阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年09月30日から10月04日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年10月04日(火)

九電原発討論会　「やらせ」と佐賀県知事の対応

原発討論会仕込み　佐賀知事を郷原氏が批判
2011年10月4日 00:12 　西日本新聞

　九州電力の「やらせメール問題」などを検証、最終報告書をまとめた同社第三者委員会委員長だった郷原信郎弁護士が３日、福岡市で記者会見し「事実を否認しているのに内部者が調べても意味がない」と、第三者委員会設置に消極的な佐賀県の古川康知事を批判した。

　第三者委が９月３０日公表した報告書は、玄海原発３号機でのプルサーマル導入をめぐる県主催の公開討論会（２００５年１２月開催）で、九電が社員を動員して賛成意見を述べる「仕込み質問」を行い、それを県側も認識し、容認していたと認定。古川知事と松尾新吾会長（当時の社長）との意思疎通の可能性にも踏み込んだ。

　同日記者会見した古川知事は「内部調査による限界を感じているわけではない」と、第三者委員会ではなく副知事をトップとした内部調査を続ける構えを示している。

　これに対し郷原氏は３日、「県が知らずに九電単独でやったのであれば（真部利応（まなべとしお））社長を呼び付け厳重に抗議すべきだ。そのような企業とは絶縁するぐらいの措置が当然だ」と述べ、第三者委の認定に自信を見せた。

　さらに郷原氏は、県が内部調査を続けた場合、「当時の担当者だけの責任に限定される恐れがある」と問題視。「過去の事実関係を明らかにしないと、（原発事故後の）新しい社会の要請に応えられない。そうならば、県は新体制にするしかない」と、知事辞任の必要性に言及した。

　一方で、九電社長らの進退については「検証、提言するわれわれの活動は終わった。人事のことは会社（九電）が決めること」と、コメントを避けた。

　郷原氏はこの日、「東京だけでなく福岡市での要望も強かった」として会見を開催。最終報告書提出で委員会は役割を終えたが、必要に応じ九電に報告書の内容を説明する立場にあるという。

狭山茶生産農家と福島米作農家にもセシウム飛散被害

規制値超すセシウム検出　「狭山茶終わる」産地悲鳴　知事に自民県議団「風評」防止へ要望書
2011年9月7日東京新聞

　「とにかく早く収拾して。長引けば、つぶれるしかない」－。狭山茶の生産現場からは悲鳴が上がる。県内産の製茶から暫定規制値を超える放射性セシウムが相次いで検出され、生産者は風評被害が深刻化する恐れに直面し、頭を抱えている。

　「何で今ごろこんなことになるのか」。狭山市の茶園経営者の男性はつぶやいた。大震災後、静岡や神奈川産の茶から放射性物質が検出されたあおりで、売り上げが３０～４０％程度落ちた中での今回の事態。狭山茶ブランドには大打撃だ。

　入間市の製茶業者によると、秋以降に出荷ピークを迎える贈答用の落ち込みが心配だ。「自分で飲む分は買うけれど、贈り物はやめるという人が多い」と指摘。「お茶はお湯で薄めるので、そのまま食べる肉や野菜とは違う。同じ手法で判断するのはどうなのか」と訴えた。

　狭山茶の最大の生産地を抱える入間市の担当者は「正確な情報を収集し、生産者や消費者に安心してもらえるよう対応したい」と話した。

　一方、自民党県議団は六日、上田清司知事に県内の茶農家や茶業者の救済、風評被害の発生防止などを求める緊急要望書を出した。狭山茶生産地の地元県議は「狭山茶の歴史が終わりかねない」と、強い危機感を訴えた。　（上田融、杉本慶一）

「収穫がこんなに悲しいなんて」　二本松でコメ本調査
２０１１年１０月４日　福島民友ニュース

　収穫前の一般米の放射性物質予備調査で一定水準を超える放射性セシウムが検出され、県内で唯一、重点調査区域指定を受けた二本松市で３日、本調査が始まった。２８８カ所の水田が対象で、初日は約５０検体が採取された。

　県北農林事務所安達農業普及所によると、７日までに検体採取を終え、中旬には全検査を終了させる見通しだが、農作業の進捗（しんちょく）次第で遅れる可能性も指摘されている。検査結果で出荷できない地域が出てくる恐れもあり、生産農家は不安な気持ちを抱きながら収穫作業に追われている。
　
「一生懸命育てた稲の収穫がこんなに悲しいなんて。どんな結果が出るか不安でたまらない。放射性物質をまき散らした東京電力や国の責任は重い」。予備調査で一定水準を超えるコメを生産した同市・旧小浜町の男性（５６）は、表情を曇らせながら、本調査に検体を出す稲刈りを行った。同じく旧小浜町の５０代の農業男性は国に対して「この苦境を何とかしてもらいたい」と語気を強める。

小林よしのり氏インタビュー「もう国家論やめたくなった・・」

小林よしのり氏「もう国家論やめたくなった。わしだってもっといろんな表現をしたいよ」　

一部引用・・

匿名の空間では本当の戦いはない

―「戦争論」以降、「"個"と"公"」というキーワードが出てくると思うんですけども、「ネトウヨ」と先生がおっしゃる人たちというのは、「"個"と"公"」を議論しているようでも、実は"公"のためではなく、"個"のために国家を持ち出している、ということでしょうか。

小林：そうだね。私利私欲とか、私のプライドみたいなものを守り通せる匿名の空間というものでは本当の戦いはないから。

・・・・・

―マスメディアとネット、それぞれの問題点と、今後の役割ってどういうところだと思いますか？

小林：マスメディアの役割は、本当はものすごく重要でしょう。まず正確に情報を与えてくれなければ国民は何も判断のしようがないわけだから。だけどマスメディアそのものが、基本的にはスポンサーに左右される。経団連とかの気に入らないような論調で書けば、そりゃスポンサーが付かないから、やっていけなくなっちゃうわけでしょう。そうなると、「公」のためのというか、公正・公平な情報を国民に渡す、という役割を果たせないということになるよね。かなりねじ曲がっちゃってる。一部の利権のために、情報を操作してる可能性がある、ということになってしまうよね。それがマスメディアの今の問題ではある。

けど今度はネットの方で、テレビや新聞などのメディアは、ウソをいっていると、必ずその論調になりはじめるんだけど、そこはそこで、果たしてどこまで本当なのかなっていう（笑）。

・・・・

―有効に怒る、とい言いますと？

小林：そういうネトウヨ系のヤツは、強硬なことを言っときさえすれば保守なんだ、愛国者なんだ、と思ってるから、「原発推進だ！」とか簡単に言うけれども、だったらもう、お前たち経団連の思うままに操られるだけだよっていうことであって。左翼と一緒になって「原発反対！」って言ったほうが、世の中それこそすっかり変わるんじゃない？と思いますけどね。

しかも、君たち年収200万円以下の下層でしょ？っていう。それでいいわけ？と。自分が選んでるんだよそれをって。お前らもう30、40（代）になってるだろ、ほんとはよっていう。匿名でやってるけども若くはねんだぞっていう。結婚もできないっていうような身分に置かれてそれで満足してるわけ？って。全然何に対して怒ってるのか全くわからない。怒らなければいけないのは、違うところにあるんじゃないかっていう。自分の立場に対して満足してないって、そこをちゃんと怒れよって言いたくなるよね。

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「陸山会事件」判決が見せた司法官僚の本音

権力と闘うということ

一部引用・・

普通に考えると、これだけ彼我の差があれば、第一組合側がアッサリ負けるはずなのだが、しかしこの争議は最終的に組合側の完勝に終わった。

なぜそのような結果を出すことができたのか？

その最大の要因を一つ挙げれば、争議の間に起こされた数々の裁判で組合が連戦連勝したからだ。

つまり、司法が最後の砦として真っ当な判断を下していた、機能していたのである。

ここのところ、「戦後」とは何だったんだろうということを少しく考えている。

「日本は官僚独裁という意味において、戦前も戦後もなく一貫している」というのが私の持論で、それは今でも変わることはない。

ただ、最近、一つ思うのは、それはそれとして、やはり敗戦というのは独裁権力にとって大きな痛手で、国民をコントロールする上でのいくつかの大切な手段を失ったのだろうということだ。

結果、独裁権力を行使するにしても、どうしても効率が悪くなる。
労働運動が燃え上がったり、国民の目が日米安保に向き、ジャーナリストがこれを書き立て、一旦、裁判が起きれば司法が真っ当な判断を下してしまう。

効率を何よりも好む独裁権力にとって、これほどの非効率、ムダはない。

そこで、この非効率をなんとしても改善するべく費やしてきた日々が、つまり戦後なのではないだろうか。

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経済産業省の官僚に変わる気はない

ただちに影響がある

2011年10月01日21時04分河野太郎ブログから

ちょっと長いけれど、次の資料を読んでほしい。
経産省の総合資源エネルギー調査会についての政令だ。

総合資源エネルギー調査会令
平成一五年九月二五日政令第四四三号

内閣は、経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第十九条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。

（所掌事務）
第一条　総合資源エネルギー調査会（以下「調査会」という。）は、経済産業省設置法第十九条第一項に規定するもののほか、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

（組織）
第二条　調査会は、委員三十人以内で組織する。
２　調査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３　調査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

（委員等の任命）
第三条　略

（委員の任期等）
第四条　略

（会長）
第五条　調査会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２　会長は、会務を総理し、調査会を代表する。
３　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（分科会）
第六条　略
２　略
３　分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
４　以下略

（部会）
第七条　調査会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２　部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３　部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４　以下略

（議事）
第八条　調査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２　調査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３　前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。

以下、略。

つまり、この政令によれば、調査会、分科会、部会、すべてその長を互選することになっている。

それなのに、今回設置される総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会、三村明夫新日鉄会長が委員長だと、経産省がマスコミに配付した資料には明記されている。

１０月３日開催予定の第一回会合の議事次第にも、議題として「エネルギー基本計画に見直しについて」がいきなり出てくる。

「やらせ」批判があれほど起きても、経産省は、会議をルール通りに開催しようとしていない。人事は、役人の都合のいいようにあらかじめ互選で長を決めるというルールを無視して、御用委員を充てている。

スタートから、この委員会、おかしくないか。経産省の辞書に、反省という二文字はないのか。

しかも、委員の一人、豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長は経産省ＯＢだ。

「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」別紙３「審議会等の運営に関する指針」の「２．委員の選任」によれば　「府省出身者の委員への任命は、厳に抑制する。」

こういうルールがあるにもかかわらず、平然と役所のＯＢを任命する枝野経産大臣の神経がわからない。

こういう人事は、この基本問題委員会の権威に、「ただちに影響がある」だろう。

国民が信頼を寄せられない審議会を設置して、何か意味があるのだろうか。

経産省は、ルールを守るという、まず最低限のことができるようになるべきだ。

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2011年10月03日(月)

原子力ムラは原子力教育事業もほぼ独占

原子力教育事業、６割以上無競争で落札　
2011年10月2日 11時43分中日新聞

　小中学校や高校での原子力教育を支援するため、文部科学省と経済産業省資源エネルギー庁が２００９～１０年度に一般競争入札で教材作成などを委託した１７事業のうち、６割以上が１団体しか入札に参加しない「一者応札」で、落札したのはすべて官僚ＯＢか電力会社の現・元役員が理事などを務める公益法人だったことが分かった。

　原発の安全性を紹介する教材など、推進色の強い事業が「原発ムラ」の中で独占されていた。

　本紙が情報公開請求で入手した入札資料によると、１７事業は入札価格と技術点で落札者を決める総合評価落札方式を採用。２年間で文科省は１３事業、エネ庁は４事業を計約１０億円で委託した。

　このうち１１事業の応札は一者だけで、事実上の無競争だった。委託先の公益法人は計７団体。原子力ポスターコンクールや原子力教育を支援するホームページの作成など、最多の７事業を日本原子力文化振興財団（東京）が受注した。

　振興財団の役員名簿には、東京電力の清水正孝前社長や、関西電力の八木誠社長ら電力会社役員が非常勤理事に名を連ねている。

　放射線測定器を学校に貸し出す事業は両年度とも日本科学技術振興財団（同）が落札。ここには文科省などの官僚ＯＢ３人が天下っている。小中学校向けの副読本の作成は、旧通産省（現経産省）事務次官が理事に天下る日本生産性本部（東京）が０９年度に受託。原発は「大きな地震や津波にも耐えられる」と記載しており、福島第１原発事故後の今年４月、当時の高木義明文科相が「事実と反した表現は見直す」と修正を表明した。

　他の６事業は競争入札が行われたが、こちらも原発推進に深く関わってきた公益法人が落札した。委託事業の原資は、電力会社の販売電力に応じて課税される電源開発促進税。電気料金に上乗せされている。

　文科省原子力課の担当者は「一般論として、どのような価格で入札するかなどは企業力の問題。民間か公益法人か（官僚）ＯＢがいるかいないかとは無関係では」と説明。「競争原理は働いている。入札説明書などの説明は丁寧に行っている」と話している。

東京電力　国会議員のパーテイ券を毎年５千万円購入　

東電、年５千万円パーティー券　献金自粛の一方で購入
2011年10月2日3時10分 asahi.com

パーティー券購入の構図

東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。

　東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。

　複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予算枠を確保しており、毎年５０人以上の議員に配分したという。

　議員ごとに原子力政策における重要度、東電の業務への協力度などを査定。東電の原発が立地・建設中の青森、福島、新潟の３県から選出された議員や、電力会社を所管する経済産業省の大臣、副大臣、政務官の経験者などは、購入額が高い議員にランク付けされた。

　議員の政治団体や資金管理団体が開いたパーティーや勉強会に対する１回あたりの購入額は、政治資金規正法に違反せずに企業名を出さないようにするため、収支報告書に記載義務がない２０万円以下と決められていた。査定が高い議員は上限の２０万円を複数回購入。東電との関係が浅い議員は券２枚を計４万円で購入したり、依頼を断ったりしたという。

　パーティー券の購入は長年続いていたとみられ、０９年までの数年間は、毎年５千万円以上を購入。約１億円にのぼった年もあった。

　また、０９年の政権交代までは、自民党議員と民主党議員の購入金額の割合は約１０対１と、自民党側が中心だった。交代後の１０年も券購入を続けたが、民主党議員の購入額を増やしたという。

　パーティー券購入について、東電元役員は「東電の施設がある県の選出議員かどうかや、電力施策や電力業界にどのくらい理解があるかを考慮した。関連企業に割り当て分を購入してもらうこともあった」と証言。

　収支報告書に社名が記載されないように金額を抑えた点については、「政治家と公的な企業につながりがあるというだけで、良からぬ見方をされる。表にならないに越したことはない」と話している。

　東電広報部はパーティー券購入について、「社会通念上のお付き合い程度で行っているが、具体的な購入内容は公表を控える。飲食への支払いで、対価を伴っているので、政治献金ではない。（企業献金の自粛とは）矛盾していない」としている。（市田隆、藤森かもめ）

松田美由紀さん熊取に小出さんを訪ねる

2011年9月29日、映画監督の岩井俊二氏が、小出裕章氏のインタビュー作品をネット上に発表した。インタビュアーは女優の松田美由紀氏。

インタビュー動画はこちら

全米で若い失業者たちが自然発生的にデモ

ウォール街デモ全米に広がる
10月2日 16時44分ＮＨＫニュース

アメリカの金融の中心地、ニューヨークのウォール街で失業率の高さや政府の経済政策に抗議するデモが行われ、橋を占拠したとして、一時、７００人以上が拘束されたほか、ボストンやロサンゼルスなどでも若者たちがインターネット上の交流サイトを通じてデモを呼びかけて、全米で広がりを見せています。

ニューヨークのウォール街では、２週間前から、失業率の高さや政府の経済政策に抗議するデモが広がっており、１日は若者や労働組合のメンバーなど１５００人ほどが参加しました。デモ隊の一部はマンハッタンにかかる「ブルックリン橋」を行進し、ニューヨーク市警察によりますと、橋を占拠したなどとして一時、およそ７００人が拘束されたほか、橋の通行も数時間にわたって封鎖されました。

　こうしたなか、北東部のボストンでも数千人が大手銀行の建物の前を占拠して２４人が拘束されたほか、西海岸では、数百人がロサンゼルス市役所の前で徹夜で座り込みを続けています。こうしたデモは、若者たちがインターネット上の交流サイト、フェイスブックなどを通じて呼びかけているものです。

　参加者は失業や経済政策への不満に加えて、格差社会や環境破壊などへの批判など、さまざまな要求を掲げており、全米で自然発生的な広がりを見せています。

反ウォール街デモで７００人逮捕　格差是正など訴え
2011年10月2日 15時36分　東京新聞

　１日、ニューヨークのブルックリン橋で、デモ参加者を逮捕しようとする警察官（ＡＰ＝共同）

【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市警は１日、世界金融の中心地ウォール街周辺で同日行われた格差是正などを求める抗議デモの参加者７００人以上を、近くにあるブルックリン橋の車道に許可なく侵入したとして逮捕した。逮捕された大半は治安を乱した容疑などで裁判所への召喚状は出ているが、釈放された。ＡＰ通信などが報じた。

　抗議デモは「ウォール街の占拠を」がスローガンで、約２週間前から続いていた。格差是正や貧困撲滅、地球温暖化の防止などを訴える若者らがウォール街付近などで座り込んだり、デモ行進したりして、警官隊との小競り合いも起きている。

広瀬隆講演会「リニア新幹線と原発」前編＠富士見町

出席者との質疑応答は前篇終了の画面から入れます。

(動画削除された）

2011年10月02日(日)

またまた日本企業が米司法省に罰金支払い

☆数日前に書いたがやはりアメリカ司法省の摘発が続く。

バレなければ何をしてもいい・・という日本企業の倫理感のなさを突かれている一面、宝の山を見つけたアメリカ司法省の日本企業への食いつきがあるような気がする。

　日本の大手メディアは司法省の発表記事を、日本のお役所の発表ペーパーのようにコピー＆ペーストするのではなく、自分たちで事実関係と背景を調査して報道すべきだ。

日本の企業の利益がアメリカの司法省の法匪のために持って行かれているのか、いや日本企業に不法行為が本当にあったのか、なぜここにきて急にこうなったのか、それを一般くにたみである私は知りたい。

アメリカの司法省が発表したから全て正しいとは限らない。

なにしろ大統領が、イラクに大量殺りく兵器が隠されていると平気で国民にウソをついて、他国に軍隊を送り込んだ国の司法省だ。☆

米日立ＬＧにカルテルで罰金
10月1日 16時28分ＮＨＫニュース

　アメリカ司法省は、日立製作所と韓国のＬＧ電子の合弁会社が光ディスクドライブを巡って価格カルテルを結んでいたことから、２１１０万ドル（日本円にしておよそ１６億円）の罰金を支払うことで合意したと発表しました。

アメリカ司法省が、先月３０日に発表したところによりますと、日立製作所と韓国のＬＧ電子の合弁会社「日立ＬＧデータストレージ」は、２００４年ごろから２００９年ごろにかけて、他社と共謀して光ディスクドライブの価格を巡りカルテルを結んでいたということです。

　日立ＬＧデータストレージは、司法省に対し、これを認め、２１１０万ドル（日本円にして１６億円）の罰金を支払うことで合意し、今後の捜査にも協力することを約束したということです。

　一方、アメリカ司法省は、この日、商船三井の子会社である「商船三井ロジスティクス」が、２００２年９月から２００７年１１月ごろまでの間、航空貨物の運賃を巡って他社とカルテルを結んでいたとして、１８４万ドル（日本円にしておよそ１億４１７５万円）の罰金を支払うことで合意したことも発表しました。

　アメリカ司法省は、このほかにも先月２８日には日本の物流６社を、先月２９日には古河電気工業をいずれも価格カルテルを結んでいたとして摘発しており、このところ日本企業の摘発が相次いでいます。

アメリカで市民の脱原発集会

米各地で脱原発求める集会
10月2日 6時54分ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、アメリカでも市民の間で原発の安全性を疑問視する声が高まるなか、１日、脱原発を求める市民の集会が全米各地で開かれました。

脱原発を求める集会はアメリカの１５か所で開かれ、このうちニューヨークでは、ハドソン川に面した公園でおよそ３００人が参加しました。１０４基の原子炉を抱えるアメリカでは、福島第一原発の事故はニュースで大きく取り上げられたほか、最近ではアメリカの原発でも竜巻や地震などによって緊急停止するなどの事態が起き、市民の間で原発の安全性を疑問視する声が高まっています。

　集会では市民団体の代表が演説し、地元ニューヨーク州で４０年近くにわたって稼働している原発の閉鎖を求めました。また、ニューヨークに住む日本人女性が福島県の現状について「母親たちが子どもにマスクをつけさせるべきか、外で遊ばせないべきかと自問自答しなければいけない毎日です」と訴えました。

　参加した人たちは「福島での事故は原発に対する私の意識も変えた。日本で起きるのであれば、どこでも起きうることだと思うようになった」とか「この問題は日本だけの問題ではなく、国際社会の悲劇だと思う」などと話し、原発から環境にやさしいエネルギーへの転換を求めていました。

アメリカ原子力規制委員会によりますと、アメリカ国内の発電用原子炉は１０４基と世界で最も多く、総電力量の２０％が原子力発電で賄われています。アメリカの原子力発電は１９５７年、東部のペンシルベニア州で始まり、電力需要の拡大と共に１９６０年代に急速に発展しましたが、１９７９年のスリーマイル島原子力発電所の事故で新規の原発建設は途絶えていました。

　しかし、２００１年、当時のブッシュ大統領が、エネルギー不足に対応するためだとしてエネルギー政策に原発の利用促進を盛り込み、推進に大きくかじを切りました。また、オバマ大統領も石油エネルギーへの依存からの脱却の一環として、原発推進の路線を続けています。原子力規制委員会のホームページによりますと、先月３０日現在、１０４基のうち南部・バージニア州にあるノースアナ原発をはじめ１０基が地震の影響などで運転を停止しています。

大阪市へ住民投票条例請求

☆大阪市は関西電力の第1位、神戸市は第４位の大株主。株主リスト。☆

..「原発賛否、住民投票で」　条例制定へ直接請求の動き　
asahi.com 2011年10月1日15時0分

東京電力福島第一原発の事故を受け、東電と関西電力の大株主である東京都と大阪市で、原発への賛否を問う住民投票条例制定の直接請求を目指す動きが始まった。大株主の自治体を通じて、市民の視点に立つ原発政策を電力会社に迫る異例の試みだ。

　市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が１２月から直接請求に必要な署名集めを始め、年末にも提出することを目指す。東京都への直接請求の代表者には、俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが名を連ねる予定。

　直接請求には、東京都で約２１万４２００人、大阪市で約４万２６００人以上の署名が必要。都道府県の東京都では２カ月以内、市町村の大阪市では１カ月以内に署名を集めなければならない。市民グループは生活協同組合の組合員らに協力を求める方針で、署名数を確保できるとみている。署名を集める人を募集するはがきを街頭で配る。

20111001　日本で「国民投票」はできるのか？　原発国民投票

(動画は削除されている）

20111001　日本で「国民投票」はできるのか... 投稿者 PMG5

2011年10月01日(土)

国家公務員宿舎建設と被災者の仮設住宅

朝霞公務員宿舎問題で双葉町長　「国民感情として許せない」
2011年9月29日東京新聞

町議の質問に答える井戸川克隆町長＝加須市で

　加須市の旧騎西高校に集団避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は、朝霞市の国家公務員宿舎建設問題について「被災者が仮設住宅に入っている時に、何の不自由もなく公務員が暮らす宿舎を建設するのは、国民感情として許せない」と強く批判した。本紙の単独インタビューで胸の内を明らかにした。

　町長は双葉町が故郷に戻る道筋として、避難所である旧騎西高校を出て集団再移転する考えを既に表明しており、移転先は、将来を背負う子どもたちが住める場所を基本とする考えを強調した。　（増田紗苗）

　井戸川町長は、福島第一原発の事故でさいたま市のさいたまスーパーアリーナに緊急避難した時から、町民がまとまってコミュニティーを維持していく考えを示している。事故処理が難航する中で、町長は「双葉町を含め双葉郡がなくなるような状況は阻止したい。町民の多くは余裕のある気持ちになれない状況だが、（震災一年の来年の）『３・１１』には、双葉郡がよみがえるためのアクションを仕掛けたい」と述べた。

　また、放射能汚染について「被曝（ひばく）について語られていない。ずっと後になって（健康に）障害が発生した際の補償制度の説明がない」と指摘。「今進んでいる東京電力による賠償でも、被曝は対象になっていない。被曝の話が巧妙に隠されているように感じる」と話した。

　井戸川町長は、東電への賠償申請手続きが煩雑すぎる、と説明会中止などを求めている。「日本の再生は、我々（双葉町）の再生と密着している。（町民は）誰かにお任せして、誰かに文句を言っていれば事足りるような感覚を捨て、自分は何を望むのか自己主張していただきたい」と強調した。

☆日本の町長が「誰かにお任せして、誰かに文句を言っていれば事足りるような感覚を捨て、自分は何を望むのか自己主張していただきたい」と言うようなことを公に発言したのは戦後の日本ではなかったことだと思う。

3.11以降、お上にまかせておけば悪いようにはしないだろうという
「依存の国民性」が変わりつつある・・というか変わらざるを得ないんだと感じた。

3/11以降に撮影された無人の双葉町

取調べの全面可視化　検事総長の最近の発言

検事総長、可視化を「効果的調べの動機に」　全国地高検トップ会議

一部引用・・

　全国の高検、地検トップが集まる「検察長官会同」が２８日、法務省で開かれ、笠間治雄検事総長は検察改革の一環で試行中の取り調べ録音・録画（可視化）に関し「事後の検証が可能で取り調べ適正化に資する。検事も客観証拠収集に努めるなど、効果的で中身の濃い調べを行う動機づけになる」と評価し、積極的な試行を重ねて指示した。

可視化により供述が得られにくくなるとの懸念については「私もあると思うが、試行するなかで実際に何が弊害なのか実証する必要がある」とした。
従来の、密室における取調べに対する不信感はますます広がっていて、このままでは、取調べというものの真相解明機能が、不信感という大海の中で木の葉のように舞う小舟のようになって沈没しかねない危機感、といったことを、検事総長は実務経験が豊富であるだけに強く感じているのかもしれません。

全文はこちら

九電のやらせ質問と第三者委員会の最終報告書

「佐賀県と不透明な関係」　九電「やらせ」第三者委最終報告
＝2011/10/01付西日本新聞朝刊＝

　　九州電力の「やらせメール」問題などを検証している九電の第三者委員会（委員長・郷原信郎弁護士）は３０日、東京で第５回会合を開いて調査の最終報告書をまとめ、九電に提出した。

　第三者委は、原発再稼働をめぐる県民説明番組やプルサーマル導入の公開討論会で、古川康佐賀県知事の意向に沿って九電が社員らにやらせの意見投稿を指示し、質問者を仕込んだと認定。「賛成の民意を作り出す手段」として県や九電が計画を推進するために綿密に連携したと結論づけた。

　同日記者会見した郷原委員長は「事前了解を行う立場の知事の要請に応える意図で行われ、世論が作り上げられた」と批判した。

　第三者委は、２００５年１２月の公開討論会が「やらせメール」問題の原型だったと分析。公開討論会では、反対意見ばかりに偏らないことを望んでいた知事の意向に沿って、「動員や台本作成が県と九電の綿密な連携協力で行われ、県も『仕込み質問』を容認した」と指摘した。古川知事の関与については「把握していた」との直接的な証拠はないが、「全く気づかなかったとは考えにくい」と知事が認識していた可能性に言及した。

　やらせメール問題でも同様の構図があるとし、古川知事が九電幹部にメール投稿を要請していた九電作成のメモについて、「同趣旨の発言を行った」と認定。「知事発言が決定的な影響を与え、九電が動いた」と断定した。その上で、一連のやらせメールや仕込み質問は「経営トップと古川知事の間に何らかの意思疎通があったと見るのが合理的で、社員はトップの方針に沿った」との認識を示した。

　問題の本質として、九電と佐賀県の不透明な関係や、福島原発事故後の環境変化に対応できなかった九電の体質を指摘。知事や県の関与を否定し続ける真部利応（まなべとしお）社長を批判し、「知事との関係の真相を明らかにせず、逆に妨害して信頼失墜を一層深刻にした」と強調。責任は実行した社員ではなく、「経営トップにある」と非難した。

　再発防止や信頼回復への提言として▽消費者との直接対話による企業活動の透明化▽原発立地自治体の首長との不透明な関係の根絶▽原子力部門の社内監視組織の設置－などを挙げ、知事らへの政治献金やパーティー券購入などを一切しないことなどを求めた。

■修正の可能性示唆　九電副社長

　九州電力の深堀慶憲（ふかほりよしのり）副社長は３０日、同社第三者委員会の最終報告書を受け取った後に取材に応じ、「事実関係でどうしても話をしないといけない点があれば、必要に応じて対応する」と述べ、再発防止策などを１０月に国に報告する際に第三者委の事実認定を修正する可能性を示唆した。一方、真部利応社長は会見を開かず、「二度と今回のような事態を招くことがないよう、再発防止策を着実に実施し、経営層をはじめ全社一丸となって信頼回復に取り組んでいく」などとするコメントを出した。

　九電は１０月上旬に臨時取締役会を開き、経営陣の進退や処分、国への最終報告書を決定。その段階で真部社長が会見する見通し。

☆なぜ県知事と九電経営者がこういう「やらせ」をしたのか、地元紙である西日本新聞社はこれ以上は突っ込めなかった。

　各地の公開討論会の「やらせ」のバックに、経済産業省の原発行政遂行という強い意志がある。そのお墨付きの元にこういう「倫理感なきペテン行為」が平然となされた。

そして全体のシナリオ作成や当日の進行などの黒子業務を、とんでもない金額で請け負っている「広告代理店の存在」があるが、そのことは一切表にでない。

　新聞・テレビの広告を全面的に仕切っている大手広告代理店に歯向かうような事に言及できない一線の記者たちの歯がゆさ。昔陸軍、今電通ってか。

現場の記者たちは切歯扼腕だろうが、触れてはいけないタブーを持ったままの新聞・テレビはジャーナリズムと言えない。

タブーを持ったままでは、第２第３の原発事故の誘発を手助けする集団から脱することは出来ない。テレビ局の大半は芸能化して、もうジャーナリズムのカテゴリーから自分で降りているが、新聞関係者は本当に自分たちの社会的存在理由、使命を今、しっかり考えなおして頑張って欲しい。

巻き返す原子力ムラの既得権益集団　これからが正念場

記者の目：原発事故とエネルギー政策見直し＝足立旬子（東京科学環境部）　
毎日新聞　2011年9月30日　東京朝刊

◇新しい日本への転換点に
　東京電力福島第１原発事故を機に「脱原発」の世論が広がっている。１９日、東京都内の集会には６万人（主催者発表）が集まった。しかし、野田佳彦首相が国連総会で表明したのは、原発の安全性を高め原発輸出を継続する考えだ。原発事故の原因究明も安全性確保も道半ばなのに、事故の当事国である日本の首相が真っ先に国際社会に訴えることがこれかとあきれる。欧州では事故をきっかけに、エネルギー政策の根本的な見直しが進む。日本こそ率先して、エネルギー政策の転換に踏み出すべきだ。

　原発建設の是非が争点だった２５日の山口県上関町長選は推進派の現職町長が３選された。８２年に建設計画が持ち上がってから９回連続の推進派勝利。だが、今回は推進派も「原発を想定しない町づくり」を掲げざるを得なかった。

　昨年夏、私は上関町の中でも反対派住民が多数を占める祝島（いわいしま）を訪ねた。計画地を真正面に見渡す小島には、開発が進んだ瀬戸内海にあって、手つかずの自然が残る。周辺の海には絶滅危惧種のカンムリウミスズメの親子が泳ぐ姿や、クジラの仲間であるスナメリの影を見ることができた。漁業で生きる島の人たちは「自然とともに生きる生活を守りたい」と反対してきた。今年１月、島内で使うエネルギーを１００％自然エネルギーで賄う構想を打ち出し、今月、太陽光パネルが１軒の民家の屋根に設置された。エネルギー自給で原発依存の構図から自立しようとする意気込みが伝わってくる。

　◇現在に通じる「暗闇の思想」
　福島の事故直後、闇に沈む首都圏の様子に、７０年代に九州での火力発電所建設に反対した作家、故・松下竜一さんが提唱した「暗闇の思想」を思い出した。「国民すべての文化生活を支える電力需要であるから、一部地域住民の多少の被害は忍んでもらわねばならぬという恐るべき論理が出て来る。本当はこういわねばならぬのに－－だれかの健康を害してしか成り立たぬような文化生活であるのならば、その文化生活をこそ問い直さねばならぬと」（「暗闇の思想を」）。問題提起はそのまま現在に通じる。

　それに比べ「原子力ムラ」と呼ばれる人たちの当事者意識の薄さはどうだろう。安全への対応も場当たり的だ。

　事故以来、私は政府や東電の取材を続けてきた。当初、政府は各原発の安全性確保に、非常用発電機の追加などの「緊急安全対策で十分」とした。国民の不安が強いことを知ると突如、欧州連合（ＥＵ）にならって「安全評価（ストレステスト）」を持ち出した。ＥＵ版は全原発に同じテストをするのに対し、日本版は定期検査で停止中の原発は短期間で済む「１次評価」が含まれる。早く再稼働させようとする意図が見て取れる。

　◇テスト前から再稼働ありき
　ストレステストの結果がどうなら再稼働が可能かという基準も示されず、最終判断は専門家ではない首相と３閣僚に委ねられる。責任者である野田首相は米紙のインタビューに、「来夏に向けて再稼働できるものはさせないと」と述べている。テストの前から結果は知れている。

　東電は、事故原因解明の手がかりとなる過酷事故時の手順書開示を求められ、当初、大半を黒く塗りつぶして衆院特別委員会に示した。「知的財産権保護」を盾に公開を拒む東電に、経済産業省原子力安全・保安院も及び腰だった。

　その保安院は、国主催の原発説明会での「やらせ疑惑」の渦中にある。真相究明も済まないまま、９月１日までに、経済産業省事務次官、資源エネルギー庁長官、保安院長が更迭されたが、かえって責任の所在があいまいになった。

　来年４月、新しい規制機関「原子力安全庁」（仮称）が環境省に発足するが、本当に生まれ変われるのか。保安院は９９年の核燃料加工会社「ＪＣＯ」の臨界事故を教訓に０１年に発足した規制機関だが、原発の安全性ＰＲ機関に変身するのに１０年しかかからなかった。安全を強調するかのような新組織の命名にも違和感を覚える。米国の同様の組織は「原子力規制委員会」だ。

　今夏、原発が再稼働されなければ大停電がすぐにも起きるかのように電力会社は言い立てたが、国民が知りたいのは本当の電力需要と、発電方法ごとのコストだ。今月の毎日新聞の世論調査で「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」との回答が６５％に上った。「脱原発」はもはや一部「反対派」の主張ではないといっていい。原発１４基の増設を前提とした国のエネルギー基本計画の見直し作業が来月、始まる。新しい日本をつくる転換点としなければならない。

古河電工の幹部社員アメリカで禁固刑確定　罰金支払は153億円

価格カルテル　古河電工罰金１５３億円　米司法省など捜査　
幹部３人禁錮刑同意
2011年9月30日東京新聞夕刊

　【ニューヨーク＝青柳知敏】米司法省は二十九日、古河電気工業（東京）が「ワイヤハーネス」と呼ばれる複数の電線を束ねた自動車部品の販売をめぐる価格カルテルなどへの関与を認め、罰金二億ドル（約百五十三億円）の支払いに合意したと発表した。

　古河電工はさらに、価格の不正操作に関わっていた日本人幹部三人の一～一年半の禁錮刑に同意。ミシガン州デトロイトの連邦裁判所から近く正式に言い渡される。

　同社と幹部三人は、価格カルテルの全容解明に向けて今後、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査に協力していくことにも同意したという。

　同省の声明によると、古河電工は二〇〇〇年一月からの約十年にわたり、自動車の配線に使うワイヤハーネスと関連部品の米国内外での販売で他社と価格カルテルを結んでいた。声明は「部品が不正に高い価格で取引され、自動車メーカーと消費者が被害を受けた」としている。ワイヤハーネスの販売をめぐっては、日本の公正取引委員会も昨年二月、談合していたとして独禁法違反（不当な取引制限）で古河電工のほか矢崎総業、住友電気工業などを立ち入り検査していた。

　米司法省とＦＢＩは自動車部品の販売価格をめぐる大規模な捜査を進めており、カルテルを結んでいた他社の摘発を続ける方針。

☆会社のためと思って米国で仕事をしたら米国の法律で、お縄を頂戴した社員さんたち。これからアメリカの牢屋へ入れられる。日本政府というか日本の外務省などのお上は民事不介入？？で日本人が海外でこんな扱いをされても守ってやらないんだろうか？

東京新聞も米司法省の発表記事を載せるだけではなく、自分で独自に取材して、三人の古河電工社員を特定し、三人の言い分を取材して記事にしたらどうか。

それにしてもアメリカ司法省は今度も日本の企業から153億円ゲット！　アメリカの国庫収入増大のための素晴らしい手段だ。
彼らは宝の山を掘り当てたと思っている。味を占めてまだまだ日本企業の摘発が続きそうだ。

そうは言いながらも、日本の企業も他国でショウバイさせてもらうのに、脇が甘すぎる。

ただ、会社のために働いて前科者になる３人の古河電工社員のご両親、奥さん、子供たちがお気の毒だ。☆

原発立地周辺の議会が廃炉意見書可決　取手市議会

「東海第二」廃炉を　取手市議会が意見書可決
2011年9月29日　東京新聞

　取手市議会は九月定例会最終日の二十八日、「東海第二原発の廃炉を求める意見書」を賛成多数で可決した。

　県原子力安全対策課によると、同原発の廃炉を求める意見書可決は県内初。

　意見書では、東海第二原発から警戒区域とされる二十キロ圏内は、福島の十倍の約七十万人が暮らす国内一の人口密集地で県庁も含まれている点を指摘。同原発が運転開始から三十二年が経過し、老朽化によるトラブルも頻繁に起きているとして、国と県に、県原子力防災計画の見直し▽再稼働を認めない▽事業者に廃炉を求める－ことを要望している。　（坂入基之）

福島県庁の各部門の長は仕事をしているのだろうか？

☆上司の背中を見て部下は仕事をする。真っ当に日々任務をこなしている
６０％の県庁職員さんたちが立ち上がらないと、この空気は変わらない。
　しかし自分が県庁内で村八分になるリスクを負ってまで・・？☆

福島県が放射性物質の「計算間違い」実はセシウム25倍だった！
2011年9月27日20時00分 (J-CAST)

福島県が測定している放射性物質について、大幅な修正が発表された。日によっては、当初の発表と比べて、実に25倍以上の値になっている。その原因も、採取したサンプルを分析用の機械にかける際に、「割り算」を忘れるという、実にお粗末なものだった。

誤りが分かったのは、空中のチリから測定する「定時降下物」の調査。原発事故後、文科省は全都道府県で測定されたヨウ素131、セシウム134、セシウム137の値を毎日公表している。具体的には、容器に水をはって大気中のチリを受け止め、そのチリをゲルマニウム半導体核種分析装置と呼ばれる装置で分析する。

基準は下回っているが･･

文科省の9月2日の発表によると、文科省は8月29日、福島県から「測定結果に誤りがあった」との報告を受け、データの再検証を求めていた。間違いがあったのは6月6日から8月4日のデータで、他の期間に比べて数値が低めに出ていたため発覚したとみられる。

修正後のデータが、9月26日になって発表された。

その中には、修正後の値が大きく違っているものも少なくない。特に顕著なのが6月11日と7月19日だ。6月11日には1平方キロメートルあたり6.6メガベクレルだったセシウム134の量が、24.2倍の160メガベクレルに修正されている。セシウム137も、8.0メガベクレルが25倍の200メガベクレルに修正されている。

7月19日は、31メガベクレルだったセシウム134が19倍の590メガベクレル、39メガベクレルだったセシウム137が19.2倍の750メガベクレルに修正されている。

ただし、放射線管理区域のセシウムの基準値は1平方メートルあたり4万ベクレル（=1平方キロメートルあたり40ギガ（4万メガ）ベクレル）なので、基準は大幅に下回っている。

福島県の災害対策本部によれば、容器の中にたまった水の一部を採取して分析用の機械にかけたが、その時「回収率」を考慮しなかったため、低めの数字が出たという。つまり、放射性物質が大幅に「薄まった」形で分析にかけられたことになる。

数値が測定されて1～2か月が経ってから数値が大幅に修正された形で、測定のあり方をめぐって疑問の声も出そうだ。

2011年09月30日(金)

原発発電の原価はどうなっている

20110929　原発は本当に安いのか？はどうなった？

(動画削除された）

20110929　原発は本当に安いのか？はどうなった？ 投稿者 PMG5

東海第２原発の３０キロ圏内の人口は１００万人規模

ＪＣＯ臨界事故：国を痛烈批判　茨城・東海村で臨時の朝礼
2011年9月30日 12時18分毎日jp

　茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で社員２人が死亡し、住民ら６６６人が被ばくした臨界事故から３０日で１２年になるのに合わせ、村は同日午前、臨時の朝礼を開いた。村上達也村長は職員約１００人を前に「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」と国を痛烈に批判。「脱原発」の姿勢を鮮明にした。

　村上村長は、東京電力福島第１原発事故について「ＪＣＯ事故時と同様、政府、東電の対応は全くなっていない」と指摘。村内にある日本原子力発電東海第２原発の３０キロ圏内の人口が１００万人規模であることに触れ「こういう地帯に原発があっていいのか」と述べた。

　東海第２原発は定期検査のため停止しており、タービンのトラブルなどで再稼働のめどが立っていない。村上村長は「本当に原発事故を恐れている村民も多く、曖昧な妥協は許されない」と話し、民意を重視する考えを強調した。【大久保陽一】

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菅前首相は新エネルギーを追いかける

菅前首相が福島県視察　郡山の風力発電や蓄電池工場
（２０１１年９月２９日　福島民友トピックス）

業務用蓄電池などを見学する菅前首相（右）＝ソニーエナジー・デバイス郡山事業所

　菅直人前首相は２８日、首相退任後初めて本県入りし、郡山市の布引風力発電所、リチウムイオン電池を製造するソニー・エナジー・デバイス郡山事業所を視察した。視察後、菅前首相は「自然エネルギー、省エネに関して被災地の中で積極的に取り組む２事例を見てみたいと思った」と報道陣に本県入りの理由を明かした。

　発電所では、同施設の概要の説明を受け、布引ダイコンの生産者とも歓談。高原の直売所では布引ダイコンやシイタケを購入した。また同事業所では業務用や家庭用の小型蓄電池製品などの説明を受けた後、工場の製造ラインを見学した。

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２年間の幹部研究者の給与が５５億円の理研

理研の利権、幹部研究者の給与総額は僅か２年で約５５億円！！

－科学技術は予算確保の方便なのか

（＊理研の理事長はノーベル賞受賞者の野依良治氏）

「２位じゃダメなんでしょうか」騒動で注目された日本の科学技術だが、予算の費用対効果という本質的な点は殆ど誰も話題にしないのが我が国の政策論争の情けないところだ。

そればかりかプロパガンダにすっかり騙されて科学技術予算削減が犯罪であるかのように叫び出す粗忽者も出る始末。
政治的利害も見抜けずに踊らされているのは実に気の毒である。

ノーベル賞受賞者や有名政治家の名前を利用して科学技術の重要性を強調させるのは、政治的には予算獲得のための手段に他ならない。

研究者は全員、自分の研究に充分な予算が付いて思う存分に研究できることのみが最優先事項である。本当に日本の科学技術が進歩しているかどうかは真剣に検証していない。研究者の気持ちは理解できるが、それは科学的・合理的思考ではない。

大和総研の原田泰氏は、日本の経済成長率が低下した90年代に
科学技術予算が一貫して増加し続けているのを指摘されている。

つまり科学技術予算の増加が日本の豊かさに貢献していないだけでなく、日本の経済停滞のひとつの要因となっている可能性もあるということ停滞する日本経済、減少する雇用者所得、細る税収を鑑みれば、ふんだんな科学技術予算を期待できる筈がない。

北欧のようなコスト対効果に厳しい冷然たるシステムが必須であるし、予算が必要であれば有権者に増税をお願いすべきではないのか。

さて以前話題になった理化学研究所だが、
既にお手盛りぶりと非効率性は指摘されていた。

理研、幹部研究者の給与基準公表せず（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110928-OYT1T00272.htm

”「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）が、特殊法人から独立行政法人に移行した２００３年１０月以降、研究センターのセンター長ら幹部研究者約２４０人分の給与基準について、独立行政法人通則法で義務付けられた文部科学省への届け出や公表を行わないまま金額を決定していたことが会計検査院の調査で分かった。
　関係者によると、理研は幹部研究者らの年俸を決める際、独立行政法人に移行する前の２０００年に定めた算定基準を使用。理研はこの基準を公表せず、届け出もしていなかった。検査院が０８、０９両年度を調べたところ、給与基準を公開していなかった幹部研究者への支給総額は約５５億円分に上った。
　また、過去の算定基準を超えて給与が支払われていたのが、０８、０９両年度で延べ約３０人、支給総額は約４億６０００万円に及んだこともわかった。この基準では幹部研究者については一部の理事の年額報酬の範囲内と定めていたが、この報酬を超える年約２１００万円を受け取っていた研究者もいたという。”

これも予想通りの調査結果と言えるだろう。
隅々まで情報公開を徹底し人事の流動性と新たな活力を常に生み出す制度改革が絶対必要だ。

若手研究者が職を得られず放り出され困窮する一方、気前よく終身叙任権を約束された高齢研究者ばかりが大学に滞留し、功なり名を遂げた大御所を優遇し科学技術プロパガンダに活用するのでは、日本の科学技術の将来は暗澹たるものだと言わざるをを得ない。

引用元ブログはこちら。

ヨーロッパが大変なことになっている　　英フィナンシャル・タイムズ

ユーロ圏に渦巻く恐怖と怒り
（2011年9月28日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

前文引用・・

先週末にかけて開催された世界銀行と国際通貨基金（IMF）の年次総会は、恐怖におののく人々と怒りを覚えた人々の集会となった。

　2007年8月に世界を襲った金融危機は新しい局面、それもいくつかの重要な点でより危険な局面に入っている。銀行と弱い国との間には一種の悪循環が生じつつあり、ユーロ圏と世界経済に悲惨な影響を及ぼす恐れがある。ユーロ圏は絶海の孤島ではないからだ。

　このプロセスで特に恐ろしいのは、弱い国はこの難局に独力で対処できず、その一方でユーロ圏には責任者がいないということだ。ユーロ圏には、この危機に対応する能力がないのかもしれない。

全文はこちら

日本の物流会社６社がアメリカ便で談合　罰金36億円

☆一年前なら50億円の罰金支払だった。円高のお蔭がこんなところにも出ているが、しかし談合は結局はペイしない。経営トップが自社の業界談合を担当役員任せにして、自分は知らない顔をしていると、そのツケは必ずまわってくる。36億円の利益を生み出すためには、各社の社員が必死で働いて、どれだけの売り上げを上げねばならなかったを考えると、談合は無惨な結果をもたらす。

　それにしても、みすみすアメリカに36億円を持っていかれるとはヘタを打ったもんだ。
（そういう問題とちゃうか）☆

米日本の物流会社６社に罰金
9月29日 12時16分ＮＨＫニュース

アメリカ司法省は、日本の物流会社６社がアメリカ向けの航空貨物の運賃を巡り、価格カルテルを結んでいたとして、合わせて４６８０万ドル（日本円でおよそ３６億円）の罰金を支払うことで合意したと発表しました。

罰金を支払うことになったのは、日本通運、近鉄エクスプレス、西日本鉄道、阪急阪神エクスプレス、バンテック、それに日新の物流会社６社です。

　アメリカ司法省が２８日発表したところによりますと、６社は２００７年１１月までの５年余りにわたり、日本からアメリカへの航空貨物の運賃を巡る価格カルテルを結び、料金や保険料などの設定を操作していました。６社は司法省に対してこれを認め、合わせて４６８０万ドルの罰金を支払うことで合意したということです。

　アメリカ司法省は「消費者に害を与えるような、こうしたカルテルは絶対に許されるものではない。こうした不正が起きることがないよう捜査を続けていきたい」とコメントしています。

日米間の航空貨物の運賃を巡っては、今回のカルテル以外にも、去年１１月には全日空が、また３年前には日本航空が摘発されています。

これについて日本通運は「司法省の調査に全面的に協力してきましましたが、早期に解決することが利益にかなうと判断し、司法取引を行って罰金を支払うことに同意しました。今後は再発防止に向けてコンプライアンス体制を一層強化していきたい」というコメントを出しました。

博多に出かけた小出氏

9月18日小出裕章氏が九州電力本店前『原発止めよう！九電本店前ひろば』を訪問

(動画削除された）

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月11日金曜日

福島原発事故が起きた2011年09月30日から10月04日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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