阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年01月01日から01月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年01月05日(木)

野党不在のお蔭でブレーキ不要の野田政権

日本政治の本当の危うさ
2011年12月31日志村建世

　消費税問題と原発事故対応が大きなニュースになった年末だが、日本の政治は重大な暴走を始めているのではないか。天木直人氏のブログは、民主党政権下での「野党不在」の状況を鋭く指摘していた。民主党が野党でなくなったために、平和・安保の問題がブレーキを失ってフリーパス状態になっているというのだ。

　次期戦闘機Ｆ３５の採用でも武器輸出３原則の見直しでも、自民政権下で提案されたら民主党は野党として徹底的に論争を挑んだに違いない。ところが今は与党としてそれらを推進する立場になり、自民政権でさえ簡単にはできなかったような踏み込みを始めている。自民勢力はもともとチェックするつもりはないし、議論するとしても解散総選挙の理由づけにするだけだろう。

　経済の建て直しと原発をどうするかが日本の重要課題であるのはわかっているが、いずれも日本の国内問題に属する。世界に対して日本がどういう立場でどんな進路を取るかは、日本の憲法をどうするかという問題にかかわってくる。その議論を避けたままで、既成事実の積み上げで日本の針路を変えて行くのを、ただ傍観していたら危険ではないか。

　不幸にして今の日本の政治では、その対立軸が見えなくなっているのだ。天木氏は「憲法９条が泣いている」と、やや情緒的なタイトルをつけているのだが、これは情緒ではなくて国の基本の問題になる。子孫にどんな国を残すかということではないか。

　反原発は、反戦・平和の運動とも連動しているが、来年の原発ゼロ実現とともに、平和と憲法９条の問題を、改めて広く国民の課題にしなければならないと思った。今の政党では影が薄れているが、国民は忘れてはいない。憲法９条を次の総選挙では政党の公約第１項にさせよう。

引用元はこちら

オタガイサマー

一部引用・・

　日本に一時帰国した時、ぼくはなにかわかった気がした。
電車の中で押し黙る人たち。いつも互いにペコペコとお辞儀をしている。どうして眉間にシワが寄るのか？それにしてもなぜ小声なのだろう？バブル時代の日本ですらそうだった。そんな東京の暗さかげんにくらくらした。

ふだん意識せずとも、人に迷惑をかけないよう生きるにはそれなりにストレスが貯まる。ゆえに他人からの迷惑にも敏感で、ストレスを感じやすい。こっちだって我慢してるんだからそっちも我慢しろと。

どちらがより我慢できるか？
それを「おとな度」と呼び、度数の低い人を「子供」と呼ぶ。

たしかに周囲を見渡しても、ストレスがたまりやすいひとは「体裁」をより重んじるひとである。言ってることは「正論」だし、まあそれはわかるんだけど、やたら人の目を気にして暮らす。そしてこの人達のストレスこそが、世間をモンスター化しているのだとぼくは思う。ストレスは他人のストレスを誘発しメンタルにも支障をきたすが、その根源が「他人に迷惑をかけないようにする行ない」だとすれば、なんと皮肉なことだろう。

全文はこちら

低線量被ばくとICRPの「政治的な判断」　動画

低線量被ばく_ICRPが「政治的な判断」でリスクを減らす

NHK総合　追跡！真相ファイル　夜１０時５５分～１１時２３分１２月２８日（水）低線量被ばく　揺らぐ国際基準（仮）“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか？”
福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。そしていま、世界...

今年も半澤健市さんが元旦の新聞を読み比べた

☆「彼は昔の彼ならず」、という言葉がある。会社も新聞も名前や本社の住所や建屋は同じでも、年月の経過とともに中身は変わっていく事が多い。勿論、なかには伝統を引き継いで初心を忘れない集団、組織もあるが・・。

また「文は体を表す」とも言う。新聞社がそれぞれ誰を見て新聞を発行しているのか、どういう位置に立っているかは、同じ状況のもとで発行される同日付の新聞を読めば鮮明に表れる。

長く私淑している“半澤健市”さんが、今年も６紙を読んでくれた。
彼の眼（まなこ）の鋭さは金融現場を歩いてきた人のものだ。
　通読をおすすめします。

「無責任の体系」は死なず
―２０１２年元旦６紙を読んで―

半澤健市　（元金融機関勤務）　

一部引用・・　　　　

　元旦の全国紙６紙（朝日、毎日、日本経済、産経、東京、読売）を読むのは３年目である。２０１２年１月１日の、本紙と別刷のうち、本紙を中心に読んだ。原発問題を軸にしながら民主主義、財政危機などを頭において読み進めた。文中敬称略。

全文はこちら

判決の根拠が「証拠」ではなく「常識」になった日本の裁判

常識に照らして有罪？

2011年12月29日 1

猪野亨

　水戸地方裁判所は、2011年12月23日、設楽啓一被告に対し、懲役20年の判決を下しました。

　しかし、報道でも見られるように、有罪の根拠が何と「常識に照らし」だそうです。　

　通常は、「常識」ではなく、「証拠」を前提にした推論等により結論を導くわけですが、「常識」の一言で片付けられてしまうのは、もはや「感覚」による裁判、「直感」による裁判と何ら変わらなくなってしまいます。

　毎日新聞の記事でも、以下のように指摘しています。

　「判決では、検察側の主張を全面的に認める一方で、弁護側の指摘については「考えがたい」と説明するのみで、最高裁基準を厳密に検討した形跡は見られない。裁判員が争点を理解しやすいように配慮した異例の２段階審理で進められ、注目された判決だけに、裁判所には間接証拠に基づく判断についてより厳密で丁寧な説明が求められる。」

　間接証拠に基づく裁判においては、判決文も緻密さこそ求められるのであって、評議が終了した後のわずかな時間で作成できるものでありません。
　判決は、結論というよりは、結論を導いた根拠、理由こそが重要です。その結論の正当性を示すものだからです。
　理由が粗雑が意味するのは、もはや理性としての裁判ではないということです。

引用元はこちら

参考：毎日新聞

石岡の選挙事務所突入：懲役２０年判決（その１）　殺意と犯人性「常識に照らし」認定　／茨城

　◇被告主張、完全に否定　弁護側は控訴へ
　「懲役２０年に処する」。殺人罪などに問われ、捜査段階から一貫して無罪を主張してきた元指定暴力団山口組系組員、設楽啓一被告（４４）に対し、水戸地裁（根本渉裁判長）の裁判員裁判が下した判断は、有罪だった。先月１７日の選任から３６日。異例の長期間審理の末に結論を出した裁判員は、一様にほっとした笑顔を見せた。一方、弁護側は厳しい表情で「控訴することになる」と語った。【酒井雅浩、佐久間一輝】

　公判は▽犯人か否か▽殺意の有無－－を巡り、争点ごとに論告・弁論・評議を行う２段階審理で進められた。犯人性を巡っては５日に結審したが評議結果は公表されず、根本裁判長の第一声に注目が集まった。

　犯人性と殺意の有無について、判決はいずれも「常識に照らして間違いなく認められるという結論に達した」と指摘。設楽被告や弁護側が保冷車から見つかった指紋を「捏造（ねつぞう）」と主張したことに対しては「現実的根拠を欠く」と指摘。証人の信用性に疑問を示した主張についても「互いに合致しており信用性は高い」などと、ことごとく否定した。

金子勝さんのブログからの発信は見過ごせない

一部引用・・

まるで不良債権問題そっくりです

――私の原子力日記その４（1/2）――

12月22日の原子力委員会の新大綱策定会議は、私にとって4回目の会議でした。

会議資料のURLは、以下です。

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei10/index.htm

最初に、東京電力と資源エネルギー庁から、福島第一原発事故に対する新たな事故処理の中長期ロードマップの説明がありました。例の最大40年というものです。

私は、つぎのような疑問を出しました。

（１）10年で溶けた燃料を取り出すとされているが、確たる根拠はあるのか。

スリーマイルと違って、格納容器にひび割れか配管が壊れるか、格納容器に損傷が起きて放射能が漏れています。水を注入しないと核燃料を冷却状態にできませんが、そうすると、建屋内は高い放射線量になるというジレンマを抱えています。

（２）もし10年でメドが立たないと、見直すこともありうるのか。たとえば、石棺方式に変えるとかの選択もありうるのか。

（３）事故処理費用は当面1兆円あるいは1兆3千億円とも言われ、原子力委員会の原発コスト計算では1兆円を前提として計算されていますが、それはこの工程表のどこまでをカバーしているか。もし不足するのなら、今年度末に単体で5000億円を超える赤字を出すと報じられている東電はどのようにして資金を調達するつもりなのか。

仮に、事故費用が40年間で1兆3千億円だとすると、割引率を無視しても、年平均300億円です。そんな低い費用で済むとは考えられません。これで計算した原発コストに基づいて、エネルギー基本計画の前提としていいのでしょうか。

　（１）と（２）の疑問に対しては、理想的なケースで努力目標であり、見直しもありうるという趣旨の回答がありました。つまり、根拠が曖昧だということです。

全文はこちら

2012年01月04日(水)

原発推進派が大慌て！　ＩＣＲＰの基準に科学的根拠はない　

一部引用・・

しかし、この番組が伝えたことの中でもっと大事なのは、日本政府やマスコミが金科玉条にしてきた「100ミリシーベルト以下は発がんのリスクがない」という「安全基準」、日本や世界各国で「国際基準」とされているＩＣＲＰの「低線量」放射線の「安全」基準値が、じつは科学的根拠のないものであったことを、この基準を定めた科学者たちが自ら認めたことです。

この番組で明かされるＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の組織とその基準が実にいい加減です。

ＩＣＲＰの科学事務局長のクリストファー・クレメントという人が、上の二枚の写真のように広島・長崎の被爆者実態調査で実は被爆の影響は２倍だと分かったのに、「低線量のリスクを半分にした」が、なぜ引き上げなかったのかについては「委員になる前なのでわからない」と述べています（苦笑）。

　さらに、ＩＣＲＰは各国政府からの寄付で運営されており、国連の機関でも何でもない、任意団体である事や、低線量被曝の基準を緩和した当時のＩＣＲＰの委員１７人のうち１３人が、各国の原発・核兵器関係者で原子力推進派であったことが明らかになります。

また、チャールズ・マインホールドＩＣＲＰ名誉委員が
「原発・各施設への配慮があった。労働者の基準を甘くしてほしいという要望があった」
「施設の安全コスト莫大になるので引き上げに抵抗」ので低線量のリスクを半分にした上に、さらに労働者の基準を２０％引き下げたが、その科学的な根拠はなかった」
と述べています。

そんなＩＣＲＰの中でも、低線量被ばくの見直しを求める意見が相次いでいることも明らかになります。

年間１００ミリシーベルト以下の放射線の発がんリスクが高いことは原爆症認定訴訟の判決で決着がついている。

このように政治的に決められたＩＣＲＰの基準が適用され、チェルノブイリの原発事故では数十人しか亡くなっていないだの、最大の健康被害は放射線被曝を気にしすぎるストレスだっただのというデマが原発推進派から流され続けています。

福島第1原発事故のせいで生じた放射線被ばくによる後障害が本当に問題になってくるのは、今後数年から数十年にわたってのことです。

我々日本人が震災にしても原発事故にしても、熱しやすく冷めやすいという欠点を克服して、冷静に粘り強く被ばくの問題に向き合っていけるかも、２０１２年以降にかかっている課題です。

全文はこちら

原発事故はいまだにわからにことばっかりだ

原発事故未解明の謎が課題に
（1月3日 4:30更新）ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所の事故では政府や国会の調査委員会が原因究明の調査を進めていますが、１０か月近くたった今も、設備の詳しい破損の状況や大量の放射性物質がどこからどのように放出されたのかなど多くの謎が残されていて、徹底究明が求められます。

このうち、政府の「事故調査・検証委員会」は、先月、中間報告をまとめ、東京電力の事前の津波対策や事故後の対応の不手際を批判するとともに、避難指示を巡る混乱や、情報公開など、国の対応にも問題があったと指摘しました。

しかし、放射線量が高いため、原子炉や重要な設備に近寄れず、溶けた燃料の状態や原子炉の破損状況が分からないほか、多くの住民を避難に追いやった大量の放射性物質がどこからどのように放出されたかも明らかになっていません。

また、混乱した住民避難や、情報公開が遅れた問題について当時の閣僚などの聞き取りは進んでおらず、ことし夏に予定されている最終報告に向けて調査を進めることにしています。

一方、国会の「事故調査委員会」は、事故原因や国の原子力政策の検証など４つの作業チームを設置して今月から本格的な調査に入り、６月をめどに報告書をまとめることにしています。

また民間の「福島原発事故独立検証委員会」も元検事総長ら有識者６人をメンバーにして、政府の危機管理や海外への情報発信の在り方について検証し、来月末にも報告書をまとめる予定です。

福島第一原発の事故を巡っては、各地で停止している原発の運転再開を判断するため、立地自治体から事故の検証結果を反映した安全確認などを求める意見も相次いでいて、事故原因の徹底究明が求められます。

リニア新幹線は土木業界の長期安定メシの種

電力消費増に住民から不安＝リニア建設、環境アセス着手－ＪＲ東海
2012/01/02-15:15/時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

２０４５年に東京－大阪間の全面開通を目指すリニア中央新幹線の建設事業で、ＪＲ東海は２７年からの先行開業を予定する東京－名古屋間について環境影響評価（アセスメント）の策定作業を開始した。
リニアの消費電力は東海道新幹線を上回るとされ、周辺住民からリニア運行で電力不足が生じる恐れを懸念する声が出ている。

同社は１４年度の着工に向けたアセスの作業と並び、こうした住民の不安を解く取り組みも求められる。
　国土交通省が昨年５月公表した試算によると、リニア新幹線の消費電力は運行１本当たり約３万５０００キロワットと見込まれ、東海道新幹線の約３倍に当たる。

　また、ピーク時消費電力は東京－大阪間でリニアが約７４万キロワットと、東海道新幹線の約５２万キロワットを上回り、中部電力知多火力発電所（愛知県知多市）の総出力の約５分の１に匹敵する見通し。こうしたリニア新幹線の消費電力の多さに対し、建設予定地周辺の住民の間からは、原発の再稼働が見通せない中、リニア開業後の電力不足を不安視する声が聞かれる。

　ＪＲ東海は「同じ距離を飛ぶ飛行機との比較では、乗客１人当たりの消費エネルギーは約半分、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は約３分の１」とリニアの優位性を強調する一方、電力消費に関しては「開業まで時間があり、言及できない」「電力供給は電力会社の問題」と多くを語らない。中間駅の建設費用負担をめぐるＪＲ東海と地元とのあつれきは収まったが、新たな問題で再び摩擦が生じる場合もありそうだ。
（太線は管理人）

☆土建国家日本システムの屋台骨はゼネコンだ。今年から開業まで43年間、毎年工事が発注される。43年先にリニア新幹線を動かす電力があるのか、リニアが必要なのか、などは産官複合体にとって関係はない。

ＪＲ東海が乗客から得る乗車代を値下げをせずに、長期的にゼネコン業界に工事を出す。ゼネコンの経営を支える。

　山の中のトンネル工事。誰にも見えないが、地下の水脈を絶ち地層のバランスを崩す。まだまだこれから増える超大雨。そして山津波。

　人口が減少する一方の日本になぜこのような大量高速交通機関が必要なのかわからない。

「もんじゅ」の存在を継続したい文科省と今後の政府論議

もんじゅ存廃議論活発化も
1月3日 11時1分ＮＨＫニュース

　高速増殖炉「もんじゅ」について、所管する文部科学省は、国の核燃料サイクル政策の柱として研究開発を続けたい考えですが、閣内からは廃炉も含めて検討すべきだという意見も出ており、今後、存廃を巡る議論が活発になることも予想されます。

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」は、平成６年に試験運転が開始されましたが、今も実用化のめどはたっておらず、政府の来年度予算案には、今年度よりもおよそ２０％少ない最低限の維持費として必要な１７５億円が関連予算として計上されました。このため来年度の試験運転の実施は難しいとみられていますが、所管する文部科学省は、「もんじゅ」は国の核燃料サイクル政策の柱として、今後も研究開発を続けたい考えです。

　しかし、細野原発事故担当大臣は、去年１１月、「さまざまなトラブルで実用化の目標時期が延びてきたこと自体、一つの曲がり角に来ている印象だ」と述べ、廃炉も含めて検討すべきだという考えを示したほか、政府の行政刷新会議の「政策仕分け」でも、存続の是非を含めた抜本的な見直しを求める提言が出されました。

　政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ことし夏までに原子力を含めたエネルギー政策の方向性を示す方針で、今後、「もんじゅ」の存廃を巡る議論が活発になることも予想されます。

尖閣諸島に石垣市議ら４人が上陸した。　

2012/01/03 14:49 【共同通信】

魚釣島＝２０１１年６月１９日、共同通信社ヘリから

　３日午前９時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に、同県石垣市の仲間均市議ら３人が上陸したのを、第１１管区海上保安本部（那覇）の巡視船が確認した。約２０分後には仲嶺忠師・同市議も上陸した。４人は午前１１時５５分ごろ、魚釣島から離れ、漁船で石垣市の石垣港に向かった。

　石垣市は尖閣諸島の行政管轄権を持つが、国は同諸島への上陸を禁止しており、同保安本部は今後、市議らから事情を聴くとみられる。

　同本部によると、市議らは２日午後１０時４０分ごろ、魚釣島から約１７０キロ離れた石垣港を漁船で出発。魚釣島周辺で海上保安庁の巡視船が監視を続ける中、同島の南西端から上陸した。

☆事前のシナリオありきだろう。キャストとは適格な配役だ。

2012年01月03日(火)

大阪の未来はバラ色ではない。　橋下市長を引きずりおろしたい勢力

一部引用・・

　大阪府と大阪市の二重行政問題の弊害は非常に大きかったと思うので、大阪都構想にゴーサインが出たことは大きな前進だと思います。ただ、2つの組織を1つにすると、権限を奪われる人たちが大勢でるわけですから、抵抗も相当強いと思います。大阪では今後、壮絶な戦いが始まろうとしているわけですね。

中田：始まるでしょうね。大阪市役所の話は、横浜市でやったことと基本的には同じ。ただ横浜市よりも根深い問題が潜んでいます。

ちきりん：大阪は産業界の地盤沈下も長きにわたって指摘されているし、財政的にも大変そうですしね。

中田：その一方で横浜市よりも、恵まれている部分もあります。税収で言えば、横浜市よりも非常に楽ができる税収構造があるからこそ、これまでムダ使いができていた。

ちきりん：なるほど。それだけムダが大きいわけですね。

中田：ムダをつくり続けた結果、先に改革をした横浜市よりも大阪市はよっぽど将来不安があるわけです。例えば債務の割合などを見ても、横浜市よりもヒドい。

　そもそも、2011年9月現在の横浜市の人口は369万3200人、大阪市は267万1529人で大阪市の方が約100万人少ないのに、市役所の職員の数は大阪市の方が明らかに多い。だから、1000人当たりの大阪市の職員数は11人、一方の横浜市は5人。同じ行政サービスを行っていますが、大阪市は横浜市の倍の数の公務員で行っていることになります。

ちきりん：大阪市の人口って横浜市より100万人も少ない。それで市職員数が多いのでは、相当、効率が悪いということになりますね。しかも、おそらく財政的にも既に事実上、破たんに近い状態なのですよね？

中田：日本を見渡すと「事実上破たんしている行政はいたるところにある」と思っています。

全文はこちら

地元知事の判断のベースは県民の生存権確保

浜岡原発再稼働、津波対策しても知事「認めぬ」
（2012年1月1日20時14分読売新聞）

　菅直人前首相の要請で全面停止している中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について、川勝平太・静岡県知事は、読売新聞の取材に「福島第一原発事故で（浜岡原発と同じ）沸騰水型は危ないというのが日本人の共通認識になった」として、中部電の津波対策が完了しても再稼働を認めない方針を初めて明言した。

　静岡県や地元４市は中部電と安全協定を結んでおり、知事が容認しなければ、再稼働は実現しない。

　中部電は東日本大震災後、高さ１８メートルの防波壁の建設などを柱とする約１０００億円の対策工事に着手。２０１２年末までに完成させる予定だが、川勝知事は、浜岡原発３、４号機が福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉、５号機がその改良型であることを問題視し、「津波対策ができても再稼働の話にはならない。事故を繰り返さないためにはパラダイム（思考の枠組み）を変えるしかない」と述べた。

新潟県の知事も「県民の安全を第一に」の考え

全７基停止濃厚　柏崎刈羽原発
2012年01月01日　　asahi.com

　柏崎刈羽原発の全７基が３月以降、停止することが濃厚となった。東京電力が１、７号機の再起動に向けて実施しているストレステスト（耐性評価）の１次評価結果の国への提出が大幅に遅れているためだ。

１、７号機の再起動の見通しが全く立たない中、運転中の２基のうち５号機は１月２５日に、６号機も３月に定期検査で止まる。

　１次評価は停止中の原発の再起動条件で、地震と津波にどのくらい耐えられるかの「余裕度」を算出する。関西電力が昨年１０月、全国で初めて大飯原発３号機の結果報告書を国に提出、昨年末までに関西電力美浜原発や北海道電力泊原発、九州電力玄海原発など計１１基の報告書が出され、原子力安全・保安院などで審査が進んでいる。

　柏崎刈羽原発１、７号機の場合、昨年１１月末に結果を提出するはずが、直前になって両号機の耐震安全性を評価した報告書の記載ミスが判明、保安院に報告された。耐震評価データは１次評価のもとになるため、保安院による再点検が終わらないと１次評価自体をまとめられない。東電は「何としても年内に提出したい」としていたが、再点検は昨年末までに終わらず、提出が１カ月以上遅れる事態になっている。

　１次評価の審査は２～４カ月かかるとされる。加えて審査以上の難関は、地元の同意の取り付けだ。そもそも地元はストレステストに批判的な声が多い。

　泉田裕彦知事はこれまでテストの有効性に疑念を示しており、１次評価の審査後も、福島第一原発事故の十分な検証なしには再起動の検討に入らない構え。会田洋・柏崎市長も同様の立場だ。柏崎刈羽原発の安全性を話し合う「県技術委員会」の昨年１０月の会合でも、専門家から「福島の教訓が何も入っていない」などと厳しい意見が相次いだ。

　県原子力安全対策課は「再起動が遅れ、東電管内の電力供給に支障が出るとしても、知事は県民の安全を第一に考えるだろう」とみている。（清水康志、藤井裕介）

原子力ムラはここでも不都合な真実を隠して、ムラに有利な政策に捻じ曲げた

核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽　エネ庁課長０４年指示
2012年1月1日 5時5分　　毎日jp

　経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。

　２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。

　再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。

　試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が９８年、直接処分のコストを４兆２０００億～６兆１０００億円と算定した。直接処分なら再処理（約１９兆円）の４分の１～３分の１以下ですむことを意味する。

　毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が０４年４月２０日付で作成した。「部下（メモは実名）が昨日、安井課長に（試算の存在を）伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。

　部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した。

　経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同５月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同６月、約１９兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。

　安井氏は取材に対し「（部下が試算を持ってきたことは）あったかもしれないが（隠蔽指示は）記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】

　★直接処分と再処理　原発で使った使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すのが再処理。直接処分は再処理せず地中に埋めるなどして処分する。エネルギーの安定供給などを名目に１９６０年代から再処理路線を推進してきたが、ウラン節約効果は１～２割にとどまりコストも高い。再処理して作った燃料（ＭＯＸ燃料）を使うプルサーマルは計画の４分の１程度しか進んでおらず、青森県六ケ所村の再処理工場は着工後１８年を経ても稼働していない。

核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽　再処理固執の果てに
毎日新聞　2012年1月1日　2時30分

　使用済み核燃料の直接処分のコスト試算隠蔽（いんぺい）は、結果的に青森県六ケ所村の再処理工場稼働に有利に働くという点で、使用済み燃料受け入れを提案する０２年のロシアの外交文書を隠した問題と同じ構図だ。情報公開に背を向けても再処理に固執する「原子力ムラ」の異常とも言える論理が浮かび上がる。今夏をめどに新しいエネルギー政策を打ち出す政府のエネルギー・環境会議には、徹底した情報公開に基づく論議が求められる。

部下に隠蔽を指示した経済産業省資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長（当時）が現在、東京電力福島第１原発事故後の安全確保策作りを進める「原子力安全規制改革担当審議官」という要職を務める点でも問題は深刻だ。

安井氏は原子力安全・保安院を経産省から切り離し、４月に原子力安全庁として発足させるための準備にも深く関わっている。データ隠しまで行った原発推進派を、規制というブレーキ役の中心に据えている経産省の姿勢が問われる。

　直接処分のコスト試算が存在することは０４年７月、毎日新聞の報道などで判明した。このため、参院予算委員会（０４年３月）で社民党の福島瑞穂党首が「再処理をしない場合のコストはいくらか」と質問したのに、日下一正・エネ庁長官（当時）が「日本には再処理しない場合（直接処分）のコストを試算したものはない」と答弁したことが問題化。「結果的に事実と違う答弁をした」として日下長官が訓告、答弁案の作成を担当した安井課長らが厳重注意処分を受けた経緯がある。

　軽い処分の理由は「（試算の存在を）つい最近まで知らなかったので故意でも悪質でもない」（当時の中川昭一経産相）ため。しかし今回、安井氏が３カ月も前から試算の存在を把握していたことが明らかになった。処分の前提が変わった以上、経産省の再調査は不可欠で、再処分も検討すべきだ。【小林直、清水憲司、太田誠一】

（太字は管理人）

大阪市：　次世代エネ発電所を誘致　　

大阪市：関西に脱原発ファンド検討　次世代エネ発電所を誘致　
毎日新聞　2012年1月1日　大阪朝刊

　大阪市の橋下徹市長が、新規参入する発電事業者に投資するファンドの創設を検討していることが分かった。関西に次世代エネルギーの発電所を誘致するためで、電力改革案を府市統合本部でまとめるよう指示しており、近く専門チームを発足させる。橋下市長は原発依存度を下げるための株主提案権も関電に行使する構えで、「脱原発」と同時に安定した電力供給の体制確立を目指す。

　橋下市長が創設を検討しているファンドは、国内外の機関投資家から資金を集め、関西圏の発電事業者に投資するもの。政府は電力会社の発電事業と送電事業を分ける「発送電分離」などの電力制度改革に着手しており、今後、発電事業に新規参入する動きが拡大することが期待されている。

　ファンドを巡っては、東京都が来年度に運営する機関を選定し、数百億円規模で創設する方針だ。都も２０億～３０億円を出資する。対象は既存の発電事業者のほか、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業にも広げる。府市統合本部では都の事例を参考に、創設時期やファンドの運営主体を検討するとみられる。

　また、橋下市長はファンドの創設とは別に、関西広域連合と連携し、新型の火力発電所建設も考えている。大阪市では、平松邦夫・前市長も天然ガスを燃料とし、発電効率の高いＧＴＣＣ（ガスタービンコンバインドサイクル方式）と呼ばれるシステムを導入した火力発電所の新設を検討。平松氏は、大阪湾の埋め立て地「夢洲（ゆめしま）地区」を予定地としていたが、橋下市長は「関西ワイドで考える」として関電が発電所建設を予定したまま中断している９５ヘクタールの用地（和歌山市）も候補に入れている。

　橋下市長は「ＧＴＣＣは原発に依存しないための第一目標。早期に立地を考える」としており、ファンドについても「東京都を参考にして大阪でもやっていきたい」と話している。【茶谷亮、林由紀子】

アメリカのプライス・アンダソン法が日本の原子力体制の基準

米国の核関連産業は、１９５７年に通過したプライス・アンダーソン法のおかげで自由市場経済から隔絶され、政治家によって保護された「別天地」で、その奇形的な発展を成し遂げてきました。

核開発を行う世界の国々は基本的にこの米国のやり方にならってきたといえます。そして日本でも、１９６１年にこの法案を元にして原子力損害賠償法が作られたのですが、日本の核（原子力）産業は、本家の米国ですらありえないほどの賠償責任の低さを享受してきたのです。

現在の東京電力の、人を人とも思わず顧客を顧客とも思わない横柄で傲慢な姿勢は、この本来の自由市場から切り離された賠償責任制度に浸り続けた結果、という面があるように思えます。

全文はこちら

2012年01月02日(月)

福島の期間困難者支援の新法整備

復興相「新法を整備」　帰還困難者支援へ
（２０１２年１月１日　福島民友ニュース）

　平野達男復興対策担当相は、年頭に当たり福島民友新聞社のインタビューに応じ、４月に予定される避難区域の見直しに合わせ、長期にわたり帰還が困難な住民を支援するための新たな法整備を検討する考えを明らかにした。

帰還を断念した住民への土地の買い上げや損害賠償の継続、避難先での行政サービスの維持など、現行法制では対応しきれない帰還困難者への支援策をまとめるもようだ。

　政府は避難区域の見直しで、警戒区域と計画的避難区域を解除し、年間推定積算放射線量が５０ミリシーベルトを超える地域を帰還困難区域、５０ミリシーベルト未満で２０ミリシーベルト以上の地域を居住制限区域、２０ミリシーベルト未満を避難指示解除準備区域に指定する方針。このうち、帰還困難地域については指定期間を少なくとも５年間とし、それ以降の指定は除染による放射線量の低減状況に応じて指定継続か解除かを検討する。

仮設入居の家庭聞き取り　白書出版

「３．１１白書」仙台のＮＰＯ出版　仮設入居の家庭聞き取り
2012年01月01日日曜日　河北新報

被災地の子どもたちの現状を伝える「３．１１被災地子ども白書」

　東日本大震災で被災した子どもたちを取り巻く現状と課題をまとめた「３．１１被災地子ども白書」が出版された。子どもや保護者へのインタビューから、仮設住宅に入居した家庭が直面している経済的困窮や学習の悩み、先行きへの不安などに関する生の声を発信。被災者が置かれた状況を踏まえ、復興に向けて適切な支援と関心を寄せ続けることを訴えている。

　著者は、震災直後から仙台市内の避難所や仮設住宅集会所で「塾」を開き、子どもたちの学習支援に取り組んでいるＮＰＯ法人アスイク代表理事の大橋雄介さん（３１）。

　インタビューは、プレハブや借り上げの仮設住宅に入居する保護者１６人と小中学生・高校生２０人を対象に、昨年７月中旬から２カ月かけて行った。回答した家庭の半数は、震災後に解雇や減給で家計収入が減少。家のローンを抱えて途方に暮れるケースも少なくない。

　狭い仮設住宅で勉強部屋が確保できなかったり、教育費が重荷になって習い事をやめたりと、子どもの学習環境は大きく変化した。男子中学生は「みんな塾に行っていて、自分だけ取り残された気分」と語っている。

　義援金や仮設住宅が提供されることで、周囲から「家賃タダでいいね」「新品の家電がもらえてずるい」と心ない言葉を浴びせられ、傷つく母親もいた。

　白書は、子どもたちが無料か低料金で学習のサポートを受けられ、地域の市民と関わることができる安全な居場所づくりの必要性を提起している。また、震災直後に発足したアスイクの取り組みも詳細につづったほか、被災地で子どもの支援活動を続けるＮＰＯの代表者４人のコラムも載せた。

　大橋さんは「物を与えるだけの支援の段階は過ぎた。今後は子どもたちが自分の足で歩いていけるように寄り添う支援が大切だ」と話している。

　「子ども白書」はＡ５判、２１４ページ。１６８０円。連絡先は明石書店０３（５８１８）１１７１。

「綱渡りが続く福島第一原発の冷却」と「廃炉の準備」

冷却と廃炉の準備二重の課題
1月2日 5時3分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所では、ことし原子炉の冷却を続けるとともに、最長４０年で作業終了を目指す「廃炉」に向けて準備するという二重の課題を、いかに進められるかが問われる１年となります。

政府は、先月１６日、福島第一原発の事故の収束に向けた工程表について、ステップ２の達成を宣言し、政府と東京電力は最長４０年間かけて１号機から３号機で原子炉から溶け落ちた核燃料を取り出したうえで、原子炉や建物を解体するという新たな工程表を公表しました。

　このなかで、ことしは４号機の使用済み燃料プールで来年までに燃料を取り出し始めるため、爆発した原子炉建屋のがれきの撤去を進め、廃炉に向けた準備として、原子炉建屋内の除染や格納容器の修理に向けた研究開発などに取り組むことになります。

　また、福島第一原発では、今も熱を出し続ける核燃料を冷却するために原子炉の注水や汚染水の処理のための設備の合わせて４キロある配管を半分に短くしたり、汚染水から放射性ストロンチウムなどを取り除く処理設備を新たに設置したりする計画で、ことしは原子炉冷却と廃炉に向けた準備という二重の課題をいかに進められるかが問われる１年となります。

　東京工業大学の二ノ方壽教授は「配管を流れる汚染水は常に漏えいのリスクがある。リスクを小さくするために、建物への地下水の流入を止めるとともに、汚染水の浄化設備をもっとコンパクトにしていかなければならない」と話しています。

原発の過酷事故対応「法制化する」　細野環境大臣

　細野環境大臣はＪＮＮのインタビューで、これまで電力会社の自主的な取り組みにまかされていた原発の過酷事故への対策について、今後、法制化し、政府が責任をもって監督する方針を明らかにしました。

　東京電力福島第一原発の事故を受け、政府は今年４月に経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、環境省のもとに「原子力安全庁」を新設する方針を決めています。これについて細野環境大臣は、次のように答えました。

　「組織を離すというのは非常に大きな変化。ただ、それだけでは国民の信頼を取り戻すことはできないと思っております。具体的にやはりこれまでにない厳しい規制をかける。これがポイントだと思います」
　「それができてはじめて原子力行政も変わったんだと、国を信用してみようと、国民のみなさんに思っていただける可能性が出てくると思います。ここが最後のチャンスだと、そういう信頼を取り戻すには。そういうふうに思っております」（細野豪志環境相）

　その上で、細野大臣はこれまで電力会社の自主的な取り組みにまかされていた過酷事故への対応について、今後、法制化し、政府が責任をもって監督する方針を明らかにしました。

　「本当にシビアな状況になったときに、どんなことがあっても外部に放射性物質を出さないような封じ込める取り組みが必要ですが、こういう取り組みが法制化されてこなかった。たとえば、これなどはルールに基づいて、安全をチェックする行政が具体的に踏み込めるような体制にしなくてはならない。これなどは一番、今回の事故の反映をしたいい例だと思います」（細野豪志環境相）

　また原発の事故処理について、今年はまず使用済み燃料プールからの燃料の取り出しを着実に行うことで、廃炉に向けた作業を加速させる考えを示しました。

　「ここを（燃料プールからの取り出しを）確実にやれるという姿を、国民にも世界にも示すことが次のステップにつながる。着実にここをやるというのが重要だと思っております」（細野豪志環境相）
（01日16:14）

インタビュー動画

☆これまで少なかった自分の言葉で喋る政治家の一人、細野豪志議員。省益しか考えることができない官僚と日々闘いながら、今のところは国益を考える姿勢は保っているような気がする。

沖縄と本土には格差がある　　沖縄県民意識調査

「本土と格差」８４％　本紙(沖縄タイムス)県民意識調査
2012年1月1日 09時51分沖縄タイムス

　今年５月に本土復帰満４０年を迎えるのを前に、沖縄タイムス社と琉球放送が合同で実施した県民意識調査で、県民の８４％が本土との間に「格差がある」と思っていることが分かった。「格差があると思わない」と答えたのは１割にとどまった。最大の格差として「基地負担」（３７％）を挙げ、「所得」（３４％）、「雇用」（１１％）、「教育」（同）と続いた。「復帰して良かった」と答えた人は約９割を維持。「復帰して良くなかった」と答えた人は２％にとどまった。

　県民が最大の格差と指摘した基地負担について、沖縄の米軍基地は今後どうしたらいいか―という問いには、県民の６６％が「段階的に縮小」とした。「ただちに全面撤去」は２２％、「いままで通り」は１０％にとどまった。

　基地問題で最大の焦点となっている米軍普天間飛行場の移設問題については、「国外移設」が最多の３２％、仲井真弘多知事が主張する「県外移設」（２６％）と続き、「県外」と「国外」を合わせると約６割に達した。「ただちに閉鎖」「嘉手納基地に統合」が各１３％、「名護市辺野古の沿岸部へ移設」と答えた人は１０％だった。

　復帰後、沖縄に配備された自衛隊について、この先強化すべきか縮小すべきかを聞いたところ、「いままで通り」が５７％、「強化すべき」は１６％だった。逆に「縮小すべき」は２４％だった。

　「復帰して良かった」と答えた県民は、沖縄タイムス社が過去実施してきた世論調査で、復帰後２０年から９割近くを維持している。今回の調査で「良かった」と思う理由については「本土との交流が盛んになった」と答えた人が４０％で最も多く、「道路など公共施設が整備された」（１８％）、「経済的に豊かになった」（１７％）、「教育や福祉が充実した」（１６％）が並んだ。

　一方、「復帰は良くなかった」と答えた人は、その理由について過半数が「基地問題が解決していない」ことを挙げた。（％は小数点以下を四捨五入）

調査の方法

　県内在住者を対象に２０１１年１２月１７～１８日の２日間、コンピュータで無作為に抽出した番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法により実施した。５００人が回答。内訳は男性２４０人（４８％）、女性２６０人（５２％）。

20111225　聖なる夜と放射線

日テレ系・ＮＮＮドキュメント’１１「３・１１大震災シリーズ２５　聖なる夜と放射線　この子の未来を祈る」
　テレビマンユニオン制作福島第一原発の爆発。まき散らされた放射性物質による子供達の健康被害が心配されて　いる。国の安全基準は『２０ミリシーベルト／年』。今回の事故で国が定めた被曝の上限だが、自然界からのそれを除く一般人が１年で受けていい数字の２０倍だ。これを子どもにも適応させていいのか…不安は大きく、見えない恐怖に怯えながら暮らして　いる家族が多い。福島県でも特に線量の高い地区に残る家族、　そして避難を決めた家族・・・。山形県に避難した家族は、環境保護団体の援助でドイツに招かれ、日本では「自主避難」なので受けることが難しかった内部被曝検査を、二人の子どもに受けさせる。その結果は・・・そして母親が心に決めたこれからの人生とは・・・それぞれの家族の絆を描きながら、我が子の未来を守ろうとする親の切なる願いを伝える。

0111225　聖なる夜と放射線 投稿者 PMG5

2012年01月01日(日)

阿智胡地亭　新年のご挨拶

2012年1月1日 | 記事へ | コメント(2) | トラックバック(0) |
| 非日乗 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/3926/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

親鸞の弟子たち動き出す

原発：「依存しない」要望　首相宛てに大谷派　／京都
毎日新聞　2011年12月30日　地方版

　真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）の安原晃宗務総長は２８日記者会見し、野田佳彦首相宛てに「原子力発電に依存しない社会の実現」を求める要望書を提出したと発表した。

　要望書には、放射能に汚染された地域の放射線量計測と公表▽除染不可能な地域での早急な避難措置▽被ばくした住民の健康管理と生活支援－－を記載。福島第１原発の事故で「原発の誤謬（ごびゅう）性を思い知らされた」とし、原発に依存しない社会の実現を求めた。安原総長は「宗派としても、一過性ではなく、息の長い取り組みを進めたい」と話した。

　同派の林治参務が同日、首相官邸を訪れ、末松義規首相補佐官に手渡した。【田辺佑介】

生誕100年記念今井正監督作品特集がスタート＠シネ・ヌーヴォ

一月二日から。

上映作品の解説と日程はこちら

『小津安二郎よりも、溝口健二、黒澤明、成瀬巳喜男よりも「キネマ旬報ベストテン」で最多の入選を誇る映画監督・今井正。
とりわけ日本映画の黄金期であり、名匠たちが作品を競った五十年代は毎年のようにランクイン。数々の傑作を世に送り
出した巨匠・今井正監督の生誕百年（1月8日）を記念して、生涯の四十八作品から、戦後の代表作二十五本を一挙上映！！』

八軒家南斉さんの最新エントリーは橋下改革のこと

大阪市は燃えているか？
改革の火の手があがった。

一部引用・・

　大阪府民のぼくは、「ふしあわせ」と自嘲されている、府と市の不幸で非効率な関係がよくわかっていなかった。

上山氏が、橋本氏に出会う前に、大阪市役所の改革は、もう２００４年に始まっていて、関淳一市長の下で、助役の大平光代氏が陣頭指揮をしていたと、上山氏はいう。

翌年に大平氏から出動要請があって、アメリカのコンサルティング会社マッキンゼーの分析手法で、辣腕の元同僚の助けを借りて、大阪市の改革案作りに取り組んだ。２年半の間に市役所の主要事業６８の分析を行い、積年の大阪市の病弊が見えてきた。

しかし、大阪市の市長―労組―議会のもたれあい構造では、改革は無理とわかったという。
次の選挙で、改革派の関市長は、民主党の推薦を得た平松氏に敗れ、改革は未完におわった。

今度の選挙で、ふたたびボールが改革にもどってきた。
実行力の橋下市長を迎えて、プレー再開ということになる。上山氏のようなブレーンたちが、市長を補佐して、変わるに変われない国や地方自治体のしくみに挑むのは、賛成である。橋下氏は、職員約４万人の大阪市役所はシロアリの巣だと喝破した。

ブレーンの上山信一氏は、かつて二年半にわたり主要事業６８の分析を行った。大阪市は必要以上の人員を抱え込み、必要以上の給料を払っていると、「大阪維新」でつぎのように、述べている。職員一人一人は優秀でまじめだが、組織は利権をめぐる「巨大なアリ塚」のようになっている。

大阪市は、「巨大な組織でありながら、目の前の声の大きな議員や特定分野のニーズに対応することに追われている」とも。

全文はこちら

67年前と変わらないお上と大新聞社　うちらはそれほどアホやない

昭和20年8月11日にお上の指示で出された原子爆弾対策の号外。
原子爆弾の被害を防ぐには横穴式防空壕や白い衣類が有効などなど。

昨年は昭和で言えば昭和86年だった。テレビや本社在京大手新聞で「ただちに健康に被害が出ることはありません」という表現をよく聞いり見たりした。66年たってまた同じ手ぇ使うか？と関西人の私はおもた。この号外より、今のお上がもっとタチが悪いところは、将来の逃げを打っていることだ。ただちにはないと言ったのは、いずれは起こるという意味であることくらいわかるでしょ、と。

画面をｸﾘｯｸすると拡大します。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月29日火曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年01月01日から01月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログアーカイブ

自己紹介