阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年9月05日から9月09日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年09月09日(金)

一枚の似顔絵

父親は似顔絵を描くのが好きというか得意でした。

　酒席でもときどき飲み相手の似顔絵を描いて進呈していたようです。１２，３年前のあるとき、私も家でいい気持に酒に酔って、その当時、亡くなって27年ほどになる父親の似顔絵を描きました。

結婚したときは既に彼岸の人になっていたので、相方も子供も、彼のことは写真でしか知りませんが、その一枚だけ描いた似顔絵が写真によく似ていると思うと言って、小さな額に入れてくれました。

　３９年前の今日９月９日に、出張先のソ連邦ヤルタで急病で亡くなった彼の似顔画の顔は、相変わらず６０歳のままですが、こちらはその歳を越えてもう何年にもなります。

本の取り寄せは「ジュンク堂」か「楽天」

ある時から「Amazon」を使わずに「丸善・ジュンク堂」か「楽天ブックス」を使っている。理由は単純な話で、払い込む料金の何パーセントかが「Amazon」というアメリカ企業に行くよりは、日本の会社に金が落ちたほうがいいだろうという、ささやかな祖国愛の気持ちからだ。

二日前にネットで頼んだ本が2冊届いた。

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東電に首相が乗り込むとき

「命懸けて。逃げても逃げ切れぬ」　　前首相の東電訓示
2011年9月9日東京新聞朝刊

　東京電力福島第一原発事故で、本紙は、菅直人前首相が三月十五日未明に東電本店に乗り込んだ際の訓示の記録全文を入手した。現場からの撤退を打診した東電側に「放棄したら、すべての原発、核廃棄物が崩壊する」と警告し、「命を懸けてください」と迫っていた。菅氏は本紙のインタビューで「東京に人がいなくなる」ほどの強い危機感があったと明かしていたが、訓示の内容からもあらためて裏付けられた。　（宮尾幹成）

　第一原発では当時、１、３号機が水素爆発を起こし、２号機も空だき状態の危機が続いていた。政府関係者の記録によると、菅氏は「（撤退すれば）チェルノブイリ（原発の事故）の二～三倍のもの（放射性物質の放出）が十基、二十基と合わさる。日本の国が成立しなくなる」と危機感をあらわにした。

　その上で、「命を懸けてください。逃げても逃げ切れない」と、勝俣恒久会長や清水正孝社長（当時）ら東電側に覚悟を要求。「六十歳以上が現地に行けばいい。自分はその覚悟でやる。撤退はあり得ない」と訴えた。

　菅氏は海江田万里経済産業相（当時）から「東電が撤退意向を示している」と報告を受け激怒。清水社長を官邸に呼び政府と東電の統合本部設置を通告し直後に東電を訪れた。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は今月六日の記者会見では「撤退を申し上げた事実はない。七十人程度が事故対応のために残り、それ以外は（対応拠点の）『Ｊヴィレッジ』や福島第二原発に退避することを考えていた」と説明した。

☆安倍元首相が、水素爆発が起きた後、大手メディアの記者を集めて、話した内容とは全く違っている。官僚が耳元で囁いた話を安倍さんが記者にしたあと、産経や読売は連日、前首相が事故収拾を邪魔したという記事を書き続けた。

町人国会議員を見下すお侍さまたち。　東電は徳川幕府じゃ！

東電、事故時の黒塗り手順書を提出

TBSニュース

東京電力は衆議院の委員会の要請に対し、福島第一原発の事故時の運転操作手順書を提出しました。しかし、そのほとんど全てが黒く塗りつぶされていることから、委員会は東京電力に対し資料の再提出を求めました。

　「ほとんど全てが墨塗りになっている操作マニュアルが東京電力から提出をされた。詳細については全く分からない。極めて残念、遺憾であると思います」（川内博史衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長）

　東京電力が衆議院の科学技術・イノベーション委員会の要請に対し提出したのは、福島第一原発１号機の事故時における非常用復水器の運転操作手順書です。しかし、そのほとんど全てが黒く塗りつぶされていて中身を見ることはできません。

　緊急時に炉心に水を注入する非常用復水器は、地震直後に自動的に起動しましたが、その後、作業員が手順書に従って手動で停めたことが分かっています。このため、水を入れ続けていればメルトダウンを遅らせることができたのではという指摘がされています。

　「（Ｑ．墨塗りにして提出したことについて）核物質防護上の観点による配慮ですとか、知的財産によります配慮等がございますので、一部黒塗りというかたちで提出をさせていただきました」（東京電力の会見）

　これに対し川内委員長は、「東京電力は事故原因の究明に後ろ向きだという印象を国民に与えるのではないか」と東京電力の対応を批判しました。川内委員長は東京電力に対し、再び資料を提出するよう要請し、もし十分な回答が得られない場合は、国会での参考人招致なども検討するとしています。（07日19:28）

引用元

☆民主党の議員が委員長をしている国会の委員会なんぞ　なんぼのもんじゃ！お前らにはこの程度のもんでええんじゃ！　

町人ごときが幕府のやることに文句をつけるとは何事じゃ！☆

原発事故時：東電が衆院委に開示　大半黒塗りで
2011年9月8日 0時12分　毎日jp

東京電力が衆院特別委員会に提出した黒塗りの事故時運転操作手順書　

衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）は７日、東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」の大半を黒く塗りつぶして開示したことを明らかにした。委員会が「事故原因の究明のために欠かせない」として、東電に提出を求めていた。別の「シビアアクシデント（過酷事故）発生時の手順書」については、開示にすら応じなかった。同委員会は９日までに開示するよう再度要求した。

　提出された事故時運転操作手順書はＡ４判計６枚。「主要項目」や「当直長（当直副長）」など４項目に分類され、それぞれの手順などが書かれている。しかし、ほとんどが黒塗りされていて、かろうじて読めるのは、「原子炉圧力（容器の圧力）が上昇した時、非常用復水器の使用などにより圧力を●～●メガパスカル（●は黒塗り）に維持、報告する」といった記述に限られる。

　同委員会は、８月２６日に経済産業省を通じ、操作手順書などの提出を東電に求めた。同省原子力安全・保安院によると、東電は９月２日に提出したが、その前日の１日、一般への非公開を条件とするよう打診していた。保安院は断ったものの、受け取った黒塗りの文書をそのまま委員会に届けただけだった。

　東電は「知的財産が含まれ、核物質防護上の問題が生じる恐れがある」などと説明しているという。川内委員長は「（黒塗りの資料は）極めて遺憾。手順書の開示に応じない場合は、幹部の参考人招致も検討する」と批判した。【足立旬子、河内敏康、関東晋慈】

新内閣でどうなる？電力改革・発送電分離。

20110908　電力改革・発送電分離、新大臣でどうなる？ 投稿者 PMG5

前原さんは前から旗色鮮明

自衛隊ＰＫＯの武器使用緩和を　前原氏表明、輸出三原則見直しも
2011年9月8日 07時13分　東京新聞

　【ワシントン共同】民主党の前原誠司政調会長は７日午後（日本時間８日午前）、米ワシントンで講演し、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外派遣で、一緒に活動する他国部隊が攻撃された際に反撃できるよう武器使用基準を緩和すべきだとの見解を表明した。兵器の輸出解禁に道を開く武器輸出三原則見直しも唱えた。

　他国部隊を守る武器使用は、海外での武力行使や集団的自衛権行使を禁じた憲法に抵触しかねない。現行法では自衛隊の管理下にある他国兵らを守る必要最小限の武器使用は可能だが、前原氏はその範囲を広げる考えを示した。

☆前原さんが日本人発音の英語でアメリカで堂々とこのような発言をするのを一部ＴＶで聞いた。講演全体を聞いたのではなくＴＶ局の編集後のフィルムなので、全体の文脈や行間のニュアンスはわからない。

しかしこの記事だけからすると、「松下政経塾」を運営する費用のなにがしかが、いつの頃からか、我が国の実質的な宗主国の諜報機関から出ているという某氏の推測を、これからフォローしていく必要があると思った。☆

2011年9月9日 09時41分沖縄タイムス

　【平安名純代・米国特約記者】内部告発サイト「ウィキリークス」がこのほど公表した在日米国大使館発の公電（２０１０年２月８日打電）で当時、沖縄担当相と国交相を兼務していた前原誠司氏（現政調会長）がキャンベル米国務次官補とグレッグソン国防次官補（当時）と会談した際、米軍普天間飛行場の県内移設を進展させるには沖縄振興策が不可欠との見解を伝えていたことが分かった。具体例として沖縄科学技術大学院大学に米国から高名な教授を招聘（しょうへい）することなどを挙げた。

　前原氏は同月２日、両氏と普天間問題を中心に協議していた。

　公電は、県外移設を望む県民の声が沈静化する可能性について前原氏が「早急な改善は見込めない」と否定的な見方を示したとしている。「（同年１月の）名護市長選挙で稲嶺進市長が誕生したため状況はより複雑化する」「１１月の知事選で基地反対派の伊波洋一氏が勝利すれば膠着（こうちゃく）は確実」とし、事態の打開策として前原氏は、経済振興策や、沖縄科学技術大学院大学に米国から高名な教授を招聘すること―などを挙げたという。

　また代替施設の建設地を５月までに決断するという鳩山由紀夫首相（当時）の約束が目前に迫るなか、前原氏は「普天間の安保上の重要性を判断できる専門知識を持っているのは防衛省のみ。普天間移設問題で鍵を握るのは北沢防衛相」と伝え、「民主党と連立を組む政党（社民党や国民新党）に拒否権は持たせない」と語った。

　両氏が同日午後に予定していた小沢一郎氏との会談については「小沢氏は相手によって発言を変えるから気を付ける必要がある。米国と話すときは普天間移設を強力に支持する（振りを）するかもしれない」などと注意喚起していた。

漁業組合の借金肩代わり　九州電力が玄海原発で

九電、漁連負債肩代わり　玄海原発地元７億円支援　プルサーマル開始後
＝2011/09/08付西日本新聞朝刊＝

九電玄海原発周辺でプルサーマル計画反対を訴える地元漁協の漁船団＝２００５年９月１５日、佐賀県玄海町外津浦（本社ヘリから）　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）でプルサーマル発電が始まった２００９年度から３年間で、九電が原発周辺の１３漁協でつくる同県玄海漁協連合会（川嵜和正会長）に対し、借入金返済などを目的に７億円を支援していることが７日、分かった。

漁連側の要請を受けたもので、九電は「玄海原発の安定運転に長年協力してもらっており、漁業振興策の一環として支援した」と認めているが、公表はしていなかった。事実上、九電による借金返済の“肩代わり”で、巨大な原発マネーに依存する立地地域の実態があらためて浮き彫りになった。

　同漁連などによると、漁連は０９年から合併協議に入ったが、各漁協が抱える負債が合併の障害として浮上。０９年５月に九電に支援を要請した。これに対し、九電は「水産振興対策資金」の名目で、借入金返済や製氷施設などの新規事業費として７億円を０９年度から３年間で支援することを約束した。

　１０年度までの２年間で、漁連と１３漁協は４億６千万円を受領して雑収益として計上。うち１億７千万円を借入金返済に充てたという。支援最終年度の１１年度は、新規の水産加工施設の建設費などとして残り２億４千万円を受け取る予定。

　漁連によると、各漁協は、水産関連施設の長期借入金の増大などにより年々経営が悪化。合併協議の最大の懸案になっていたが、九電支援により、１３漁協の１０年度末の借入金合計は約１１億５千万円と、支援前の０８年度末から約１億７千万円減少。１３漁協のうち８漁協が来年４月の合併で合意した。

　プルサーマル導入をめぐっては、一部漁協が０５年に、２度の海上デモ活動をするなど反対運動を展開した。漁連は「プルサーマルは、０５年度に既に導入が決まっている。今回はあくまで漁協合併へ向けた支援としてお願いした」と関連を否定している。

　一方、九電は、支援を公表しなかった理由について「個別対象への支援や寄付は、こちらから発表するものではない。支援自体は、他の立地自治体でも地域振興のため行っている」としている。

☆7億円は確かに九州電力が支払ったが、その原資は九州電力の電気を契約している、九州の一般家庭が払った電気代だ。

じゃぶじゃぶと寄付金と言う名目の地元口封じのカネを出して、電気代の値下げは考えない。

独占企業は地域一社が価格決定権を握っているから、まさにやりたい放題の見本のような話だ。

しかし、西日本新聞も3.11の前からこの話は知っていたと思う。
それでもこうして活字に出来るようになっただけでもまだましかも。

「今のお気持ちは」としか聞けない新聞記者たち

マスコミは泣きじゃくる被災者に堂々と取材せよ

報道の本質とかけ離れた「えくぼ記事」の害悪

一部引用・・

こうした「取材相手を傷つけない取材」には強い誘惑がある。1つは、現実的な理由。抗議への対応など面倒くさい雑用が減る。そして「取材相手を傷つけるような自分への嫌悪感」を回避できることだ。

　私が25年前に記者になった時に先輩に叩きこまれたことの1つは「記者は人の不幸でメシを食う賤業だ」という認識だった。「人の不幸を他人に知らせるという卑しい仕事をしている自己犠牲を払い」、しかし「それが多くの人々の利益になると信じて、誇りを持って職責を果たす」ということだった。

　しかし、この「記者は賤業」という自己犠牲の精神は廃れている。「かっこ良くて華やかな仕事」ほど甘くはなかろうが「世のため人のために役に立つ仕事」だと単純素朴に考えている記者を私はたくさん見ている。それは「誰も傷つけたくない」という自己愛と背中合わせである。

　ついでに言っておくと、家族を失った人に会って取材するのは当たり前だ。カメラとマイクを向けて「今のお気持ちは」と尋ねる取材の技法が幼稚すぎるのだ。これはまったく別の次元の問題設定であるにもかかわらず、混同されたまま時間が経ち「とにかく全部やめておけ」になってしまった。

　「えくぼ記事」「えくぼ取材」がはびこる理由は、新聞とテレビでは別のようだ。新聞では組織の断片化と紙面制作の手抜きのためだ。テレビは「取材相手も自分も傷つけたくない」という自己防衛である。こうして、報道から失われていくのは「現実感覚」である。まるで底の抜けたバケツのように。

全文はこちら

☆大手新聞だけ読んでいると、確かに肝心カナメの現実がオブラートに包まれるか、曇りガラスを通してしか見えないような気がする。

意図してか意図せざるかは別にして、世論操作、情報操作でしか新聞は作れない、売れないと思いこむ新聞社の最近の“傲慢さ”は、ちょっと前の世代の記者やジャーナリストから見ると許せないものがあるのだろう。

☆人の不幸でメシを喰う三大職業は弁護士・医者・僧侶だ。

ただ「自分たちは人の不幸で生かしてもらっている」と言う自覚がある人はごく少数だ。幸い何人かそういう人がおられるのを知っている。

外車販売のYANASAの顧客リストのベンツ版には、「人を不幸にする暴力団」より「人の不幸でメシを喰う三大職業」の顧客名の方が多く載っている・・と、“本間加奈”さんが言っていた。

「談合」と「除染」が１兆円の予算で始まった

●「談合」と「除染」が１兆円の予算で始まったがれき処理の“悩みの種”
2011/9/7 No.599　週刊メールジャーナル

（会員制経済情報誌『現代産業情報』９月１日号より転載）

大震災の“悲惨”を、今に伝えるのは、福島、宮城、岩手の３県に積み上がったがれきの山である。

一次仮置き場に積み上げられただけで、本格的な処理には手が付けられなかったが、政府の責任でがれき処理を行なう「がれき処理特別措置法」が衆院の東日本大震災復興特別委員会で可決、成立した。

この動きを受けて、がれき発生量のもっとも多い宮城県石巻地区では、宮城県が国の代行業務としてプロポーザル方式による一括発注を決め、学識経験者や外部委員による審査委員会で委託業者を決めることになった。宮城県が提示した参考価格は、約２２９０億円だった。

その結果、８月２３日に宮城県が発表した業者は、鹿島ＪＶだった。鹿島と他のゼネコンがＪＶを編成、地元業者を従えるという形態である。受注金額は約２４００億円。予想通りの結果だった。

「３県のがれき総量が約２５００万トン。今回の地区のがれき量は、その約四分の一を占める膨大なものです。

パワーショベル、重機などを効率的に配分、地元業者とネゴして仕事が隅々まで行き渡るようにし、仮設の焼却場や処分場も作るのですから、業界最大手の鹿島を筆頭に、話し合いで決めるしかなかった」（ゼネコン幹部）

談合の復活である。

確かに、３年という限られた時間内に、がれきを処理するには、予算と機材と人員の効率的な配分が必要で、話し合うしかない。

実は、それを一番、望んでいるのは役所で、叩きあいで処理が停滞、復興の妨げとなるのを怖れる。

かつてのように、「業務屋」と呼ばれる談合担当が、「東北のドン」である鹿島をトップに話し合いをする、といった環境ではないにせよ、各社が根回しの上で、配分を決めていった事実はある。

今後、２４００億円一括のような大掛かりな発注はないが、各県とも細分化は考えていないだけに、話し合いは避けられない。それをどこまで許すのか。

☆道路や橋や下水設備などの社会基盤の設備や建設工事(ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ）を担う業者のビジネスは、仕事量の山・谷が大きくて企業活動を継続することが、通常の商社やメーカーの経営と性格が違う面がある。

自由主義経済システムの中に社会主義システムが加味されないと、請け負う業者が技術と共に消滅する。

　そのシステムバランスにはまだ正解がない。

正解に近づく唯一の手は、発注や入札の透明性を上げることだろうが、官主導の談合がいまだに無くならないくらいだから、この日本社会に骨がらみで組み込まれている仕組みの透明性は簡単ではない。☆

公正取引委員会は、「密告制度」と呼ばれた内部告発者の罪を減じる課徴金制度などを利用、談合組織を解体に追い込んだことがあるが、今回、３県２５００万トンの集中的処理は、話し合いによる割り振りしかないという現実がある。

その現実に立って監視、あまりに悪質なら取り締まることになろう。

一方、１兆円予算は、１トンあたりの処理を４万円と単純計算した数字だが、福島県のがれきについては、「除染」という宮城や岩手にない“ひと手間”が必要で、これをどこまでやるかで費用は大きく変わってくる。

福島県のがれき総量は２８８万トン。宮城県や岩手県では入札が進むが、「放射性物質に汚染されたがれき」については、まだ方針が固まっておらず、処理のための技術とノウハウをプロポーザル方式で受け付けている段階である。

「除染のノウハウや技術は日本の企業にはなく、海外プラントメーカーも原潜事故や廃炉を通じて、多少の経験はありますが、それが、２８８万トンの汚染がれきのヤマに通用するかどうかはわからない。
手さぐりでやってみるしかない、というのが現状です」（復興対策本部関係者）

要は、校庭や農地や家屋の除染と同じで、どこまで処理するかで費用は大きく
異なる。

ほとんどのがれきは、焼却処理のうえで発生した焼却灰を最終処分場に埋める
しかないのだが、「福島県に作るのは認められない」と、佐藤雄平福島県知事は繰り返し述べ、隘路に陥っている。

燃やせるものは燃やして処理、焼却灰も含めた汚染物質は、県内に設置した最終処分場に埋める──。

覚悟を決めてこう福島県民に訴える政治家が出てこなければ、福島県のがれき処理は進まないのである。

2011年09月08日(木)

「福島原発行動隊」の大阪での公開講演会。9月11日

大阪大学における公開講演会開催のご案内

一般社団法人福島原発行動隊では、今年７月２９日に「第１回大阪会議」を開催しましたが、２回目の催しとして、大阪大学との協力のもと、表記の公開講演会を開催することになりました。当日は、福島原発行動隊から、山田代表をはじめ、高橋三千綱氏、原伸介氏が講師として招かれ、講演を行います。

●開催概要

１）開催日時：９月１１日（日）１３：３０～１７：３０
（開場：１３：００）

２）開催場所：大阪大学豊中キャンパス大阪大学会館
（別添地図をご覧ください）

３）主催等

主催大阪大学東日本大震災以後の科学と社会を考える研究会

共催大阪大学コミュニケーションデザイン・センター

協力福島原発行動隊

４）講師および講演テーマ

山崎秀夫（近畿大学教授）
「福島第一原発事故による関東圏の放射能汚染の経過と現況」

高橋三千綱（作家・評論家）
「反原発は、偽善者、利己主義者にとっては心地よい響き」

原伸介（炭焼き師）
「未来への祈り～『メッセージうちわプロジェクト』～」

山田恭暉（福島原発行動隊）
「福島原発行動隊の呼びかけと提案」

５）パネルディスカッション

講師による講演の後、講師および主催者などによるパネルディスカッションを行います。

●問い合わせ先

大阪大学会館
〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町1-13
TEL: 06-6850-5977
FAX: 06-6850-5979

◯最寄り駅：
大阪モノレール柴原駅下車徒歩１０分
阪急宝塚線石橋駅下車徒歩１５分

○交通経路
新大阪―（地下鉄御堂筋線）→千里中央―（大阪モノレール）→柴原
公開講演会会場地図（大阪大学豊中キャンパス）

⑨大阪大学会館　　案内図はこちら

【みんなで決めよう「原発」国民投票】と署名活動

　「原発」をどうするのか。この極めて重大な案件は、行政府や立法府が勝手に決めることではなく、主権者である私たち一人ひとりの国民が決定権を握るべきではないでしょうか。すでに任意のグループが「ネット投票」を行なっていますが、そういうものではなく、国会が認めた公式の「原発」国民投票を実現することは決して夢物語ではありません。多数の主権者が望み、求めれば、実施されるのは当然の道理です。それを果たすために私たちは、市民グループ《みんなで決めよう「原発」国民投票》を結成しました。

　このグループは、「脱原発」あるいは「原発推進」を呼び掛けるグループではありません。主権者が、原発の将来をどうするのかについて、直接の決定権を握るための国民投票を実現させることを目的として活動するグループです。メンバー個々人が「原発」についてどういった考えを持つか、どんな発言をするかは自由ですが、会として、「脱原発」あるいは「原発推進」を外に向けて呼び掛けることはしません。

　これは、市民の知恵と情熱で歴史的な住民投票を実現させた、新潟の「巻原発・住民投票を実行する会」や徳島の「第十堰住民投票の会」の活動スタイルに倣ったものです。

　ぜひ、こうした考えを御理解いただき、私たちのグループに参加してください。

　なお、私たちが作った「原発」国民投票法の市民案を、このＨＰ上に掲載してあります。

みんなで決めよう「原発」国民投票
〒160-0021
東京都新宿区歌舞伎町2-19-13
ASKビル5階市民活動共同事務所内
TEL 03-3200-9115
MOB 080-3866-3037
FAX 03-3200-9274
info@kokumintohyo.com
ＨＰ　こちら

◎署名及び「賛同人」申し込みフォーム　　こちら

署名者が多ければ多いほど、国民投票の実現性が上がります

朝日新聞社へ福島ネットワークが抗議文を出した

＜抗議文＞
　　　　　　　　　　　　2011年9月3日
「朝日がん大賞に山下俊一氏を選んだ朝日新聞社に抗議します」　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　中手聖一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世話人一同　　
　
貴社の9月1日付けの新聞を見て、わたし達「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の一同、また、一緒になって、福島の子どもたちを守る市民運動に参加している関係者は愕然とし、同時に怒りを抑えることができませんでした。
　
なぜ、山下俊一氏の行っている行為がこのような形で評価されるのか、理解に苦しみます。氏の発言が、子どもたちを守ろうとしている福島の親たちをどれだけ苦しめてきたのか、またこれからも福島医大の副学長として福島県民を苦しめるつもりなのか、貴社の選考の基準には入っていなかったのでしょうか。
　
山下俊一氏は、３月の下旬から福島県に入り、「年間100ミリシーベルトでも問題ない。妊婦でも子どもでも危険はない」という発言をくりかえしてきました。当時の同氏のこの発言は、福島市政だよりにも掲載され（別添１）、福島県内で「安全神話」を築き上げてきました。
同氏は医学系の雑誌には、低線量被ばくのリスクを指摘する記事を書きながらも、福島では逆に低線量被ばくのリスクをまったく否定する言動をとったのです。
　
ご存知のように、低線量放射線の影響は「閾値なしの線形モデル」を採用し、線量に応じた影響が生じるというのが、国際的な常識となっており、保守的なICRPもそれを認めています。
　
実際には、福島では、多くの地域では、本来であれば、一般人の出入りが禁じられる放射線管理区域以上の高い汚染が広がり、チェルノブイリ事故と比較しても安心・安全とはいえないレベルの状況が続いています。同氏の発言は、多くの方の避難を躊躇させ、また、福島に住み続けることについて安心感を得させ、家族不和まで生んでいるのです。さらに、「危険かもしれない」という市民が憂慮の声をあげられない空気をつくりだしました。
　
この世に家族ほど大切なものがあるでしょうか。子どもほど大切な存在があるでしょうか。それなのに、同氏がつくりだした「安全神話」により、家族を守れずに、私たちがどれほど苦しんだか、言葉には言い尽くせないほどです。わたし達福島県民は、それでもなんとか明るく前向きに生きようと日々戦っているのです。
　　
私たちは、このように山下俊一氏が、県の放射線リスク・アドバイザー、県民健康管理調査委員会の座長にあることに強い危機感を覚え、同氏の罷免を求める署名運動を行い、6607筆の署名を得ました（別添２）。また、全国の署名運動では、１ミリシーベルト順守と避難・疎開と併せて同氏の罷免を求める要請項目を加えましたが、４万筆以上の署名が集まりました。
　
このような市民運動は一切報道せず、山下俊一氏のようない人を「がん大賞」を授与するとは、御社の新聞社としての良識が疑われます。
　　
わたし達は山下氏への「がん大賞」授与の撤回を求めるとともに、貴社紙面において謝罪を掲載することを求めますあわせて、このような批判があったことを、きちんと報道していただくことを求めます。

引用元
　
朝日がん大賞についてのＨＰはこちら
　

電気代の一部が現金で戻る仕組みを経産省は考え出した

原発周辺対象　電気代の一部現金給付　天下り法人　独占受注
2011年9月7日東京新聞朝刊

　原発が立地する周辺地域への電気料金の割引事業をめぐり、経済産業省ＯＢが四代続けて理事長を務める財団法人が、割引分の現金を各世帯などに給付する業務を事実上、独占的に受注していることが分かった。

同省などが通達や給付金の運用規則で財団に半ばお墨付きを与えていた。地域振興を名目に国から交付された原発マネーが、特定の天下り団体に流れ込んでいる。　

　この財団法人は電源地域振興センター（東京都）。自治体から業務を受注した後、電力会社に事実上丸投げし、二〇一〇年度の場合、計約三千八百万円（決算額）を得ていた。

　割引制度は、国が地方自治体に給付金を交付した後、自治体がセンターに補助金として支出する。一〇年度は原発のある北海道や福井、静岡など十五道県に計約二百十億円が交付され、センターが住民への支払い業務のすべてに携わった。しかし、給付金の計算や住民らへの現金振り込みなどの実務は、電力会社が行っていた。

　経産省などは〇四年に定めた運用規則で、給付業務の主体を原発設置の円滑化に資する事業を行う公益法人などに限っている。また、センター設立直後の一九九〇年から、原則としてセンターを活用するよう各自治体に通達を出していた。通達は〇五年に廃止されたが、同様の業務を行う公益法人は他になく、事実上の独占が続いている。

　同省資源エネルギー庁電源地域整備室は「今はどの団体を選ぶかは各自治体の裁量に任せている」と説明する。しかし、原発立地県の担当者からは「慣例としてお願いせざるをえない」との声が出ている。

　センター理事長で、元中小企業庁長官の新（あたらし）欣樹（きんじゅ）氏は「電力会社がちゃんとやっているかどうかをみたりしている。（業務の）丸投げじゃない」と説明している。

◆仕事やらせる典型
　兵庫県立大大学院の中野雅至教授の話　通達や規則を通じ、行政が所管する財団法人に仕事をやらせる典型例の一つだ。財団には天下りが行われており、仕事と人事が切り離されているのか監視が必要だ。民主党政権の発足時は、事業仕分けなどで公益法人改革が叫ばれたが、今はその声も弱まっている。官庁所管の公益法人は必要性を含めてゼロベースで議論することが必要だろう。

東京電力の電気料金の妥当性を調査

電気料金割高か東電を調査へ
9月7日 5時40分ＮＨＫニュース

東京電力の経営や財務状況を調査する国の委員会が、東京電力の電気料金が妥当だったかどうかを調べた結果、料金設定の元となる費用の見積もりが一部で実際より多かったことが分かり、電気料金が割高なものとなっていなかったか、さらに詳しく調べることになりました。

６日の委員会では、発電にかかる費用の見積もりに一定の利益を上乗せして料金を徴収する「総括原価方式」と呼ばれる料金制度によって決められる東京電力の電気料金が妥当だったかどうかを検証しました。

　この中で東京電力が見積もった費用を過去１０年余りにわたって項目別に分析した結果、見積りが実際にかかった費用を常に上回ったケースが複数の項目で確認されたということです。調査委員会は、東京電力が事前の費用を過大に見積もり、電気料金が割高なものとなっていなかったかどうかさらに詳しく検証することにしています。

　また、この委員会の下河辺委員長は会合の中で、東京電力の原子力発電所が停止して火力発電の燃料費がかさんでいることに関連して、「いろんな費用が安易に利用者の負担となることは絶対に避けなければならない」と述べ、電気料金への転嫁はできる限り避けるべきだという考えを示しました。

フランス政府から使用済み核燃料の引き取りオファがあった。

「福島の核燃料、仏が引き取り打診」　菅前首相に聞く
2011年9月6日03時00分　朝日新聞

菅直人前首相は５日、東京電力福島第一原発事故について朝日新聞の単独インタビューに応じ、フランス政府から事故後、同原発の使用済み核燃料の引き取りを打診されたことを明らかにした。

　菅氏が５月に仏ドービルでのサミットに参加した際、フィヨン仏首相から提案を受けたという。菅氏は「フランスは使用済み核燃料を持って帰ってもいいよと言った。ある種のビジネスかもしれないが当然、経産省の現場には伝えた」と語った。

　日本政府が福島第一原発の事故で使用済み核燃料の処理に窮するなかで、原発大国のフランス政府がトップセールスで再処理を売り込んできた格好だ。応じれば日本の核燃料サイクル政策が根底から崩れかねないとして経済産業省内には反対論が強く、政府内で協議を続けているという。

　当時、東電の調査で、福島第一原発１～４号機のプールは原子炉内の燃料と違い、比較的損傷が少ないことが判明。プール内には３１０８体の核燃料があり、うち使用済み核燃料は２７２４体。フランスの提案は、再処理技術の先進国として原発事故が起きた日本の使用済み核燃料を処理することで、技術力を世界にアピールする狙いがあったとみられる。

　日本は使用済み核燃料について、２０１２年に完成予定の青森県六ケ所村の再処理工場でプルトニウムを抜き出す核燃料サイクルを進める予定。フランスへの再処理委託は終わっている。経産省内には「改めてフランスに引き取らせると再処理をあきらめることにつながる」と慎重論が強かったため、フランス政府には返答しておらず、政府の「エネルギー・環境会議」で取り扱いを議論しているという。

福島のぶどうの放射能　民間測定と行政測定で数字が違う

【放射能】本当の検査結果は？福島のぶどう（福島県,ブドウ,ｾｼｳﾑ）

一部引用・・

【伊達市の巨峰、１０１ベクレル】

市民放射能測定所のＨＰを見ると、びっくりするような数値が並んでいます。福島・伊達市のブドウが１キロ当たり１０１ベクレルだというのです。

ぶどう(ﾃﾞﾗｳｪｱ）福島市　福島県 42Bq/kg ±10Bq/kg 2011-08-30 LB200
ぶどう（巨峰）伊達市　福島県 101Bq/kg ±15Bq/kg 2011-08-14 LB200
ふどう（ふくしずく）いわき市　福島県 48Bq/kg ±14Bq/kg 2011-08-06 LB200
ぶどう（サニールージュ）いわき市　福島県 60Bq/kg ±14Bq/kg 2011-08-06 LB200

・市民放射能測定所より。

±は誤差をあらわします。LB200は、食品用の放射能測定器の機種です。４２ベクレルから１０１ベクレルと、他の食材と比較しても高めの数値が出てきています。

【行政による検査結果は低め】

一方で、行政が行っている放射線検査結果は低めです。高くても４０ベクレル程度です。

・福島市　４１
・二本松市　２６
・南相馬市　２２
・伊達市　２０．９

全文はこちら

2011年09月07日(水)

「20110906　あの日から半年～菅前首相が語る」

20110906　あの日から半年～菅前首相が語る 投稿者 PMG5

福島原発から現地の東電社員全員が撤退しようとした時

首都圏壊滅の危機感　菅前首相に聞く
2011年9月6日 07時09分（東京新聞）

　２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。

　菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。

　その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いなくなっていたかもしれない。まさに日本が国家として成り立つかどうかの瀬戸際だった。（旧ソ連）チェルノブイリ事故の何倍、何十倍の放射性物質が出ていたかもしれない」と説明。こうした体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えを改め、原発に依存しない社会を目指そうと思ったという。

　五月六日に中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止を要請した理由は「東海地震が発生する確率が非常に高いとの研究結果があり、事故が起きたら完全に東京と大阪の間が遮断されて、日本の経済、社会に極めて大きな影響を及ぼすから」と話した。

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働目前に新たな安全検査の導入を決めた理由は「（経産省原子力安全・）保安院は、私の知らないところで、保安院だけで再稼働を判断する従来のやり方を取ろうとした。それでは国民の理解を得られないと言った」と述べ、経産省の対応を批判した。太陽光などの再生可能エネルギーについては「産業的にも可能性があるが、電力業界と経産省が三十年前から抑え込んできた。それをどう突破するか。私も頑張ってやろうと思う」と述べた。

　高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転再開や核燃料サイクルは「技術的に極めて難しい。根本的に再検討する時期にある」との見方を示した。

これから読もうと思うネット記事　9月7日版

〇野田内閣発足！3.11以降の「新・最重要閣僚ポスト人事」を講評する　　こちら

〇点在する「ホットスポット」、福島県伊達市が抱える難題　　こちら

〇福島原発周辺の広い地域に放射性セシウム汚染－初の包括調査　　こちら

〇「9.11」は世界を変えたのか？　　こちら

〇東電救済法の成立と政府調査発表―広島原爆１６８発分核飛散と日本の未来（１）　　こちら

〇よく考えたら、ほんのちょっとは進んでる　　こちら

オリンパス社の逆転敗訴高裁判決について

≪オリンパスは高裁判決を尊重し何故このような事件が起こったか、第３者委員会を設置し再発防止策を検討せよ≫

　「オリンパス」の社員である浜田正晴さんが、会社の内部通報制度を利用したことに対する報復として他の部署に配転させられた事件。濱田さんが、その配転を無効とすることを求めた裁判で、一審の東京地裁は濱田さんの請求を全部棄却したが、東京高裁第２３民事部（鈴木健太裁判長）は８月３１日、浜田さんの請求をほぼ大筋で認める逆転判決を言い渡した。

高裁判決は濱田さんの通報を「立場上やむを得ずなされた正当なもの」と指摘し、「これを問題視し、いわば制裁的に配転命令をしたものと推認できる」と会社側の配転を無効とした。

公益通報者保護法が２００４年に制定されてから企業の内部通報制度を利用して通報した事件でその内部通報制度に自ら定めたルールに会社側が違反したことを理由に人事異動を無効にした初めての裁判例。

全文はこちら

☆会社の幹部社員が自分のメンツを立てるためか、逆恨みでやったことが、こうして世間にオリンパス社はとんでもない非常識なことをやっている会社だという事を知らしめてしまった。☆

ウキリークスで漏出したアメリカ公文書に書かれた前原誠司

米国に日本の内部情報をすべて伝えていた売国奴前原誠司
一部引用・・

それは２０１０年２月８日に在日米国大使館から国務省に宛てられた公電だ。

　２０１０年２月２日、当時沖縄担当相を兼務していた前原国土交通大臣がキャンベル国務次官補やグレッグソン国防次官補に話した内容が報告されている。

　その内容は驚愕的だ。

　普天間移設問題については北沢防衛大臣が決定権の鍵を握っている、なぜならば普天間の安保上の重要性を判断できる専門知識を持っているのは防衛省だけであるからだ。

　民主党と連立を組む政党（すなわち社民党や国民新党）には拒否権は持たせない。

　小沢一郎は相手によって発言を変えるから気をつけろ、米国と話す時は普天間移転を強力に支持する（振りを）するかもしれない。

　これらは前原大臣の発言の数々だ。

全文はこちら

2011年09月06日(火)

これから読もうと思うネット記事　9月6日版

〇民主主義の全否定１～日本の政治を動かしているのは政治家ではなく官僚だ！　　こちら

〇学ぶ力　　こちら

〇ノルウェイのテロとイングランド暴動にみる多文化社会の寛容さについて　　こちら

〇漂流する日本の“空洞政治” こちら

〇福島報告
県内の各市が独自に学校給食の放射線検査を実施へ　　こちら

野田首相が安全保障体制の論文を発表

首相論文“領土を守り抜く備えを”
9月6日 5時10分ＮＨＫニュース

野田総理大臣は、近く発売される月刊誌で「わが国の固有の領土を守り抜くための備えをしっかりしておく必要がある」として、みずからの政権で安全保障体制の確立に力を入れる考えを明らかにすることにしています。

野田総理大臣は、近く発売される月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」で、震災からの復旧・復興をはじめ、みずからの政権で取り組む課題をまとめた論文を発表することにしています。この中で、野田総理大臣は、鳩山元総理大臣が掲げた、アジアに安定した経済と安全保障体制をつくる東アジア共同体構想について「来年は、多くの国で指導者が代わる年で、権力の交代時期は、とかく波風が立ちやすい。

　今の時期に、東アジア共同体などという大ビジョンを打ち出す必要はない」としています。そのうえで「今なすべきは、領土領海に絡む重大な事件が発生した場合に、日本がいかなる姿勢を打ち出すべきか、改めてシミュレーションをしておくことだ。わが国の固有の領土を守り抜くための備えをしっかりしておく必要がある」として、安全保障体制の確立に力を入れる考えを明らかにしています。

☆これまでこういう当たり前のことを独立国日本はやってこなかった。

　ただし、野田首相にこの引き金を引かせたのがアメリカではないことを願う。

英米加豪などのアングロサクソン国家にとって、日本・中国・ロシア・韓国がそれぞれいがみあう状況が一番望ましい。
　特に日中韓の仲たがいと揉め事は彼らにとってベストだ。

この三国がまかり間違えて手を結ぶと、地球上の最大人口とハイパー頭脳を持った集団が誕生する。

そんな集団が未来永劫誕生しないように、これからもあらゆる戦略戦術・手練手管をうってくる。

それが国家間の外交戦というものだ。☆

コープこうべが放射能の自主検査を始めた

引用・・

コープこうべ商品検査センターでは、7月25日に導入した放射性物質測定装置「ゲルマニウム半導体検出器」の試運転とデータ解析を行ってきましたが、9月1日から放射性物質の自主検査をスタートさせることになりました。

この機器は、放射性ヨウ素・放射性セシウムから出るガンマ線により、食品中に含まれるそれらの量を測定します。

東北・北関東で生産されるコープス、フードプラン商品のほか、米や牛乳、お茶など、組合員のみなさまからのお問い合わせが多い品目についても重点的に検査していきます。

引用元ＨＰはこちら

新たに導入した「ゲルマニウム半導体検出器」

日本人はなぜ怒らないのか　日常の生き方がそうさせている？

一部引用・・

３.１１以降、日本が危機的な状況にあることはだれの目にも明らかだ。日本の社会システムを担っているさまざまな組織の中枢が崩壊し、まともな意思決定が不能になった状況だ。

　代りにそのような組織や機関では、既得権益を持った複数の集団の利害調整で意志が決定されている有り様だ。既得権益を持つ集団以外、組織をコントロールできる権力を持った集団は存在しない。

そのため、組織や機関が機能不全を起こしているからといって、外部からそれを改革したり廃止したりすることが基本的にできなくなっているのだ。現在の政府、また経済産業省などの省庁や東電などの巨大企業はその典型だろう。

　この状況を本格的に変え、新しい環境に現実的に適応できるシステムを作り出して行かない限り、おそらく我々の国は絶対的な終着点まで行き着くほかなくなってしまう。

　その後はさらなる自己崩壊を待つしかない。改革するのは待ったなしの状況だ。　我々の本格的な怒りに基づく抗議行動　そのような状況を打破し、新しいシステムの形成へと向かう流れを作るものがあるとしたら、それはひとつしかない。これまで書いてきたように、我々の本格的な怒りに基づく一貫した抗議行動だけであろう。　

　ではどうしたらよいのか？　まずは、怒りを個人的な感情に止めることなく、これを多くの人が共有できる現状認識や価値観へと昇華し、抗議行動へと結び付けられるような対話を実践しなければならないだろう。

　それを、自立した個人が希薄な現代の状況で実行しなければならない。そうして、飲み屋の次元の愚痴の循環から、解放されなければならないのだ。　

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日本弁護士連合会会長の福島作業員に関する談話

東京電力福島第一原子力発電所作業員の急性白血病による死亡に関する会長談話

一部引用・・

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年８月３０日、福島第一原子力発電所で復旧作業（以下「本件作業」という。）を行っていた下請企業の４０代の男性が急性白血病で死亡したと発表した。東京電力の発表によると、本年８月上旬の７日間、休憩所で作業員の放射線被ばくの管理に従事し、その後数日間のうちに体調不良を訴え、死亡したとのことである。

　また、男性の７日間の外部被ばく線量は０．５ミリシーベルト、内部被ばく線量は０ミリシーベルトとのことであり、厚生労働省の労働災害認定基準に該当せず、医師の診断によっても本件作業と急性白血病との因果関係がないとされている。

　しかし、急性白血病は遺伝などを原因とする例も見られるが、放射線被ばくや一部の化学物質への曝露等に起因する例が多く、その原因の特定は疾患の種類や遺伝性などの他の原因の有無なども含め慎重に検討する必要がある。

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2011年09月05日(月)

映画「一枚のハガキ」を観ました。　　その２

兵営にいる夫宛てに、貧しい山村の妻が書いた一枚のハガキ。

「今日はお祭りですが　あなたがいらっしゃらないので　
　なんの風情もありません　友子」

その後、妻と両親に夫の戦死公報が入り、妻は土地のしきたりに従い夫の弟と再婚する。その2番目の夫も徴兵され、間もなくまた戦死公報が入る。

　落胆した両親のうち父親は心臓麻痺で急死し、母親は自分で死を選ぶ。

残された家の物置小屋で妻は一人で暮らしていく。

敗戦後4年たったある日、一人の男が、妻の書いたハガキを持って、その家を訪ねてきた・・・。

　98歳の新藤監督の自伝の実話をベースに創作された、この列島の山村のふつうの住民の人生を描いた映画。

　この映画を作った根底にあるのは、死んだ戦友たちに理不尽な死をもたらし、残された両親、妻子の幸せを断ち切った者たちへの怒りだろう。

98歳になるまで怒りを持ち続けるこんな日本人がいる。
それは戦友の思いを伝える漫画を描いた、生き残った日本兵「水木しげる」と同じだ。

映画はしかし生真面目なだけの作りではない。熱演の中に笑いあり涙あり、ハラハラドキドキもあり、さすが新藤監督の持っているものが全部出ている。

　新藤組の常連俳優たちはおそらく手弁当で出ているのだろう。
そして全ての俳優が、この映画に出るのを栄誉だと思ったのではないだろうか。
私はスクリーンから出てくる空気にそんな感じを受けた。

豊川悦司（松山啓太）
大竹しのぶ（森川友子）
六平直政（森川定造）
大杉漣（泉屋吉五郎）
柄本明（森川勇吉）
倍賞美津子（森川チヨ）
津川雅彦（松山啓太の伯父・利ヱ門）
川上麻衣子（松山美江）
絵沢萠子（利ヱ門の女房）　などなど。

日本映画にまた一本、面白くて心動かされる映画が付け加わった。

　正当な怒りは、死ぬまで持ち続けなければならない。
哺乳類の中の一つの種、「ヒト」はそのことによって人間になる。
そうでなければ飼育動物と同じだ、と新藤兼人は言い続けてここまで
映画を作ってきた。

画像を2回ｸﾘｯｸすると拡大。

「週間文春　7月28日号」から引用。

原発再稼働の基準作成には批判派の人も入れて公開で。

原発再稼働の基準作成へ＝エネルギー計画、批判派交え見直し―経産相
時事通信 9月4日(日)13時28分配信

　鉢呂吉雄経済産業相は4日のNHKの討論番組で、定期検査で停止した原発の再稼働の可否について、首相と関係閣僚が協議して判断する際の基準を作成する方針を示した。

　原発再稼働に関しては菅前政権が、ストレステスト（耐性評価）で安全性を確認した上で、首相と官房長官、経産相、原発事故担当相が可否を判断し、地元の理解を得て進める手順を決めている。しかし、首相らによる判断基準は明示されておらず、あいまいなままとなっている。

　鉢呂経産相は、基準作成に加え、「耐性評価の結果を国際原子力機関（IAEA）に再チェックしてもらうことも含め、立地県の住民の理解を得る作業を丁寧に行っていきたい」と強調した。

　一方、9月中にも政府の「エネルギー基本計画」見直しに向けた議論を始める総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の運営については、「これまでの原子力政策に批判的な方も（委員に）採り入れ、公開で進める」と表明。年内にも中間的な方向性を示す方針だ。

東北電力の役員に自民党県会議員が2年任期で77人就任

東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議７７人　
月１会議だけで年２００万円超

一部引用・・

女川原発（宮城県女川町・石巻市）や東通原発（青森県東通村）を持つ東北電力が、長年にわたって地元の宮城・福島・青森３県の県議会議員のべ７７人を役員として迎え入れ、月１回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。３県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。このように電力会社と県議会がズブズブの関係を築く原資は、すべて電気料金や税金だ。原発の危険性にチェックが働くはずもないのだった。

全文はこちら

電力会社は原発寿命を60年と定めているらしい。

原発「寿命」に基準検討　細野担当相
2011年9月4日 21時11分　東京新聞

　細野豪志環境相兼原発事故担当相は４日、共同通信などのインタビューに応じ、野田佳彦首相が現在運転中の原発を廃炉にする際の前提に挙げた原発の寿命について「電力会社の経営を横目に延ばしてはならず、科学的に判断できる状況を作らなければならない」と述べ、定義や基準を設ける考えを明らかにした。廃炉には新設される原子力安全庁が大きく関わるとの見通しを示した。

　原発は３０～４０年の運転を想定して設計されているが、寿命に法的な規定はなく、電力会社は「十分な管理をすれば６０年間の運転は可能」との見解をまとめている。

（共同）

国の生涯累積放射線量決定に多くのくにたみのメールが

生涯累積放射線量に意見殺到　国民の関心高く、答申遅れ必至
2011年9月4日 19時02分東京新聞

　食品中の放射性物質の健康影響をめぐり、内閣府の食品安全委員会が７月にまとめた「生涯の累積放射線量の限度は１００ミリシーベルト」とする評価書案のパブリックコメント（意見公募）に、８月末までの約１カ月で３千件を超える意見が寄せられたことが４日、食安委への取材で分かった。

　放射性物質や食の安全に対する国民の関心の高さが表れた形。食安委の担当者は「過去の意見公募と比べても突出して多く、極めて異例だ」と驚いている。

　集約に時間がかかるため、９月上旬に予定していた厚生労働省への答申はずれ込む見通し。

（共同）

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月6日日曜日

福島原発事故が起きた2011年9月05日から9月09日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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