阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年12月14日から12月18日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年12月18日(日)

原発の全面停止まであと７基

脱原発元年に向けて・原発の全面停止まであと７基
関西電力の大飯原発２号機が昨日から定期点検に入ったため、稼動中の原発は全国で残り７基になりました。関西電力の原発は高浜３号のみとなり、原発依存度の高かった関西電力は10％の節電を呼びかけています。年末の25日には九州の玄海４号も定期点検に入るので、残り６基で年を越すことになるでしょう。
当ブログでは、原発の全面停止に向けて、「原発の全面停止まであと○○基」と、リアルタイムでカウントダウンを表示しています。現在運転中の原発と、定期検査で停止する予定期日の一覧表を更新しました。

北海道電力　泊３号　未定（2012年5月？）
東京電力　刈羽５号　2012年3月
刈羽６号　2012年4月
関西電力　高浜３号　2012年2月20日
中国電力　島根２号　2012年1月
四国電力　伊方２号　2012年1月
九州電力　玄海４号　12月25日

このまま推移すれば、来年春には稼動原発は１もしくはゼロになります。それでも日本が立ち行かなくなるとは誰も思わないでしょう。電力を補う方法はいろいろあって、政府も原発ゼロへの対応策は、すでに立ててあるに違いありません。問題は、それに要するコストだけです。
電力各社は、検査で停止した原発について、運転再開を前提にした整備を進めています。年明け早々からでも、ストレステストなど新しい基準をクリアしたとして再開の申請に動くでしょう。しかし世論の抵抗は強いでしょうし、どこが先陣を切るかで業界のかけひきが始まるかもしれません。
原発推進または原発維持勢力としては、面子の上からも稼動ゼロは避けたいところでしょう。中に入った野田政権がどのように決着をつけようとするか、目が離せません。当面の経済性だけを見れば、使える原発を使わないのは「もったいない」の議論も出てくる可能性があります。
子孫のために安心な日本を残すことができるかどうか、来年の最大のテーマは文句なしに「脱原発元年」になると思います。「原発がゼロになった日」は、そのシンボルとして長く歴史に残るでしょう。

引用元はこちら

福島原発行動隊の「SVCF通信7号」が発行された。

「SVCF通信7号」のＰＤＦはこちら

同じくＳＶＣモニタリングチームによる「ウオッチャー11月報告」の
ＰＤＦはこちら。福島第一原発の状況を分かりやすく解説しています。

製造業の現場を踏んだ退役技術者たちの眼で、原発の状況を見ている定期報告です。

全ての情報は福島原発行動隊のＨＰに常時掲載され、更新されています。

教科書会社から文部科学省へ訂正申請。現実は重い。

原発事故受け教科書訂正申請
12月16日 22時32分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故を受けて、教科書を発行する各社は、小中学校と高校で来年度から使う教科書のうち１００冊余りについて、文部科学省に訂正の申請を出して原発関連の記述を見直しています。

ことし３月に起きた東日本大震災と原発の事故について、すでに文部科学省の検定作業が終わっていたため、教科書を発行する各社は当初、来年度から使われる小中学校と高校の教科書に盛り込んでいませんでした。しかし、福島第一原子力発電所の事故が深刻で、教科書の記述を見直す必要が出たため、教科書会社各社は文部科学省に訂正の申請を出し、これまでに１０６冊の教科書の記述を変えています。

このうち清水書院は、中学校の社会の公民の教科書で原子力発電について、これまで「一度事故が起これば大きな被害が生じる危険性もあり」という記述を、「一度事故が起これば取り返しのつかない大きな被害が生じる」と変え、表現を強めました。また開隆堂出版は、中学校の技術・家庭の教科書で「原子炉は、コンクリートなどで出来た何重もの厚い壁で守られ」という表現を使わないことにしました。各社の訂正は、理科や社会はもちろん、保健体育や技術・家庭まで広い範囲に及んでおり、原発の深刻な事故が教科書にも大きな影響を与えています。

☆原発の安全神話を教科書を使って全国の小学校、中学校、高等学校の授業で30年以上教え込んできた文部科学省。この刷り込みを拒否する手段は3.11の福島原発事故が起こるまで一般のくにたみにはなかったことを「くにたみ」は知った。

教科書検定制度を巧妙に使って、教科書を統制し、くにたみをある方向に持って行く・・。その一つが原発関連の記述だった。

教科書検定官を誰が任命し、その人数、氏名など詳細は公になっているのだろうか。誰も手を出せない聖域を文部科学省は握って離さない。そしてこれまで大手メディアも深堀を避けている。

教科書検定制度を見直し、その運用の不透明性をなくすことがいま必要だ。

ドジョウ首相さん、こういう細部を貴方と貴方の国会議員が調べて修正すべきところは修正することの積み重ねが、国民一人一人が幸せな国になることだと思います。

全日本仏教会が「脱原発」を宣言した。

全日本仏教会異例の「脱原発」宣言
東京新聞　2011.12.11　「こちら特報部」

全国の伝統仏教教団でつくる全日本仏教会（全日仏）が「脱原発依存」を宣言した。保守的といわれる仏教界が、国論を二分するような問題で一定の方向性を打ち出すのは異例だ。福島原発周辺の寺が避難生活を強いられる中、仏教界にとっても原発問題は切実なテーマになっている。（佐藤圭）

▼ 誰かの犠牲もういらぬ

全日仏は今月一日、都内で理事会を開き、「原発によらない生き方を求めて」と題する宣言文を、採択した。八月二十五日、河野太通会長名で「二度とこのような事故を繰り返さない」との談話を発表していたが、宣言文では「原発への依存を減らし、原発によらない社会の実現を目指す」と踏み込んだ。
戸松義晴事務総長は「即時撤廃ではないのかという批判があるかもしれないが、最終的にはすべての原発をなくしていきたい。仏教界の総意として最大限のものを出した」と説明する。

原発事故前は、反原発運動の全国組織「原子力行政を問い直す宗教者の会」など一部を除き、仏教界が正面から原発と向き合う機会は少なかった。「時局の問題で反対、賛成どちらかに偏ったメッセージを出すのは、政教分離、政治的中立性の観点から難しい。原発についても福島事故前は、宣言や声明を出したことはない。宗教者の会などの動きが仏教界全体として共有できなかった」（戸松氏）

▼ ６４の寺避難続く　宗派超え支援へ

だが、原発の安全神話が崩壊した３・１１以降、加盟団体では、原発を問い直す宣言や催しが相次いだ。
「原発に依存しない社会の実現」をうたった宣言を九月に採択した臨済宗妙心寺派、原発への依存を考えるシンポジウムを十一月に開いた曹洞宗大本山永平寺（福井県永平寺町）が代表的だ。全日仏の宣言文も、これらの延長線上にある。
全日仏では今後、衆参両院議員二百三十人が参加する「仏教懇話会」などを通じて宣言文を広めていく方針だ。
戸松氏は「加盟団体かち要望があれば》委員会を設けるなどして具体策を検討するが、それぞれが自発的に取り組むことが基本だ」と強調する。
仏教界としては、原発事故で故郷を追われた住職や檀信徒への支援が喫緊の課題だ。現在、警戒区域や計画的避難区域に位置する*六十四の寺が避難生活を続けている。
全日仏では（菩提寺と連絡が取れない住民のため、十二～十六日、両者を取り次ぐ特設ダイヤルを設ける。電話は０３（５４０５）７６７６。ファクスは下四桁が７６７７。

自分はどこまで残酷になるか　　ミルグラム実験　

ミルグラム実験の被害者・・・人間の残酷性

上司から言われて「答えを間違えると弱い電気ショックを与える」という実験をする人．その人は被験者が間違うと電気ショックを与えている内に、被験者が電気ショックに反応しなくなっても、さらに強い電気ショックを与えようとするという心理学の実験が知られている．

「人間は命じられたり、命じられたと錯覚すると、どこまでも残酷になれる」という心理の実験の一つである。

全文はこちら

司法判断は「疎開しなくともいい」。福島地裁郡山地裁

学校疎開、仮処分認めず　子どもの被ばくで初判断
2011年12月16日 22時28分東京新聞

東京電力福島第１原発事故で放射線被害の恐れが強いとして、福島県郡山市の児童と生徒計１４人が市に、教育を差し止め、低線量の地域に疎開させる措置を求めた仮処分で、福島地裁郡山支部（清水響裁判長）は１６日、「生命身体に切迫した危険性があるとは認められない」と申し立てを却下する決定をした。

原発事故による子どもの被ばくをめぐる初の司法判断とみられる。

清水裁判長は、決定理由で「市の除染活動や放射線量の調査結果などを考慮すると、同じ学校に通う他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に教育活動を差し止める状況にない」と指摘した。（共同）

2011年12月17日(土)

前田元検事に何かがあった？

前田元検事「検察は証拠隠し」
2011年12月17日東京新聞朝刊

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（６９）の東京地裁（大善文男裁判長）での公判は、十六日で十回目となった。証人として、大阪地検特捜部から応援で捜査に加わった前田恒彦元検事（４４）＝証拠改ざん事件で有罪判決、受刑中＝が出廷。

「検察には証拠隠しや事件の見立て違いがあった」と東京地検特捜部の捜査を痛烈に批判し、検察改革に対する持論を展開した。

　前田元検事　「検察には証拠隠しがあった」

この日、前田元検事は事件に関する直接のやり取りからしばしば離れ、自分のせいで信頼を失墜させた検察の内情を暴露しながら、検察改革論を述べた。

前田元検事　「想定と違う話が出たら調書にせず、取り調べメモとしてワープロでまとめ、捜査班内で配る。裁判では弁護側に開示されない。手書きのメモは最高検の通達で保管義務があるが、取り調べメモは対象外で廃棄する」

証言によれば、陸山会事件でも建設業者から聴き取った内容をまとめた取り調べメモが作られた。だが一億円を渡したとする水谷建設（三重県桑名市）以外は「小沢元代表側に現金を渡していない」という業者ばかり。

取り調べメモは強制起訴を決めた検察審査会（検審）の目に触れなかった。「検審もそういう話を知っていれば…」と前田元検事。検察があえて、検審に起訴を促したという見方をにじませた。

前田元検事は検察改革について、証拠開示の徹底と取り調べの全面可視化が必要と主張。時には弁護人の質問を遮り、早口で熱弁を振るった。

陸山会事件では昨年一～二月、東京拘置所で勾留中の大久保隆規元秘書（５０）の取り調べを担当。

前田元検事　「（土地代金の）四億円は企業から来た、と妄想を抱いている人たちがいた」

激励に来た特捜幹部から「こっちから一億、あっちから二億…」と事件の筋書きを聞かされ、その通りの供述を取れるかと問われ「難しいです」と返答。取り調べでは、無理な供述を引き出そうとはしなかったという。

だが大久保元秘書は虚偽記入への関与を認める調書に署名した。大久保元秘書は五、六回目の公判で、前田元検事に「小沢元代表の逮捕もある」と言われて事実と違う調書に署名したと弁明。前田元検事は「大久保さんはでたらめを話している」と反論した。

検察が証拠隠し」と証言　強制起訴めぐり前田元検事　
2011年12月17日 00時08分　共同通信

資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で政治資金規正法違反罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告（６９）の第１０回公判は１６日午後、東京地裁で前田恒彦元検事（４４）＝証拠改ざん事件で実刑確定＝の証人尋問が続いた。

前田元検事は検察審査会による元代表の強制起訴について「検察には証拠隠しがあったと思う。検察審査会は全ての証拠を見ていない」と指摘した。

また大善文男裁判長は元秘書３人の供述調書を証拠採用するかどうかを決める公判の期日を来年２月１７日に指定。採否の結果は元代表の有罪無罪を左右する焦点となる。

☆悪いようにはしないから協力するように、と検察上層部から言われていた前田元検事の中で何かが起きたのかもしれない。

彼は東大法学部出のエリート検事ではない雑魚検事だった。
ここにきて、自分が組織の使い捨て要員であったことを自覚しだしたのだろうか？

福島原爆事故が収束？　現場の作業員のコメント

作業員「政府ウソばかり」

2011年12月17日東京新聞朝刊

「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。

作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。

汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。

ベテラン作業員も「どう理解していいのか分からない。収束作業はこれから。今も被ばくと闘いながら作業をしている」。

原子炉が冷えたとはいえ、そのシステムは応急処置的なもの。このベテランは「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」と憤った。

別の作業員も「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」と話した

冷温停止状態は大本営発表、そのまま報じるメディアは「人民日報」か「プラウダ」か？

全文はこちら

2011年12月17日(土)

八ッ場ダムＧＯorＮＯＴの調整は来週ヤマ場

12月17日 4時3分ＮＨＫニュース

群馬県の八ッ場ダムを巡り、政府が、近く建設を継続するかどうか最終的に判断するのを前に、民主党内では、建設の継続に反対する意見が強まっており、政府・民主党内の調整は、来週、ヤマ場を迎えます。

建設が中断している群馬県の八ッ場ダムを巡っては、国土交通省の関東地方整備局が建設を継続するのが妥当だとする案をまとめており、政府は、来年度予算案の決定に向けて、近く、最終的に判断することにしています。こうしたなか、１６日に開かれた民主党の国土交通部門会議では「仮に建設が継続されることになれば、マニフェストに反することになり、国民の民主党への信頼が失われる」などといった、建設継続に反対する意見が相次ぎました。

また、民主党の議員でつくる八ッ場ダムの建設継続に反対する議員連盟のメンバーは、１６日に前田国土交通大臣と会談し「八ッ場ダムは利水や治水の面からも効果が薄い」などとして、建設の継続を決めないよう申し入れました。これを受けて、前原政策調査会長は来週２０日にも、藤村官房長官と改めて会談し、こうした党内の状況を伝えることにしており、政府・民主党内の調整は、来週、ヤマ場を迎えます。

☆今朝の神戸新聞は「八ッ場ダム建設再開へ」と一面に掲載している。このＮＨＫの報道とは骨子が違う。

本件に関しては共同通信は、国土交通省のリークに協力し、この配信記事によって空気作り・情報操作の一翼を担っているようだ。

三条東洋樹の川柳

“神戸文学館だより43号”から引用

東洋樹川柳抜書き①

ひとすじの春は障子の破れから

損をして去るサーカスが雨に濡れ

大阪の煙の下の失業者

家出する街に電車に知った顔

ポチという名がつき庭の隅に寝る

遺された者の夕餉が直ぐにすみ

都会いま星の下なるハーモニカ

札束に動かぬ意地を持続け

春の灯へ女は笑うべく生れ

出世した友の笑わぬ顔と合い

戴いて借りる姿が俺なのか

金持の理屈に負けて風呂へ行く

秋なすび子は戦争に行っている

頬杖の顔を見てゆくよその猫

花火見る床机の隅を母へあけ

兄弟はよいもの母の話が出

法律を一人知ってて角が立ち

物干しの傾いたまま秋逝くか

忘れてもよい過去のある指輪売る

捕虜の顔二十歳に足らぬ歯の白さ

不機嫌な日の銅像を見ずに過ぎ

馬鹿者と悟らぬ馬鹿に生れたし

沈丁花妻の寝顔の眉わかし

世は春の記事に囲まれ少女の死

明日は又使われる身を花に酔い

春雨は音せねば思い尽きぬなり

母思う街酒饅は湯気が立ち

点しても消しても匂う春の部屋

葬式の端につながる恩を受け

薔薇崩れ落ちるが如く女脱ぐ

学校を出て正直を叱られる

泣きながら飲んだ日もある大ジヨツキ

右に父左に母を見て寝つき

夕立に女の嫉妬なおつのり

かみそりと言われた人の水枕

金借りに行く気詰りな夏上着

打ちとけた仲へ出される夏みかん

妻にさえ明かさぬ野心虹に佇つ

頼る子はいまだ幼く蛍籠

よくよくの無心と思う気の弱さ

潔癖に左派を支持して尖る肩

コスモスに五年の刑がまだ半ば

真直ぐな議論に若い頬を染め

腹立てて憎んで愛は深くなる
子を看取る夜の貨車長く通りすぎ

黒板を拭き消す如く主義を変え

原爆は造られていてクリスマス

不合理に抗議せず寝るあばら骨

わが胸は抑えおさえてガス点火

人間だからと淋しい事を言う

神戸文学館の企画展「川柳作家・三條東洋樹展」
期間　１月１４日(土)　～　３月４日（日）

〇三条東洋樹（さんじょうとよき）明治３８年生　昭和５８年没　享年77歳　　神戸

大正１０年頃から神戸で頭角を現し、14年に「覆面」を創刊。昭和４年に「ふあうすと川柳社」創立に参加する。３２年「時の川柳」を創刊し全国的な柳誌に成長させた。

「神戸文学館」の紹介は　こちら

大量の核物質を隠匿。その間放射能は拡散？

国内廃棄物に大量の核物質　未計量で濃縮ウラン４トン

2011/12/15 02:09 【共同通信】　

燃料棒を挿入される研究炉＝１９６０年９月、茨城県東海村の原子力科学研究所
政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（査察）の対象となっている全国の２６２施設を調査した結果、計量や報告をしていない濃縮ウランやプルトニウムなど核物質が廃棄物から大量に見つかったことが１４日、分かった。政府は国際社会の批判を避けるためＩＡＥＡへの申告を急ぎ、水面下で協議を始めた。複数の政府高官が明らかにした。

中でも政府系研究所で高濃縮ウラン約２・８キロ、原子力燃料製造企業で約４トンの低濃縮ウランがそれぞれ未計量だったケースを重視して調べている。中部、北陸、中国の３電力会社などにも未計量とみられる核物質があり、確認を進めている。

☆面倒なことは隠して、なかったことにしてきた電力業界の各社と原子力ムラの人たち。それを支えてきた経済産業省。本件については原子力に関する法律違反で責任者を摘発し、有罪にするべきだ。自分の任期だけ逃げおおせればいいとは無責任もいいところだ。日本人の命をなんと思っているのだろう。

汚染水を海にいくら流しても東電の場合はゼロ扱い

保安院　海への汚染水　ゼロ扱い　

2011年12月16日 07時06分　　東京新聞

福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。

原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。

しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。

これら二件の漏出と放出だけで、原発外に出た放射性物質の総量は四七〇〇兆ベクレル（東電の試算）に達し、既に上限値の二万倍を超える。

試算に対しては、国内外の研究機関から「過小評価」との異論も出ている。

今月四日には、処理済みの汚染水を蒸発濃縮させる装置から、二六〇億ベクレルの放射性ストロンチウムを含む水が海に漏れ出した。

さらには、敷地内に設置した処理水タンクが来年前半にも満杯になる見込み。この水にもストロンチウムが含まれている。東電はできるだけ浄化して海洋放出することを検討している。漁業団体の抗議を受け、当面は放出を見送る方針だ。

保安院は本紙の取材に対し、事故への対応が最優先で、福島第一は損傷で漏出を止められる状態にない「緊急事態」だった点を強調し、総量規制を適用せず、四七〇〇兆ベクレルの漏出をゼロ扱いする理由を説明した。

「緊急事態」に伴う特例扱いは「事故収束まで」続くとも説明したが、具体的な期間は「これからの議論」とあいまい。

今後、仮に放射性物質を含んだ処理水を放出したとしても、ゼロ扱いを続けるという。

☆ゼロ扱いを続けるという論理がわからない。本当のことをを認めることから打つ手を考えるのは普通の民間人がやることだが、終身雇用に守られている公務員は、文書のつじつまが合い、自分たちの論理の整合性が担保されればそれでいいらしい。

ひと北澤宏一さん　福島原発事故の「民間事故調」委員長

毎日新聞「ひと」

東京電力福島第１原発事故の全容解明を目指し、民間が１１月に組織した「福島原発事故独立検証委員会」のトップを務める。「責任の所在が不明確なまま、政府や電力会社は原子力政策を進めた。関係者がもたれ合う原子力ムラの体質に切り込みたい」

専門は高温超電導分野で、原子力分野は畑違いだ。しかし事故以降、原子力を推進してきた科学者の多くが沈黙し、説明責任を果たさずにいることに、同じ科学者として疑問を感じてきた。エネルギー政策に関する講演を聞いた船橋洋一・元朝日新聞主筆（一般財団法人日本再建イニシアティブ理事長）から打診され、陣頭指揮を引き受けた。

委員は但木敬一・元検事総長ら６人。調査は弁護士ら約３０人で当たるが、強制力のある調査権限はない。海江田万里・前経済産業相らは聞き取りに協力したが、東電幹部は現在も応じていないという。「政府の事故調などが着目していない地元自治体や、海外の原子力機関へも聴取している。民間だからできることもある」。内部告発用のサイトには原発所員らからの情報も届いている。現場の声が頼りだ。

感じるのは、第二次世界大戦当時の日本との類似性だ。「職務の任期を無事終えればそれでいいという無責任な空気が国を誤った方向に導いた。こうした構造と原因を浮かび上がらせたい」。報告書を発表する来年３月１１日ごろまで、関係者を追う地道な作業が続く。【中西拓司】

【略歴】６６年東京大理学部卒。米マサチューセッツ工科大で博士号取得。科学技術振興機構理事長を経て、今秋から顧問。

「市民放射能測定所」が１４日、東京都世田谷区に新たに開設された。

食品放射能汚染、市民が計測＝コメや魚、都内に測定所
2011年12月14日19時6分　asahi.com

放射性物質による食品の汚染度を測る「市民放射能測定所」が１４日、東京都世田谷区に新たに開設された。コメや魚、加工品など店頭に流通している食品をボランティアらが測定し、結果をホームページ上で公表する。

市民放射能測定所は７月、福島県内で地元住民により設置された。福島には９カ所の施設があり、住民が持ち込む農作物を中心に測定。運営費は１回数千円の測定料金などでまかなっている。

世田谷区の測定所ではベラルーシ製の装置１台を用い、主に流通品を調べる。わずかな放射性物質も検出でき、より精密な測定が可能なゲルマニウム半導体検出器も来年導入する予定だ。　［時事通信社］

2011年12月16日(金)

仏教僧の原発研修会＠東本願寺

原発研修会：僧侶ら福島の現状報告　「子供、外で遊べない」－－東本願寺　／京都
毎日新聞 12月16日(金)15時1分配信

真宗大谷派の本山・東本願寺（京都市下京区）で１５日、「原子力問題に関する公開研修会」があった。福島県で放射能の除染活動などを続けている同派の僧侶らが、放射性物質に悩まされる現地の状況や問題点などを聴衆に語りかけた。
同派では、原発の問題点について学ぶ公開研修会を開いており、今回が２回目。

福島県二本松市の副住職、佐々木道範さんは同市でＮＰＯ法人を設立し、放射能の除染や測定などの活動をしている。地元では子供が外で自由に遊ぶこともできず「自分の子供のために」と思って始めた。しかし、幼い２人の子供の尿から放射性物質が検出され「原発に無関心でいた自分たちのせいで、子供たちを苦しめてしまった」とつらい心情を吐露。「福島の復興にはまだまだ時間がかかる。多くの力が必要なので、福島のことを忘れないで」と訴えた。【田辺佑介】

従順さのレベルが日本では非常に高い

一部引用・・

●震災の映像を見た時、何を思いましたか。

「最初はハリウッド映画と見まがったが、すぐにこれは現実だと思い知った。家や車が流されていく映像は、自然の力の前では全てが意味を失うことを明らかにした。横っ面をはたかれ目を覚まされたようだった」

「この悲劇を通じて自然は非常に重要なシグナルを世界中の人々に送った。われわれは「母なる自然」と呼ぶが、この母はさまざまな性格を有する。人々を温かく抱擁する理想的な母でありながら時に怒り、破壊する」

「１００年前なら自然の破壊力を地球の裏側の人たちが瞬時に知ることはなかったが、今はインターネットで世界がつながっている。世界各国から日本へ支援が寄せられたのも、自然が触媒となり人々を結び付けた結果と言えるだろう」

●日本は大震災を経て変わっていくだろうか。

「従順さのレベルが日本では非常に高い。

だが今回、政府に対して怒りをぶつけられないことに居心地の悪さを感じている日本人がたくさんいることが、日本に住む友人とのメールで分かった。彼らは日本に暮らすことを抑圧的と感じ始めている。いつもきちんと列に並び、豊かな文化を持つ人たちがなぜ、窒息しそうだと感じるのか、今の私には理解できない。

表層的なものではなく、深いところで、従順だった社会が変わっていく様子を撮ってみたいと思う。

全文はこちら

南相馬市長が市民代表と共に止む無く東電本社に出向いた。

南相馬市長確実に損害賠償を
12月15日 19時13分ＮＨＫﾆｭｰｽ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、警戒区域や計画的避難区域に一部の地域が指定されている福島県南相馬市の桜井勝延市長が、東京電力本店を訪れ、事故によるすべての損害について確実に賠償することなどを求めました。

南相馬市の桜井市長は、市民の代表など９人と共に、原発事故のあと初めて東京電力の本店を訪れ、１万２０００人余りの署名と共に、損害賠償についての要求書を皷紀男副社長に手渡しました。それによりますと、賠償の算定の基準にかかわらず、この事故がなければ起きることがなかったすべての損害について、市民の生活や事業が再建されるまで確実に賠償すること、避難にかかった費用の領収書など、賠償の請求に必要な添付書類がそろわなくても、避難を強いられている人の状況を踏まえ、請求の手続きを簡略化することなどを求めています。

これに対し東京電力の鼓副社長は「要求書の内容を踏まえ、賠償には誠意を持って対応します」と述べました。桜井市長は「本来は、東京電力側が現地に来て話すのが当然だが、市民が困っているということを訴えるために出向いた。賠償は、市民が自立できる環境をつくるのに必要なものだ」と話していました。

福島県は原発交付金を受けないことにした

福島県原発交付金を申請せず

12月15日 9時43分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、県内のすべての原発を廃炉にするよう求めている福島県は、原発が立地する自治体に国から支払われる交付金の一部およそ３０億円について、来年度以降、申請を取りやめる方針を決めました。

福島県は、原発などの電力関連の施設が立地する自治体に対して国が地域振興を目的に支払う交付金について、県と市町村の分を合わせて今年度、総額で１３０億円余りを国に申請していました。この交付金について福島県は、来年度以降、県を通じて市町村に支払われる分などを除くおよそ３０億円分の申請を取りやめる方針を決めました。

その理由について福島県は、震災と原発事故を受けて策定を進めている復興計画案に県内のすべての原発を廃炉にするよう国などに求めることを盛り込んだためだとしています。原発がある自治体に支払われる国の交付金を巡っては、福島第一原発に近い南相馬市や浪江町が「脱原発」を理由に、建設予定の別の原発の交付金の申請を取りやめたほか、鹿児島県と薩摩川内市が今後増設する予定の原発について申請を行わないなど、これまでにない動きが相次いでいます。

原発は廃炉の場合最長で40年かかる

新工程表判明廃炉まで最長４０年

12月15日 4時12分ＮＨＫニュース

福島第一原子力発電所の廃炉に向けた新たな工程表を、経済産業省と東京電力がまとめ、メルトダウンによって溶け落ちた燃料を回収したうえで原子炉を解体する作業が、最長で４０年かかることが分かりました。

福島第一原発の廃炉に向けて、国の原子力委員会は、原子炉を解体するまでに３０年以上かかるとした報告書を作成し、経済産業省と東京電力がこれを基に具体的な作業を盛り込んだ新たな工程表の内容が明らかになりました。それによりますと、使用済み燃料プールにある燃料は、原子力委員会の報告書より１年前倒して、２年以内にまず４号機で最初に取り出し、敷地内の施設に一時、保管する計画です。また、メルトダウンによって原子炉内や格納容器に溶け落ちた１号機から３号機の燃料は２５年後までに回収したうえで、原子炉や建物の解体を進め、廃炉のすべての作業を最長で４０年かけて終えることを目指しています。

原子炉や格納容器は放射性物質で汚染されているうえ、水が漏れだしている場所もあり、強い放射線の中で漏えい部分を修理するという、世界でも例のない困難な作業に備え、遠隔操作するロボットの開発も盛り込まれています。政府は、１６日、福島第一原発の「冷温停止状態」とともに、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」の達成を宣言する予定で、廃炉に向けた新たな工程表は、今月下旬、公表することにしています。

保安院と東電の間に亀裂が出てきた徴候がある

福島１号機配管　地震で亀裂の可能性
2011年12月15日東京新聞

経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発１号機の原子炉系配管に事故時、地震の揺れによって〇・三平方センチの亀裂が入った可能性のあることを示す解析結果をまとめていたことが分かった。

東電は地震による重要機器の損傷を否定し、事故原因を「想定外の津波」と主張しているが、保安院の解析は「津波原因説」に疑問を投げかけるものだ。政府の事故調査・検証委員会が年内に発表する中間報告にも影響を与えそうだ。　

これまでの東電や保安院の説明によれば、三月十一日午後二時四十六分の地震発生後、１号機では、非常時に原子炉を冷やす「非常用復水器（ＩＣ）」が同五十二分に自動起動。運転員の判断で手動停止するまでの十一分間で、原子炉内の圧力と水位が急降下した。この後、津波などで午後三時三十七分に全交流電源が喪失し、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が使えなくなったため、炉心溶融が起きたとされる。

一方、経産省所管の独立行政法人・原子力安全基盤機構が今月上旬にまとめた「１号機ＩＣ作動時の原子炉挙動解析」は、ＩＣ作動時の原子炉内の圧力と水位の実測値は、ＩＣや冷却水が通る再循環系の配管に〇・三平方センチの亀裂が入った場合のシミュレーション結果と「有意な差はない」と結論付けた。圧力と水位の急降下は、〇・三平方センチの配管亀裂でも説明できるという。〇・三平方センチの亀裂からは、一時間当たり七トンもの水が漏えいする。

東電は二日に発表した社内事故調査委員会の中間報告で、「津波原因説」を展開、地震による重要機器の損傷を重ねて否定している。

冷温停止と冷温停止状態は違う。

☆こういう報道がなぜ日本の大手新聞はできないのだろう。地道に現場を取材すれば日本の新聞社でもできる内容だと思う。東電および原子力ムラからの牽制があるのだとしたら、こんな一般国民を馬鹿にした話はない。

福島第1原発が冷温停止へ―事故収束への一里塚
2011年 12月 15日 22:01 JST

【東京】日本の当局者は16日、事故を起こした福島第1原子力発電所の原子炉の冷却が進み「冷温停止」の状態になったと発表する予定だ。冷温停止は、旧ソビエト連邦のチェルノブイリ原発事故以降では最悪の原子力禍の収束に向けた一里塚だ。

原子炉内の燃料がメルトダウンを招く水準まで上昇してから約9カ月が経過した。この発表は3月11日の大震災によって引き起こされたカオスに打ち勝ったことを意味するものになる。

事故対策に関わった各企業が描写する作業の様子はＳＦ小説のシーンのようだ ─ 応急装備のロボットが立ち入り禁止区域や汚染水の中で調査を行い、作業員が爆発で大破した原子炉建屋に覆いをはめ込む ─ あたかもレゴ・ブロックのように。

しかし、こうした前進は断続的で、スピードは遅く、危険をはらむものであり、原発の厳しい現実が投影されていた。問題は依然として山積している。これから、途方もない規模で除染作業が行われる。

東京電力の西沢俊夫社長は14日、これは大きな一歩、との見方を示した。

　東電は16日、福島第1原発の原子炉について、核反応が起こらなくなり、放射性物質の大気中への放出がほとんどなくなる冷温停止の状態になったと発表する計画だ。この発表は危機管理の終えんと、除染と廃炉のための新たな工程の開始を意味する。

　西沢社長は、人体に害を与えるレベルの放射性物質の放出は止まったとし、東電は再度の自然災害に耐えられるよう、福島第1原発の原子炉を強化する策を講じる、と述べた。ただ、必要なことはすべて行うが、それは「『完璧』を意味するものではない」とした。

　福島第1原発の原子炉はがれきに埋まり、測定・制御システムの多くは不調だ。放射線のレベルが高過ぎ、人が原子炉に近づくのは不可能。安全な水準に戻るのは何十年も先だ。このため、エンジニアや科学者は、コンピューターによるシミュレーションや散乱状態のデータ、そして推量により、重大な判断を下している。

　このモデルが、いくつかのアセスメントをもたらした。たとえば、第１原子炉において、完全に溶解した燃料が圧力容器を突き抜け、格納容器のセメントの床に落ちた可能性がある、とした11月下旬の発表だ。確実な情報があまりにも少ないため、東電関係者は、メルトダウンが展開した様子や、核燃料の現状は分からない、としている。

　最後の燃料が取り去られ、原発が完全に廃止される（専門家は数十年を要する可能性があると指摘）まで解明できないことが多く存在するため、汚染水の流入源の特定や流入の阻止、溶けた核燃料の除去などの重要な問題にいかに対処すべきであるか、当局は確信を持てずにいる。

　政府の原子力委員会で福島第1原発の廃炉に関する専門部会の部会長を務める京都大学の山名元教授は「（スリーマイル島原発では計装類などが事故後もすべて生きていたのに対し）福島はまったく何も見えない。すべてのプラントが死んでいる。中がどうなっているか分からない」と述べた。

　福島第1原発は毎月、オリンピック競技用プール4つ分を満たすのに十分な汚染水を産み出している。数週間前には汚染水が海に流出する問題が発生したが、こうしたことを防ぐため、エンジニアは10月、1本10トンの鋼鉄製パイプ700本を用いて760メートル余りの地中壁を建設する工事に取り掛かった。

　もう1つの喫緊の課題は、事故を起こした原子炉を保護し、外界から遮断された状態にすることだ。施設付近にある、引き続き高い放射線を帯びたがれきやほこりが風雨により飛散する可能性はまだあるのだ。

　東電は3月、1号機の原子炉建屋を覆うビニール製の覆いを発注した。建屋の天井と壁は、水素爆発により吹き飛んだ。

　覆いを受注した清水建設は、福島第1原発が抱える厄介な問題に直面した。このプロジェクトを担当した同社幹部は、作業員を送りこむには放射線のレベルが高過ぎた、と述べた。

　清水建設は、覆いのサイズと重量を抑えるため、建屋の壁から覆いまでの距離を20インチ（約50センチメートル）に設定した。しかし、この場合、建設に従事する溶接工と足場の組立工を時間当たり35～150ミリシーベルトの環境で働かせることになる。1度の作業で浴びる最大限の放射線量として通常定められる同1～10ミリシーベルトをはるかに上回るレベルだ。

　そこで、同社は鉄骨を取り付けたパーツごとの覆いを事前に組み立てる工法を採用した。通常は鉄骨を溶接とボルトで結合させるところを、今回ははめ込み方式を用いた。

　さらに、クレーン操縦者の被ばくを最小限に抑えるため、クレーンの窓を鉛で覆い、作業をモニターするためのビデオスクリーン操縦室に設置した。

　より大きな仕事が残されている。構造物全体を数年後、より強固なものに建て替える必要に迫られる可能性があるのだ。

　東電はまた、3号機にも覆いを取り付けることを望んでいる。3号機は1号機よりも大きいため、作業はより厳しくなる。

　一層大きな課題は汚染水の問題だ。被災した原子炉の冷却のために引き続き1日に何百トンもの水が放水されている。東電はどこからか汚染水が漏れ出ていると判断した。原子炉建屋地下や排水管では高濃度の放射能汚染水が確認されており、パイプの通り道に沿ってホットスポットが発見されている。原子炉建屋のひびのために問題はますます複雑になっており、地下水が流入したり、水位を厳密に管理していないと汚染水が流れ出ることになる。

穴やひび割れの箇所はつかめていない。原子炉関連設備メーカーでもある日立は、同原子炉施設だけでも数百マイルに相当するパイプが張り巡らされているとみている。

全部で数千トンの汚染水が原子炉建屋地下にあふれ、排水管に流れ出ている。それを貯蔵するのは篠原弘之氏の仕事だ。東電社員で水関連技術の専門家である篠原氏は今年3月に海外のプロジェクトから呼び戻されるまで福島第1原発の内部に入ったことはなかったと話す。

篠原氏は、東北地域の貯蔵タンクを全て買い上げることから始めたと話す。全部で944基、それぞれの容量は40～1000立方メートルに及んだ。同氏は原発周辺にタンクを設置するために、今度は41エーカーほどの森林の伐採を求めた。フットボール場31個分に相当する広さだ。

同氏は、汚染水が福島第1原発の原子炉建屋地下から海に流れ出す前に十分なタンクを設置しようと大急ぎだったと振り返る。土壌の強度をテストする時間的余裕はなかったという。

同氏によると、あるとき台風が去ると、地中に埋めていた数基のタンクが浮き出てきた。また、最も大きな3つのコンテナは、試験的に入れた水の重さで傾いたという。

現在では9万トンの汚染水が貯蔵され、さらに8万トン分のタンクが確保されており、篠原氏はやっと一息つける状態だ。しかし、建屋からの漏出と地下水の流入のため、月に約１万トンの割合で汚染水が発生しており、終わりは見えていない。

篠原氏は、正直言って福島第1原発の敷地内には汚染水を貯蔵する十分な土地はないと話す。

一方、人間が入るには放射能レベルが高過ぎる建屋内で何が起きているかを解明するのは、千葉工業大学・未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長の役割だ。小柳氏は福島第1原発の原子炉建屋内で使用されている少数のロボットの1つを設計した。また、東電によると、同氏の設計したロボットは上方階の状況を調べるために急な階段を上り下りする唯一のロボットだ。

小柳氏の設計したロボット「Quince（クインス）」は無限軌道（クローラー）のついた小さなカートのように見え、最上部にカメラを搭載した筒状の部品が付いている。コストは人件費を含まず1200万円。小柳氏によると、パイプの溶接やひびを塞ぐことはできない。しかし、放射線量の低いスポットを探すことができることから、こうした作業を行うために作業員が入ることが可能になる。

小柳氏のチームは、クインスを制御するために通常使用する無線信号が原子炉建屋を貫通できないことを知った。クインスは、階段の上り下りや廊下を通るのに、3分の1マイルほどにも及ぶケーブルを引きずって動き、戻る時にはそれを巻き取ってくるしかなかった。

10月20日に2号機の5階から戻る途中、クインスのケーブルが何かに引っ掛かって、通信が途切れた。小柳氏によると、ロボットは3階で立ち往生したが、3階は放射能レベルが高過ぎて、ロボットの回収に作業員が入ることはできなかった。

小柳氏のチームは、再び2号機の5階に次のクインスを送る準備を整えている。ロボットは合計で6台あった。このロボットはそこで、使用中ではないが温度が上がり過ぎると危険性のある燃料棒用の使用済み核燃料プールの周辺部分から測定値を送ることになっている。

水が漏れ出ている原子炉建屋地下の調査には、次世代のロボット――おそらく、潜水艦のように水中を航行できるタイプ――が必要だ。小柳氏はその時になっても課題は残るだろうと話す。建屋地下の泥水のために、ロボットにはひびを探し出すために音波探知機が必要となる。ひびが見つかった後はエンジニアが放射能汚染水の中でも溶解しない接着剤を使用してひびを密閉する方法を考え出す必要がある。

小柳氏は、潜水ロボットが開発されるにしても、誰が地下に持って行って水の中に置くのか、と問う。地下の汚染水の放射能レベルは非常に高く、作業員は汚染水量の測定機器の設置さえできないほどだという。

福島第1原発から最後の燃料が除去され、同原発が完全に廃炉となるには数千人の作業員と最長で30年ほどもかかると専門家らは見積もっている。

記者: Phred Dvorak and Mitsuru Obe

調査報告書を「作文」した検察官　　石川議員の取調べで

話していない内容を検事が記載
12月15日 19時13分ＮＨＫニュース

みずからの政治資金を巡って強制的に起訴された民主党の小沢元代表の裁判で、元秘書の石川知裕衆議院議員の取り調べを担当した検事が、石川議員が話していない内容を捜査報告書にまとめていたことが分かりました。この検事は、１５日の法廷で「記憶が混同した」として、取り調べには問題はなかったと主張しました。

１５日の裁判には、小沢一郎被告（６９）の元秘書の石川知裕衆議院議員の取り調べを担当した検事が証人として出廷し、弁護団は、石川議員がひそかに録音した事情聴取のやり取りを基に、この検事がまとめた捜査報告書について追及しました。報告書は、調書を補う書面として特捜部長に提出されたもので、石川議員が「有権者から選ばれた議員なのに、うそを言ってはいけないと言われたこと、あれが効きました」と述べたと記載されていました。

この記載について検事は、１５日、「そのとおりのやりとりはなかった」と認め、「若干記憶が混同した」と述べました。その一方で検事は「石川議員は調書よりもさらに生々しいことを話していた」と述べ、取り調べには問題はなく、調書の内容は事実に基づいていると主張しました。裁判では、小沢元代表に報告したことを認めた石川議員らの供述調書が信用できるかどうかが最大の争点となっていて、裁判所が検事の証言をどのように判断するか注目されます。

☆ＮＨＫがこういう報道をする場合は、今後の展開のシナリオにリンクしていることが多いが、本件ではどうだろう。

日本も敗戦後66年がたって、多少は「無理が通れば道理が引っ込む」ことが減少してきたのだろうか。

2011年12月15日(木)

遅ればせながら長期にわたり帰還困難という現実対応を始めた政府

５０ミリＳｖ超は長期帰還困難　住民避難区域で政府検討
2011/12/14 19:28 【共同通信】

東京電力福島第１原発で事故収束の工程表の「ステップ２」が終了した後、政府が住民避難区域を見直し、年間の放射線量が５０ミリシーベルト以上を長期間帰還が困難な区域とする方向で検討していることが１４日、分かった。

原発から２０キロ圏内で一般の立ち入りを禁止している「警戒区域」と年間線量が２０ミリシーベルトに達する恐れがあるとして設定した「計画的避難区域」を、線量に応じて３区分に再編し、２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満は「居住制限区域」、２０ミリシーベルト未満は解除の「準備区域」とする。

空自次期戦闘機の二つの報道

空自次期戦闘機にＦ３５が内定
12月14日 18時59分ＮＨＫニュース

航空自衛隊の次期戦闘機＝ＦＸの機種選定で、防衛省は、候補となっている３つの機種の性能などを総合的に評価した結果、アメリカなど９か国が共同で開発を進めている「Ｆ３５」を採用すべきだとする案をまとめ、政府・与党の関係者に伝えました。これによって、ＦＸは「Ｆ３５」に内定しました。

航空自衛隊の次期戦闘機＝ＦＸは、アメリカ製の「ＦＡ１８」、アメリカなど９か国が共同で開発を進めている「Ｆ３５」、ヨーロッパの４か国が共同開発した「ユーロファイター」が候補となっています。これについて、防衛省は、作業チームを設けて、性能や価格に加え、機体の製造や整備に日本企業がどこまで関わることができるかといった評価基準に基づき、機種ごとに採点する作業を進めてきました。その結果、「Ｆ３５」が最も評価が高かったとして、防衛省は、ＦＸには「Ｆ３５」を採用すべきだとする案をまとめ、１４日、幹部が政府・与党の関係者に伝え、了承されました。

これによって、ＦＸは「Ｆ３５」に内定しました。防衛省では、近く岩崎航空幕僚長が、一川大臣に対し「Ｆ３５」の採用を上申する予定で、一川大臣は中江事務次官らよる「機種選定調整会議」に諮問したうえで、「政務３役会議」を開いて、「Ｆ３５」を選定することにしています。これを受けて政府は、野田総理大臣も出席して安全保障会議を開き、正式にこれを決定し、閣議で了解される見通しです。

日本の防衛省が、航空自衛隊の次期戦闘機＝ＦＸの機種選定で、Ｆ３５を採用すべきだと政府・与党に伝えたことについて、アメリカ政府は公式なコメントは発表していません。しかし、３つの機種のうち、アメリカ政府が提案したＦ３５とＦＡ１８のうちのどちらかを採用することを日本政府に求めてきただけに、今回の防衛省の判断を歓迎するものとみられます。

血税6400億円を投入　次期主力戦闘機決定に中国の影
次期主力戦闘機F35に決定　　引用元

讀賣新聞など複数のメディアは13日、日本の防衛を担う次期主力戦闘機が米ロッキード・マーチン社のF35に決定した、と報じた。

同機は1機あたり1億1,300万ドル（約88億円）と防衛相が候補としていた3機種の中でもっとも高価な機体。

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調達に漂う不透明感

防衛相では現在運用中の戦闘機F4の老朽化が進む中、次期主力戦闘機の機種選定を進めてきた。

候補には他に、イギリス、イタリア、スペイン、ドイツが開発したユーロファイター・タイフーン、ボーイング社のF/A-18E/Fを改良したバージョンがあげられていた。

相互運用性を強化するため、として米国防省はF35を採用するよう、日本に対して強い圧力をかけ続けていた。

F35は開発段階でたび重なる遅延を生じており、米国でもいまだに実戦配備されていない。

必要な試験の20％程度しかクリアしておらず、配備計画はいまだ不透明感が強い。

選定には中国「殲20」の影

選定に際しては、ステルス性などの性能と保守メンテナンスが決め手になったという。

F35はレーダーに探知されにくいステルス性を持つ最新の戦闘機だ。候補の中では唯一第五世代の戦闘機に分類される。

中国やロシアもステルス戦闘機の開発を進めており、特に中国は今年、「殲20」と呼ばれる第5世代戦闘機の試験飛行映像を公開するなど、開発、配備に力を入れている。

16日に野田首相を議長とする安全保障会議が開かれ、F35 の採用が正式決定される模様。

最終的には40～50機程度を購入。予算は80億ドル（約6400億円）にのぼる。

☆防衛省関係報道のＮＨＫとネットメディアの違い。どちらのメディアがジャーナリズムの機能を果たしているか一目瞭然。

国民が知るべきことを報道するのがジャーナリズムの使命。
外部からか内部からかは知らないが、公共放送であるＮＨＫは部局によって報道に規制やバイアスがかかったりする。しかし我々にとって、有料のＮＨＫが存在する意義は確かにあるので、それぞれの記事をそういう頭で読んでいくしかしょうがない。そして商品のユーザーとして製造元に意見を出していけばいい。

タダで見ている積りの民間テレビは、実は飲むビールやウイスキーやその他商品に視聴代金が上乗せされている。

私はコマーシャルの紙幣の味を感じる飲料食品に、自然に手が出なくなった。そういう企業の商品に対してやはり味覚は正直だ。

東電も口先ではかわせない「完全賠償集団請求」一人２千万円

福島原発事故：弁護団、「完全な賠償」東電に集団請求へ
2011年12月13日 20時29分　毎日新聞jp

福島県内と首都圏の弁護士グループでつくる「福島原発被害弁護団」は１３日、東京都内で記者会見し、原発事故の被害者を数百人規模で集め、来春にも東京電力に完全な損害賠償を求めて集団交渉を申し入れる方針を明らかにした。

弁護団は１０月、原発被害者から損害賠償請求に関する相談・依頼を受ける目的で、同県いわき市と東京の２カ所を拠点に設立。約５０人で相談に応じてきたが、国が指針で示した賠償額への不満が多く、東電に対する集団交渉に向け準備を進めることにした。

弁護団は警戒区域などから避難し最も深刻な被害を受けた人の損害基準として、避難生活を続けている人については避難費用と生活費の増額分、休業損害や逸失利益に加え、慰謝料の基本額を１人当たり月額５０万円と想定。結果的に帰還が困難となる人には失った財産の時価、減収分などに加え、慰謝料の基本額を１人当たり２０００万円と設定した。

集団交渉には既に１００人を超える被害者が加わる見通しといい、弁護団の小野寺利孝・共同代表は会見で「個別の直接請求やＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外の手続き）の利用にも限界があり、１人で裁判を起こすのも不可能に近い」と発言。「公開の場で東電側に統一要求を行い、合意できなければ司法手続きに移る」と、最終的には損害賠償を求め集団訴訟を起こすことも示唆した。

弁護団は今後も福島県内や首都圏で説明会・相談会を実施する。問い合わせは現地（いわき市）事務局（０８０・２８２１・１８０１か０８０・２８２１・３４０４）▽東京事務局（０３・５８１２・４６７１）。【伊藤一郎】

飯館村前田地区で、酪農を営み、区長を努めてきた長谷川健一さん

酪農家の慟哭　　　飯舘村

一部引用・・

１５日、地区で緊急集会

私の地区には、５つの班がある。その班長さんにすぐに連絡をした。
「いま、放射能が、とんでもねえことになっている。明日、緊急集会、やっから。みんな集めろ」。
翌１５日、６時半、部落の人たちは、放射能のことだから、みんな集まってきた。
（注　関東地方では関西地方で言う地区や集落のことを普通に「部落」という）

後からわかったことなんだけど、部落の人たちには「悪いことをしたな」って、そういう思いもしている。そのことは後で話すけど・・・。

部落の人たちには、私が知り得た情報をすべてぶちまけた。
「いま、放射能が、とんでもないことになっている。
とにかく外には出んな。とくに子どもは絶対に出すな。
どうしても出ないとなんないときは、必ずマスクしろ。
肌を露出すんな。
帰ってきたら、すぐに玄関で服、脱いじゃえ。
すぐフロ、入れ。体、きれいに洗え。
外にある野菜は絶対に食うな。換気扇、回すなよ」。
そういう指示を出した。

雨が降り、線量計が振りきれた

さっき、「悪いことしたな」って言ったのは、当時３月１５日、集会を開いたちょっと前から、雨が降ってきた。そのあと雪になった。集会が終わることには真っ白だった。５センチぐらい積もった。
ジャーナリストの人たちがたくさん来た。その人たちの映像を見せてもらったら、私の部落の映像もあった。
３月１５日、その人は、伊達市布川地区で、線量計を出して測ってみたら、５０マイクロシーベルト／時。これは、飯舘はとんでもないことになっていると、やってきた。
そして、飯舘に入って来て、すぐに私のところの部落。まさに私の部落の集会場のところで、その人は、車を停めて、線量を測った。
その線量計は１００マイクロシーベルト／時までしか測れなかった。それが針を振り切ってんだ。その映像を、私は、見せられた。
だから、部落の人たちは、みんな車を降りて、雨に濡れながら、集会に来てくれた。そのことを、「悪いことしたなあ」って、いま思っている。

全文はこちら

これぞ「火事場泥棒」　水産庁の調査捕鯨予算大増額

調査捕鯨、復興予算で増額　水産庁が２３億円

2011年12月14日 09時44分　東京新聞

東日本大震災からの復興に向け１１月に成立した第３次補正予算に、南極海での調査捕鯨にかかる事業の経費約２３億円が組み込まれていたことが１４日、分かった。調査捕鯨の予算はこれまで、年間約５億～９億円。２０１１年度は当初の約７億円に今回の約２３億円を加えて約３０億円と従来の最大６倍になっている。

予算要求した水産庁は、全国有数の捕鯨基地の宮城県石巻市が大きな被害を受けたことを理由に「調査を安定的に実施し、石巻周辺の復旧・復興につなげる」とするが、被災地への支援といえるのか疑問視する声が出ている。

☆　この２３億は東北復興ではなく「日本鯨類研究所」などの「くじらムラ」にまわるのだろう。

いま、沿岸クジラ漁さえ残せば、日本のクジラ需要は十分満たされるが、それではこれまでの鯨産業に携わってきた関係役所部門の公務員とそのＯＢの職場がなくなる。

中央省庁の公務員のいつもの手だが「火事場泥棒」としか言いようがない。民主党はこんなことを認めるようになってしまった。
ちなみに阿智胡地亭は鯨肉が大好きで、小学校の給食以来「くじらの竜田揚」のメニューのある店を訪ね廻っている。

韓国漁業団体が中国への抗議集会

不法操業事件の背景にある中国の抱える恐ろしい枯渇問題

一部引用・・

それは、目覚しい経済発展で生活水準が向上した中国人が、その食生活も豊かになり、中国が世界の水産物消費量の3分の1を占める「水産物消費大国」となっている事実と密接に繋がっているからです。

なおかつ、経済発展の負の産物として、中国沿岸では乱獲と深刻な海洋汚染により、漁業資源がほぼ底をついていることが、中国漁船が領海侵犯して不法操業を繰り返さざるを得ない主因と見られるからです。

全文はこちら

韓国漁業団体が中国への抗議集会
12月14日 18時59分ＮＨＫニュース

韓国の海洋警察官が不法操業していた中国漁船の取り締まり中に刺されて死亡した事件を受けて、韓国の漁業団体は、１４日、中国側に謝罪などを求める抗議集会を開きました。

韓国海洋警察庁の警察官が１２日、韓国の排他的経済水域で不法操業していた中国漁船の取り締まり中に漁船の船長に刃物で刺されて死亡した事件で、１４日、海洋警察庁があるインチョンでは、死亡した警察官の葬儀が執り行われ、遺族らは深い悲しみに包まれていました。一方、ソウルでは、漁業協同組合の団体が事件を糾弾し、中国側に謝罪を求める抗議集会を初めて開きました。集会には全国各地から４００人が参加し、殉職した警察官に黙とうをささげたあと、代表が「中国政府は、水産資源が枯渇する事態を作り出さないよう中国漁船の不法操業を規制すべきだ」と訴えました。

そして全員で、不法操業の即時停止や、韓国漁業に与えた損害の賠償を求める声明文を読み上げ、この声明文を中国大使館に持って行き、大使館員に渡そうとしましたが誰も対応に出ませんでした。漁業団体では今後、韓国政府にも中国漁船の不法操業を防ぐ取り組みの強化を求めていくことにしています。

抗議集会の参加者の一人は「韓国の東、西、南で、中国漁船が沿岸まで来て、無差別に漁をして、資源を枯渇させている」と述べ、中国漁船による被害が広がっていると強調していました。

中国韓国大使館の警備を強化
12月14日 18時59分ＮＨＫニュース

中国の北京にある韓国大使館に金属製の玉が撃ち込まれ窓ガラスにひびが入っているのが見つかったことについて、中国外務省の劉為民報道官は、警察が捜査を進めるとともに、大使館の施設の警備に力を入れていることを強調しました。

記者会見で劉報道官は、中国側として事件を重く受け止めているとの姿勢を示したうえで、「警備に当たる警察官を増やすなどして、大使館の保護を強化している」と強調しました。また、韓国海洋警察庁の警察官が不法操業していた中国漁船の船長に刃物で刺されて死亡した事件については、「中国、韓国双方の努力によって両国関係に影響を及ぼさないと信じている」と述べ、事件によって両国の関係が悪化する事態は避けたいという中国の立場を示しました。

福島原発から放たれた放射能物質が無主物とは！

東京電力、放射能被害めぐり「無主物」主張　あくまで「個別の案件」と回答を拒否

一部引用・・

しかし、12月2日に行われた初めての調停では、驚きの返答があったという。

東京電力の答弁書は、「福島県二本松市の株式会社サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部のゴルフ場について、仮処分申請が却下された事例があるので、参考までに提出する」などというものだった。

実は、同じ福島県のゴルフ場が2011年8月、東京電力に対し、汚染の除去や経営維持費を求める仮処分を申し立てていたが、東京地裁は「除染は国が責任を持って推進すると示されていて、線量も営業に支障はない」とし、申請を却下した。

これに対し、二本松市のゴルフ場側は、即時抗告し、現在も係争中となっている。

合津支配人は「『お前らもこれに従え』みたいな感じで、高圧的に書いてきたのかなと思うんですけれど。あの判決は、もう『廃業しなさい』と言っているようなものなのかなと。あまりにも、被害者をばかにしているような言い方で」と話した。

さらに東京電力は、二本松のゴルフ場との裁判の中で、放射性物質に対し、「無主物」という主張をしていた。
合津支配人は「『ついたものは、お宅のものでしょ』というこの論理がね、本当にこの日本で、今後通用していくのかなと」と話した。

無主物とは、つまり「所有者のない物」ということ。

東京電力の主張では、原発から放出された放射性物質には所有権がなく、付着した土地の持ち主に所有権があるという。

賠償問題などにくわしい紀藤正樹弁護士は「東電から出てきた物質によって、その地域が被害を受けているということであれば、除染をする義務は出てくる。一般の社会から見ると、そういう主張は非常識」と話した。

東京電力はどのように考えているのか、椿原キャスターが直撃した。

椿原「東電が、原発由来の放射能を『無主物である』と主張したことに対して、国民から非難の声が上がっていますが、それについてどのように考えるか?」
東電「はい。あの～、個別の法係争中の案件につきましては、私どもからコメントすることはございません」
椿原「別の場所でも、それはあてはまることだと思うんですが、そういう場所に関するものも、無主物ということになる?」
東電「はい。あの～、私どもといたしましては、私どもの見解は、裁判の中で申し上げている通りでございます」
椿原「裁判の中では無主物と言っていたが、そういう認識でいいのか?」
東電「二本松のゴルフ場の係争中の案件でございますけれども、そちらに関しましては、裁判の中で申し上げている通りでございます」
椿原「東京都内でも、ホットスポットなどが発見されたときには、それは無主物?」
東電「あの、個別の裁判に関わる案件につきましては、私どもからコメントすることはございません」

あくまでも「個別の案件」とし、回答を拒否する東京電力。
責任について、東京電力は、「事故の当事者といたしましての責任は、あるというふうに思っておりますし、事故の収束に向けて、全力で取り組んでいるということもございます。また、除染活動につきましても、私どもができるかぎりのご協力等はさせていただいておりますけれども」と述べた。

全文はこちら

☆東電の被害者に対する対応を見ていくと、法律や裁判の問題以前の
人間性の根っ子にいきつくような気がしてならない。

独占企業を６０年以上やっている組織で偉くなった役員たちは、会長を見上げるヒラメ（上目づかい）ばかりで、くにたみに目を向けて社会に奉仕する使命なんか頭にもないのだろう。
被災者を人を人として見たり扱ったりする気はないようだ。

2011年12月14日(水)

米議会、グアム移転費を全額削除

米議会、グアム移転費を全額削除　普天間移設袋小路に
2011年12月13日共同通信

【ワシントン共同】在沖縄米海兵隊のグアム移転関連予算約１億５千万ドル（約１１７億円）に関する１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）国防権限法案の取り扱いをめぐり、米議会の上下両院の代表者は１２日、関連費を全額削除することで合意した。法案は近く両院本会議で可決後、オバマ大統領の署名を経て成立する見通し。

海兵隊のグアム移転は日米合意に基づく米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設とセット。地元沖縄の反対に加え、米議会が移転関連予算を認めなかったことで、移設計画は袋小路に陥り、計画履行を目指す日米両政府は極めて困難な対応を迫られる。

《INSIDER No.603》
海兵隊は沖縄から撤退できる！ ── 米議員や専門家の新しい論調に着目

野田佳彦首相がドミノ的内閣崩壊を恐れて間抜けな防衛大臣のクビを切らなかったために、普天間基地の辺野古移転を何としても地元に押しつけようとするこの内閣の方針はますます深く挫折し、もはや実現可能性はゼロ以下となったと見るべきだろう。とすると、野田にとって次の方策は２つに１つしかない。

１つは、日米安保マフィア連合が画策した辺野古移転のSACO案にあくまで固執して、当初方針通り環境評価書を年内に提出、仲井真広多＝沖縄県知事を何とか恐喝と懐柔で取り込んで、地元はじめ県民がいかに反対しようが「法的手続きは尽くした」として辺野古の新基地着工を強行することである。その場合、結末は見えていて、地元や県民のみならず全国の反基地・平和勢力や国際的な環境団体などが陸と海で阻止行動を展開、それを排除してでも建設を進めようとすれば流血の惨事になる。そうなって初めて日本政府は、「わが国民の血を流してまで新しい基地を作らなければならないのか」と米政府に日米合意そのものの再検討を申し出ることになり、それを米政府は「構わないからやり遂げろ」と突っぱねることができないので、結局は撤退することになる。

２つは、日本政府自身が早々にSACO案に見切りをつけて、最近米国の安保専門家や論壇でにわかに強まっている在沖海兵隊撤退論や、米議会の海兵隊実戦部隊8000人のグアム移転予算カットに着目して、米国内に味方を作ってSACO案をひっくり返すような積極的な世論工作とロビー活動を展開し、そもそも「なぜ沖縄に海兵隊が駐留することが必要なのか」という戦略論次元の議論を仕掛けることから始める。これも結末は見えていて、海兵隊をグアム、豪州、ハワイ、米本土のどこかもしくはいくつかに移駐するほうがベターということになるだろう。こちらの方が余程ストレスもコストも少なく、賢明な道筋である。

●マイク・モチヅキ

日米安保関係に詳しいマイク・モチヅキ＝米ジョージ・ワシントン大学教授は、11月４日、米CNNホームページに「日本での米軍基地計画を再考せよ」と題したマイケル・オハンロン＝ブルッキングズ研究所上級研究員との共同論文を寄せ、辺野古の基地新設を断念し、グアムに移転する予定の海兵隊員8000人は米カリフォルニア州に置くべきだと提唱した･･･

引用先はこちら

汚染水の放出をしなくてもすむ方法はあるのだろうか？

汚染処理水“放出認められない”
12月13日 13時12分ＮＨＫニュース

東京電力が、福島第一原子力発電所の放射性物質を含む汚染水を処理したあとの水を、放射性物質を減らしたうえで海に放出する計画を検討していることについて、枝野経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、漁業関係者の理解を得られないなかでは社会的に認められないという認識を示しました。

東京電力は、福島第一原発の施設の地下にたまった放射性物質を含む汚染水を処理したあとの水について、さらに放射性物質を減らしたうえで、海に放出する計画を検討していることを明らかにし、これに対し全国の漁業協同組合の団体が抗議しています。これについて枝野経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、「３月１１日以降、漁業関係者の皆さんには風評被害などを含めて大変なご迷惑をおかけしてきた経緯を踏まえれば、漁業関係者に理解を得られないなかで放出を強行することは、法律上はともかくとして、社会的に認められない」と述べました。

そのうえで枝野大臣は、「漁業関係者の理解をどうしたら得られるのか、東京電力はしっかりと検討し、努力する必要がある」と述べ、東京電力に対し、漁業関係者の理解を得る努力を求めました。

☆言うは易く行いは難し。枝野さんは自分が漁民にいい顔をしているだけでは事は解決しない。海に国境はないから日本の漁民と消費者だけでなく、まずは太平洋全域の漁業を生業（なりわい）にしている各国の人々に影響し、いずれ地球の全部の海に拡散することを想定する必要がある。東電だけで対策が打てるのだろうか？メンツを云っている
場合ではなく、世界の原子力実務技術者や学者の助力を頼む段階に来ているのではないか。

大震災発掘(１)埋もれた警告

20111211　大震災発掘(１)埋もれた警告（前）ＮＨＫ　ＥＴＶ特集「シリーズ大震災発掘」の第一回。震災後、日本の国土の地底に眠る大震災の痕跡を探る学問が注目を集めている。しかし、こうした学問に携わる多くの学者たちが、今回の大震災のはるか以前から今回のような大災害を警告していた。
番組では「津波堆積物」の調査から過去の巨大津波の存在をつきとめ、危険性を訴えた研究者たちや、過去の地震の痕跡から強い地震への警告を発していた研究者たちの声などから、どうすれば、最新の研究成果を防災に生かすことができるのかを考えてゆく。

20111211　大震災発掘(１)埋もれた警告（前） 投稿者 PMG5

0111211　大震災発掘(１)埋もれた警告（後） 投稿者 PMG5

国が福島第一原発周辺の土地を買い上げる

高線量地　５年居住困難で国購入　福島第一周辺
2011年12月13日東京新聞

政府は十二日、東京電力福島第一原発周辺の放射線量の高い地域の民有地について、住民が希望すれば、借り上げるか買い上げる方針を固めた。対象は年間放射線量が五〇ミリシーベルト以上で、五年以上生活できないと政府が判断した地域。年内に方針を表明し、新たな区域指定を行った上で、住民の意向調査に乗り出す。

現在の指定区域は原発から半径二十キロ圏内の政府が立ち入りを禁じている警戒区域と避難を要請している二十キロ圏外の計画的避難区域の二種類。住民からは「いつ帰宅できるのか、明確に示してほしい」との要望が強く、政府は放射線量に応じ（１）長期帰還困難（２）解除準備（３）居住制限－の三地域に再編し、帰宅の見通しを示すことにした。原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）が年内決定を目指し作業を進める。

五年以上生活できない地域は長期帰還困難区域に指定。除染を進めてもいつ帰宅できるか見通しが立たないため、政府が土地を有償で借り上げるなどし、被災者の生活を支援する。二○一二年度予算案に必要経費を盛り込み、費用の一部は東京電力に負担させる。

年間放射線量が二〇ミリシーベルト未満の地域は解除準備区域に指定。地元自治体などの受け入れ態勢も考慮し、来春以降に立ち入り禁止の指定を順次解除する。

年間二〇ミリシーベルト以上五〇ミリシーベルト未満の地域は居住制限区域に指定。除染作業を積極的に行い、年間二〇ミリシーベルト未満になった段階で自治体と住民の帰宅時期を協議する。居住を認める基準値は国際放射線防護委員会が定める個人の被ばく上限を参考に決めた。

小嶋進元社長は執行猶予付有罪が決まった。

ヒューザー元社長有罪確定へ
12月13日 17時51分ＮＨＫニュース

耐震強度の偽装事件で、詐欺の罪に問われたマンション販売会社「ヒューザー」の小嶋進元社長の執行猶予のついた有罪判決が、最高裁判所で確定することになりました。

「ヒューザー」の社長だった小嶋進被告（５８）は、６年前、姉歯秀次元１級建築士が構造計算書を偽造したのを知りながら神奈川県藤沢市のマンションを販売するよう指示し、購入の契約をした１１人から４億円余りをだまし取ったとして詐欺の罪に問われました。小嶋被告は「偽装は知らず、物件の販売を指示したことはない」と無罪を主張しましたが、１審と２審は「偽装を知りながら販売を指示していたのは明らかで、入居者の人生設計を大きく狂わせた責任は重い」として懲役３年、執行猶予５年を言い渡し、被告側が上告していました。

これについて、最高裁判所第３小法廷の田原睦夫裁判長は、１３日までに上告を退ける決定をし、執行猶予のついた有罪判決が確定することになりました。

☆旧建設省の監督責任と不作為の犯罪は問われることなく結審した。

しかし、くにたみを逮捕し１１か月もの長期間拘置所に入れて尋問し、挙句の果てが執行猶予をつけるしかなかったとはどういうことだろう。この事件が耳目を集めているときに、さかんに建設省批判発言を繰り返していた小嶋さんの口を封じておきたい旧建設省と依頼を受けた検察との「公務員側の連係プレー」としか思えない。

2007年12月25日(火)「阿智胡地亭の非日乗」から引用

最後まで国交省（旧建設省）と戦った小嶋進元社長　

耐震強度偽装事件で、詐欺罪に問われたマンション販売会社ヒューザーの元社長小嶋進被告（５４）の公判が１７日、東京地裁であり、弁護側は最終弁論であらためて無罪を主張。弁護側は元一級建築士姉歯秀次被告（５０）を名指しし「非難されるべきは姉歯被告と、国土交通省だ」と訴えた。小嶋被告もマンション購入者に謝罪した上で「完全に無実」と最終意見陳述をして結審。判決は来年３月２５日に言い渡される。
KYODO　NEWS　2007年12月17日（月）

１２月１７日の小嶋元社長の最終意見陳述を持って、裁判は決審しました。最終判決が出ました。１１ヶ月間という長期間、東京拘置所に拘束されながらもついに自分の言い分を変えなかった小島進被告。法廷でも最後までそのスタンスを変えませんでした。

改訂建築基準法の厳密な適用のため、住宅着工件数が激減し景気の悪化に影響している今の現実から、今回の事態は業者側の、いわゆる「耐震強度偽装」が原因ではなく、国の「それまでの耐震強度偽装見逃し」が本因であることが証明されたと思います。
彼は終始そのことを主張してきました。

検察側の求刑は懲役５年。裁判の判決を予想するのはまことに不謹慎ながら、終始お上に楯突き、お白州で平伏してお慈悲を請わなかった小嶋被告は、執行猶予がつかない実刑をくらうような気がします。
おそらく彼もその覚悟があっての行動だった。

小嶋進被告の逮捕が、佐藤優氏の言う「国策捜査」（検察があらかじめ書いたストーリーに沿った捜査）だったかどうは来年3月25日の判決ではっきりするでしょう。

外務省休職の佐藤優とか、この小嶋進を大手マスコミがどう扱い、どう報道してきたかを継続して見ていると、小うるさく自分たちの不祥事や、意図的な利益誘導などを突いてくる奴を、どのアタリの方々が今の日本の大手マスコミと持ちつ持たれつで、社会から排除しようとしているかが見えてくる。

それにしても有罪か無罪か未決の段階で、512日間拘留された佐藤優、11ヶ月拘留された小嶋進。日本はそれを、認めている法律をいまだに改正しません。

一度政権を持たせた集団を62年間変えない、われらクニタミの流儀がもたらした現状ですが、政党の中でこの現状を変える動きをしているのかあるのかどうか、ご存知の方がおられたら教えてください。

3日間も留置所に放り込まれたら、言われたとおりにすぐにゴメンナサイと言うに違いない芸人辛好から見ると、マスコミにあることないこと、ぼろくそに報道されてもめげない、肝の据わった日本人がぞくぞく登場で来年も目を離せない面白い時代ではあります。

2009年03月07日(土)「阿智胡地亭の非日乗」から引用。

「ヒューザー小嶋進元社長」の控訴審判決がでました。

耐震強度偽装見逃し事件で、詐欺罪に問われた開発会社「ヒューザー」の元社長小嶋進被告の控訴審判決が６日、東京高裁でありました。

これに関する新聞報道の「見出し-Headline」が面白い。

かたや、「耐震強度偽装、ヒューザー元社長・小嶋被告２審も有罪」、
もう一つは「耐震偽装　ヒューザー元社長、小嶋被告に２審も猶予判決」

前者は読売新聞、後者は毎日新聞のヘッドラインです。

同じ材料を料理しているのですが、盛り付け方で全く違う印象になります。見出しの付け方一つにもそれぞれの新聞社の立ち位置が明確に出てくるのが面白い。

webによる記事の全文は：

読売新聞
耐震強度偽装、ヒューザー元社長・小嶋被告２審も有罪
3月6日14時53分配信

耐震強度偽装事件で、マンションが強度不足と知りながら販売して代金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた開発会社「ヒューザー」（破産）の元社長小嶋(おじま)進被告（５５）の控訴審判決が６日、東京高裁であった。

門野博裁判長は、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）とした１審・東京地裁判決を支持し、検察、弁護側双方の控訴を棄却した。

小嶋被告は２００５年１０月、神奈川県藤沢市のマンション「グランドステージ藤沢」（ＧＳ藤沢）の強度不足を認識しながら販売し、住民１１人から、代金計約４億１０００万円をだまし取ったとして起訴された。

控訴審で弁護側は、「マンション引き渡しの中止を部下に指示しており、代金をだまし取るつもりはなかった」と、１審に続き無罪を主張。これに対し、検察側は、「部下からの報告で、強度不足を明確に認識しながら、倒産を回避するため引き渡しを指示した悪質な犯行で、刑が軽すぎる」と訴えていた。

毎日新聞
耐震偽装　ヒューザー元社長、小嶋被告に２審も猶予判決
3月6日15時36分配信

耐震データ偽造事件で、強度不足を知りながらマンションを引き渡して代金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた販売会社「ヒューザー」（破産）元社長、小嶋進（おじますすむ）被告（５５）の控訴審判決で、東京高裁（門野博裁判長）は６日、懲役３年、執行猶予５年とした１審判決（０８年３月）を支持し、検察側と弁護側双方の控訴を棄却した。

１審判決によると、小嶋元社長は０５年１０月２８日、元１級建築士、姉歯秀次受刑者（５１）＝実刑確定＝による構造計算書の改ざんで「グランドステージ（ＧＳ）藤沢」（神奈川県藤沢市）の耐震強度が不十分と知りながら、売買契約していた住民１１人への部屋の引き渡しを部下に了承して、購入代金計約４億１４１０万円を詐取した。

１審・東京地裁は詐欺罪の成立を認めながら、「積極的にだまし取ろうとした事実までは認められず、『弱い故意』に基づく犯行だった」として執行猶予付きの有罪とした。これに対し、無罪主張の弁護側と量刑不当を訴える検察側（求刑・懲役５年）の双方が控訴していた。【伊藤一郎】

♪○読売新聞の記事には毎日新聞にはある地裁の執行猶予判決の理由の報道はない。
○なお、小嶋進被告は[一審と同じく事実を誤認し極めて不当な判決。詐欺は行っていない（日経朝刊）]と即座に上告しました。

◎全てが確定したあと、元外務省の佐藤優さんが本を書いているように、小嶋進さんから見たこの事件の全容をぜひ公にして欲しい。

余談ながら、読売新聞は経営不振になったとき正力松太郎という警察庁出身の元官僚に買いとられた新聞社です。

ＭＳＮ百科事典によると正力松太郎とは：

1885～1969　昭和期の新聞、放送経営者、政治家。富山県に生まれる。金沢の第四高等学校をへて、1911年(明治44)に東京帝国大学法科大学を卒業。13年(大正2)に警視庁にはいるが、警務部長在任中の23年、無政府主義者の難波大助がおこした虎の門事件の警備責任をとって退官した。これを機に翌24年、経営不振におちいっていた「読売新聞」を買いうけて社長に就任、官界から新聞界に転じた。

新聞経営では、徹底した大衆路線をとり、ラジオ欄の拡充、囲碁・将棋欄やスポーツ欄の新設など意表をつく新企画を連発して部数をのばした。1941年(昭和16)には政府の全国新聞一元会社案に反対して、これを撤回させた。この間、34年にはプロ野球球団の大日本東京野球倶楽部(現、読売ジャイアンツ)を創設、アメリカ大リーグ球団をまねき対抗試合を実施した。大戦中は大政翼賛会総務、貴族院議員などをつとめた。

戦後の1945年、A級戦犯容疑者に指名されて社長を辞任、さらに46年には公職追放をうけたが、51年に解除されて一線に復帰した。追放解除後は、新しい報道媒体としてのテレビに着目し、52年10月に日本テレビ放送網を設立して社長に就任。53年の開局2日目に、後楽園球場での巨人対阪神戦をナイター中継して話題をあつめ、テレビのカラー化にもいちはやくとりくんだ。54年に読売新聞社の社主に就任した。

1955年には郷里の富山2区から衆議院議員に当選し、政界入りをはたした。2度入閣し、56年の第3次鳩山一郎内閣では北海道開発庁長官、科学技術庁長官、原子力委員会委員長、第1次岸信介内閣では国家公安委員長、科学技術庁長官、原子力委員会委員長を歴任した。

ところで執行猶予とは？こちら

本件も小嶋さんが「国策捜査」だ、などと口走って、検察の虎の尾を踏まなければ、彼もここまで引張られることはなかったと思うが、この控訴審判決公判でも門野裁判長は「（小嶋被告は）耐震偽装問題の被害者との立場も否定できず、執行猶予を付けた量刑が軽すぎるとは言えない（日経新聞）」と述べている所を見ると、大山鳴動した事件ながら結局は小嶋さんの言い分が正しかったような・・。

小嶋進さん、貴方は宮城県古川高等学校卒業の東北人として、本当に自分の「プリンシプル」を持って戦っていますね。

もんじゅ概算要求取り下げへ

12月13日 15時8分ＮＨＫニュース

中川文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の関連予算について、「政策仕分け」の提言などを踏まえ、来年度の概算要求から試験運転を行う場合の準備に必要な２２億円を取り下げる考えを示しました。

高速増殖炉「もんじゅ」を巡って、文部科学省は、来年度予算案の概算要求で、およそ２１６億円を要求しているのに対し、先に行われた政府の行政刷新会議の「政策仕分け」や、国会での「事業仕分け」では、予算を縮減すべきだといった指摘が相次ぎました。これを受けて、中川文部科学大臣は、記者会見で、来年度の概算要求に盛り込んだ試験運転を行う場合の準備に必要な２２億円について、「いろいろな指摘があった中で、外していくということになる」と述べ、要求を取り下げる考えを示しました。

そのうえで、中川大臣は、記者団が「来年度は、『もんじゅ』の試験運転を行わないということか」と質問したのに対し、「補正予算もあるので、柔軟に対応していく」と述べ、エネルギー政策を議論している政府の「エネルギー・環境会議」が、来年夏をめどに示すとしている「もんじゅ」の取り扱いを見極めて対応する考えを示しました。

原発の発電コスト火力並み　政府試算

基本計画に反映
2011/12/13 20:18 【共同通信】

政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会は１３日、原子力の発電コストを最低でも従来試算より約５割高い１キロワット時当たり８・９円と算定し、火力並みとする報告書案を示した。再生可能エネルギーは技術革新などでコストが大幅に低下すると見込んだ。出席した委員は報告書案をおおむね了承した。

報告書は文言などの修正を経て、１９日の次回会合にも正式に決定する。政府は検証結果を、来年夏に策定する新たなエネルギー基本計画に反映させる。

杉並区の小学校シートから極めて高い放射性物質が・・

12月13日 18時6分ＮＨＫニュース

東京・杉並区の小学校で、ことし４月上旬まで校庭に敷かれていた芝生の霜よけシートから、１キログラム当たり９万６００ベクレルの極めて高い放射性セシウムが検出されたことが分かりました。

この数値は国がそのまま埋め立てることができるとしている、１キログラム当たり８０００ベクレルの１０倍を超す数値で、杉並区はこのシートをほかのごみと混ぜて焼却する方向で検討しています。１キログラム当たり９万６００ベクレルの極めて高い放射性セシウムが検出されたのは、東京都の杉並区立堀之内小学校の校庭で芝生の上に敷かれていた霜よけシートです。このシートは、震災のあとのことし３月１８日から４月６日にかけて芝生の上に敷かれたあと、先月初めまで体育館の脇に置かれていて、杉並区が先月シートの周囲の放射線量を測定した結果、１時間当たりの平均で、シートから１メートルの高さのところで１．１３マイクロシーベルト、１センチの高さのところで３．９５マイクロシーベルトの放射線量が検出されました。

このため杉並区がシートそのものを測定した結果、１キログラム当たり９万６００ベクレルの極めて高い放射性セシウムが検出されたということです。区は現在このシートを施錠した倉庫で保管しているということです。放射性物質が付着したがれきや、一般ごみを燃やした灰について、環境省は、放射性セシウムが１キログラム当たり８０００ベクレル以下であれば、そのまま埋め立てることができるとしています。

このため杉並区は環境省と協議した結果、「シートにほかのごみを混ぜて焼却して、８０００ベクレル以下にすれば埋め立てられる」として、このシートを焼却する方向で検討しています。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月26日土曜日

福島原発事故が起きた2011年12月14日から12月18日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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