阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年11月24日から11月28日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年11月28日(月)

天皇陛下の病名は公表しても吉田所長の病名は非公表

福島第一　吉田所長退任へ　体調不良で入院
2011年11月29日　東京新聞朝刊

　東京電力は二十八日、福島第一原発の事故発生から現場を指揮してきた執行役員の吉田昌郎同原発所長が十二月一日付で所長職を退任し、原子力・立地本部付になると発表した。病気が見つかったためで、十一月十五日に原発を離れ、二十四日から入院している。

　東電によると、吉田氏は同月中旬に健康診断を受け、病気が見つかった。二十一日に吉田氏が西沢俊夫社長に伝えた。東電は二十八日、国に報告した。

　東電は、吉田氏の病名や被ばく線量を「個人のプライバシー」として明らかにしていない。被ばくとの因果関係は「主治医は無関係と判断しているが、確定していない」と説明している。

　吉田氏が作業員にあてたメッセージは公表した。「残念ながら重要な時期に（現場拠点の）免震棟を去らざるを得ない。皆さんと別れるのは断腸の思い。迷惑をかけ、おわびする。発電所を安定化させるべく健闘することを祈る」と書かれていた。

　吉田氏不在の間は、上司に当たる小森明生常務らが現場を指揮している。後任の所長は高橋毅原子力・立地本部運営管理部長で、十二月一日付で発令。同原発での勤務経験があるといい、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「収束作業や現場作業員の士気には影響しない」との見通しを示した

☆吉田所長のプライバシーは守るが、入院されていた天皇陛下のプライバシーを守らなかった大手新聞テレビはどういうことだろうか？

彼らは病名も病状も逐一紙上に報道していた。ところが吉田所長の場合は東電に突っ込んだ取材をしないまま、報道機関の責任を放棄している。ここに來ても原子力ムラの電気柵によるガードは固い。

今は役職そのものが公的存在である吉田所長の病名を公表しないのは、東電として何か不都合なことがあって隠す必要があるのかもしれない。

新大阪市長と関西電力の闘争が始まる

依存度下げ目指す橋下氏、「脱原発」で関電と対決へ
2011.11.27 20:49 　MSN産経ニュース

　大阪市長に当選した橋下徹前大阪府知事は、原発への依存度を下げる「脱原発」を関西電力に要求する方針だ。関電は原発を今後も基幹電源と位置付ける考えで、激しく対立しそうだ。

　大阪市は関電株式の約９％（３月末時点）を持つ筆頭株主。橋下氏が率いる「大阪維新の会」は、東京電力福島第１原発事故後に原発への不安が高まっていることから、「脱原発」を提案していくことをマニフェスト（公約集）に明記した。

　電力業界への新規業者の参入を促す狙いから、発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」も求めていく方針だ。

　これに対し関電の八木誠社長は「電力の安定供給が最大の責務」と述べており、橋下氏に原発の重要性を説明する考えだ。

ダブル選大阪維新の会が圧勝
11月28日 4時18分ＮＨＫニュース

大阪のダブル選挙の投票が、２７日に行われ、大阪市長選挙は大阪維新の会の代表で前知事の橋下徹氏が、大阪府知事選挙は大阪維新の会の幹事長で前府議会議員の松井一郎氏が、それぞれ初めての当選を果たしました。大阪維新の会は、いずれも圧勝で、府と市のトップの座を獲得しました。

任期満了に伴う大阪市長選挙の開票結果です。▽橋下徹、維新・新、当選、７５万８１３票。▽平松邦夫、無所属・現、５２万２６４１票。前の大阪府知事の橋下氏が、現職の平松氏を破って初めての当選を果たしました。投票率は、前回を１７ポイント余り上回る６０．９２％で、今回と同じくダブル選挙になった昭和４６年以来、４０年ぶりの高い投票率となりました。一方、橋下前知事の辞職に伴う大阪府知事選挙の開票結果です。▽松井一郎、維新・新、当選、２００万６１９５票。▽倉田薫、諸派・新、１２０万１０３４票。▽梅田章二、無所属・新、３５万７１５９票。▽岸田修、無所属・新、２万９４８７票。▽高橋正明、無所属・新、２万７８０９票。▽中村勝、諸派・新、２万２３４７票。▽マック赤坂、諸派・新、２万１４７９票。大阪維新の会で前の府議会議員の松井氏が、前の池田市長の倉田氏らを破って初めての当選を果たしました。

大阪市長選挙で当選した橋下氏は、４２歳。弁護士でタレント活動も行い、平成２０年の大阪府知事選挙で、自民党と公明党の地方組織の支援を受けて、当時、知事としては全国最年少の３８歳で初当選しました。就任後は、大胆な歳出削減に取り組むとともに、府と市を再編する「大阪都構想」を掲げて、地域政党・大阪維新の会を立ち上げ、今回、任期途中で知事を辞職して、市長選挙と知事選挙のダブル選挙を仕掛けました。そして、大阪維新の会の支持層やいわゆる無党派層などから幅広く支持を集めるとともに、２０代、３０代の若い世代で支持を伸ばし、民主党系と自民党の市議団、それに共産党が支援に回った平松氏を、２０万票以上の差で破りました。

また、大阪府知事選挙で当選した松井氏は、４７歳。平成１５年に大阪府議会議員に自民党から初当選し、２期目の途中の去年、橋下氏らと大阪維新の会を立ち上げました。大阪維新の会では、橋下代表に次ぐ幹事長を務め、４月の統一地方選挙では、府議会や市議会で１００人を超える議員を当選させることに貢献しました。選挙戦で松井氏は、橋下氏と一体となった運動を展開し、民主党や自民党の府議団が支援した倉田氏に８０万票の大差を付けました。当選した橋下氏は、２７日夜、記者会見し、「大阪都構想を実現したいという強烈な思いが、我々の活動の原動力だ。その思いが有権者に伝わったのだと思う。ダブル選挙で勝利することがゴールではない。次のステップに足をかけたところだと思っている」と述べました。

そのうえで、大阪都構想の実現に向けた取り組みについて、「国に法改正を働きかけても動きそうもない場合には、年内にも国政選挙の候補者擁立の準備に入っていく。近畿一円で国政選挙での候補者擁立を考えている」と述べ、政府や主要政党の協力が得られない場合には、次の衆議院選挙で大阪維新の会の候補者の擁立を目指す考えを示しました。

☆平松陣営が週刊文春と週刊新潮に、これまでの日本では考えられない橋下氏への個人経歴誹謗のネガティブキャンペーンを打たせた時点で、平松陣営のアセリを感じた。

あの週刊誌ネタは、平松さんに勝ってもらわないと困る方々が両週刊誌に提供したことが、同じ週の両週刊誌に同じコンテンツが出たことで誰でもわかってしまった。

東京の大手週刊誌にあんなことをさせては、アンチ東京の関西人に判官贔屓という寝た子も起こしたことは間違いない。最悪の選挙キャンペーンになった。

それは話半分としても、投票率が６０％を越したことで橋下さんの勝ちは決まった。閉塞状況にある若手層に彼は火をつけた。

その結果として、大阪市が株主第一位の関西電力は、大阪市民の市長選を通じた脱原発の強い態度表明を無視できなくなった。

2011年11月27日(日)

福島テレビの元アナウンサーの原発事故体験談

「大丈夫」思い込もうとする空気　福島　伝えたい

2011年11月17日　中日新聞

子連れ避難　元キャスター金沢で決意

　福島テレビ（福島市）で十五年にわたりアナウンサーとして活躍した原田幸子さん（３７）が、東京電力福島第一原発事故を契機に長女の真帆ちゃん（６つ）と実家のある金沢市に避難している。「故郷」と呼ぶはずだった福島だが、第二子の妊娠が分かり七月で退社。福島を離れた。「報道に携わった一人としての体験を多くの人に知ってほしい」と今、金沢市であるイベントなどで自らの経験を語る。（松岡等）

　夕方のレギュラー番組でキャスターを務めるはずだった三月十一日。揺れが襲った直後からヘルメットをかぶってカメラに向かう。保育園に預けていた娘の安全を確認できたのは夜だった。夫は他局のアナウンサーで、母娘の二人は三日間、局で寝泊まりした。

　１号機が爆発し、十四日朝、金沢の両親に頼んで娘だけは避難させた。３号機爆発による大量の放射性物質が福島市に届く直前だった。

　三月中に初めて金沢に戻った時、友人が食事に連れ出してくれた。豊富な食べ物、汚染を気にすることもない。「これが普通の生活だったんだ」。涙が出た。

＊ふくらむ疑問

　それから福島と金沢を行き来する。「東北新幹線で途中、マスクをするのが戦場に帰るために切り替えるスイッチ」だった。

　伝えるニュースに「これでいいのか」という疑問がふくらんでいく。例えば福島駅近くでサクランボをほおばる幼稚園児の話題。洗わないまま『おいしい』と言って食べる“安全性”のアピール。「これって放送していいの？」と思わずにいられない。

　原発報道でテレビへの信頼が失われていくのを実感する一方で「テレビが言ってんだから安全だべ」という人も。本当に福島の人たちに必要な情報を伝えているのか自問した。

　以前から熱望していた妊娠が分かったのはそんな時。「まさかこんなタイミングで」。母親として踏ん切りがついた。福島にはいられない。「命って引き継がれていくんだなと思う。これだけの犠牲があったのだから、強い子になる」。現在妊娠八カ月。男の子と分かった。

＊感じる引け目

　福島で今、一番の話題は除染。「大丈夫だと思おうとしているよう。残った人はそういう精神状態になるし、メディアもその方向に進んでいくような気がする」。けれど除染にどれだけかかるのだろう。「県をなんとか維持したいという人たちの思いを感じる」

　最近の電話で知人から「日常の生活で（放射能を）気にするのにも限界がある」と聞いた。「金沢に実家のある自分は幸運。すべてを捨てて福島を離れるのは並大抵じゃない」

　半面、避難した人は引け目も感じる。取材されたくない人は金沢にも数多い。だからこそ、報道に携わった者として、経験を自分が話したい。福島のことを聞いてほしい。原発事故の反省を生かさせなければ、福島が被った犠牲の意味はないから。

東電の来年度の発電能力試算

東電が“原発抜きの夏”を試算　今年上回る供給力　
2011/11/22 17:38　共同通信
　
東京電力が来年の夏に向け、保有する全ての原発が東日本大震災の影響や定期検査で停止しても、火力発電や揚水式発電の増強により、今夏の最大供給力を上回る約５７００万キロワットを確保できるとの試算をまとめたことが２２日、東電関係者への取材で分かった。

東電は福島第１原発事故後も「原子力は重要な基幹電源」との立場を変えていないが、実際には原発がなくても計画停電などの影響が出ない可能性が高い。原発を中心とした供給計画を立てているほかの電力会社にも影響を与えそうだ。

国内の商業用原子炉５４基のうち、東電は電力会社トップの１７基を保有している。

☆今年の夏の東京のいわゆる「計画停電」を強行した原子力ムラ。

⇒大人しい東京人は素直に聞くはずだし、聞いてくれた。

「やはり由らしむべし、知らしめべからず」だなあ。

ところが時代は大手宅配新聞だけが情報源ではなくなり、お上と地域独占企業のタッグによる大手新聞を使った情報操作に綻びが出てきている。

西日本でもセシウム検出

西日本でもセシウム検出　文科省、汚染地図作製へ
2011年11月26日1時37分　asahi.com

　３～６月のセシウム１３４と１３７の降下物積算値　

東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が日本全土に降り注いだことが、２５日に発表された文部科学省の調査で裏づけられた。第一原発から約１７００キロも離れた沖縄県を含む４５都道府県でセシウムが観測された。半減期が２年と短いセシウム１３４が全地域で見つかっていることから、文科省は「第一原発事故からの降下物」と判断している。

　事故前はほとんどの地域で検出されていなかった。しかし、微量でも西日本で見つかったことで、文科省は東日本で進めた土壌汚染マップ作製を西日本についても実施し、人体に影響ないレベルであることを確かめる方針も明らかにした。

　今回の調査は容器にたまったちりを測定した４カ月分の積算値。宮城県、福島県は東日本大震災で計測器が壊れるなどで測れなかった。放射性セシウム１３４と１３７の積算値が最も高かったのは茨城県の１平方メートルあたり４万８０１ベクレル。山形県２万２５７０ベクレル、東京都１万７３５４ベクレルと続いた。茨城県で測定している現時点の放射線量は毎時０．１４マイクロシーベルトほどで年間では約１ミリになる。

　東京は放射能を帯びたちりが多く降ったが、別の調査では土壌のセシウムの蓄積量は比較的低い値が出ている。文科省は「東京は他県に比べて土壌が少ない一方で、沈着しにくい道路やコンクリートに落ちて風や雨で流されて拡散したためではないか」と説明する。

　第一原発から離れた中国や九州地方では格段に少なく、積算値の最低は熊本県の０．３７８ベクレルだった。

　事故前の全国調査の結果と比較すると、茨城県の２００９年度の積算値は０．０４２ベクレルで９７万倍になる。過去の大気圏内核実験による降下物のうち半減期が長いセシウム１３７は検出されることもあるが１ベクレル以下がほとんどで、半減期が短いセシウム１３４はふだん観測されないという。（石塚広志）

原発現場には経験ある技術者の監督もいない。

炉水漏れ重大性の認識不足　原電公表
2011年11月26日　asahi.com

定期検査中の東海第二原発で１０月、原子炉圧力容器の冷却水が漏れた事故の原因を調べていた日本原子力発電（原電）は２５日、「作業員が炉水漏れの重大性を理解していなかった」などとする調査結果を公表した。

炉水漏れは、作業員が本来外すはずだったふたとは別のふたのボルトを緩めてしまったため発生した。

原電は、原因を（１）経験不足の作業員１人で作業をした（２）外すふたの確認を２人で行うという取り決めがなく、手順書にも書かれていなかった（３）炉水漏れの重大性を作業員に理解させる教育が不十分だった――などと結論付けた。今後は経験者を含む２人で作業する。

また、原電は２５日、これまで国に提出していた東海第二の安全対策報告書に誤りがあったと発表した。２基ある復水貯蔵タンクの使用可能水量を各６７０立方メートルとしていたが、実際は各６５６立方メートルだった。

修正後の数値で再評価したところ、原子炉や使用済み燃料プールへの必要な注水量は確保されていることが確認されたという。

福島原発事故の米国報告を読む

２、３号機救えた：福島原発事故の米報告解読
2011年11月19日 22:22

団藤保晴

　米国の原子力専門家組織が、福島原発事故について初めて時間を追って現場の措置・経過を詳細に記した98ページ報告書を公表しました。事故後８カ月も経過しながら国内に同種の報告が存在せず、どうして原子炉が３つまでも炉心溶融を起こしてしまったのか、統一した理解が出来ませんでした。報告を解読して浮かび上がるのは、どの炉でも炉心を冷やす注水の判断遅れが根底にある点です。津波襲来で全電源を失った今回事故でも自動的に冷却を続けてくれる最後の持ち時間はあり、その間に早く廃炉の覚悟をし海水注入に踏み切れば２号機、３号機は炉心溶融から救えたと読めます。東電の愚図愚図ぶりに苛立ちを覚えます。これだけの大事故の収拾にはナショナルチームであたるべきなのに、一企業の欲得がらみの対処に任せた政府の責任は大きいと考えます。

　報告は東京電力の操作員や幹部からの聞き取りと東電データ閲覧で出来ています。「Special Report on the Nuclear Accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station」で、日本国内では「事故対応に追われているから」と本格的な事故経過取材に応じていない東電のダブルスタンダードに、マスメディアは怒らないのでしょうか。

全文はこちら

2011年11月26日(土)

政府データでも原発のコスト従来の4割高

asahi.comニュース特集東日本大震災記事2011年11月23日

原発の発電コスト、従来の４割高　政府データ使い試算

原発のコスト
　政府の「エネルギー・環境会議」のコスト等検証委員会の公開データで原発の発電コストを試算したところ、発電量１キロワット時当たり約７．７円となり、２００４年の政府試算より約４割高となった。検証委は１２月中に火力など他の発電コストの試算も終え、来年夏をめどに政府のエネルギー基本方針を見直す。

　朝日新聞は検証委の委員を含む複数の専門家に試算を依頼した。試算に使ったデータは検証委が公開した原発建設費や人件費、燃料費など。経済産業省資源エネルギー庁が０４年に行った試算の条件とほぼそろえ、原発出力は１２０万キロワット、稼働率が８０％、稼働年数は４０年などと想定。原発から出る使用済み核燃料は中間貯蔵後に再処理するとした。

　計算方法は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）でも一般的に採用されている方法を使い、資本費と運転維持費、燃料費の合計を発電電力量で割ってコストを計算。資源エネ庁が０４年に試算した原発コストは約５．３円だったが、今回の試算では物価上昇による建設費の増加などもあり約６．５円になった。

　さらに東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、放射能が漏れ出す過酷事故が起きた場合の費用を算出した「事故リスクコスト」として約１．２円を足すと、約７．７円。廃炉費用を含む事故リスクコストは、内閣府原子力委員会が１０月下旬に公表した試算結果を援用。福島第一原発の１～３号機の事故を「３回」と数え、事故の発生確率を「５００年に１回」、除染などにかかる損害費用を約５兆円とした。

　０４年の試算では原発コスト５．３円に対し、火力発電の石炭火力が５．７円（１キロワット時当たり）、液化天然ガス火力が６．２円（同）、石油火力が１０．７円（同）。火力発電は燃料費の上昇や温室効果ガス対策費などコスト増になる要素も多い。一方で、原発稼働率の想定が８０％よりも落ちるなど、条件によってはコストがさらに上がり、原発の優位性が揺らぐ可能性もある。（関根慎一、小堀龍之）

ロシア外交文書の隠蔽は内閣府と外務省主導　03年9月

核燃提案隠蔽：内閣府と外務省主導　担当者が極秘協議
2011年11月25日 2時30分　毎日jp

　使用済み核燃料の受け入れを提案したロシア外交文書の隠蔽（いんぺい）問題で、原子力委員会の事務局を務める内閣府と外務省の担当者が０３年９月、極秘で対応を協議していたことが関係者の証言で分かった。ロシア側には当時回答しなかったといい、意図的に提案を放置していた疑いが強い。この段階では、まだ経済産業省資源エネルギー庁側に文書が渡っておらず、内閣府と外務省が秘匿を主導していたことが判明した。

　文書は使用済み核燃料をロシアに搬入して貯蔵、再処理することを提案する内容。０２年９月の会談で、ロシアのルミャンツェフ原子力相（当時）と尾身幸次・科学技術政策担当相（同）の双方が原子力分野での協力体制構築に前向きだったため翌月２５日付で作成された。

　関係者によると、内閣府と外務省の協議は、０３年７月にロシア側が海外から使用済み核燃料を受け入れる態勢を整えたことを受け、対応を検討するために開かれた。原子力政策の実務を担うエネ庁は協議に参加しておらず、在ロシア日本大使館からエネ庁側に外交文書のファクスが届いたり「既に（内閣府との）協議は終わっている」と伝わったのは０４年２月ごろだった。エネ庁側は「文書は現職大臣同士の会談を受けて出された正式な提案だが、ロシアにはまだ回答していない」との説明を受けたという。

　エネ庁側が参加しなかった点について、関係者は「前向きに検討するならエネ庁にも参加を呼びかけるが、まともに取り上げる気がなかったため声をかけなかった」と説明した。【核燃サイクル取材班】

荒川区で６マイクロシーベルト検出　５０カ所で　除染基準超す

荒川区で６マイクロシーベルト　５０カ所　除染基準超す
2011年11月25日　東京新聞

高い放射線量を検出した、２つの建物のすき間。学童保育施設

（右）の屋根の雨水が、すべてここに集まる構造だった＝荒川区で

荒川区立汐入小（南千住）敷地内で毎時六・四六マイクロシーベルトの放射線量を検出した問題で、区内すべての小中学校と幼稚園、保育園で区が測定した結果、同小を含む五十カ所で、区の除染基準である地表で毎時〇・二三マイクロシーベルト以上だったことが分かった。保護者からは「高い数値に驚いた」と不安の声が出ている。

　区が測定したのは八十二カ所。除染基準を上回ったのは幼稚園十、保育園十三、小学校十六、中学校十、朝鮮初中級学校一。一・〇マイクロシーベルトを上回った小中学校も六校あった。

　最高値を検出した汐入小の長谷川かほる校長は「もともと子どもが立ち入らない場所だが、専門家に測定してもらい、かえって安心した。保護者からの問い合わせには丁寧に答え、学校便りでも詳しく書く」と話す。

　同小女子児童の四十代の母親は二十三日、区ホームページで知った。二十四日は娘が登校したが、学校から説明はなかったという。「保育園では測定結果がすぐ周知されたと聞く。数値の意味、対策など知りたいことだらけ。説明会を開いてほしい」と求める。

　区は、基準を上回った五十カ所を立ち入り禁止とし、舗装部分は高圧洗浄、土は入れ替えるなどした。それでも一・〇マイクロシーベルトを下回らない場所は、土を取り除きコンクリートで固めるなどの対応を検討中。数値などは今後、小中学校などの掲示板にも張り出すという。　（井上圭子）

文科省の線量計キャンセルの別情報

文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計

ここで週刊誌の話題から外れることをお許し頂きたい。これを読んでいただいている読者の中には、11月19日（土曜日）の朝刊で以下のような記事を目にした方もいるのではないだろうか。

「文部科学省は18日、福島県内の学校や公園で放射線量を計測する『オンライン線量計』を発注した業者との契約を解除したと発表した。測定精度が低く、結果の送信ができないなどのトラブルで納期が守られなかったためと説明している」（朝日新聞より）
東京新聞などは1面トップだった。この業者というのは東京都中野区にある「アルファ通信」（豊田勝則社長）で、社長は私もよく知っている。

簡単に経緯を書くと、福島の学校などに600台の線量計を設置する工事を「アルファ通信」が落札し、工事を始めたのが9月からだった。線量計を入れるカプセルの仕様が突然変更されたり、台風などもあったことで10月中旬の納期は双方了解して11月に延期した。次の納期は11月14日。600台のうち480台までは設置が完了したが、100台と少しが残ったのは事実である。文科省の契約解除の理由は納期遅れだけである。

しかし、文科省は会見で、記事にもあるように「測定精度が低く」てと計数管にあたかも欠陥があったように話しているが、これは事実とは異なる。いちばん文科省が問題にしたのは、「アルファ通信」の使用している計数管がアメリカ製であることだった。これはアメリで校正（検定のようなもの）をした国際標準の計数管である。

文科省がモニタリングポストなどで使っているのは、国内の日立系の会社の製品である。いまでは知られるようになってきたが、文科省が発表している放射線量は、モニタリングポストを高いところに据えたりして、市町村が発表している数値より低い。

子どもの背丈のところを測らないのでは意味がないという批判が巻き起こり、今回は地上50センチに設置することになった。しかし数値がモニタリングポストより高く出ることに怯えた文科省は、「アルファ通信」の線量計の数値が低く出るよう仕様変更することを強硬に要求してきたのである。

聞くところ、期限ギリギリになっても「アルファ通信」の技術者を丸一日缶詰にして、アメリカ標準ではなくここは日本なのだから日本標準にせよとの一点張りで、聞く耳を持たず。その結果、設置の仕事にも影響が出てしまったというのだ。

このことが指し示している最大の問題点は、文科省が発表している放射能の線量は人為的に操作され、低く出るようにせよとメーカー側に要求し、それを飲まなければ切るという理不尽とも思えるやり方をしていることである。「アルファ通信」側はこうした問題を含めて、記者会見を開く意向である。また、こうした官僚たちのいい分を、少しも検証することなく垂れ流す新聞にも猛省を促すつもりである。

引用元

☆以前にアップした記事に書いた内容とは別の見方。
「アルファ通信」社の記者会見を早くみたい。

青森、石川、福井、愛知のセシウム分布図公表

文科省、セシウム分布図を公表　青森、石川など４県分（11/25 17:26 ）北海道新聞

　文部科学省は２５日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムについて、青森、石川、福井、愛知各県の土壌への蓄積状況や空間線量を示す分布図を公表した。

　セシウムは、ほとんどの場所で最も低い区分の１平方メートル当たり１万ベクレル以下。空間線量は毎時０・１～０・２マイクロシーベルトの地域が点在するが、文科省は「セシウムの濃度は十分低く、原発事故ではなく鉱山などの影響とみられる」としている。

　今回で青森から愛知までの東日本１都２１県の調査が終了。文科省は北海道や西日本も、来年から同様の調査をすることを検討している。

原子力安全委員会は多くの進言を意図的に黙殺

「防災圏拡大」を黙殺　原発事故指針改定で安全委

2011年11月26日東京新聞朝刊

　国が一九九九年と二〇〇〇年に防災指針を改定した際、意見募集（パブリックコメント）で、原発事故に備えた防災対策の重点区域（ＥＰＺ）の拡大を求める意見が相次いだのに、原子力安全委員会が退けていたことが分かった。福島第一原発事故では重点区域を越えて放射性物質が拡散し、住民が避難をするなど、指針の不備が露呈。安全委の判断の甘さがあらためて浮かび上がった。　

　指針は八〇年に決められ、ＥＰＺは原発から半径八～十キロと定められた。安全委の資料によると、〇〇年四～五月の意見募集では、兵庫県の防災担当責任者だった斎藤富雄防災監（当時）が、ＥＰＺ外でも農産物や飲料水を通じて放射性物質が拡散する可能性があると指摘。「原発からの距離により、対応の必要性を判断するのは不適切だ」と訴えた。

　新潟県柏崎市議（当時）は「チェルノブイリ級の被害想定もすべきだ。震災やテロなど日本でも被害が発生する可能性はゼロではない」と指摘した。

　だが、防災指針改定を審議する安全委の専門部会（能沢正雄部会長＝当時）は、同年五月二十四日の会合で、こうした指摘を一蹴。能沢氏は「ＥＰＺは広ければいいというものではない」「チェルノブイリは安全設計の思想の違いを含め、防災の対象として考える必要はない」と述べた。

　結局、部会はＥＰＺ外の飲食物汚染について、指針に「摂取制限などの措置」を追加したほかは、意見に基づく修正は見送った。

　九九年五～六月の意見募集では、脱原発を訴えるジャーナリストが、ＥＰＺ拡大を国に要望する九八年の全国市長会決議を挙げ「半径八～十キロが説得性を持たないことは明らかだ」と主張した。しかし、同部会は「範囲を変更する必要はない」との事務方の回答案を追認していた。

　指摘が生かされず、事故に至ったことについて斎藤氏は「心配が残念ながら現実のものになってしまった。今からでもきちんとした事前対策を取ってほしい」と話している。

　能沢氏は「ＥＰＺの範囲はヨーロッパの例にならっており、適切だ。福島のように三基も四基も事故を起こすとは思ってもいなかった」と振り返った。

111124　有識者委員会は官僚の思うがまま？

モーニングバード「そもそも総研」より。原発コストの検証委員会がおかしい‥。有識者委員会は官僚の思うがままなんじゃないの？ということで調べた。元経産相官僚の古賀茂明氏が、批判勢力を少しだけ入れても結論は官僚の思いのままにしてしまうプロセスを説明する。
コスト等検証委員会に入っている立命館大学教授の大島堅一教授によると、事故のコスト試算は別の小委員会に丸投げすることが最初から決められていたという。それはこれまでの原子力政策をつくってきた原子力委員会の下にある小委員会で、原子力委員会のメンバーも以前と替わっていない。この小委員会のメンバーに入っている伴さん（原子力資料情報室）によると、最初から広域除染についてはわからないので見積もれないということになっていた。
伴さんの計算した事故リスクコストは12円～16円／１kwとなり、そうすると原発のコストは他の発電よりも莫大に増えるのだが、その意見はけっきょく検証委員会に送られなかった。それが何故なのか、どういうからくりなのかをまた古賀氏に聞く。

111124　有識者委員会は官僚の思うがまま？ 投稿者 PMG5

2011年11月25日(金)

日米地位協定の見直しではなく運用の変更合意

死亡事故の米空軍軍属を在宅起訴　日米合意受け那覇地検　　
2011/11/25 11:42 【共同通信】

那覇地検は２５日、今年１月に交通死亡事故を起こし書類送検されたが、不起訴となっていた米空軍の軍属ルーフェイス・ラムジー３世被告（２４）を、自動車運転過失致死罪で在宅起訴した。

　遺族の申し立てを受けた那覇検察審査会が「起訴相当」と議決し、地検が再捜査していた。

　日米地位協定は、在日米軍の軍属が公務中に事件や事故を起こした場合、米軍側に第１次裁判権があると規定。日米両政府は２３日、米国が今後、刑事訴追しない場合は日本側で裁判できるよう日米地位協定の運用を改善することで合意した。

☆沖縄県民の長年の鬱憤がこのことで一挙に晴れる訳ではない。

それにしても日本の外務省・防衛省は沖縄県民の苦衷を前政権と共に知らぬ顔をして見ないふりをしてきたが、今回、基地移設の問題がデッドロックになり懐柔するために慌てて手を打ったことはミエミエだ。

　それでも一日本人として良かったと思う。

来春には54基の原発が全て停止の可能性も

関電高浜原発２号機停止へ
11月25日 4時3分ＮＨＫニュース

福井県にある高浜原子力発電所２号機で、関西電力は、定期検査に向けた作業を２５日夕方から始める予定で、２６日未明には原子炉を止める見通しです。高浜原発２号機が止まると、全国の原発の８０％余りが停止することになります。

関西電力は、高浜原発２号機で、定期検査のため原子炉の出力を下げる作業を、２５日夕方から始め、２６日午前１時ごろには原子炉を止める予定です。関西電力の原発は、福井県内にある１１基のうち、すでに７基が運転を止めていて、高浜原発２号機以外の３基も、来月中旬から来年２月にかけて相次いで定期検査に入る予定です。停止中の原発の一部では、運転再開の判断の前提になっている安全評価「ストレステスト」が行われていますが、福井県は、福島第一原発の事故の知見を盛り込んだ安全基準が国から示されないかぎり、再開は認めないとしています。

関西電力は、ほかの電力会社からの電力や火力発電で補っても、来年２月には、国内で最も深刻な９．５％の電力が不足するとして、来月１９日から、企業や家庭に対し１０％以上の節電に協力するよう呼びかけています。高浜原発２号機が止まると、全国では、５４基ある原発のうち、８０％余りに当たる４４基が停止することになります。

国内の原子力発電所は、運転中の１０基のうち、関西電力と九州電力の合わせて４基が、来月、相次いで定期検査に入る予定で、９０％近くが止まったままで、本格的な冬を迎えます。このため、関西電力と九州電力は、電力の安定供給のために、来月に止める原発について、運転期間を当初の計画よりも延ばし、法律で定められている１３か月間という期限ぎりぎりまで運転を続けるという、異例の対応を取る方針を打ち出しています。

また、関西電力と九州電力は、来月中旬以降に、家庭や企業に対し節電の要請をすることしています。一方、運転再開に向けては、関西電力の大飯原発３号機と４号機、それに四国電力の伊方原発３号機の３基が、再開の判断の前提になっている安全評価「ストレステスト」の結果を国に提出しているほか、全国の１７基がテストを行っています。しかし、「ストレステスト」の国の審査を巡っては、専門家による検討が先週ようやく始まったほか、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が来年１月をめどに国の審査内容を確認することが新たに決まるなど、試行錯誤が続いています。また、国の原子力安全・保安院は、電力各社が「ストレステスト」にも使っている耐震性に関するデータについて、ことし３月の巨大地震を踏まえ、再評価するよう指示しています。

このため電力各社は、今後、数か月かけて、原発周辺の活断層の規模や過去の津波の痕跡を改めて調査する計画で、結果によっては、「ストレステスト」や原発の運転再開への影響も予想されています。このように、止まっている原発の運転再開への道筋が不透明ななか、運転中の原発は来年の春までにすべてが定期検査に入る予定で、このまま再開する原発がなければ、国内の５４基すべてが停止することになります。

昭和19年の東海大地震

20110810　封印された大震災～愛知・半田太平洋戦争後期の昭和１９年１２月、東海地方を、マグニチュード７．９の巨大地震が襲った。死者１２００人以上に達した大震災で、被害が集中したのが、軍用機工場だった。建物の倒壊により、工場で働いていた１０代の少年少女が、命を落とした。しかし、この事実は、国の徹底した情報操作によって、“封印”される。国は、なぜ地震の被害を隠そうとしたのか。近年発見された機密資料や被災者の証言から、大震災の実態をひもとく。‥‥この情報操作はいま、福島原発事故に通じるような気がします。なぜ国は情報を操作し、国民に真実を知らせまいとするのか、それを考えるヒントがあります。

20110810　封印された大震災～愛知・半田 投稿者 PMG5

[原発に頼らない」　　女性が旗揚げ

「原発に頼らない」女性集結　著名人ら　活動目指す
2011年11月24日東京新聞朝刊

女性主導で原発依存からの脱却を目指す「脱原発をめざす女たちの会」のキックオフ集会が二十三日、東京都杉並区の区立杉並芸術会館で開かれた。約四百人が参加し、さまざまな世代と立場の女性著名人が脱原発をアピール。「原発に頼らない社会を」と声をそろえた。

　同会は評論家吉武輝子さんら八十二人が呼び掛け人になって発足。具体的な活動は今後協議するという。

　集会では歌手加藤登紀子さんや社民党の福島瑞穂党首、十代のタレント藤波心さんなどが思いを披露。福島原発、浜岡原発、高速増殖原型炉もんじゅなど各地での反対運動に長年取り組んできた女性らも、それぞれの意気込みを語った。

　アイヌ民族の宇梶静江さんは「アイヌは水を汚すことを一番嫌う。自分たちでつくれないものを神として敬うから」と詩を添えて脱原発を訴えた。「草食男子」の名付け親のコラムニスト深沢真紀さんは「女性だけが正義と訴えては若者に浸透しない。ダメ人間でもできる運動にすべきだ」と笑いを誘った。

　「女たちの脱原発宣言」も発表。入院先の病院から駆け付けた吉武さんが「男たちには後始末の思想がない。脱原発をたかだかと掲げ次の世代に引き継いで」と締めくくった

東京都内のストロンチウム

ストロンチウム　都内３カ所で検出　
2011年11月24日 06時58分　　東京新聞

　東京・霞が関の経済産業省庁舎前（千代田区）など都内三カ所の路上に堆積していた泥から、微量の放射性ストロンチウムが検出されたことがわかった。福島第一原発から約二百五十キロとより遠い横浜市港北区のマンション屋上の泥などからも十月中旬に確認されている。ストロンチウムについて文部科学省は同原発から半径百キロ圏内でしか土壌調査しておらず、専門家などから調査範囲の拡大を求める声が上がっている。

　調べたのは、港北区の自宅マンション屋上でストロンチウムを突き止めた教員男性（３８）らの住民グループ。

　十月上旬、経産省前のほか、東京国際フォーラム前（千代田区）と都営地下鉄清澄白河駅前（江東区）にたまった土壌を採取し、横浜市鶴見区の民間検査機関・同位体研究所に測定を依頼した。

　検査結果によると、ストロンチウムは一キログラムあたり最大が東京国際フォーラム前で五一ベクレルを検出。経産省前が四八ベクレル、清澄白河駅前は四四ベクレルだった。

　一方、放射性セシウムについては経産省前の四万八〇〇〇ベクレルが最大。東京国際フォーラム前が二万九五五ベクレル、清澄白河駅前は一万九一二七ベクレル。これらは国や東京都が全く把握していないデータだ。

　横浜市は男性の指摘を受け、十月中旬、市内三カ所からストロンチウムを検出し、福島第一の由来であると発表。市はストロンチウムの調査範囲を拡大するよう国に求めたが、文科省はまだ横浜の土壌の検査中という。

　ストロンチウムの広範囲な汚染の一端を明らかにした男性は「国は食品のストロンチウムの規制値も示し、食品検査に結び付けてほしい」と話す。

　国は現在、食品に含まれるセシウムの規制値を見直し作業中だ。暫定規制値ではストロンチウムが除外されている。

　厚生労働省の担当者は「今の規制値でも、セシウムが検出されれば、ストロンチウムは１０％を超えない割合で存在しているという前提でいる。来年四月までに新しい基準を示すが、ストロンチウムの具体的な数値を示すかも検討している」としている。

2011年11月24日(木)

岩手県の全市町村が放射線調査

県内の全市町村が放射線調査　11自治体、範囲拡大へ
(2011/11/24)　岩手日報

記事はこちら

福島の畜産農家の悩み　堆肥の行き場なし

堆肥の山行き場なし　許容値超の放射性物質　循環型農業に危機(2011/11/24 09:58) 福島民報

【写真】所有する牧草地に仮置きした堆肥を見つめる渡辺さん＝本宮市

県内の酪農、畜産農家が生産する堆肥が行き場を失っている。敷地内には堆肥が山積みになり、処理のめどは立っていない。県の検査で半数を超える検体から暫定許容値を超える放射性セシウムが検出されたためだ。流通が制限された上、有機農家を中心に県内産堆肥を敬遠する動きもある。稲わらを畜産に使い、堆肥を稲作などに活用する農業の循環システムが危機に直面している。

■どう処理したら…

　稲わらからの放射性物質検出、肉牛の価格下落、原乳廃棄…。東京電力福島第一原発事故以降、酪農、畜産農家に多くの苦悩が降りかかった。本宮市の酪農業渡辺清夫さん（７２）は牧草地に積み上げられた堆肥を見詰め、ため息をついた。「これほどの量を、どう処理したらいいんだ」
　渡辺さんは乳牛約２０頭を飼育。市内の白沢有機センターに堆肥生産を委託していた。しかし、センター内の堆肥から暫定許容値の１キロ当たり４００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。流通が止まり、約千トンの堆肥であふれた。やむにやまれず酪農家が引き取っている。

渡辺さん方もこのままでは保管場所がなくなるという。「国は流通させるなと言うばかりで保管場所の指示がない。現状を分かっているのか」と憤る。
　喜多方市塩川町で肉牛２３頭を飼う畜産業中川源さん（５８）方には約６０トンの堆肥が山積みだ。放射性物質の値は許容値以下だったが、購入する農家などが減ったという。「毎年買ってくれる小学校や農家が使ってくれるかどうか」と表情を曇らせた。
　増え続ける堆肥による周辺環境への影響も懸念されている。全農県本部は堆肥を防水シートで覆うように呼び掛ける。担当者は「雨で堆肥の窒素分が用水路や地下水に流れ込むと水質汚染の恐れがある」と心配する。

■暮らし守るため

　「例年なら来年分の堆肥の注文を済ませている時期」。本宮市の５０代の稲作農家の男性は気をもむ。
　同市の今年度産の稲わらに含まれる放射性セシウムは暫定許容値以下だったため畜産農家に納入できた。しかし、堆肥は許容値を超える検体が多数見つかった。現在も検査待ちが続き、男性は来年の作付けを見通せない。「仕入れができなければ、堆肥なしで来年稲作をするしかないか」
　鮫川村の６０代のイチゴ農家の男性は農薬や化学肥料を使わない特別栽培を手掛けてきた。村内の畜産農家から提供される堆肥の品質には自信を持っていた。しかし、村内の一部の堆肥から許容値を超える放射性セシウムが検出されると、不検出の堆肥に切り替えた。「ビニールハウスに汚染されたものを入れたくなかった」。イチゴを放射性物質から遠ざければ収入が確保できる。家族の暮らしを守るための決断だった。
　白河市で有機栽培に取り組む５０代の稲作農家の男性は、稲わらを提供している畜産農家の堆肥を使うことを決めた。放射性物質が少しでも含まれる堆肥は使いたくない思いもあるが「互いに原発事故で苦しんでいる。畜産農家を困らせることはできない」と複雑な思いをのぞかせた。

※背景
　県内の牛の飼育頭数（８月上旬現在）は５万９３８５頭で、畜産農家戸数は３４３４戸。暫定許容値は堆肥の１キロ当たり４００ベクレルに対し、飼料としての稲わらは３００ベクレル。稲わらを家畜の飼料にするほか、堆肥を稲作などの肥料として活用していた。

民主党TPP両院議員懇談会　実があるのかガス抜きか

民主ＴＰＰ巡り両院議員懇談会へ
11月24日 4時11分ＮＨＫニュース

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、民主党は２４日に両院議員懇談会を開くことにしており、野田総理大臣は、十分な国民的な議論を経たうえで、国益の視点に立って結論を得る考えを説明し、交渉参加に慎重な議員に対し理解を求めるものとみられます。

民主党の両院議員懇談会は、山田前農林水産大臣らＴＰＰ交渉への参加に慎重な議員の要望を受けて開くことになったもので、野田総理大臣みずから出席して政府の方針などを説明することにしています。この中で野田総理大臣は、関係国との事前協議を開始し、各国が日本に求めることを把握するなど、さらなる情報収集に努めることや、十分な国民的な議論を経たうえで国益の視点に立って結論を得る考えを説明し、理解を求めるものとみられます。

これに対し、山田氏ら慎重派の議員は、ＴＰＰに参加した場合、国内の農業だけでなく医療や食品安全など幅広い分野に影響が及ぶ可能性があると指摘し、交渉参加に反対することにしています。そのうえで、慎重派の議員は、先の日米首脳会談のあとにアメリカ側が「野田総理大臣が『すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる』と述べた」と発表したことについて、野田総理大臣の発言内容を明らかにするよう求めるとともに、アメリカ側の発表が事実でなければ速やかにに訂正させるよう求めることにしています。

今回の両院議員懇談会について、前原政策調査会長は「疑問に思うことなどを率直に述べてもらい、党の結束をまとめる会にできればと思っている」と述べていますが、交渉参加に慎重な議員らは政府の対応などに不信感を募らせており、理解が得られるかどうか不透明な情勢です。

☆この懇談会のメディアの報道の対応を見ていく。

ＴＰＰについては、本社東京・記者クラブ制度頼りの大手全国紙はこれまでこぞって賛成の論陣を張ってきた。

大政翼賛会金太郎アメは怖い。

この報道のありようで各新聞社の本質が明確になる。

（テレビ各社は既に報道機関としてのポジションを放棄して週刊誌と同じく、政局をどう「娯楽」として制作するかに腐心している。

タダで見せてもらう娯楽番組にはオチがなくても文句は言えない。
だから見なければいいだけの話だ。）

戦前の日本では大手新聞に一斉に、大本営発表や陸軍省・海軍省報道部の発表記事が同時に掲載された。一例は以下。

昭和十八年度
第三二五号（昭一八・一・六）

陸軍省報道部

実践せよ、必勝の戦争生活

　我々はいま大東亜戦争第二年の新春を迎へた。支那事変勃発以来、六度目の戦時下に迎へる新年である。
　この年頭に当つてわれわれ国民としては、本年こそは真に戦争生活に徹すべき年だといふことを決意すべきである。

戦争生活とは、単に戦時下、或ひは戦争下の生活といふ意味ではなくて、我々の生活自体が戦争の一部であり、生活が即ち戦争であるといふ意味である。

　大東亜戦争は今や生産戦の相貌を呈し、第一線への兵器弾薬の補給の如何が戦ひの勝敗を決すると言つても過言ではない。

従つて軍需生産における生産力を挙げて増産に努むべきことはいふまでもないが、軍需生産とは直接に関係のないやうな我々の生活自体も、第一線の戦力と密接の関係をもつやうになつて来たのである。

わかり易く例をとつて言はう。今仮りに、作戦上多数の船舶が必要だとする。この場合、国内の生活必需物資を輸送するために、どうしても作戦目的に割くことの山来ない船腹があつたとすれば、第一線への兵器、弾薬の輸送力がそれだけ妨害される。言ひかへれば、その生活必需物資は、前線の将兵へ送る弾丸を、糧食を、犠牲にして輸送されたものである。

　輸送力は必ずしも海上輸送力には限らない。海上輸送は陸上輸送に、鉄道輸送は貨物自動車輸送、荷馬車輸送などへと次ぎ／＼に転移するものであるから、国内で何等かの形の輸送力を浪費することは、究極するところ、第一線への弾丸の輸送をそれだけ妨げたことになるのである。

　即ち、単に輸送力といふ面からみても、国内に於ける我々の生活は、単に我々個人の生活ではなく直接第一線の戦闘と繋がりをもつてゐるのである。次ぎに貯蓄の面からこれをみよう。

　米英を撃滅するのに必要な兵器も、弾薬も、我々の手許にある金が節約され、貯蓄されてはじめて出来るのである。無駄に浪費したとすれば、第一線に送る武器弾薬を国内で無駄に消耗した結果となる。戦争遂行と無関係と思はれる物資の消費も、それを生産する生産力といふ点からみれば、武器弾薬の生産力に影響し、第一線の戦力に影響する。

　我々の持つてゐる金や物は、今日ではもはや単なる金や物ではなくて、第一線将兵が一刻も早く、できるだけ沢山欲しいと待ち焦がれてゐる兵器であり、弾薬なのである。

　以上、単に輸送力と貯蓄の例をあげたに過ぎぬが、同様にどんな面からみても、我々の生活は戦争と直接の繋がりをもつやうになつて来てゐるのである。否、繋がりを持つといふより、むしろ、我々の生活の如何が第一線の戦闘を左右すると言ふべきであらう。言ひ換へれば、我々の生活自体がとりも直さず戦争なのである。

従つて、われわれはこの意味において、我々の個人的経済に存在する経済力まで、すべて戦力化することが必要なのである。かうして戦力を造出することが戦ひの生活であり、戦ひの道である。

　今日では世界中のどの国の生活にも、戦争の影響は及んでをり、中立国の生活は勿論のこと、世界中の誰れ一人 ― 胎児でさへ ― 戦争の影響を免れ得ないといはれる。

　従つて戦争下における各国の国民生活は、いづれも不自由なものであり、贅沢な生活を続けるために戦争をしてゐる敵アメリカでさへ、「戦争に勝つ為めに」と称して生活程度の切り下げを強行してゐるほどである。

　英国では、クリスマスにも食糧の特配は何もなかつたといふ。重慶の国民生活の惨憺たる情況はこゝに改めて述べるまでもあるまい。燃料不足のソ聯の冬の姿も惨めである。

　生活の不自由は、全世界の国民が忍んでゐるのであり、敵英国や重慶の国民すら、数年に亘つてこの不自由を堪へ忍んで来てゐる。

　われわれ日本国民としては、単に消極的に生活の不自由を堪へ忍ぶといふのではなく、積極的に戦争生活を戦ひ抜き、今こそ日本の威力を発揮しなければならないのである。そこにのみ、戦争生活必勝の道が見出されるのである。

　われわれは、支那事変頭初における敵の予想を見事に裏切つて、逞しくも六年半に亘る戦時生活を立派に戦ひ続けて来た。このことは、われわれにこよなき経験と無限の自信とを与へるものである。

　過去六ケ年に亘つて支那事変を遂行して来た日本が、その国民生活は微動だにせず、更に米英に対して敢然戦ひを宣して、あの大戦果をあげたのは何故であらうか。敵米英が依然物質の優勢を恃んで、これによつて日本を破り得るものと考へて、戦争を続けてゐることは、敵米英がその理由を未だに解してゐないことを示してゐる。

　その理由を一言にしていへば、大東亜戦争は、日本にとつては、生きんがための最後の自衛戦争であり、敵にとつては贅沢な東洋制覇を続けようといふ侵略戦争だからである。即ち戦闘精神において雲泥の相異があるのである。正義は必ず勝つ ― われわれは皇國三千年の伝統に輝く日本固有の国民精神の上に、必勝の信念に基づいて戦つてゐるのである。この形なき強みを見逃がした点に敵米英の誤算があるのである。そしてこの強みは、生活の戦ひに於いても余すところなく発揮されねばならない。

　神州の国土を汚さうとする黒船を撃攘した尊皇攘夷の血は、今もなほわれわれの血管に脈膊つてゐる。前線で、空からは空爆、陸からは巨砲の猛射を浴びて死闘を続ける将兵は、幾十日の間、飲むもの、食ふ物の不自由に堪へて、しかも一言もこれを口にせず、人道の敵、米英の撃滅のみを念願してゐるのである。

　戦場において、常に見事な行動をする日本人にとつて、銃後においてもまた、逞しい戦争生活が出来ない筈はない。戦争生活の実践 ― 銃後の生活が既に戦争の一部であり、戦争が国民生活の中でも戦はれてゐる今日、全国民が第一線の戦場にあると同じ気持、滅私奉公の覚悟を以て、戦争生活を戦ひ抜くことが最も必要であり、年頭に当つてわれわれは戦場精神を以て戦争生活に徹する決意を固めようではないか。

八重山教科書問題で住民が集会

八重山教科書問題「全員協決定認めよ」　育鵬社版の不採択要求
2011年11月24日　琉球新報

東京書籍版を採択した全教育委員協議の有効性を訴え育鵬社版の不採択を目指して「ガンバロー」を三唱する参加者＝２３日午後、嘉手納町のかでな文化センター

　八重山地区の教科書問題で「９月８日八重山全教育委員協議の決定を認めさせる県民集会」（同実行委員会主催）が２３日午後、嘉手納町のかでな文化センターで開かれた。教育関係者、父母など千人（主催者発表）が参加。

「教科書採択の最終的な決定は９月８日全教育委員協議の東京書籍にある」として、育鵬社公民教科書の不採択や「竹富町は教科書無償給与の対象外」とした中川正春文部科学相の発言の撤回を求める声明文を採択した。声明文は文科省、県教育委員会、県議会、八重山３市町教育委員会宛てに提出する。

　集会では八重山３市町の市民団体や保護者、教員が、沖縄の歴史的背景や県民感情にそぐわない育鵬社版を選定した教科用図書八重山採択地区協議会の協議過程や、憲法違反が指摘されている中川文科相発言を批判した。

　集会実行委員会の山本隆司代表（沖教組委員長）は「教科書は教育の主たる教材。（教科書選定・採択が）教員や保護者の願いは受け止めるべきなのに、政治的思惑で進められた」と批判。「われわれの運動には大義も正義もある。この集会で主張を再度確認し、仕切り直して運動に臨もう」と訴えた。

　「竹富町の子どもの真理を教える教科書採択を求める会」の仲村貞子代表世話人は、「竹富町でも無償給付を求めて多くの人に集会への参加を呼び掛けている。文科省に思いが届くまで何回でも集会を開こう」と呼び掛けた。石垣市の中学校で社会科教員を務める上原邦夫さんは「育鵬社版の教科書では授業ができない。この教科書で学んだ子どもがどう育つのか心配だ」と懸念を示した。

＜用語＞９月８日の八重山全教育委員協議
　石垣市、竹富町、与那国町の３市町の中学校で２０１２年度以降の４年間使用する公民教科書採択について３市町が異なる教科書を採択した状態を受け、９月８日に３市町の教育委員１３人全員が協議し、多数決で「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択した。

８月２３日の八重山採択地区協議会では育鵬社版を選定・答申。石垣市と与那国町は答申通り育鵬社版を採択。一方、竹富町はこれを拒否し東京書籍版を採択した。

☆育鵬社はフジサンケイグループの出版社・扶桑社の子会社。

育鵬社採択、目立つ教師らの妨害　メディアも糾弾キャンペーン　
2011.9.2 21:19 MSN・サンケイニュース

　今回の採択では育鵬社や自由社などをねらい撃ちした採択妨害が各地で繰り広げられた。

　■議事かき回し

　全国最大の採択区の横浜市はじめ神奈川県では在日韓国人らが暗躍。大韓民国民団（民団）が県内全市町村議会に要望書を出し、小田原市議会が民団の陳情を踏まえ自治体の意思として両社の不採択を求めた。

横浜市や藤沢市などの教委には連日、左翼グループらが押しかけた。藤沢市では採択当日もやじで議事をかき回し、横浜市では反対運動を多くのメディアが肯定的に報じるという相変わらずの光景が繰り返された。こうした圧力から両社の採択を避けた自治体も多く、広島県呉市などのように公表自体を遅らせた自治体もあった。

　東大阪市では教科書を調べ資料作りをするはずの審議会が“１次選考”する絞り込みが長年続いていた。審議会には多数の教師が集いふるいをかける。外された教科書は“審議”すらされなくなるため、本来、教育委員が持つ採択権を縛ることになるとして文部科学省も禁じている。

　■順位付け廃止

　沖縄県石垣市や与那国町、竹富町からなる八重山採択地区協議会でも、教師が希望教科書をランク付けする順位付けが残っていた。順位付けも文科省が禁止し、協議会側が廃止した。ところが、これが「戦争賛美の教科書を採択する布石だ」「教師の意見を排除するのは民主主義に反する」などと批判された。

「教育委員は公選された首長に推薦され、議会の承認を経て任命された民主的手続を経た存在。こうした手続を全く経ていない教職員や外部勢力が教科書選びに口出しするのはおかしい。それこそ教育委員会制度の否定だ」（教委関係者）という立場はかき消された。

　沖縄県では地元メディアが連日糾弾キャンペーンを展開。県教委がこれに沿って協議会に採択延期を求める「介入劇」も起きた。

　■公開討論会も

　一方で今採択では、内容本位の民主的採択を模索する取り組みも見られた。名古屋市や東京で開催された教科書採択の公開討論会だ。

　公開討論会への参加に既存の教科書会社は消極的なうえ、静かな採択環境をいかに確立するかといった課題もあるが、「公開討論会は教科書選びを内容本位に変えていく貴重な機会」と期待する向きもある。

八重山教科書：県民集会　一本化要求
2011年11月24日 09時49分沖縄タイムス

　八重山地区の中学校公民教科書採択をめぐる問題で、「９月８日八重山全教育委員協議の決定を認めさせる県民集会」（主催・同実行委員会）が２３日、嘉手納町のかでな文化センターであり、同地区から保護者や教育関係者らも駆け付け、１０００人（主催者発表）が会場を埋めた。この問題での県民集会は初開催で、参加者は石垣、与那国の両教育委員会が採択した育鵬社版の内容を「偏狭なナショナリズム」と批判。全教育委員が選んだ東京書籍版への一本化と、「竹富町は無償対象外」とした中川正春文部科学大臣の発言撤回を求めた。

　文科省が県に求めた一本化の期限が今月末に迫っている。竹富町の「町の子どもに真理を教える教科書採択を求める会」の仲村貞子代表世話人（８２）は、「竹富だけ有償なのはおかしい。子どもたちのため絶対に許してはいけない」と語気を強めた。

　与那国町の保護者、稲川宏二さん（４５）は「（与那国島への）自衛隊配備と教科書問題は密接に関係している。反対でも声を上げられない人がかなりいる」とし、賛成・反対の思惑に子どもが巻き込まれる状況を「切なく、やるせない気持ちでいっぱい」と語った。

　石垣市の子どもと教科書を考える八重山住民の会事務局の藤井幸子さん（６３）は「２００７年の教科書検定問題を闘った沖縄に、育鵬社の教科書を持ち込ませてはいけない」と訴えた。

　石垣市の社会科教員、上原邦夫さんは「育鵬社版教科書を隅まで読みこんだ。こんな教科書では教えられない」。高嶋伸欣琉球大学名誉教授は「文科省包囲網が沖縄を起点に全国に広まりつつある」と運動の広がりに期待した。

　大会は沖教組や高教組、連合沖縄、平和運動センター、９・２９県民大会決議を実現させる会など７団体が呼び掛けた。大会声明は育鵬社版教科書について「集団自決で旧日本軍の強制・誘導の事実を完全否定」「表紙の日本地図は沖縄県だけ消され屈辱的」などと批判し、「大臣発言を撤回させ、（東京書籍を採択した）全教育委員協議決定を認めることを強く求める」とした。

　声明文は２４日、文科省、県議会、県と八重山３市町の各教委に送付する。

ＴＰＰの決まり方は日本の政治の形骸化を示す

賛否どちらの側にも不満を残した「ＴＰＰ」は、
何をどう論じて決めるべきだったのか

結びの文章・・

　最後に、メディア、たとえばテレビや新聞に一番期待したい役割は、「ＴＰＰ（交渉）参加」の実質的な決定者をあぶり出し、議論の場に引っ張り出すことだった。前週の拙稿にも書いたように、方針としての「ＴＰＰ参加」は、実質的には、菅内閣時代がすでに決まっていた。

　実際のところ、これは誰が決めたのか、国民はぜひ知るべきだ。霞ヶ関の誰かだったのか、それともアメリカの誰かであったのか。実質的な決定者に迫ることができればより望ましいし、それが不可能なら、ＴＰＰに関係する関係官庁の各部局の責任者を、質疑や討論の場に引っ張り出すことのメリットが大きかったはずだ。

　多くの国会議員や学者よりは、彼らの方が情報を持っているだろうから、情報提供としても有意義だったはずだ。

　そして、現代日本の最大の問題は、物事の実質的な決定者が表に出ずにいて、「決定」と「責任」が乖離していること、加えて、「決定」に国民の意思を反映させる手続きが形骸化していることだ。

「消費税」「年金」といった今後の他の重要問題も、このようなプロセスで決まるのでは堪らない。

全文はこちら

ＴＰＰ参加の意向表明に至った「野田プロセス」の嫌な感じ
こちら

☆野田さんの人生の目標は「国会議員」になることだった。

その目標を達成するために一年365日、誰も聞いてくれず、誰も振り向かなくとも、ＪＲの地元駅前で辻説法を続けた。

彼の自らのキャッチフレーズ「駅前留学はＮＯＶＡ、駅前演説はＮＯＤＡ」がそれだ。

国会議員になり、思いがけない巡りあわせで首相の座を射止めてしまった彼の、今の目標は誰よりも長く首相のポジションに座り続けることだ。

そのための手段は「首相の着ぐるみ」に徹することだ。

野田さんの顔をつけた着ぐるみの中には、官僚の勝栄二郎・財務省事務次官が入っているとか。

その故か野田さんを「カツの衣のような首相」と呼ぶべきと言う人もいる。

「衣」がくにたみに政策の説明が出来るとは思えない。

東北・関東の放射線量２３日

11月23日 17時37分ＮＨＫニュース

２３日、東北地方と関東地方の各地で計測された屋外の放射線量です。文部科学省や各自治体によりますと、２３日の午前８時から９時までに計測された放射線量は次のとおりです。

福島県では、いずれも午前９時の時点で、福島市で０．９７マイクロシーベルト、郡山市で０．８マイクロシーベルト、南相馬市で０．４２マイクロシーベルト、白河市で０．４２マイクロシーベルト、いわき市で０．１７マイクロシーベルト、会津若松市で０．１３マイクロシーベルト、南会津町で０．０７マイクロシーベルトと、いずれも震災前の通常の値より高い放射線量を計測しました。

また、仙台市では０．０５７マイクロシーベルト、茨城県では、北茨城市で０．１３３マイクロシーベルト、水戸市で０．０８マイクロシーベルトで、いずれも震災前より高い放射線量が計測されましたが、ほとんどの地点で横ばいの状態が続いています。

青森市、盛岡市、秋田市、山形市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、東京・新宿区、千葉県市原市、神奈川県茅ヶ崎市では、震災前より高い放射線量は計測されていません。

原子力ムラの御用学者たちは一歩も引かない

エネルギー関連有識者会議続報
架空の未来を前提とした議論で溝埋まらず

一部引用・・

　今週もエネルギー政策に関連した識者の委員会が２つ開催されたが、相変わらず原発推進派と脱原発派の間の溝は埋まっていない。
脱原発や発送電分離を主張する識者たちが現実的な数字を前提とする議論を主張するのに対し、原発推進派が福島の事故は異例中の異例のものなので、これを前提に原発コストを算出することに反対しているからだ。

　今週15日には、エネルギー環境会議のコスト等小委員会の第4回目の会合が開催され、原発のコストが議論されたが、原発推進派の山名元京都大学教授らが核燃料サイクルが機能していることを前提とした議論を展開していることに対し、立命館大学の大島堅一教授が異論を呈するなど、相変わらず議論の前提が咬み合わない状態が続いている。

　また、今回の福島第一原発の事故の損害額の算定をめぐっても、すでに確定している金額だけをコストに含めることを主張する推進派に対して、将来確実に生じる損害の推定額も含めるべきとする慎重派の対立は依然、解消していない。

全文はこちら

北海道新聞は道警と手打ちをしてしまった。

メディアが権力に屈する時

一部引用・・

　北海道警察の裏金問題を追及し、数々のジャーナリズム賞を受賞してきた道新のエース・高田昌幸氏が、この6月、北海道新聞を退職した。高田氏は退職の理由をあくまで一身上の都合としているが、一度は警察の不正を徹底的に追及していたはずの道新が、やがて警察と手打ちを行い、攻めの姿勢を失っていったことに対する落胆を、高田氏は隠そうとしない。

　道警裏金事件とは、架空の捜査協力者に対する謝礼を報償費として計上し、それをプールした資金を幹部らが私的に流用していた事件で、その金額は道警だけで少なくとも４億５千万円にのぼるとみられている。捜査を口実に国民の税金を騙し取る、悪質な横領行為に他ならない。

当時、北海道以外でも、全国の警察で裏金がプールされていたことが明らかになっていたが、その中でも道新の道警に対する追及は厳しく、2003年11月に裏金問題が発覚してから、道警がその存在を認めるまでの約1年の間、道警の裏金問題は道新の紙面を飾り続けた。その間、道新が裏金問題を扱った記事の数は1000本にのぼると高田氏は言う。

全文はこちら

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月22日火曜日

福島原発事故が起きた2011年11月24日から11月28日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログアーカイブ

自己紹介