目指す方針です。

アメリカはこれまで１４カ国と自由貿易協定を結んでいますが、このうち９カ国はカナダや中南米に集中しています。これに対し、ＴＰＰは、シンガポールやベトナムなど成長著しいアジアの国々が参加しており、アメリカとしてはＴＰＰをてこにアジア地域との貿易を拡大する足がかりにしたい思惑です。その際アメリカが意識しているのが中国の存在です。

中国はすでにＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との自由貿易協定を結んでおり、アジアでの自由貿易の枠組みづくりが中国主導で進むことに警戒感を持っているからです。こうしたなかでアメリカ政府としては、世界第３の経済大国である日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰがアジアにおけるより広範な枠組みとなることを望んでいます。

ただ、アメリカ国内でも自動車業界などからは「日本がＴＰＰに参加すれば、日本からの輸入車の関税が撤廃されるか引き下げられて、アメリカの自動車メーカーが不利な立場に追い込まれかねない」として、反対する声も出ており、日本の対応に注目が集まっています。一方、中国政府は、ＴＰＰについて「参加を呼びかけられていない」として、現時点では参加に消極的な考えを示しています。

しかし、中国が参加しないままＴＰＰのルールづくりが進んでいけば、やがて中国に対しても、関税の引き下げや投資規制の緩和、さらには知的財産権の保護などを求める、いわば「外圧」として作用しかねないと警戒しています。このため、ＴＰＰに参加する国と参加しない国の関係をしっかりと調整していくことや、ＴＰＰを排他的な枠組みにしないことなどを求めています。さらに、中国が警戒しているのは、ＴＰＰがアメリカ主導による貿易の枠組みだという点です。

アジアの成長力を取り込みたい中国は、去年、ＡＳＥＡＮとの自由貿易協定を本格的に発効させるなど、この地域との結び付きを着実に強化しています。こうしたなかで中国としては、アメリカがＴＰＰを通じて中国を排除する形でアジアとの結び付きを強めようとしているものとみて、今後もアメリカの出方を注視していくものとみられます。

東北電力、販売電力量２７．３％減　震災影響、下げ幅最大

2011年11月10日木曜日　河北新報

　東北電力宮城支店がまとめた本年度上半期（４～９月）の県内の電力需給実績によると、販売電力量は前年同期比２７．３％減の５５億８１００万キロワット時となった。下げ幅は２００９年度上半期の６．７％を上回って過去最大。東日本大震災で企業生産が低下したことなどが影響した。

　工場向けなど大口電力は前年同期比４１．７％減の１２億７５００万キロワット時。主要７業種の全てで前年同期を下回り、下げ幅は鉄鋼７８．８％、紙・パルプ７４．７％、化学４７．６％などとなった。

　家庭向けの電灯は１６．７％減の２０億２６００万キロワット時。猛暑だった昨夏に比べ冷房需要が落ち込んだ上、津波による家屋流失や、電力不足懸念を受けた夏場の節電の取り組みが減少要因となった。

　９月の販売電力量は１０億４８００万キロワット時で、前年同月比２１．７％のマイナス。大口電力は２９．７％減の２億６１００万キロワット時、電灯は１４．５％減の３億５３００万キロワット時となった。

高校生たちへ　小出裕章助教のメッセージ

11月５日『京都大学原子炉実験所小出裕章助教高校生たちへのメッセージ』（ニコニコ生放送）

動画　こちら

2011年11月09日(水)

秋の八ヶ岳眺望小口隆三さんの「八ヶ岳山麓の四季」　６５

美しい八ヶ岳の写真が何枚もあります。

こちら
（サイトの画像はｸﾘｯｸで拡大します。）

木村眞三さんが准教授で仕事をする。＠二本松市

市民の内部被曝測定、福島・二本松に分室設置　独協医大
2011年11月7日14時22分 asahi.com

　独協医科大学（栃木県壬生町）は、社会貢献活動のひとつとして、福島県二本松市に国際疫学研究室の分室を設置し、市民の内部被曝（ひばく）の測定などに取り組む。室長には、原発事故の発生直後から福島県内の放射線量を調べている木村真三准教授（４４）が就任する。

　分室は１０日に開所予定。同大で１日、稲葉憲之学長と三保恵一市長が協定書を交わした。内部被曝の測定は子どもと妊婦を優先して実施し、協定期間は３年間という。

　締結式で三保市長は、「多くの市民が見えない放射能の恐怖におびえる生活を余儀なくされている。（協定という）第一歩が、将来から見て大きな一歩になることを期待している」とあいさつ。稲葉学長は「一つの隠蔽（いんぺい）が大きな不信につながる。得られたデータはすべて公表し、支援していきたい」と述べた。

　国立弘前病院（青森県弘前市）から放射線の内部被曝を調べる「ホールボディーカウンター」が同市に寄贈されており、分室に設置されるという。

　木村准教授は、原発事故後、勤務していた労働安全衛生総合研究所を辞職。８月に同大国際疫学研究室の准教授となった。「道のりは長かったが、二本松市や福島県の方々に貢献することができて感無量。福島県内の方々が健康を維持できるようにしていきたい」と話した。

66年間表に出なかった被爆者データ

「黒い雨」１．３万人のデータ　放影研に保管判明

2011年11月9日 01:09 西日本新聞

　長崎県保険医協会は８日、広島・長崎の原爆で放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びた約１万３千人に対する聞き取り調査のデータを、日米共同の研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島市・長崎市）が保管していることが分かったと発表した。黒い雨に関する大量の被爆者データの存在が明らかになるのは初めて。協会はデータを基に人体への影響を分析、公開するよう求める文書を国に提出した。

　協会によると、データは、放影研の前身の原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が、１９５０年前後から約１２万人を対象に聞き取り方式で実施した健康状態などの追跡調査（ＬＳＳ）の一部。「原爆直後雨に遭ったか」の質問に対し、長崎の約８００人を含む約１万３千人が「はい」と回答。被爆距離や市内滞在日数、発熱、下痢、脱毛など被爆後の急性症状についても聞いているという。

　協会は９月、ＡＢＣＣと米国のオークリッジ国立研究所がＬＳＳを基に７２年にまとめた報告書を入手。それによると黒い雨を浴びた人に高い確率で急性症状が認められた。放影研に照会したところ、黒い雨に関するデータの存在を認めた上で「報告書の集計結果は（データの数値と）違う」と指摘を受けたという。

　放影研は、黒い雨が集中的に降ったとされる長崎市西山地区で住民の内部被ばく調査などを行っているが、ＬＳＳを基にした黒い雨の影響分析はしていない。協会の本田孝也副会長（５５）は「福島の原発事故で低線量被ばくや内部被ばくに関心が高まる中、放射性降下物が人体に与えた影響を探る貴重なデータ」と訴えている。

☆日米共同の・・と書かれているが、実態はアメリカの研究所だから
この種のデータが日本でだされることはなかった。

放影研の前身の原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）は、治療目的の調査ではなく、原爆の効力を調査するのが実際の目的だった。

無実の人にぬれぎぬを着せることはできない。九電社長

九電第三者委が公開質問状　やらせ問題で真部社長宛て
2011/11/09 12:18 【共同通信】　

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）をめぐるやらせメール問題に関し、同社第三者委員会の委員を務めた郷原信郎弁護士ら３人は９日、福岡市で記者会見し「（社長の発言が）第三者委員の名誉を毀損する疑いがある」として、真部利応社長宛てに公開質問状を提出したと発表した。

　第三者委は最終報告書でやらせ問題の発端を古川康・佐賀県知事の発言と認定したが、真部社長は記者会見などで「無実の人にぬれぎぬを着せることはできない」と発言して古川知事を擁護。公開質問状はこうした発言が報告書を作成した第三者委の名誉を損なう行為だとし、１５日までに発言の根拠を回答し公表するよう求めている。

オリンパス社の大不祥事は長年の驕り高ぶりが原因？

オリンパス問題について内視鏡医はもっと怒るべき

一部引用・・

今回のオリンパスの不正経理（疑い）問題については全国で内視鏡を行なっている医師たちはもっと怒りの声を上げるべきである。

オリンパスは内視鏡シェア世界75％、日本ではそれ以上を占める大企業である。しかもその凄いところは内視鏡本体だけでなく、内視鏡消毒洗浄機、内視鏡検査用の各種デバイス、処置用各種デバイス、小さな小物に至るまで、ほぼ全て関連する製品をほぼ網羅していることでである。さらには他社が開発したらすぐに改良版を出すとういう、したたかな面ももっている。胃瘻キット、カプセル内視鏡、バルーン付き小腸内視鏡などなど。したがってほぼ独占企業の状態であり競争がないため、値引きはほとんどしない。

さらにいろいろなアイデアを多くのDr達からもらい各種製品を開発するにも関わらず、特許はほぼ独占し、アイデア考案者には全く恩恵を与えていない。（例、クリップ装置）（最近は少し軟化したとの情報もあるが。）
私が専門とする内視鏡的粘膜下層剥離術の保険点数は胃13000点、食道17000点。オリンパスのほとんど値引きしないESD用処置具は一本約 30000円で処置で、たいがい2本は使用する。（もちろんマルメ）ということは、我々がおこなう治療で13万円が病院に入るが、オリンパスの取り分が異常に多いため人件費、薬剤費、その他もろもろあわせると赤字ということ。
内視鏡で治療すればするほどオリンパスはもうかり病院は赤字が増える。そのため我々内視鏡医は涙ぐましい努力で処置具をできるだけ使わないようにしたり、安いものを使ったりすることを行い、病院からもそれを要求される。

全文はこちら

☆現場の医師のこの言葉をオリンパスの役員たちはどう聞くのだろう。人事権を一人で握ることが出来る社長職というポスト。

会社は彼の個人の持ち物ではありえないのに、誰も意見が出来ない状況になればブレーキはもうかからない。

元々この問題は「FACTA」のこの記事を知った英国人の前社長が動き出して表に出た。
　流れた金額があまりにも大きいので、今や日本、英国、アメリカの捜査機関も裏社会に食いつかれたのではないかという観点で調査を開始したらしい。

そもそも「FACTA」がなぜこの情報を知り得たかのかはわからないが、
一つに中堅社員のこのままいくと会社はどうなるという不安からの
情報提供もあったのではないだろうか。

そして問題は①オリンパスが我々の医療保険料から独占を武器に過大な利益を得ていること。

②優良広告主のオリンパスに遠慮して、業界では前から噂では流れていたらしいこの不祥事を大手新聞が一切取り上げず、なかったことにしてきたことだ。☆

損失隠し契約は前社長らが決定
11月9日 4時17分ＮＨＫニュース

光学機器メーカー、オリンパスが投資による損失を長年隠してきた問題で、損失隠しのために行われた企業買収を巡る契約は事前に取締役会に諮られず、前の社長ら３人だけで決められていたことが分かりました。

証券取引等監視委員会は、前社長ら３人が不正な経理処理に深く関わっていたとみて、当時のいきさつなどを調べることにしています。オリンパスは、１９９０年代ごろから有価証券の投資などで生じた損失を隠し続け、巨額の企業買収を名目に損失の穴埋めをしていたことを明らかにしました。このうち、平成２０年に行ったイギリスの医療機器メーカーの買収では、買収を仲介した投資助言会社に６６０億円を支払ったことにして、その多くを損失の穴埋めに充てていたとみられています。

関係者などによりますと、この投資助言会社との契約は、森久志前副社長と山田秀雄常勤監査役が審議し、菊川剛前社長が決定したということで、取締役会には事前に諮られていませんでした。証券取引等監視委員会は、菊川前社長ら３人が損失隠しの工作や不正な経理処理に深く関わっていたとみて、今後、当時の経営陣から話を聴くなど、詳しいいきさつを調べることにしています。一方、この問題で弁護士などからなるオリンパスの第三者委員会は、関係者の聞き取り調査を進め、今月中に報告をまとめることにしています。

“前から「飛ばし」のうわさ”
11月8日 18時37分ＮＨＫニュース

オリンパスが投資などで生じた損失を隠していたことについて、企業の損失処理などの事情に詳しい証券会社の元幹部は「オリンパスがバブル崩壊で出た損失を隠す『飛ばし』をしているのではないかといううわさは以前からあった。バブル崩壊から２０年以上たっているが、本業で補えないほどの損失が出ていたのだと思う」と話しました。

そのうえで「バブル崩壊後には、外資系の証券会社などが日本の上場会社に対して『こういう形であれば損失を飛ばせますよ』というスキームを持ってきていた。時間がたてば株価も回復して損失を回収できると思っていたのだろう。損失が出たときに決着をつけておくべきだったのに、淡い期待のもとに先送りにされてきたのではないか」と話していました。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月19日土曜日

福島原発事故が起きた2011年11月09日から11月13日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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